税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・令和７年１月２０日に、個人ａが死亡 ・相続人は、配偶者ｂ及び子ｃの２人のみ ・令和６年分及び令和７年の準確定申告を提出予定です。 【質　　問】 ①令和６年分の準確定申告では、所得税の還付金が４万円あります。 　相続の遺産分割協議はまだ終わっていないのですが、 　その場合の準確定申告書の 　付表「６納める税金の等　Aが赤字のとき　各人の還付金額」欄は、配偶者のみ４万円と記載して宜しいのでしょうか？ 　また、付表「相続人等に関する事項　（７）相続分B」は、 　法定に〇印をして,配偶者１／２、子１／２と記載するのでしょうか？ 　それとも、配偶者が４万円の還付金すべて相続するので、 　付表「相続人等に関する事項　（７）相続分B」は空欄にするのでしょうか？ ②令和７年分は、給与所得ゼロで不動産所得５万円のみで 　基礎控除の範囲内ですので、申告不要と考えて宜しいでしょうか？ ご教示宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁HP No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/fuhyo/f01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人事業を営む甲は令和6年に2400万の器具備品を取得して事業の用に供した。 この器具備品につき、再構築補助金の申請をして令和6年に1,600万円の交付決定があり、同年に入金された。 令和6年度の確定申告で1,600万円を雑収入として事業所得の所得として処理をして確定申告をした。 【質　　問】 ①1,600万円を国庫補助金等の総収入金額不算入に該当するとして、確定申告期限後に更正の請求をして、 税額が過大であるとして正しい額に訂正することは可能でしょうか。 　所得税法第42条において、3項で当初申告要件（確定申告書に…事項の記載がある場合に限り、 適用する）、4項で宥恕規定で期限後申告を認めない（前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合に おいても…適用することができる。）とありますので、上記の更正の請求は認められないと考えますが、 いかがでしょうか。 ②①が認められないとしても、前提事実の1,600万円は一時所得として税額が過大であるとして正しい額に 訂正することは可能でしょうか。 下記国税庁の回答ですと一時所得と解釈して、更正の請求は認められると考えますが、いかがでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・所得税法 第42条 国庫補助金等の総収入金額不算入 第3項、第4項 ・別紙 個人事業者が事業の遂行上必要な機械装置を購入することに対して交付を受ける国庫補助金等の 所得区分について 　https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/shotoku/161214/besshi.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①㈱Aは国内に本店を置く法人 ②㈱AのクライアントB社「国内に支店などを持たない外国法人」は 　韓国に本店を置き、他の韓国企業Ｃ社から、日本で放映する 　Ｃ社の商品CMの製作を請け負っている。 ③ＣＭの撮影は、日本国内で行い、㈱ＡはＢ社より 　そのＣＭの撮影プロデュース業請け負う。 日本国内で撮影をしたデータは、日本でＢ社にデータを渡し、 Ｂ社は持ち帰った撮影データを使用し編集作業を行い、ＣＭ動画を完成させる。 ※㈱Aの行うプロデュース業務について (a)企画の立案、出演者や監督の決定など (b)スタッフの人事、制作チームの編成など (c)スケジュール管理、撮影日や出演者スケジュールの管理、レンタル撮影機材の手配。 (d)クライアントとの交渉、芸能事務所への出演交渉など (e)進行の管理、政策全体を把握、統括など 【質　　問】 【質問1】 ㈱A社の行うプロデュース業務のうち、(a)～(e)はCM動画の撮影を 国内で行い、その撮影動画を韓国企業B社に納品をしており、 次の理由により輸出免税と考えていますが合っていますでしょうか？ 1、役務提供の場所が日本であるため国内取引に該当 2、撮影したデータは日本国内においてB社に渡すが、 　納品場所は輸出免税の判断に無関係 3、日本においても作成したCM動画を放映する見込みであるが、 　国内における飲食や宿泊と異なり国内においての直接的な 　便益の享受には該当しないと考えています。したがって、 　国内で直接便益を享受しない非居住者に対する役務の提供に 　該当し、輸出類似取引に該当。 【質問２】 B社韓国スタッフも日本での撮影に参加しており、 ㈱AはB社スタッフの国内での宿泊費や移動費を負担しています。 ㈱Aはこの金額をB社に別途請求していませんが、考え方によれば 輸出免税となるCM作成費用全体の請求金額に含まれていると 考える事も出来ると思います。 国内での宿泊費等の輸出免税の対象とならない負担した金額については、 立替金等で処理し輸出免税売上から相殺し宿泊費等の課税仕入を 行わないよう調整すべきでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・個人事業主で法人成りをする予定です・個人事業主における資産、負債は下記の通りです　預金１００　売掛金２００　機械７００　資産合計１０００　買掛金５００　借入金７００　負債合計　１２００　借入金７００は機械７００の購入資金として借入・上記の資産、負債をそのまま法人に引き継ぐと、　債務超過となり、役員賞与のリスクがあるので、　借入金７００は法人に引き継がず、資産１０００　負債５００　で法人に引継ぎ、差額を個人借入金とする予定です・借入金７００は役員報酬から個人で返済する予定【質　　問】・機械購入のための借入金ですが、法人に引き継がない事に問題はないでしょうか？・資産と負債の差額を個人借入金とする予定ですが、　資産と負債の差額について受贈益となる事等の問題はあるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・合同会社 ・定款に業務執行社員の任期の定めなし 【質　　問】 文書回答事例にて合同会社の事前確定届出給与の取扱いを確認しましたが、 事例の前提では定款に任期の定めがあり、社員総会の開催のとあります。 ①定款に任期の定めがない場合は、職務執行期間の定めがないため、 定時社員総会で決議して１月以内に事前確定届出給与の提出を行っても 否認されるリスクがあるという認識でよろしいでしょうか。 ②新設法人の場合であれば、設立から２月以内に社員の同意により 決議を行い事前確定届出給与の提出をして届出通り支給していれば 問題ないでしょうか。それとも任期の定めていない場合、 否認リスクがあるのでしょうか。 ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/250207/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】法人が従業員（社長の娘、株主の一人）の社宅契約を結び、娘さんがそこに居住していましたが、今回、その娘さんが自死され、居住先から損害賠償を請求され、530万円ほど支払いました。【質　　問】法人が契約している賃貸物件なので、法人が全額、その損害賠償金を経費計上して良いものでしょうか。あるいは、娘さんが賃貸料の例えば1/2を社宅負担分として支払っていたので、損害賠償金についてもその割合で、あるいは全額、娘さんの相続人（この場合は社長個人になります）に請求できるものでしょうか。（すると、法人では未収金計上、相続では負債となりますか？）どうぞよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 １．法定相続人 被相続人の兄弟ABCDEの５名 ２．公正証書遺言の内容 遺言者の有する財産　不動産（土地・建物）・現金及び金融財産・その他の財産 （遺贈）遺言者は、上記記載の全ての財産を遺言執行者が時価にて換価処分させ その換価金から遺言者の葬儀費用、埋葬費用、未払医療費、介護費その他遺言者が 負担すべき債務及び遺言執行費用を控除した残余換価金を以下の割合で 遺贈する。 ①※※神社（宗教法人）　1/10 ②※※大学の基金　1/10 ③遺言者の妻の妹1/10 ④遺言者の姪7/10 【質　　問】 １．受遺者である神社と大学の基金については、個人でないため 相続税の申告は必要なしと考えておりますが、相続税の申告書は どのように記載するのでしょうか？ 第1表の被相続人の取得財産の価額には、 被相続人の100％の財産を記載するのでしょうか？ それとも神社と大学の基金が受け取る2/10を差引いた 80％の財産を記載するのでしょうか？ また、11表についてもどのように記載するのがよろしいでしょうか？ ２．神社と大学の基金への遺贈は、法人へ遺贈に該当し 含み益が生じていれば、みなし譲渡所得として準確定申告で 申告する必要はありますでしょうか？ その場合の納税義務者は、包括遺贈なので４受遺者全てになりますでしょうか？ 公益法人等へ不動産等を寄付した場合は、所得税の非課税の 適用がありますが、今回は換価分割により、神社・大学の基金へは、 実際には預金で支払われることになります。このような場合でも、 他の要件を満たせば非課税の適用を受けることは可能でしょうか？ みなし譲渡所得は、神社と大学基金の2/10部分のみで、 換価分割に該当するので妻の妹と姪は、次の確定申告時に 申告納付でよろしいでしょうか？ ３．債務控除について、包括遺贈に該当するので 妻の妹と姪は控除可能だと思いますが、神社と大学基金の2/10部分は 債務控除不可と考えてよろしいでしょうか？ ４．姪は数か月前から外国に居住しており連絡がつかない状況です。 妻の妹と遺言執行者と相談して理解が得られれば、 税理士か遺言執行者を納税管理人に定めて、申告納税することも 対税務署からみると問題ないでしょうか？ それとも、妻の妹のみ相続税の申告納付をして 連絡がつかない姪の申告は無申告未納付の状況にする方がよろしいでしょうか？ この場合、連帯納付義務者になるのは、妻の妹だけでなく、 相続税申告をしない神社や大学の基金も該当するのでしょうか？ ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法59条 措置法40条 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joto/annai/23300007.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】X有限会社の代表取締役Aの妻Bが取締役を退任します。BはX社設立から20年間は従業員として勤務し、20年前に取締役に就任しました。Bは20年前に取締役就任にあたり従業員時代の退職金の支給を受けていません。X社の就業規則には退職金の支給規定はありませんが、退職金支給が3例あります。今回Bに対して取締役退任にあたり、退職金を支給しますが、Bは給料を半額以下にして、従業員として勤務します。【質　　問】①この場合は「法人税基本通達9-2-32役員の分掌変更等の場合の退職給与」に該当しますか。②今回の取締役退任の退職金に、20年前の従業員時代の退職金を加えて支給したいのですが、　退職金として損金の額に算入されますか。　Bは従業員時代も代表者Aの妻としてX社を支えてくれましたので　その功労に報いたいとX社では考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-2-32

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 市街化調整区域内の雑種地の評価において、 宅地比準で評価する場合における斟酌割合について教えてください 【質　　問】 ・斟酌割合を３０％や５０％と判断するにあたっての 　具体的な判断基準を実務の観点（具体的に役所等で確認すべき内容など）でご教示ください。 ・都市計画法第34条第11号に規定する区域内については、 　上記の表によらず、個別に判定します、とされていますが具体的な判断基準を教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/38.htm 財産評価基本通達7、82

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・R5.9  関連法人の株式取得（保有割合40％）・R5.10 中間配当はなし・R6.2  決算（取得から6月以内、計算期間12か月）・R6.5  配当金を受領【質　　問】関連法人では、基準日等以前6月以内に取得した場合は株式の取得の日を計算期間の初日とでき、益金不算入とできると規定があります。①本件では益金不算入の適用可能でよいでしょうか②仮に関連法人株式を取得して最初の配当の計算期間が6か月超12か月以内の場合、益金不算入の適用はないでしょうか③仮に保有割合100％で完全子法人株式を取得して最初の配当が12か月以内の場合、　（例えば決算月に取得して12か月分相当の配当を2か月後に受領しても、）益金不算入の適用はありますか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令22①3、22②3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和2年に事業承継税制を適用し、後継者へ株の贈与を行った。・健康上の理由から、令和7年に代表取締役を退任（猶予されていた贈与税は納税した）。　前代表取締役が再度代表取締役へ就任した。・前代表取締役（A）には、妻（C）・息子（B：後継者）・娘（D）がいる【質　　問】令和2年に株の贈与を行った際に、遺留分に関する民法の特例に係る確認申請も提出し、確認証明書を受けた。この合意書の『後継者以外の推定相続人がとることができる措置』に、『BがAの生存中に株式会社の代表取締役を退任したときは、C及びDは、Bに対し、　それぞれ1,000万円を請求出来るものとする』としてありますが、BがCとDに支払う1,000万円には、税が課せられますか。また、課せられる場合は、何税になるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】経営の承継の円滑化に関する法律第7条第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】１.同族会社２.社長の父親の土地に同族会社が建物を建設（過去、父親が社長の時代に建設）３.現状では無償返還の届出の提出は不明４.同族会社の建物を親族若しくは親族の会社に売却予定５.建物の譲渡に関し、地主（父親）の承認あり６.譲渡後は買主から地主へ通常の地代相当額を支払予定【質　　問】１.無償返還の届出なし、買主が親族個人の場合同族会社が過去に建物を建設した時に借地権が発生していると思います。今回、建物を売却するにあたり無償返還が提出されていなければ、借地権付き建物の譲渡に該当し、同族会社としては建物と借地権の譲渡をしたものとしてそれぞれの売却損益を計算をするという認識でよろしいでしょうか。この場合、売主側では借地権対価相当額は実際に収受していませんので、買主が個人であれば寄付若しくは従業員であれば給与として、個人側では一時所得若しくは給与所得として課税されるという認識でよろしいでしょうか。もしそうであれば、今から契約書を締結して無償返還届出を行ってから建物の譲渡を行えば、建物のみの譲渡として計算しても問題ないでしょうか。２.無償返還の届出がされていない場合、買主が法人上記1と同じ取り扱いで、売主側では借地権相当額を寄附金、買主側では受贈益という認識でよろしいでしょうか。（グループ法人税制は適用対象外です。）３.無償返還の届出ありの場合売主側では建物の譲渡のみ、買主側では建物の取得のみで計算を行い、認定課税されないために、買主側が法人であれば、無償返還の届出を提出し、個人では使用貸借という認識でよろしいでしょうか。ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 イベント会社（オークションや催事など）がお客さんに行うサービスにつき、交際費に該当するのかどうかの質問です。 【質　　問】 １、お客さんを駅からイベント会場まで運ぶために貸し切りのバスを頼んだ場合の費用は交際費ではなく、 　　外注費で処理して問題ないでしょうか？旅館などがおこなうサービスと同様だと思いますが、 　　イベントサービスを提供するうえでの一連のサービスだと思うので交際費には該当しないのではないかと思います。 ２、イベント会場でキッチンカーで無料の飲食サービスを行った場合は、 　　その依頼費用は外注費ではなく交際費に該当することになるでしょうか？ 　　イベント会場でのメインのサービスではなく、お客さんをもてなす付随的サービスです。 ３、イベント会社に限った話ではありませんが、取引先を招いて販売会やイベントを行い、 　　ビンゴゲームした場合や、購入者への景品については消耗品などではなく、交際費に該当するでしょうか？ 　　金額にもよると思いますが、基準などがあれば教えてください。 ４、イベント会社とは違いますが、例えば美容室など、施術の合間に飲料やアメ、簡単なお菓子などを 　　サービスされると思いますが、この費用は交際費ではなく、消耗品などで処理して問題ないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm 法法66、措法61の4、措令37の5

相談会の皆様いつもお世話になりありがとうございます。名義変更せず賃借人が事業に使用した場合に支払う家賃や受取る立退料について教えてください。【対象】個人【税目】所得税【前提】・高齢の叔母が個人事業で飲食店を1店舗経営している・R7年中に甥がその事業を引き継ぐ（叔母は所得税の廃業届を提出する）・飲食店の店舗は叔母名義で借りている。（不動産所有者は第三者である他人）・叔母と甥は「生計が一」か「生計が別」かは未確定（一緒に住む可能性も、別居する可能性もあり）・将来店舗が取り壊しになる可能性がある。（いつ取り壊しになるかは不明。「近い内」という話も聞いている）　【質問】１．甥が事業を引き継いだ後、店舗の賃貸契約を叔母のままにしていた場合、その地代家賃を甥の事業所得の必要経費に計上できますか？もちろん、家賃は甥が不動産所有者に支払います。また、生計が一でも別でも変わりはありませんか？また、その場合、甥の家賃の支払先は叔母ではなく、不動産所有者として処理して問題無いでしょうか？（支払先を叔母として処理した場合、叔母は同額の受取家賃と支払家賃を計上しての不動産所得が必要になってしまう）２．将来店舗が取り壊しになり、立退料が支払われる可能性があります。叔母名義での賃貸契約のままとした場合、その立退き費用は叔母の所得になりますか？それとも甥の所得になりますか？また生計が一でも別でも変わりはありませんか？３．上記２の立退料が支払われる場合、甥の所得となるのであれば、甥の事業所得になると思いますが、叔母の所得となる場合、叔母の事業所得になりますか？それとも一時所得になりますか？立退料は叔母が廃業した後に受け取ることになりますが、R7は最後の事業所得の申告をするので、R7で受け取れば事業所得、R8以後で受け取れば一時所得となるのでしょうか？店舗の賃借人の名義人を甥に変更すれば、このような問題は起きないと思いますが、変更すれば、変更手数料がかかるだけでなく、最悪、不動産所有者が立退料を払う可能性があるこの店舗について、甥と契約を結んでくれないのではないかと危惧し、賃借人の名義変更の手続きをすることに躊躇しています。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さんお世話になります。下記について御教示ください。【税目】法人税（中川税理士）【対象顧客】法人【前提】建物解体業を営むA法人は、7年前にB法人を下請協力会社として、某建物の解体工事を請け負いましたが、工事中に事故が発生し、B法人の従業員であるS氏がこの事故により、障害を負い車いすの生活となってしまいました。S氏は５年前にこの事故による損害賠償の訴訟を、A法人とB法人と某建物所有者を被告として開始しました。現在は、A法人は５千万円の賠償金を認め裁判所に提示し、和解に向けて進んでいます。・A法人の決算　　令和７年２月決算・上記５千万円の賠償金を認め裁判所に提示　　令和６年１２月【相談】損害賠償金の取り扱い損害賠償金の損金算入時期は、賠償すべき金額が確定した時ですが、法人税基本通達2-2-13では、「確定していないときであっても事業年度終了の日までに賠償すべき金額を申し出た金額を未払金の計上した時はこれを認める」とされています。今回の事例では、A法人は「５千万円の賠償金を認め裁判所に提示」している状態です。裁判所から相手方であるS氏には、当然提示されています。この状態が通達の【賠償すべき金額を申し出た金額】に該当し、損金算入ができるかどうかをご教示ください。なお、この工事中の事故について、A法人について故意または重過失はない前提です。よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続対象となる農地（田）があり、市役所へ当該農地に関して 詳細を確認したところ「当該土地は国税庁の評価倍率表の 「倍率地域の市街化調整区域の2上記以外の地域」に該当する。 ただし市街化区域と市街化調整区域の両方に跨っている。」と回答があった。 そのため、地形図に市街化区域と市街化調整区域の線引きと 該当の土地の地形図への落とし込み及び面積の区分を依頼した。 後日、市役所より「市街化区域と市街化調整区域の線引きはできたが、 該当の土地の地形図への落とし込み及び面積の区分はできない。 ただ、航空写真で見ると該当の地番は全て市街化調整区域に 該当するように思われるが、もし、正確に把握するのであれば 測量するしかない。」と回答があった。 【質　　問】 相続の申告のためだけで測量するのは費用もかかり大変であるため、 この場合、市役所のコメントを添付したうえで全て市街化調整区域として 申告したいと考えておりますが、可能と考えて良いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法令解釈通達　財産評価　21倍率方式 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/04.htm#a-21

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・5月決算 ・2022年5月期～2024年5月期を対象に2025年1月に税務調査があった ・2022年5月期において修正事項あり、資産に係る 　控除対象外消費税と資産に係るもの以外の控除対象外消費税が発生 ・資産に係るものは資産の取得価額には算入しない、 　全額損金にできる要件（課税売上割合80%等）は満たさない 【質　　問】 修正申告に当たり、発生した控除対象外消費税の処理方法をお教えください。 ①資産に係る控除対象外消費税については、損金経理が要件であるため 　2025年5月期において損金経理した金額が2025年5月期の損金になる 　という理解でよいでしょうか。 ②①の場合、「その資産を取得した事業年度においては、 　上記によって計算した金額の2分の1に相当する金額の範囲内で、 　その法人が損金経理した金額を損金の額に算入します。」と 　定められていますが、資産の取得自体は過去であるため、 　2025年5月期が損金経理の初年度ですが1/2する必要はない 　という理解でよいでしょうか。 ③資産に係るもの以外の控除対象外消費税については、 　損金経理が要件ではないように考えられるのですが、 　2022年5月期の修正申告において損金経理が可能なのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和６年３月に被相続人甲が死亡・相続人は甲の配偶者乙、長女丙、長男丁の３名である・令和７年１月に遺産分割が整い、期限内に相続税の申告を行った・相続財産は不動産の他預金が総額5000万円ほどあった・不動産はほぼ乙が取得し、預金を丙、丁がそれぞれ1/2ずつ取得することとなった・遺産分割に際して協議は円満に済んだため、なんら問題が無いように思われたが、相続税申告後に乙より自分が希望していた分割案ではないとの申し出があった。・預金について、丙、丁が1/2ずつ取得するのではなく、まず自分が1/2を取得した上で、残りをそれぞれ1/2ずつ取得させるつもりであった、金融機関の窓口で手続きに行き初めて事実を知った、とのことである。・丙、丁は金融機関の相続手続を保留しており、乙が分割案について勘違いしていたのであれば遺産分割をやり直しても良いと考えている。【質　　問】上記のような場合において遺産分割をやり直した場合、贈与税の対象となるのでしょうか。仮にリスクを承知で遺産分割をやり直した場合、積極的に贈与税の申告をしない判断が妥当か否か、ご教授いただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】松岡章夫 (編著)『令和3年補訂 ゼミナール相続税法』一般財団法人 大蔵財務協会、2021年9月10日発行　342ページ（注３） ただ、相続人全員の合意による遺産分割のやり直しによる再取得を相続と認める最高裁平成２年９月２７日判決（以下「２年判決」という。）、課税上もこれを認める（ただし傍論）東京高裁平成１２年１月２６日判決（確定）が現れており、その確定は、拙稿「遺産の再分割と課税問題」（Fuji Account-ing Review ９号（2004年６月）３頁以下）（東京富士大学税務会計研究所）に詳細に論じている。　結局、遺産分割のやり直しすなわち再分割については、それが相続人全員の合意による遺産分割協議の解除と再分割である場合には、民法上は認められるという司法の判断は、ほぼ定着してきているといってよいであろう。　ただ本件判決及び２年判決の評釈にも見られるように、当初分割協議により帰属が確定した財産を再分割協議の名の下に他へ移転するものと認められる場合には、その取得は相続ではなく、贈与等と認められる場合もあり得るということであろう。具体的に、どのような場合を贈与とみるかは、今後の判例等の集積と分析を待つしかないのであろう。ただ、少くとも、従来の課税当局の見解のように、遺産分割のやり直しは、分割が無効というような例外を除き、すべて贈与又は交換と見るという画一的な姿勢は徐々に修正されてくるのではないかというのが、筆者の結論である。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の企業が従業員名義の費用を会社の福利厚生費として処理可能かご教授よろしくお願いいたします。意図は福利厚生費として充実させ、採用やモチベーションアップにつなげようと考えています。【質　　問】チャットGPTのサブスク無料LOOPのサブスク無料YouTubeのサブスク無料すべて従業員名義で支払いを行い、経費精算で処理する形にする場合、福利厚生費として処理が可能でしょうか？①平等性の観点から全員加入することができる規定を作る②社内申請書作成③架空請求されないように領収書を毎月添付④社内使用者リスト作成、半年に１回ほど業務報告書などの作成義務（具体的に利用により業務改善につながっているかなど）税務調査で指摘されるとしたらどのような指摘が考えられますか？またそれに対応できるエビデンスについて上記以外で有効なものがあれば教えて下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達 9-7-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人A　令和6年10月死亡・相続人は甥1人・公正証書遺言が有り、他人B　宗教法人C　社会福祉法人D　が受取者として記載されている。・Bを遺言執行人として　複数の金融機関の預金合計9000万　円をB,C、Dで3分の１づつに分ける旨であった・Bはいったん自分の　預かり口座に　各預金を保管し　申告期限までにC及びDにそれぞれ3000万円づつ送金しようとしている。・宗教法人、社会福祉法人　ともに　適正な行政認可を受けており　これら寄付が　相続税の負担を不当に減少させるものでは無く、B、C、Dはそれぞれに　関係性を持たない。【質　　問】①申告書は　第14表　２欄　「出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産の明細」に　記載すれば宜しいでしょうか？②被相続人宛名の領収書や、その寄付金の使途明細或いは宗教法人ないし　社会福祉法人としての行政からの証明書等も入手し、申告書に添付すべきでしょうか？③甥は公正証書通りの分割で了承してくれております〈取得財産ゼロ〉が申告書上　記載は不要でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法６６条相続税法１２条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 いつも大変お世話になります。税理士の松浦と申します。 ２月決算法人です。 令和５年９月に２３区内にある自社ビル（土地付き）を売却しました。所有期間は１０年超です。 令和６年６月に買換資産（１棟の居住用ﾏﾝｼｮﾝで敷地面積は３１０㎡です）を購入しました。 令和６年２月決算では、特定事業用資産の買換えの特例を受けるべく,別表１３（５）と 「特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書」を付けて申告致しました。 令和６年２月決算で譲渡、令和７年２月決算で買換資産購入、という流れになります。 今回、令和７年２月決算に於きまして,令和６年２月決算で特別勘定として 設定した金額を戻入した上で,買換資産の圧縮損を計上して申告する予定です。 【質　　問】 １．申告にあたり、手続きとしまして別表１３（５）以外に添付する付表や別表はございますでしょうか。 ２．適用条文は、措置法第６５条の７第１項第３号で宜しいでしょうか。 　　毎年変更がありますので、確認させて頂く次第でございます。 　　令和６年２月決算は他の事務所が行い、今回より弊所で対応することになりましたが， 　　令和６年２月申告書では、３号でなく１号と記載されておりました。 　　３００㎡以上の土地を買換予定資産としていますので、 　　３号で良いような気がしておりますが自信がございません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は不動産の買主・契約日に1000万円の手付金を受領・契約書には下記の金額が記載されている土地建物の契約金額1億500万円土地5000万建物5500万（消費税率10％　消費税額500万）・不動産契約書には売主のインボイス番号の記載なし・契約書に固定資産税の日割り精算方法の記載あり決済時に受け取った領収書は、9500万+固定資産税日割り額21万円の合計額　95,210,000円が記載され、氏名、住所、インボイス番号が記載されている。（税率や、税額は記載なし）固定資産税日割り精算の精算書は、仲介会社が作成しており、精算書というタイトルで、下記の日割り精算以外にも、賃料の精算額などが記載されている。売主が発行したものではなく、買主から売主へ支払う金額として土地分10万円（非課税）建物分11万円（消費税率10％　消費額1万円）と記載されている売主の氏名や、インボイス番号の記載は無し【質　　問】このような前提で、契約書、固定資産税日割り等の精算書、領収書の3点をセットとして保存することで、インボイスの要件を満たしますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（内国法人）株主：B氏（60％）、C氏（40％）※B氏、C氏は夫婦　、またA社役員である。D社（海外法人）株主：E氏（100％）※E氏はC氏の親・A社とD社に資本関係はなく、B氏、C氏もD社の株は保有　しておらず、D社の役員等でもない。　また、D社への資金融通や保証もない。・E氏もA社の役員等ではなく、基本A社との関わりはない。・A社は海外での役務提供業務をD社に委託し、　A社はD社へ委託料を都度支払い。・D社の売上のうち、A社は15％程度。【質　　問】A社とD社は国外関連者に該当しますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法施行令 第39条の12国外関連者との取引に係る課税の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】薬局を生業とする法人です。法人はA診療所の門前薬局で9時から18時迄営業しています。この度近隣のB診療所の要請により夜間（18時~22時）診療にあわせて薬局を週に1回営業しています。その際勤務するのは、法人の代表取締役である薬剤師です。【質　　問】法人が代表取締役に支給した残業食事代は、所得税基本通達36-24により賞与として課税する必要がないと考えていますがよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通36-24

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 〇法人成りし、令和6年9月3日会社設立。資本金は300万円。 〇1期目の事業年度は令和6年9月3日から令和7年6月30日。 〇消費税の届出は何もしていません。そのため1期目は免税事業者です。 〇1期目の特定期間の判定で、売上は1千万円を超えていますが、 　特定期間の給与の支払額は1千万円を超えていません。 〇そのため2期目（令和7年7月1日から令和8年6月30日）も 　免税事業者になるはずでしたが、2期目からインボイスの登録をしたい 　ということになりました。 〇法人成りに際し、営業権を325万円で購入しています。 【質　　問】 2期目からインボイスの登録をした場合、 2期目は2割特例が適用できると認識していますが、いかがでしょうか。 2割特例が適用できない課税期間に高額な資産を仕入れた場合などがあります。 そういったものには該当しないと思いますが、確認のため質問させていただきました。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁　2割特例の概要 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm インボイスQ&A　（2割特例の適用ができない課税期間①）　問115 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】4月決算の法人です。【質　　問】4月決算法人が令和5年7月7日に課税期間特例選択届出書を提出し、令和5年8月1日から課税期間を3ケ月に変更しています。この場合、課税期間特例選択不適用届を提出した場合、令和7年8月1日から通常の1年単位の課税期間に戻すことができるとの理解で問題なかったでしょうか？また、1年単位の課税期間に戻した場合、令和7年5月1日~7月31日の課税期間の納税額を年換算して中間納付の回数の判定を行えばよかったでしょうか？さらに年換算した金額が400万円を超える場合は、令和7年8月1日から令和8年4月30日の間に2回納付を行えばよかったでしょうか？そして、その際の納税額は令和7年5月1日から令和7年7月31日の課税期間の納税額と同額を納付すればよかったでしょうか？ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法19条2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社は化学特殊製品を独自のノウハウで製造し主にタイ、中国、インドに輸出しています。 A社は海外に子会社、支店は有しません。しかし、ﾀｲに基礎研究を行う実験室を、 設備・建物とも賃借し、ﾀｲにＡ社従業員を常駐させて基礎研究を行っています。タイに常駐する従業員は非居住者です。 Ａ社のタイにある基礎研究室は基礎研究のみを行っており所得を生みません。 Ａ社社長は頻繁にタイに出張しますが日本の居住者です。 タイの基礎研究室をＡ社に賃貸しているタイの会社Ｂ社は、 A社社長の特殊関係者が50%以上の株式を所有する会社なので、外国関係会社に該当すると考えられます。 【質　　問】 ①Ａ社のタイにある基礎研究室は、外国関係会社に該当するB社から賃借していますが、 　研究室で営業活動を一切行っていません。 　従ってタイにある研究室は、所得税法施行令第1条の２第4項で定める、 　情報収集するための場所に該当し、「準備的・補助的活動」を行う場所なので、 　ＰＥには該当しないと考えますが正しいでしょうか。 ②令和6年税制改正で法人税の試験研究費の税額控除制度における、試験研究費の範囲の変更があり、 　対象となる試験研究費の額の範囲から、国外事業所等を通じて行う事業に係る費用の額が除外されました。 　Ａ社のタイにある基礎研究室は、ＰＥに該当しないので国外事業所等に該当しないと考えてよいでしょうか。 　国外事業所等に該当しないのであれば、令和6年4月1日以降開始事業年度においても、 　タイのB社に支払っている、研究室の賃借料、非居住者の従業員研究員の給料などを、 　措置法４２の４　中小企業基盤強化税制に定める試験研究費に含めて税額控除を行うことができると考えてよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 財務省　令和6年税制改正の解説　租税特別措置法等の改正　詳解 https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/explanation/PDF/p0382-0594.pdf 　398ページです。 法人税法第条二条十二の十九　所得税法施行令第一条の２ 外国関係会社の範囲　関係 租税特別措置法66条の６②一、租税特別措置法施行令39の16②③

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】５月決算法人テナント店舗２件所有　課税売上５０００万未満８月うち１件売却予定、その後に居住用不動産購入予定いままでは多額の修繕費が出ていたため原則課税適用売却後は簡易課税の方が有利と判断【質　　問】７年５月までに簡易課税選択届を提出すれば翌期以降は簡易課税が適用されると思うのですが、間違ってますか高額特定資産の縛りは、その後の簡易課税の提出が出来ないと聞いてますが合ってますか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法３７①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】町場の不動産会社A社は売買・賃貸の仲介とオーナー様の賃貸物件の管理が主な収入です。最近は、管理している賃貸物件で入退去が発生すると、防犯上の理由もあり、新しい入居者の入居のタイミングで玄関ドアの鍵及びシリンダーの交換を行います。A社は、その際の交換作業を請け負います。A社は、鍵及びシリンダーを自己調達し、交換作業を行います。その費用負担は新しい入居者となります。賃貸借契約書にて入居条件とされています。【質　　問】A社が新しい入居者から受け取る鍵及びシリンダーの交換費用の簡易課税の事業区分は第何種になるでしょうか。なお、鍵及びシリンダーの代金と交換取付代金は区分されていません。・鍵及びシリンダーの取付販売？　→　第5種？・通常の清掃や点検程度の作業を超える修理？　→　第三種？・通常の清掃や点検の域の修理？　→　第5種？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法37①消令57①⑤⑥

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・自動車の修理販売業者 ・普段は古い自動車を買い取って、修理・整備して販売をしている ・時々廃車にすることがあり、その際、使えるパーツだけ取り出して販売することがある 【質　　問】 この場合のパーツ販売の事業区分はどうなるか？ （物販として第一種または第二種になるのか 　製造業者の製造工程で発生した副産物等の譲渡で第三種になるか？） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509_qa.htm

相互相談会の皆様。 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 令和７年５月１日新規開業 新規開業と共に、適格請求書発行事業者としたい 令和７年１２月３１日までに、適格請求書発行事業者の登録申請書（「課税期間の初日から登録を受けう」旨）と、課税事業者選択届出書を提出する 【質　　問】（　確　認　点　） 前提により、令和７年１月１日より適格請求書発行事業者となり、特段の事情が無ければ、令和７年度及び令和８年度は２割特例の適用があると認識しています。 余談ですが、課税事業者選択届出書を提出しないとどうなのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 インボイス制度に関するＱ＆Ａ問１１ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/11.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 事業の用に供していた建物を売却することになりました。 当該建物の取得年月は、平成17年1月 事業所得の計算の際の償却費の計算は、定額法にて計算（償却率は、旧定額法のもの） 具体的には、耐用年数は27年、償却率0.037 償却費の計算　取得価額×0.037＝当年の償却費（経費計上額） 建物の取得額は23,000,000円。 【質　　問】 譲渡所得の計算をする際、事業用資産の取得費の計算は、通常の償却費の累計額を取得価額から控除することとなっております。 つまり、今回のケースですと平成19年3月31日以前取得のものになりますので、旧定額法で 取得価額×0.9×0.037が1年あたりの償却費となると思います。 譲渡所得の計算をする際は、旧定額法で計算して取得費を算出することとなりますが、この場合どうしたらよいでしょうか？ 選択肢とすると、 ①譲渡所得の計算を法令通りに行い、納税者に個人の事業所得の修正申告を奨励する。 ②償却超過の分はすでに必要経費に算入されているので、譲渡所得の計算の際の取得費を定額法で計算して、最終的な帳尻を合わせる。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A法人は1軒屋を事務所として借りる。 その事務所にB法人が入居する予定であるが、A法人はB法人から家賃や水道光熱費、事務機器使用料を収受するか否かは未定である。 B法人はA法人の外注先であるがそれぞれの代表者がそれぞれの株式を100％所有し、両者の代表者は他人である。 このことについて事前に課税関係を整理したいため、ご教示のほどよろしくお願いいたします。 【質　　問】 法人税法22条第2項により、無償の役務の提供について地代収入や雑収入を認識しなければなりませんが、 その場合の相手科目として ①寄附金 ②交際費 ③外注費(B法人がA法人の外注先の場合) が考えられます。 (法人税について) B法人がA法人の外注先でありA法人専属である場合、無償で役務提供することにより 外注費が減額されているはずなので、仕訳を認識する必要はないと言われたことがあるのですが、 無償の役務提供が「交際費」か「外注費」かを判断する基準はどのようになりますか？ (消費税について) 一般論として「無償の役務提供」が ①寄附であれば対価性がないので消費税は不課税。 ②交際費の場合も明確な対価性は無いので不課税。 という処理でよろしいでしょうか？ ③外注費であれば役務提供の対価は外注費の値引きと考えて課税取引になるのでしょうか？ それとも「事務所提供の対価」は無し。外注費はもともと安く設定されていると考え、消費税は非課税なのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.tanabe-inc.com/tips/zeimu/2019/kihu.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】お世話になります。法人（甲：売主）　社有車を売却した。車両売買契約書を確認したところ、車両金額（税抜）①　600,000消費税10%（外税）② 60,000税込車両金額①＋②　660,000車両契約金　660,000と記載がある。固定資産台帳には、本体が１円。B/S上リサイクル券8,000円が資産計上されているが、リサイクル券8,000円については、触れられていない。契約書には売主甲、買主乙（法人）それぞれの適格請求書発行事業者登録番号の記載がある。という状況です。契約書の再作成は、難しいと思われます。【質　　問】１．上記ケースは、インボイス制度が始まった現在、売主側は、どのように整理するのが妥当なのでしょうか？リサイクル券の売却時の取扱いはどのようにすべきでしょうか。契約書通り、現金660,000//　売却益　660,000（税込10%)売却益１//車両１（不課税）売却益//リサイクル券　8,000（不課税）と認識すべきですか？実態に合わせ、現金660,000//売却益652,000（税込10%)　　　　　　.//売却益リサイクル券相当8,000（有価証券譲渡）売却益１//車両１（不課税）売却益8,000//リサイクル券　8,000（不課税）とするべきなのでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】＊

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人A社は、代表取締役B氏と取締役C氏(B氏の妻)の2名のみの会社です。株主はB氏のみです。決算期は6月決算です。当期(R7年6月期)の消費税の計算方法は、本則課税方式です。R7年4月に社長個人名義で営業車両を1台購入しました。取得価額は税抜400万円(消費税額40万円)です。諸費用は説明上省略します。その他に法人名義の車両は1台もなく、個人名義の車両もこの1台のみです。会社の業務上、長距離出張で使用することが多く、実態としては会社で使用する目的で購入しているのですが、手続き上の誤りで個人名義での購入となってしまいました。【質　　問】請求書のインボイスの記載事項について、購入者の名義以外の要件は全て満たしている場合、個人名義で購入した車両の本体価額400万円にかかる消費税をA社の仕入税額控除とすることは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第13条消費税法基本通達4-1-1～4-1-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・簡易課税制度を選択している法人 ・自転車の製作・販売業。自転車製作工場とそのお客さん用の店舗と 　小売り用店舗を併設しています。 ・主に一般の個人のお客さん及び競輪選手から注文を受けて 　自転車のフレームなどを選んでいただき、 　希望にそって製作した自転車を販売しています。 　いわゆるオーダーメイドの自転車を製作し販売しています。 　こちらが主な事業になります。 　また、その自転車の修理の他、フレームを加工して 　フレームだけを販売することもしています。 ・小売り用店舗は、通常の自転車（ママチャリなど）を販売し、 　パンク修理も行っています。街の一般的な自転車屋のイメージになります。 【質　　問】 製作加工した自転車を販売した場合は第3種事業、 フレームを加工してフレームのみを販売した場合は第5種事業 パンク修理は第5種事業と今まで処理してきました。 製作しているものは第3種事業、修理や加工はサービス業で 第5種事業と思っていたためです。 しかし、参考にある簡易課税のフローチャートを見て 違っているのかなと思いました。 上記の前提から、下記のように考えたのですがご確認お願いします。 自転車を製作して販売した場合…第3種事業 自ら仕入をしたフレームを加工して、フレームのみを販売した場合…第3種事業 持ち込まれたフレームを加工して、フレームのみを販売した場合…第4種事業 自ら仕入をしたフレームを一般人にそのまま販売した場合…第2種事業 自ら仕入をしたフレームを競輪選手にそのまま販売した場合…第1種事業 持ち込まれた自転車のパンク修理などの修理…第4種事業 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁　№6509　簡易課税制度の事業区分 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm 国税庁　簡易課税の事業区分について（フローチャート） https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ３月決算法人 消費税課税事業者 【質　　問】 令和６年３月期において高額特定資産を取得し本則課税にて申告。 簡易選択届出書は令和７年３月３１日まで提出不可。 令和７年４月に簡易選択届出書を提出した場合に、 その後令和８年３月までに高額特定資産を取得した場合には 提出した届出書は「提出がなかったもの」とみなされ、 令和８年4月開始事業年度は簡易課税の適用はなしとの認識でよろしかったでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁タックスアンサー No.6502高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6502.htm#:~:text=%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82-,%E7%B0%A1%E6%98%93%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E5%88%B6%E9%99%90,-%E7%B0%A1%E6%98%93%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人はR6.11.1に亡くなりました。R6.8月頃から家庭裁判所から弁護士が成年後見人として選任され、業務を行っていました。【質　　問】被相続人の姉妹が、相次いで死亡しており、遺産の整理業務などが弁護士の主な職務の内容でした。被相続人の死亡後R7.1.6に成年後見人の報酬が460万であると家庭裁判所から審判を受けました。この成年後見人の報酬は、死亡後に金額が確定していますが、相続開始日に存在する債務として債務控除可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相基通達１４－１

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・今回Ａ氏は、合同会社甲(以下、甲)を設立・Ａ氏は、株式会社乙(以下、乙)の代表取締役社長を務めている。・乙は、年商5億円を超えている事業者。・乙は、当期にＭ＆Ａで他社に買収された。・Ａ氏は乙の保有株式がなく、意思決定・議決権を有しない。　(いわゆる雇われ社長)・Ａ氏は表面上の代表取締役という地位を有している状態・A氏は、乙の設立出資等は行っていない。【質　　問】・Ａ氏が設立した合同会社甲は特定新規設立法人に該当するか？・A氏は、消費税法の規定する特殊な関係のある者と該当するのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第12条の3第1項、消費税法施行令第25条の2、消費税法基本通達1－5－15の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・父親が息子の新築のために資金を贈与したい。・平成30年に一度、同適用を受けている。・前回適用時時点の妻と離婚し、家もローンも全て前妻に渡っている。・息子は今年再婚するに当たり、新居を購入したい。【質　　問】ご多忙のところ恐れ入ります。上記前提で、今回の新居購入にあたり父親から住宅取得資金の贈与を受けた場合、当該息子は非課税の特例を受けることが可能なのでしょうか？過去に一度適用を受けているので、チェックシートで判定すると適用除外ですが、過去に適用の対象となった住宅は前妻の手に渡っております。この場合、過去の適用は白紙となるのか否かの判断がつきませんでした。ご面倒をおかけしますが、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法第70条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】地積規模の大きな宅地の評価について教えてください。【質　　問】市街化調整区域は原則適用できないとされているところ、例外的に「都市計画法第34条第10号または第11号の規定に基づき宅地分譲に係る同法第4条第12項に規定する開発行為を行うことができる区域を除きます。」となっています。「・・・できる区域」とは、その地区（例えば市区町村）を指すのでしょうか。評価対象地が個別具体的に都市計画法34-10,11で宅地分譲開発できるかどうか、という判断ではなく、評価対象地が存する区域において、34-10,11における宅地分譲開発ができるかどうかという判断になるのでしょうか。評価対象地の地区においては、34-11の開発行為を行うには、昭和45年当時の現況が宅地であるという要件があるようです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通20-2

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。前住職の預金残高と利息について教えてください。【税目】公益法人【対象顧客】法人(宗教法人)【前提条件】前住職が保有していた法人口座を解約しました。前住職は突然亡くなったため、これまでの会計の資料が全くどこにあるのかわからず、今の住職は貸借対照表をゼロの状態から始められました。【質問】　法人口座を解約した現金は、貸借対照表にのっていないので、「雑収入」とするということで問題ないでしょうか。また、預金利息は通常の法人と同様に法人税等も入力が必要でしょうか？預金　／　受取利息法人税等よろしくお願いいたします。

こんにちは。宗教法人の固定資産の取得や未払金の計上について教えてください。【税目】公益法人【対象顧客】法人(宗教法人)【前提条件】収益事業を行っておらず、法人税等の申告が不要の宗教法人です。　　　　　　30万円未満の資産を購入しました。【質問】　①少額特例として、３０万円未満については一括損金(消耗品費)として問題ないでしょうか。　　　　　②決算において、社会保険料等の未払金がある場合は、宗教法人においても計上したほうがよいのでしょうか。恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・被相続人Ａは，資産1000，負債700を有して死亡した・Ａの法定相続人は，実子であるＢのみである・Ａは，次の遺言書を残した　資産200，負債500は，Ａが100％出資する株式会社Ｃへ遺贈する。　その余の資産及び負債はＢに相続させる【質　　問】■質問①：法人に超過負債を遺贈した場合(法人税・申告所得税関係)Ｃ社は，本件遺贈により，超過負債▲300を引き受けます。この場合におけるＣ社及びＢの課税関係をご教示ください。質問者は，Ｃ社に生じる借方差額は，対価なく債務を引受け，経済的利益が社外流出しているので，寄附金(法法37⑦)に該当し，その受益者は，本来，Ａの負債を承継すべきだったＢと考えます。したがって，ＢがＣ社の役員/従業員であれば，Ｂは寄附金相当額を給与収入とし，ＢがＣ社の役員/従業員でなければ，Ｂは寄附金相当額を一時所得の総収入金額とすべきと考えます。■質問②：準確定申告の課税関係(譲渡所得税関係)Ｃ社に遺贈した資産200は土地であり，その取得費が10であった場合，Ａの準確定申告において，所得税法59条1項1号が適用され，譲渡収入200，取得費10，譲渡所得190が生ずると理解していますが，誤りがあればご指摘ください。■質問③：法人が相続税の納税義務者となる場合(相続税関係)株式会社が受遺者として指定されても，相続税の納税者に該当せず（相法1条の3①一～五)，代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団や持分の定めのない法人にも該当しないので(相法66①及び④)，個人とみなされることもありません。したがって，株式会社が相続税の納税義務を負うことはないと理解していますが，誤りがあればご指摘ください。■質問④：相続税の課税価格(相続税関係)Ａに係る相続税の課税価格は，Ｂが相続する資産800と負債200の差額600になると理解していますが(基礎控除は考慮しない)，誤りがあればご指摘ください。Ｃ社に遺贈した資産及び負債は相続税申告書に記載しないという点を確認したいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】本文に記載しました

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 P社 ・3月決算（R07.03月期を「当期」とします。） ・H29.04/01に1,000万円を出資しS社（100%子会社）を設立。 ・R06.03/31時点の貸借対照表には有価証券（S社株式）1,000万円が計上されています。 ・S社解散後、現金400万円の分配を受け、以下の会計処理をしました。 借方）普通預金400万円、S社清算損600万円 貸方）Ｓ社株式1,000万円 ・P社に繰越欠損金はありません。 S社（P社の100%子会社） ・3月決算 ・R06.04/15に解散（解散事業年度R06.04/01～R06.04/15） ・R06.07/01に残余財産確定（清算事業年度R06.04/16～R06.07/01） ・S社の最終申告書の別表七（一）「欠損金の損金算入等に関する明細書」は以下の通りです。 ① H30.03月期300万円 ② H31.03月期310万円 ③ R02.03月期　なし ④ R03.03月期330万円 ⑤ R04.03月期340万円 ⑥ R05.03月期350万円 ⑦ R06.03月期360万円 ⑧ R06.04/15期　なし ⑨ R06.07/01期370万円 【質　　問】 １．現金400万円の分配を受けた際のP社の当期の別表４及び５（１）の書き方は、 添付ファイルのとおりで問題ないでしょうか。 この場合、別表５（１）のS社株式600万円は、P社が存続する限り 残り続けるという理解でよろしいでしょうか。 ２．P社が欠損金を引き継ぐ際のP社の 当期の別表７（１）及び７（１）付表１の書き方は 添付ファイルの通りで問題ないでしょうか。 （上記⑨の欠損金額370万円を⑦の事業年度分に加算して 別表７（１）に転記する方法で合っていますでしょうか。） ３．子会社の欠損金を引き継ぐにあたり、 実務上、注意すべき点がありましたらご教授いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁HP：別表七（一）付表一の記載の仕方 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2023/pdf/07(01)-f1-ki.pdf H22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例について https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/101006/pdf/06.pdf 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250417_3.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250417_4.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】内国法人3社での共同事業体（ＪＶ）共同事業体が令和６年３月に資産を取得して、地方公共団体に１０年間でリースしています。（ファイナンスリース）。【質　　問】共同事業体は民法上の組合とし扱われていますが､地方公共同体にリースした場合に延払基準の適用ができますか？（延払基準の規定では「内国法人が・・・」となっているので適用外ですか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税６３条１項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇業種は広告代理店で社長と従業員の2名の株式会社〇法人の業績がよくない状況で、赤字が累積している〇オーナー社長は法人とは別に個人で物品販売を行っている〇オーナー社長が行っている物品販売の広告関係全てを法人として取り扱った場合に、法人で売上に計上したい〇法人からオーナー社長への報酬は月額15万円【質　　問】①金額が適正という前提であれば、第三者との取引と同様と考えて、行った広告の対価として法人で売上として計上し、個人で経費とすることに問題はないでしょうか？②結果として、法人とオーナー社長の両者の税負担の合計額が減少する場合は、適正金額であったとしても否認される恐れはございますか？無償の取引についての取り扱いしか見当たらなかったため、もし否認されるとした場合、行為計算以外に該当する通達などございましたらお教えいただきたく思います。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人Ｘは令和４年７月１１日死亡・相続人は、配偶者Ｙと兄弟姉妹であるＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆの７名・Ｙと被相続人の兄弟姉妹６名の間で財産の取得につき揉めた・遺産は土地及び建物８，０００万円と現金預金１億６，０００万円のみ・家庭裁判所で遺産分割申立事件として令和７年３月３日に期日・調書によるとＹはＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆへそれぞれ１，０００万円ずつ支払う・調書によると土地及び建物と現預金１億円はＹが取得する・Ｙより当職に令和７年４月中旬に相談があり、先般、相続税申告実務の契約を行った・相続税の法定申告期限までは何らの申告等も行っていない【質　　問】この度、期限後申告を行うにあたり以下の適用が可能であるか教えてください。①       配偶者に対する相続税額の軽減相続税の申告書に「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から３年以内に分割したときは、税額軽減の対象になると考えますが間違いはないでしょうか？②       小規模宅地の特例被相続人の居住の用に供されていた宅地等であり特例の適用はできると思います。しかし、期限後申告であっても適用可能であるという根拠を条文上見つけることが出来なかったため法的根拠を含め私見が正しいか教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法１９条の２国税庁タックスアンサー　ＮＯ．４１５８　配偶者の税額の軽減租税特別措置法６９条の４国税庁タックスアンサー　ＮＯ．４１２４　小規模宅地の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人Ａは相続人Ｂと1/2共有の土地を所有している・ ・4月に、Ａ宛に、Ａ外1名として、Ｒ7.4に固定資産税562,900円の通知書が届く。 ・4月に、ＢよりＡの口座にＢ負担分の固定資産税281,450円が振り込まれる。 ・4月にＡは固定資産税第1期分142,900円を支払い、7月に第2期分140,000円を支払った。 ・8月にＡの相続開始 ・Ａの相続人Ｃが、固定資産税第3期140,000円と、第4期140,000円を支払った。 【質　　問】 Ａの相続税申告にあたり、債務控除を教えてください。 固定資産税第3期140,000円のうち、Ａ持分の70,000円と、 固定資産税第4期140,000円のうち、Ａ持分の70,000円の 合計140,000円を租税公課として計上。 さらに、4月にＢから振り込まれたＢ負担分の固定資産税281,450円のうち、 第3期第4期相当分の140,000円を預り金として計上。 合計280,000円を債務控除で良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 日本の法人がアニメ制作一式を中国の会社に外注します。 【質　　問】 上記の外注費に対して源泉徴収が必要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm