税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・個人Aは、地続きの複数の筆の土地（全体で約450㎡）を 所有している・そのうち1筆（約150㎡）は、Aの従兄弟B・C・Dが　1/3ずつ共有で所有している・全体の土地の上には、Aの自宅が建っているが、　B・C・Dの土地の上には建っていない・そのため、土地全体としては庭が広い状態であり、　 B・C・Dの土地には木が生えているだけである・A～Dは同年代で、全員が高齢である・将来の相続人に迷惑をかけないよう財産を整理したく、 　Aが150㎡をB・C・Dから買い取ることを検討している・B・C・Dは、今回の売買に協力的である・150㎡の時価は約2億円である・路線価から算出した土地の相続税評価額は約1億4,000万円である・ABCDは全員個人である【質　　問】Aは、相続税評価額（約1億4,000万円）での購入を考えていますが、時価（約2億円）との差が 大きく、低額譲渡（みなし贈与）に当たらないかと心配しています。この価額での売買に、課税上の問題がないか、ご意見をいただけないでしょうか。やはりリスクを避けるために、路線価を0.8で割り戻した額（約1億7,500万円）などを検討すべきでしょうか。また、売主B・C・Dの譲渡所得の課税関係で留意すべき点があれば、あわせてご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相続税法第7条（低額譲受）・相続税法第22条（時価）・親族間の相続税評価額による土地譲渡について、 贈与税の処分が取り消された東京地裁判決 https://www.zeiken.co.jp/news/2532221.php・低額譲受と認定された裁判例 https://www.courts.go.jp/hanrei/14939/detail5/index.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・B氏の奥様C氏・C氏は役員登記はしておらず、従業員として給与を　支払っていたが、実態からみなし役員に該当する・休眠期間も会社業務や管理を実質的に行っている【質　　問】・退職所得控除について、みなし役員Ｃ氏もＢ氏と同じような扱いになりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 22133] 休眠期間の退職所得控除の追加

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】EMS郵便物による輸出取引をおこなっています。全て20万円以下の商品となっています。日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の引受けを証する書類および発送伝票等の控えは保存しています。【質　　問】日本郵便株式会社から交付を受けた当該郵便物の引受けを証する書類および発送伝票等の控えは保存しているのですが、発送伝票に記載している「品物の価額」について実際の金額より低い金額が記載されています。例えば実際は18万円の品物ですが、発送伝票には5万円と記載されている状態です。このように発送伝票に低い金額が記載されている場合において、消費税の輸出免税の適用はできるのでしょうか。なお、品物の価額が20万円を超える場合には輸出許可が必要ですが、当該品物は全て20万円以下（実際の価額が）にはなっております。（補足）EMS郵便物は令和3年10月の消費税法改正前までは、帳簿への記載のみが要件であったこともあり、送り状の金額が低い場合でも20万円以下であれば税務調査等においても消費税の輸出免税が認められている状況でした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【輸出取引の免税】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm【令和3年10月改正内容】www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r03kaisei.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】ふるさと納税で所得税の寄付金控除と相続税の課税価格の減額の対象となる寄付をしている。【質　　問】１つのふるさと納税で所得税の寄付金控除と相続税の課税価格の減額を両方適用することは可能か。両方適用可能と考えていますが、所得税か相続税のみのどちらかの税目でしか適用ができないのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4141 相続財産を公益法人などに寄附したときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4141.htmNo.1155 ふるさと納税(寄附金控除)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】役員1人の法人で、ＩＴ関連の業務請負前提・役員(代表取締役）が中古賃貸物件を購入　※本来法人で購入したかったが売り主の意向で個人にて購入・建物の利用状況　１Ｆ～３Ｆの一部は賃貸(購入以前より入居者あり）　３Ｆの一部は法人の事務所として法人へ賃貸（現状は改装中）　４Ｆは自宅（現状は改装中）・３Ｆの法人事務所は近隣相場をもとに家賃設定・４Ｆの自宅部分を法人へ賃貸、役員の社宅として検討している【質　　問】・法人が役員へ支払う賃料は近隣相場を反映しております。また４Ｆ部分（自宅　社宅予定物件）の面積は99㎡以下なので所得税基本通達36-41によって計算した金額を社宅の賃料として徴収する予定ですが、金額として問題がないか。・役員が収受した自宅部分の賃料については不動産所得でいいか？また、社宅としての実質を伴っていないとして法人から受け取った賃料と役員が支払った社宅部分の賃料との差額部分を給与所得（役員報酬）とみなされますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条2項所得税法施行令84条の2所得税基本通達36-40、41

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】一般財団法人で、会員向けの貸金業務を処理するシステムを運用するために、以下の支出をしました。１．データセンター基盤更改環境構築費用　約200万２．基盤更改ハウジング初期設定費用　　　約250万データセンターの場所は、当該一般財団法人の所在地にはありません。当該更改環境構築や基盤更改ハウジング初期設定の作業を委託された事業者が行う期間は、約3か月ほどです。作業内容としては、1は環境構築、２はハウジング初期費用とされています。【質　　問】当該支出は、全額を一時に損金経理する、または税法上の繰延資産として計上する、のいずれかと考えています。ご意見をいただければ、幸いです。また、もし繰延資産に該当した場合、効果が及ぶ期間である耐用年数をどのように考えればよいのか、も合わせてご意見いただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令14条1項6号https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人間（伯父と姪）の土地の交換・A土地とB土地が存在・相続により父母の財産を子（兄（＝伯父）と弟）で　A・Bそれぞれ共有となった後、弟が死亡し弟持分は弟の子（姪）が相続した。・今後を考え、Aを伯父100％、Bを姪100％の所有としたい。・ついては、所得税法の交換の特例を利用できないか。・その交換の時価の算定をどのようにすればよいか。【質　　問】A・Bとも住宅地、また地勢的にも同じようなため、時価の算定は簡易的に路線価を使おうと考えています。そこで税務当局に受け入れられるであろう時価についてお尋ねします。①　そもそも路線価では不適当ですか②　①が不適当の場合、路線価を巷間いわれる0.8で割返した　　「実勢価格」だったら、許容されますか③　①②とも、相続税の財産評価に用いられる　　不整形地補正等の補正をする必要がありますか④　簡便的に済ませるにあたり、その他にどのような方法が考えられますかよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・親の土地に子が建物を建て居住している。 ・子は親に相当の地代程度の地代を支払っている（契約書無し）。 ・権利金のやり取りの慣行がある地域であるが権利金のやり取りはない。 【質　　問】 前提の場合において、権利金の認定課税を避けるため使用貸借 に変更したいと思っております。 このような場合、単に地代の支払を止めてしまうと親から子に 対する経済的利益の供与（贈与）として捉えられると思います が、例えば、賃貸借を終了させる旨の覚書などを締結すれば使 用貸借に切り替えられるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相続人である配偶者が認知症になっていて、成年後見人が選任されたのが死亡日から6ヶ月経過後である。配偶者の申告期限はまだであるが、子供たちの申告期限は経過している。【質　　問】遺産分割協議にあたり、家裁との調整に時間がかかったこともあり、子供たちの申告期限にまにあわず、今回、全員分の申告書を提出したいのですが、子供たちは期限後申告、配偶者控除なし、配偶者は期限内申告、配偶者控除ありとして、バラバラに申告し、その後子供たちは更正の請求でしょうか？手順をご指南ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・契約者は法人、被保険者は役員、保険金受取人は契約者（法人）とする終身医療医療保険に加入している。・払込期間が満了となるので保険契約の名義を個人に変更してはどうかと保険会社から提案があった。・現在の解約返戻金は0円となっている。・払込期間満了後からは解約返戻金5万円が発生する。【質　　問】・文面通りに、支給時においては解約返戻金の額が0円のため、当該保険契約の評価額も0円として差し支えないのでしょうか？それとも、通達36-37の括弧書きの範囲に含まれる可能性はあるのでしょうか？法人税基本通達９－３－５の２の取扱いの適用は受けないと考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税基本通達36-37...その支給時において当該保険契約等を解除したとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額（解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合には、これらの金額との合計額。以下「支給時解約返戻金の額」という。）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】いつも丁寧なご回答を頂きましてありがとうございます。今回のご質問の前提は下記となります。・旅館事業を行うために、耐用年数17年を経過した大規模リフォーム工事済みの別荘を購入。・別荘は木造・立替ではなく、新築時より登記簿上の変更なし【質　　問】旅館事業を行うために、耐用年数17年を経過したリフォーム工事済みの別荘を購入した場合、リフォーム工事済みの建物を新規購入した投資家は、中古資産の耐用年数として簡便法として3年（3.4年≒3年）での減価償却計算を行う上での留意点がありましたらご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数減価償却資産の耐用年数等に関する省令 第3条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・従業員は全部で5名（うち1名は代表者の息子）・5名のうち正社員は1名のみで他はアルバイト・社員旅行は正社員の1名と役員で実施・従業員に対する旅行の費用は3万程度【質　　問】・5名のうち1名の正社員しか参加していない社員旅行なので　給与課税になりますでしょうか？・給与課税の判定で使う参加率の50％はアルバイトも　分母に入れた割合という理解で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】アパート賃貸をしている不動産所得のある個人事業主です。管理会社と契約し、その管理会社から、前の月に家賃の入金がある状態でした（例えば、８月分が７月に入金）。このたび、管理会社を変更し、ｎ月分がｎ月に入金されるように（例えば、９月分が９月に入金されるように）なりました。【質　　問】不動産収入を計上する時期は、支払日が契約や慣習で定められている場合は支払日によるかと存じます。今回のようなケースでは、令和８年分の不動産収入が１１ヶ月分となりますが、差し支えないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1376.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・中小企業A社。・設立から解散までずっと代表取締役だったB氏・設立から休眠まで３年、休眠期間３年、休眠から解散まで１年の場合【質　　問】・B氏に対する退職金の退職所得控除について。７年と考えてよいのでしょうか。・所得税基本通達30-7で、休職の期間も退職所得控除の勤続年数に含むとあるので、会社が休眠の場合も同じように考えてよいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・A社は9月決算法人であり、代表取締役Bおよびその妻である取締役Cに対し、それぞれ月額75万円の役員報酬を支給している。・社会保険料の負担軽減を目的として、BおよびCの役員報酬を、2026年11月支給分からそれぞれ月額20万円に減額する予定である。・同時に、2027年7月には、BおよびCに対して役員賞与としてそれぞれ500万円を支給する予定であり、事前確定届出給与に関する届出を期限内に行う。【質　　問】社会保険料の負担軽減を目的として、月額の役員報酬を減額する一方、事前確定届出給与として多額の役員賞与を支給する方法について、税務上の取扱いを確認させてください。このような報酬体系への変更については、社会保険料の削減を主な目的としている場合であっても、定期同額給与および事前確定届出給与の要件を満たし、届出どおりの支給日・支給金額を遵守していれば、その目的や報酬体系のみを理由として、直ちに役員給与の損金算入が否認されるものではない、という理解でよろしいでしょうか。また、上記の方法を採用するに当たり、その他の税務上の観点から、想定される否認リスクや留意すべき事項があれば、ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】１．司法書士法人２．事業年度は9/1～8/末３．1期目が終わって、現在2期目【質　　問】・顧問先から役員に賞与を支給したいと相談がありました。・定款をみたところ、合同会社のような定款であり、この定款の定めで事前確定届出給与を支給することができないのではないかと考えましたが、一度見解を相談させていただきたいです・事前確定届出給与を支給して損金にするためには、定款に①社員の任期②定時社員総会を開催する定めが必要と考えていますが、それ以外に定款に必要な内容があれば教えていただけますと幸い。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261007_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261007_2.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261007_3.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261007_4.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261007_5.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・社会保険労務士法人の代表社員であった被相続人AはR8.4月10日死亡・社労士法人は8月決算で、Aの出資額は750万・社労士法人の有資格者は被相続人のみであり、いわゆる一人法人であった。（長男Bと次男Cは同法人で勤務しているが無資格）・1人社労士法人のため被相続人Aの死亡により4/10付で解散登記がされた。・その後、社会保険労務士法25条の22の2の規定に基づき、あらかじめ定めていた　後継者候補であるD（社労士の有資格者であり親族外の第三者）を新たな代表社員として　選定しR8.8.6付で法人の継続登記がされた。・上記に伴い、下記の事業年度に従って法人の解散申告及び通常申告を行いました。【1】9月1日から4月10日（期首から被相続人に死亡による解散日まで）【2】4月11日から8月5日（解散登記日の翌日から法人継続登記がされた8/6前の期間）【3】8月6日から8月31日（社労士法人の継続登記日である8/6から期末）【質　　問】①被相続人の社会保険労務士法人への出資持分の扱いについて財産評価では純資産価額をベースに評価すると思いますが、無資格であるBとCは当然ながら当該出資持分を引き継げません。相続税の申告では財産評価後の出資持分相当を相続財産として計上することは理解しているのですが、相続人には評価された純資産相当額を金銭にて払い戻すのか？それとも、当初の出資額である750万円を払い戻すのでしょうか？②みなし配当について社労士法人は、解散→継続登記となり法人が継続しており、残余財産が実際に分配されたわけではないので、みなし配当の計算は不要にも感じています。仮にみなし配当を認識する場合、①の払い戻しにあたって当初出資持分を超える額をみなし配当として分配、被相続人は準確定申告にてみなし配当として申告する流れになるのでしょうか？③その後代表者として登記された外部の承継社労士Dの出資の扱いについて外部承継社労士Dは、どのようにこの社労士法人の持分を取得することになるのか悩んでおります。新たな出資額を適宜社労士法に基づき定めて出資のみすれば問題ないのでか、株式会社等と同様に一定の評価後の出資持分相当の売買や贈与等を経る必要があるのでしょうか？その場合継続登記日に譲渡や贈与を認識し申告をすべきと思いますが、譲渡又は贈与価格の算定は財産評価額をもとに計算するのでしょうか？④被相続人Aに支給する死亡退職金について社労士法人より死亡退職金を支給したいと考えております。この場合、・社労士法人の出資持分の評価にあたって、未払の負債として計上して計算することは可能でしょうか？・仮に承継社労士Dとの間で譲渡や売買を認識する場合、この未払退職金を考慮して良いのでしょうか？ご質問が多岐にわたり大変恐縮ですが、ご教示いただけましたら幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】社会保険労務士法第二十五条の二十二社会保険労務士法第二十五条の二十二の二

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・３月決算の株式会社・第三者から法人名義で借りているマンションの1室を　社宅として役員に貸している。・法定耐用年数が30年を超えるマンション・謄本上の専有床面積80㎡（契約書上は82㎡）共用床面積16㎡【質　　問】役員から徴収する賃料相当額を算出する際の小規模な住宅とは、床面積が99㎡以下であるとありますが、これにはバルコニー部分は入りますでしょうか？また、専有床面積は、謄本と契約書どちらの面積を採用すべきでしょうか？共用部分を算出するため、建物の全室の謄本を取り、建物全体の総床面積から全室の専有床面積を差し引いた残額を按分して当該部屋の共有床面積を算出しましたが、土地家屋調査士に確認したところ、謄本上の建物全体の床面積には共有部分は含まれるが、バルコニー部分は通常含まれないということでした。もしバルコニー部分の面積を含めるべきなのであれば、実測しようと考えております。専有床面積に共用床面積を足した面積が99㎡を若干下回るため、バルコニー部分を含めるか否かで、小規模な住宅にあたるか否かが分かれるため、お尋ねさせていただきます。何卒よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】年間200万円程度の給与収入あり。勤務先は次の業種とは別の業種です。個人事業として写真撮影、動画編集、グラフィックデザイン等の収入あり。行政から業務を請け負うためには法人であることが必要なため合同会社(甲)を設立。個人法人ともに自宅が就労場所です。【質　　問】質問1前提の者は、合同会社(乙)の業務執行社員でしたが社員間のトラブルがあり会社は本年8月ころに解散しました。その社員のうちの一人です。その者は、以前から個人として開業届出書を提出していましたが、3年ほど前に合同会社(乙)を設立して以降はすべて合同会社(乙)の収入としていました。おそらく個人事業の廃業届は提出していないと思われます。合同会社(乙)の解散後は個人として写真撮影、動画編集、グラフィックデザインなどを行いつつ、一般の会社で週3~4日、勤務しています。(給与収入200万円)今般、行政からの仕事は法人でなければ受注できないため、新たに合同会社(甲)を設立しました。社員は一人です。現在、個人事業主としての収入は、それほど多くはないと思われます。また、行政からの仕事も受注できるかわかりません。当面は、これまで通り原則個人事業とし、法人でなければ受けられない行政の仕事があった場合のみ、その収入を法人の収入にしたいという意向なのですが、可能でしょうか？法人としての経費は収入に対する直接費があれば計上する、役員報酬は無しでスタートの予定です質問２このようなケースの場合、法人が利益を享受しているとは言えず、法人税法11条の適用は無理があるのではないかと考えますが、税務上はどのように否認されることが考えられますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第11条会社法594条(社員は一人なので一人で決定できる)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・マンション購入時の持分は夫A1/2、妻B1/2・マンション購入後5年後に離婚して、夫Aから財産分与によりマンションの持分1/2を妻Bが取得した・妻Bはこのマンションを売却した【質　　問】このマンションの取得費についてお尋ねします。①　このケースのマンションの取得費は・購入時点1/2の取得費・財産分与時点で取得した1/2の取得費の合計という認識でよろしいでしょうか？②財産分与により取得した不動産の取得費は、　財産分与時の時価ということになっていますが、この算定方法は　どのようにすればよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業の個人事業主が法人成りで建設国保に加入しました。従業員はいません。建設国保は全額代表者の個人口座から、以下の合計が引き落とされます。①組合費、②共済費、③どけん生命、④一律金、⑤東京土建国保、⑥介護費用、⑦国保入院共済【質　　問】以下の通り、⑤⑥は除き、損金に算入したいのですが、認識に誤りはないでしょうか？①は諸会費②④⑦は雑費③は支払保険料⑤⑥は個人側の社会保険料控除（※年末調整で控除）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 13610] 法人の加入する建設国保について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】電気工事業の国内法人Ｔが関与先。現在知り合いの同業者と一緒にハワイ州で法人を設立する計画。株式は５１％を国内法人Ｔが出資し、ハワイ州で設立した会社からＴが配当を受け取る予定。（ハワイ州の会社は税務・法務は現地の専門家に任せるため弊社はノータッチ）【質　　問】Ｔでの経理処理について。出資した金額を「関係会社株式」として資産計上する。配当を受け取った時は、海外子会社からの配当という事で95％益金不算入で処理する。でよろしいでしょうか？また海外子会社を持っている顧問先が他にないので、何か注意点等があれば教えていただけたら幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】Aは第三者の事業者（以下「B」と書きます。）と「駐車場経営委託契約」を締結しています。Bは、Aの土地の上にアスファルト敷をした上、コインパーキング設備を設置して、時間貸駐車場事業を行っています。Aは、Bより経営委託料の名目で、固定受託料として月額22万円を受領し、仮に月の駐車場の売上高が47万円を超えた場合には、超えた部分について、AとBで折半する契約になっています。契約書を確認すると「AとBは、本駐車場について、Bに地上権・賃借権・営業権等の如何なる権利も発生するものでないことを確認する。」と記載されています。しかし、契約期間は最初の更新までが3年間の契約で、双方に意義がない場合は期間が1年の自動更新の契約となっています。【質　　問】（質問１）このような場合、Aの土地の相続税評価にあたり、賃借権の残存期間に応じる賃借権の控除はできないでしょうか？（質問２）小規模宅地等（貸付事業用宅地等）の適用は可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】事業承継に伴い、非上場株式（法人所有の土地あり）を評価しています。今回、株価算出のための評価する土地に、法人で課税時期3年以内に取得した山林と、同じ場所に課税時期3年より前に購入した山林があります。この山林は、ショッピングセンターのある通りの反対側の山林になります。ショッピングセンターは、路線価地域ですが、この山林は倍率地域です。この山林は、法人が10年前ほど前から少しずつ別々の第3者から購入しており、ようやく3年前の購入により、広範囲な一団の山林になりました（いわゆる地上げのようなもの）。山林の購入額は、全部で1億円程度になりますが、現時点の売却価額は、それ以上になると思います。【質　　問】この場合、非上場株式の評価をする上で、純資産価額を計算するための山林の評価に関してですが、3年以内に取得した山林部分は、通常の取引価額（帳簿価格）で評価し、3年より前に購入した山林については、倍率地域内の山林の評価をすれば良いでしょうか。 それとも別の方法になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://stgy-souzoku.com/property-acquired-3years/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】添付図のように、生前に被相続人が自分の畑を造成し、すぐに建物が建てられるように、水道ガスや排水桝を引き、最低敷地限度面積以上に区画分筆まで行っていました。外見上は一団ごとに防草シートで覆われており、塀やロープなどの境界はありません。生前の目的としては、賃貸物件を自前で建てるか、売却するかは決まっておりませんでしたが、相続税納税資金のために相続人が一部売却することに決まりました。また、道路を隔ててまとまりごとの地積を合計すると、地積規模の大きな宅地の評価要件（三大都市圏）の500㎡を超えます。【質　　問】これらの造成済みの土地ですが、A土地、B土地、…G土地ごとに分けて個別評価するほうが適切でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261016_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Xは海外市場で有価証券の売買を年に数回おこなっている。そのうち、２回の取引について、監査法人からクロス取引に該当することから、会計上は売却損益を認識しないとの指摘を受けた。（指摘を受けるまではXは売却益を計上していた）監査法人の指摘では５営業日以内の買戻しであることから今後も５営業日以内に買い戻す場合にはクロス取引として認識するというものであった。Xの取引は売りから入って、買い戻すものであるが、売りの時点では買戻しの契約はされていないと思われる。（買戻しを予定していたかは不明）（売りの時点で買戻しがの約定がされておらず、予定もされて　いなければ、基本通達から読み取ると、クロス取引には該当せず、　売却益を認識しなければならなくなるように思われるが、、、（税務上は））※売却益を認識した場合には、数千万円になる見込み【質　　問】①会計上、クロス取引となった場合には、税務上もクロス取引に　必ずなると認識してよいか　それとも、会計と税務でズレ（別表調整が必要）が生じる場合はあるか。②仮に会計上と税務上にズレが生じる場合があるとすればどのような場合か　（①で必ず税務上もクロス取引に該当するということであれば　　②の質問は不要な質問）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達　２－１－２３の４金融商品会計基準８項、９項及び金融商品実務指針４２甲、２５５項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】平成13年4月以降、LAN設備については、LAN設備を構成する個々の減価償却資産について定められた耐用年数により償却計算を行うこととされています。LAN設備を構成する伝送媒体も、単に各機器を接続するだけのものについては、その接続する機器の附属品として差し支えないとされています。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020215/01.htm【質　　問】LAN設備と防犯カメラ設備について、減価償却計算の単位や、少額減価償却資産の判定単位の違いについて教えてください。前提のとおり、LAN設備については、LAN設備を構成する個々の減価償却資産ごとを単位として、少額減価償却資産の判定をするものと考えます。他方で、防犯カメラ設備については、下記参考判決のとおり、一体利用のセットごとを単位として、少額減価償却資産の判定をするものとされています。また減価償却計算の単位もセットだと考えます。この違いは、どのように整理すべきでしょうか？LAN設備の旧通達が廃止されるに至った事情①②③は、防犯カメラ設備にもそのまま当てはまると考えます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】防犯用ビデオカメラ等が少額減価償却資産に該当するかという点が争点となった事例さいたま地裁平成16年2月4日判決https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/06/pdf/01.pdf#page=18監視カメラ、コントローラー、ケーブルについては、X が既存店舗及び新規店舗全部について監視カメラを設置し始め、1 店舗ごとにカメラ 4、5 台、コントローラー1 台をセットとして購入、設置されたと認められ、これらの設置の経緯や本件監視カメラの使用状況等からみて監視カメラ等についてはその取得価額は設置された各店舗ごとの単位で判定するのが相当とのことです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①３月決算法人であり、３期分税務調査を受けた。（R6年３月期～R8年３月期）②R6年３月期は欠損２００であり、結果、繰越欠損金が２００あるとする。③R7年３月期は、所得が３００発生し、前期発生した繰越欠損金をすべて繰越控除している。【質　　問】前提のような場合で、調査において、Ｒ６年３月期において、重加算税の対象となる経費５０について否認指摘を受けております。（その他の指摘はなし）このような場合で修正申告する場合、以下の整理となるという理解でよいでしょうか？R6年３月期の繰越欠損金が１５０(２００－５０)になる。↓R7年３月期の所得３００ー繰越欠損金１５０＝所得１５０結果的に、重加算税の税額自体は、R7年３月期の増差所得に対して、３５％の重加算税が発生するとの理解であってますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】とくになし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】8月決算役員報酬を月10万円として議事録を作成通勤手当を出勤回数により支給している通勤費の非課税限度額を超え課税通勤費（300円~2100円の範囲）を支給している課税通勤費は出勤回数により毎月異なる【質　　問】毎月10万円を定期同額給与として損金算入し、課税通勤費部分は損金不算入として処理しようと考えておりますが、税務上問題が生じますでしょうか。最初の支給月は10万500円、翌月が10万300円、それ以降は10万500円超を支給しています。まず10万500円を定期同額給与とし、翌月10万300円支給時点で事由がない減額があったとして、期全体で10万300円を定期同額給与として処理したほうがよいでしょうか。10万円を定期同額給与とし、超える部分は損金不算入で処理で問題なければ、こちらで処理できればと考えておりますが、他に適した処理方法があれば教えてください。また、進行期の9月でも同様に課税通勤費を支給しているのですが、こちらも課税通勤費部分は次の申告時に損金不算入として処理して問題ないでしょうか。10月からは役員報酬の金額自体を総会で変更しておりますので、今後は課税通勤費を支給しないよう指導予定です。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】同族会社B社です取締役甲、乙の2人です。6月決算法人です。乙のR9.6月期の給与の支給は下記のとおりです。事前確定届出給与を9/24　55万支給済み定期同額給与は 7月 60万　　　 8月 60万　　　 9月 55万　　　 10月 55万　　　 11月 0【質　　問】いつもお世話になっております。持ち株会社A社の100％子会社のB社とC社があります。B社の取締役は2人です。甲、乙です。甲がワンマンな性格のため、乙は反りがあわず、B社を退社してC社へ移籍して社員になります。この場合、B社では乙の退任の登記が必要だとおもいます。仮に登記は残したまま、期の途中から支給を0にした場合は役員給与の取り扱いはどうなるでしょうか？事前確定届出給与と、給与が0になる月の前月までの給与を役員賞与として加算すれば税務上は問題ないでしょうか？つまり9/24事前確定届出給与　55万と7.8.9.10月給与支給分230万、11月から0であれば事前確定届出給与　55万　+　230万　＝　285万285万を役員賞与として加算すればB社に役員としての籍を残したままでもC社から給与を受け取ることは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）ttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・A株式会社の親会社の韓国の企業B社よりエンジニアC氏が業務委託で日本に来ている。・C氏が1月よりA社でも社員になるようで社宅を準備するようです。・現在は、法人同士でのやり取りしかありません。(ホテル代はA社負担)・社員になる前から社宅を貸す(家賃は全額A社負担、エンジニアの負担は水道光熱費のみ)・社員でない期間に社宅を貸すのは1ヶ月から2ヶ月の間※その後は社員になるので問題ないと思われる【質　　問】・社員でない期間の社宅家賃はB社に請求すべきでしょうか。例えば業務委託契約書にA社がC氏の住居費を負担すると記載があれば、A社が負担しても問題ないのでしょうか。・C氏が非居住者か居住者かで判断は変わりますか。・その他、気をつけるべき点があればご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は、Meta Platforms Ireland Limitedという会社へMeta広告の経費を支払っています。当期の課税売上割合は、50％である。Meta広告は、課税資産の譲渡等のみに要する課税仕入である。消費税の計算は個別対応方式を採用している。【質　　問】①Meta Platforms Ireland LimitedへのMeta広告の支払は、リバースチャージ方式の対象ですか？②上記①で対象の場合、広告費の仕訳は以下のようになり、課税売上割合が50％であるが、Meta広告は、課税資産の譲渡等のみに要する課税仕入であるので、Meta広告について、納税額が発生することはないという理解でよいですか？　(借方)広告宣伝費　100,000　(貸方)現金　100,000　(借方)仮払消費税　10,000　(貸方)仮受消費税　10,000③当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（特定課税仕入れ）はなかったものとされる場合の要件のうち、「一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間」がありますが、リバースチャージ方式の対象になる場合でも、課税売上割合に影響が生じることはないという認識でよいですか？　仕訳に「仮受消費税」が出てくるので、課税売上割合に影響があるかどうか不安になったので確認させてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第4条消費税法第5条第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】法人役員【質　　問】本年8月に住宅ローンを組んで住宅を取得しました。その後に住宅取得資金の贈与税の非課税の適用を受けることを失念していた事に気が付きました。引き渡しが完了し、今後追加の支払いもありません。この場合に今から贈与を行い住宅ローンの返済に充てることや他の方法で非課税の適用を受けることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法70の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Xは地方に本店を置く会社である。この度、首都圏に営業所を設けることとした。Xの社長であるAは月に５～１０日程度は、営業所に顔を出す必要がある。首都圏でのホテル代は高騰していることから、Xは営業所の近くに居住用の物件を賃借した。Aは出張の際には、ホテルに宿泊することはなくXが賃借した物件に宿泊をしている。当該物件の月額賃料は、ホテルに５日程度宿泊する金額と同額程度であり、経済合理性がある選択である。・現状は宿泊をするのはAのみである。【質　　問】上記前提のような場合において借上げ社宅と同様に、賃料の徴収が必要となるか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通36-15

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】テナントビル経営当期に当該テナントビルを約2000万円で解体当期の課税売上無し来期に新しい建物（1階テナント、2階居住用）の完成消費税の計算、原則課税【質　　問】課税売上がない期間における既存建物の解体費用の消費税の計算についての質問です。元々は事業用の賃貸物件を貸し付ける事業のみでした。老朽化に伴いそれを取り壊し新たな建物は、居住用と事業用の併用で新築することになりました。当期における消費税の計算を個別対応でする場合、当該物件にかかる解体費用の消費税の計算ですが、どちらの課税仕入れになりますか？イ．課税売上にのみ要する課税仕入れハ．課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れあるいは解体費用をテナント、居住用の使用割合で按分して消費税の計算をすることは可能でしょうか？よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第30条第2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】別紙親族図、養母Ａと養子Ｂは昭和48年7月に養子縁組しています。　その後、孫Ｂ3は昭和50年に出生　孫Ｂ2は昭和52年に出生しました。【質　　問】（質問1）　養母Ａが被相続人とした場合の生前贈与加算（基礎控除以内）につき次の課税関係で正しいでしょうか①　養子Ｂは相続による財産の取得あり、　相続時精算課税の届出あり　　基礎控除110万円の贈与は生前贈与加算の対象外②　孫Ｂ2は遺贈による財産の取得あり、　相続時精算課税の届出あり　　基礎控除110万円の贈与は生前贈与加算の対象外③　孫Ｂ3はＡの相続財産の取得なし、暦年単位課税の　　基礎控除110万円は相続財産を取得しないから生前贈与加算の対象外④　Ｂの配偶者Ｂ1、Ｂ3の配偶者、ひ孫Ｃ1、ひ孫Ｃ2　　いずれも③と同じ理由で生前贈与加算の対象外【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261020_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人（クライアント）が一般の事業会社（非同族）からお金を借りていました。資金繰りの関係で期日までに利息を支払うことができず、契約上では遅延損害金を支払うことになっていましたが、貸主から遅延損害金の請求は来ていない状況です。【質　　問】①損金算入時期(東京地裁令和8年1月22日判決)のとおり、法人であっても損金算入時期の当該取扱いは同じと考えるべきでしょうか。すなわち、支払いベースではなく期間費用として計上すべきなのかといった質問です。②これから一度現在の金銭消費貸借契約書を終了（遅延損害金を債務免除する）し、新たな金銭消費貸借契約書を取り交わすことを検討しております。この場合、借主であるクライアントにおいては、支払利息/未払費用xxx未払費用/債務免除益xxxが立つ認識でおります。結果的に同額で課税所得には影響ないこと、クライアント的には債務免除益についてPL表示を避けたい意向があります。（いったんこの仕訳を計上したあとに、支払利息と債務免除益相殺していきたい。）債務免除を受けているが決算書では債務免除益を表現していないことから、仮装経理だとか言われることはあるのでしょうか。ネット処理をしたときのリスクを知りたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・東京地裁令和8年1月22日判決・TAmaster(2026年2月2日号・No1109)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 法人が２０年以上前に購入したゴルフ会員権があります。 　その際に同じゴルフ場の会員権について、 法人名義のものと個人名義（社長）のもの両方を 法人で購入し法人の資産として計上されています。 【質　　問】 当該社長が亡くなられたのですが、社長名義の ゴルフ会員権について財産評価の対象とするか何か参考に なるものがありましたら教えて頂けますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・本店が日本国内である株式会社 ・代表者が海外出張をしてタイを拠点に営業している ・日本と海外を行き来して営業を行っている ・取引先は中国などの海外の企業で、日本で 商品を販売するためのコンサルティングを提供している ・取引先は日本国内に支店をもっていない 【質　　問】 前提の条件において、コンサルティングの対価である売上が、 国外取引として不課税なのか、輸出免税売上なのか についてご教示頂けますでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税基本通達7-2-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続税の申告義務の有無について 【質　　問】 相続税の申告義務者についてお尋ねいたします。 被相続人 A 相続人　妻B 長男C 長女D 次女Ｅ　相続人４名 相続財産 自宅不動産　7000万　小規模宅地特例　△ 5000万 その他　預金　120万 債務葬式費用　△600万 被相続人は、自宅のみについて、遺言書を作成しており、 同居のCが取得しております。 その他の預金や、債務葬式費用は未分割の状況で、 相続税の申告期限を迎えております。 D,EがCに対して遺留分侵害の請求をしております。 課税価格があるのは、Cのみで、B、D、Eは、 自宅以外の未分割財産を取得したものとして計算をすると、 債務の方が多額のため、課税価格がなし(マイナス)となりますが、 申告義務があるのは、Cのみでしょうか。 小規模特例により課税価格なしとなるため、 B、D、Eも申告義務があるというわけではないでしょうか。 また、仮にD.Eが遺留分請求をした場合、 基礎控除を超えず、相続税が発生しないため、 修正申告義務はないという認識でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人（母）の相続税申告中（修正申告中）に、相続人である姉の相続が発生しました。②相続人は、姉と弟で、姉は未婚であったため、姉の相続人は弟のみです。③母の相続時（遺産取得）で争いがあり、母の相続発生後に、姉は公正証書遺言で第三者に特定遺贈で　 姉の財産を遺贈する遺言作成し、姉固有の財産は全て第三者に遺贈し、債務の記載はないため、　 第三者は債務負担はしません。④母の相続後、相続財産であった土地を売却したことにより、姉は売却金を受け取っており、　 この売却金は特定遺贈により第三者が取得しています。⑤母の相続税の修正申告により、姉への財産漏れがあったため、姉が負担すべき相続税が増加しました。⑥弟と第三者の話合いにより、④に係る所得税（準確定申告による所得税）と、　 ⑤にかかる増加相続税は、特定遺贈により財産を取得した第三者が④の売却金から負担することとなりました。⑦この他、姉の入院給付金がありましたが、遺言に記載がないため、弟が取得することとなりました。【質　　問】⑧姉の相続税申告において、弟が入院給付金を受け取ったので、弟も申告することとなりますか？⑨第三者は、所得税と相続税を負担することとなったのですが、この税金は第三者の債務控除になりますか？⑩⑨に関連して、第三者が姉の入院費等の債務や、葬式費用を負担していますが、債務控除の対象外でしょうか？⑪⑨が出来ない場合、弟と第三者は、協議する関係にないので、弟が第三者から　 取得する金銭（所得税と相続税相当額）については、第三者から弟への贈与になりますか？⑪⑨が出来ない場合、姉の相続税申告では、弟としては入院給付金を取得して、姉の納税債務である⑩を　 負担したものとして相続税申告となるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人【前　　提】国税庁の質疑応答事例には「解散後引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与」は法人税法上退職給与とするとあります。　質問はその退職給与の損金算入時期です。　原則的には株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度としています。　しかし打ち切り支給の退職給与は原則として法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれないとしています　（法基通9-2-32）【質　　問】法人の解散日をＲ8.11.30としその日に解散決議、清算人を決定、退職金額、支払日を決定し未払金計上した場合の退職金は解散事業年度の損金にならないのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（法基通9-2-32）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】Ａ社は持株会社です。Ａ社の100％子会社がＢ社で事業会社です。持株会社Ａ社の株式は個人（同族８名）が全株所有しています。同族が所有している別の会社C社があります。【質　　問】個人所有のＡ社株式をＣ社に売却する予定があります。Ｃ社の購入資金の一部をＢ社から借入れて購入する予定です。借入期間は1か月ほどを想定しています。自己株式取得とみなられる可能性があるとの指摘を受けました。そのような可能性（リスク）があるか教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】〇7月決算の法人〇英会話スクールを運営。〇東京都新宿区に本社登記〇本社はバーチャルオフィスで、登記と郵便物のみで利用（人的・物的設備なし）。事業は自宅やカフェ、貸会議室等で生徒に対してオンラインで講習を行っていた。〇従来はzoom等のオンラインで講習を行っていたが、26年6月15日より埼玉県にリアルの教室を開講し、そちらの場所からリアル及びオンラインにて事業を行っている。〇26年7月期決算について、異動届を東京都、埼玉県（市区町村は今回の投稿では省略）に提出済み、併せてすでに東京都に12か月分の均等割り、埼玉県に1か月分（7月）の均等割りとして申告納付済み。【質　　問】（質問①）実質的に本社東京都新宿区は登記のみで、（バーチャルオフィスであり事業所としての定義を満たしていないとして）埼玉県のみに事業所を集約したとして、東京都の均等割りの発生はなしとすることに問題はないでしょうか？その場合、すでに東京都・埼玉県に提出済みの異動届は修正、追加提出するのみでよいでしょうか？（質問②）上記①で埼玉県のみ均等割りの発生で違和感ない場合、バーチャルオフィスとして登記郵便のみで使用している東京都に対して過年度均等割の納付をしていた事実関係との整合性は何か指摘されますでしょうか？（実質的に自宅等が事業所認定される可能性はあるのでしょうか？）（質問③）既に26年7月期決算において東京都に12か月分の均等割りの発生として申告納付している状況について、上記①のように埼玉県のみ事業所とするのは進行期の27年7月期からのほうがスムーズでしょうか？もしくは26年7月決算の地方税の申告について6月から事業所は埼玉県に集約されているとし、更正の請求等をすることも可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人の準確定申告における国外転出時課税の対象【質　　問】米国IRA（Traditional IRAで被相続人は相続により取得し、自信のIRAに移管をした）と４０１K（同上）が国外転出時課税の対象となる有価証券等に該当するか、ご意見をお伺いできますでしょうか。こちらについては、税理士にもより意見がわかれるとの認識でおります。ともに国外転出時課税の対象になるという意見もあれば、添付のように（相続ではありませんが）、米国４０１Kplanは該当しないという意見もあります。IRAは証券口座で運用しているため、運用財産は有価証券に該当する一方、所得税の申告においてはIRAからの引き出しは雑所得（譲渡所得）で申告を行っていますので、国外転出時課税の譲渡所得の対象とすると整合性がとれないという疑問も持っております。先生のご意見をお伺いできますでしょうか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法60の3①所法2①十七、所令4、金商法2①所法60の2①、60の3①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①不動産貸付・管理業(貸別荘・民泊事業)、及びEC事業。　令和６年１２月２０日設立。　代表取締役１名の法人。②１期目：令和７年１０月３１日決算、青色申告承認申請の失念により白色申告で３１５万円の欠損申告を令和７年１２月２２日に代表取締役自身でe-Taxで提出済み(税理士関与なし)。③２期目：令和８年１０月３１日決算を迎えるにあたり、決算申告業務を令和８年９月に初めて税理士として受任。令和８年９月２４日付で初めて法人設立届・青色申告承認申請書(３期目から適用)等を電子申請。【質　　問】①１期目は、売上はない。民泊用の貸別荘の土地建物を購入して、仲介手数料とともに資産計上。EC事業用のソフトウェア制作費２２０万円及び土地建物購入の為のコンサルティング料８２万円を外注費として計上。土地建物所有権移転登記費用１３万円を租税公課として計上。結果３１５万円の白色欠損申告をしている。②２期目は、土地建物を売却した結果、課税所得金額が出る予定。③２期目の白色黒字申告をする前に、１期目の白色欠損申告の欠損金を減額する修正申告をしたいと考えている。具体的には、①のソフトウェア制作費２２０万円を外注費過大、ソフトウェア計上漏れとして修正。土地建物購入の為のコンサルティング料８２万円及び土地建物所有権移転登記費用１３万円を外注費・租税公課過大として土地建物の取得価額に算入すべく修正。④③の修正申告は可能か、ご教示下さい。また、修正申告が可能な場合、修正の理由書はＰＤＦ等でイメージ添付した方が良いのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令54条1項1号法人税基本通達7-3-3の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人A氏。会社の役員であるが、個人事業は行っていない。　会社の事業もトレーディングカードの売買は一切行っていない。・A氏が子どもの頃に遊ぶために持っていたカードを売却予定。　子供のころは高額で売買するつもりではなく、趣味で集めていた。・1枚数十円程度のものを数百枚所有。高額になっているカードがあり、　現在の価値は合計で2000万円と推定される。【質　　問】（１）所得税法9条1項9号の生活の用に供するものに該当せず、　　　譲渡所得として申告が必要となりますか。（２）譲渡所得となる場合、計算は下記のようになるという認識で間違いないでしょうか。（売却価額－（売却価額×５％※＋手数料※＋50万円※）)×1/2※売却価額×５％か取得価額のいずれか高い方※手数料：売却のための鑑定や売却手数料※50万円：特別控除【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法9条1項9号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・夫と妻は婚姻期間20年以上です。贈与税の配偶者控除を使ったことはなく、その他の要件も満たしています。・本年、夫が自宅（夫の単独名義）を売却しました。居住用財産の3,000万円特別控除を使う予定です。・夫は売却代金を受け取ったあと、手取りの約2,600万円を全額、妻の口座へ送金しました。贈与契約書はありません。・妻は、この口座から残代金約2,160万円を払って、マンションを妻の単独名義で買いました。手付金は送金の前に妻が自己資金で払ったようです。・登記費用などの諸費用も、妻の同じ口座から払っています。諸費用まで含めると、送金額（約2,600万円）のほとんどがマンションの取得に使われています。・妻には、夫に返せるだけの自己資金があります。・贈与税の申告はまだです。【質　　問】現状のままでは、送金額2,600万円から2,110万円（配偶者控除2,000万円＋基礎控除110万円）を引いた490万円に、贈与税がかかると考えています。①贈与の一部取消しとして、贈与税の申告期限までに妻が自己資金から490万円を夫の口座へ返した場合、贈与税の課税対象額を2,110万円として扱うことは可能でしょうか。（住宅取得に充てられた残代金約2,160万円のうち、2,110万円は夫からの贈与、残りの約50万円は妻の自己資金で払った、という形になります）②1が難しい場合、残代金に充てた約2,160万円を贈与額として扱えるでしょうか。この場合は440万円を夫へ返し、2,110万円を超える約50万円に対する贈与税を納める予定です。③1・2とも認められず490万円に贈与税がかかる場合、更正登記でマンションの持分の一部を夫名義にする方法は考えられるでしょうか。本来は、一度すべての贈与を取り消して実際にお金を夫へ戻し、改めて必要な額を贈与し直す方がすっきりすると思います。ただ、本件はすでに購入代金を払っています。また、配偶者控除を受けるには贈与を受けたお金で住宅を取得する必要があります。このため、贈与の全部を取り消すのは難しいと考えています。1・2のいずれも、贈与の一部取り消しにあたると思いますが、贈与税の配偶者控除を受けるにあたりこのような取扱が認められるかどうか、ご意見をいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・相続税法第21条の6・昭和39年5月23日直審（資）22「名義変更等が行われた後に　その取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」11・同通達の運用について（昭和39年7月4日直審（資）34）4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】Ａ社は持株会社です。【質　　問】Ａ社は株式等保有特定会社に該当し、また比準要素数１（配当金額０、利益金額０）に該当します。この場合の評価方法を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・合同会社（資本金10万円、同族会社）・業種：ITコンサルティング（業務委託による役務提供）・役員1名、従業員1名・取引先リーダーとほぼ毎営業日オンライン会議（1日2～3時間、フルリモート）・会議中に役員が自ら購入した軽食・飲料代を法人カードで支払い、会議費に計上・当期：約415件・約535,000円（1件平均約1,300円、月平均約45,000円）・相手方の飲食代は負担なし（飲食は役員のみ）【質　　問】オンライン会議中に顧問先の役員のみが飲食する軽食・飲料の代金について、会議費として損金の額に算入して差し支えないでしょうか。・会議費は、会議の場において参加者に飲食物を「供与」する費用であることが前提と理解しております。・オンライン会議において、顧問先の役員が自ら購入し飲食する場合も、上記の「供与」に該当すると解してよろしいでしょうか。・支出の頻度又は金額（月数万円程度）によって、取扱いが異なることはありますか。以上につき、ご教示いただきますようお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法関係通達61の4(1)-21（会議に関連して通常要する費用の例示）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm