税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】7.31決算法人です。免税事業者からR5.10.1よりインボイス登録事業者になっています。R6.7.31期において高額特定資産取得による還付を受けています。【質　　問】個人事業者の課税期間初日は1.1という点は理解していますが、上記法人の場合も同様に１０月１日ではなく８月１日という理解になりますでしょうか？それとも法人はインボイス登録した１０月１日が課税期間初日になりますでしょうか？簡易課税選択可能時期が１期変わってくるのでご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/todokedesho/pdf/18.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】お世話になっております。1.　取締役が3名と監査役が1名の株式会社です。2.　取締役Aに　定期同額給与の2ヶ月分　取締役Bに　定期同額給与の2ヶ月分　監査役Cに　 定期同額給与の2ヶ月分　を支給する旨の事前確定届出給与の届出書を期限までに提出します。　 取締役Cだけ　 事前確定届出給与を支給しません。【質　　問】1.　届出書通りに支給した場合、支給額が過大でなければ損金算入で税務上問題ないと考えておりますが、何か検討すべき事項はありますでしょうか。2.　 取締役Cだけ事前確定届出給与を支給しないのは税務上何か問題がありますでしょうか。3.　事前確定届出給与は電子で提出する予定ですが、株主総会等の議事録を添付しないと事前確定届出給与の届出書は有効にならないのでしょうか。以前勤務していた事務所では添付する事務所と添付しない事務所があったので、添付しなくてもよいのでしたら添付しないで届出書を提出しようかと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相続開始R8.3相続人子精算課税適用者孫（相続では何ももらっていない）それぞれ相続時精算課税により贈与を受けています。R7　110万　R8　110万【質　　問】・質問①子の第11の2表の仕方についてR7.8ともに110万以下で上段１⑤が0になるとしても記載が必要でしょうか？・質問②-1孫の第11の2表の仕方についてR7.8ともに110万以下で上段１⑤が0になるとしても記載が必要でしょうか？[soudan_qa 06833] 孫への暦年贈与と精算課税・教育資金贈与の質問①-2で「相続時精算課税により加算する価額がない」という回答を頂きましたので、恐らく記載が必要なんだと思います。第11の2表の一段目に以下のように記載があるため、精算課税適用をして財産をもらった人は、相続人の有無・金額に関係なく、記載をするという理解でしょうか。この表は、被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産(相続時精算課税適用財産)がある場合に贈与を受けた人ごとに記入します。・質問②-2記載が必要ということは、孫は相続税申告の１表に載せる必要がありますしょうか。提出の有無については、取得する財産の評価が0で税金が発生しないため、１表の参考に〇をして提出か納税0でも利用者識別番号をとって提出するという選択でしょうか。・質問②-3質問②-2の考えは、保険金だけもらって非課税で0になった人と同じような考え方でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】Ｘ（被相続人）に相続が発生しました。相続人はＸの妻Ｙ、Ｘの子Ｚの2人です。公正証書遺言があり、それによると相続財産はすべてＺが相続することとなっています。ＸとＺは同居していることから、小規模宅地の特例を適用することにより、相続税はゼロとなります。【質　　問】質問1Ｙには遺留分がありますが、相続税の申告においては遺言通りＺがすべての財産を相続する内容の申告で良いですか。質問2将来、Ｙから遺留分侵害請求があり、ＺからＹへの支払いが行われた場合、相続税の申告に影響がありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法1042

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 近畿圏の市街化区域 倍率地域 宅地1　320㎡ 宅地2　330㎡ 宅地造成済の分譲地を2区画合わせてアパート敷地として一体利用している 2区画合わせれば地積規模の大きな宅地の要件500㎡は満たしている 【質　　問】 被相続人が所有する2区画の分譲地を相続人が 使用貸借で借受けアパートを建設している。 倍率地域における地積規模の大きな宅地の評価は、 ①固定資産税評価額に倍率を乗じた評価と ②近傍宅地に基づき各種補正率及び規模格差補正率を 乗じた評価とのいずれか低い評価となる。 地積規模の大きな宅地の評価は戸建住宅用地として分割分譲する場合に 発生する減価を反映させることを趣旨としていることから、 既に分割分譲された土地を合わせて一利用単位として利用している場合に までは適用できないと考えてよろしいか質問します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 財産評価基本通達20－2 国税庁質疑応答事例　地積規模の大きな宅地の評価－計算例⑤（倍率地域に所在する宅地の場合） 【添付資料】 kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260709_8.jpg kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260709_9.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・都内区分所有マンションを所有。昭和57年に建築されている。・敷地の土地は所有権で３筆に分かれている。・被相続人の土地の持分は共有持ち分割合が３筆とも1599/2928681となっている。・一方で建物の登記簿謄本の敷地権割合は、土地の符号が上記３筆であり、8040/2928681となっている。・建物の登記簿謄本上では被相続人が1/3の持分、被相続人の母が2/3となっている。・平成10年に被相続人の父から被相続人の母へ2/3が生前贈与されていたと思われる（登記簿謄本で確認）・平成25年に被相続人の父から被相続人へ相続により1/3が移転している（登記簿謄本で確認）【質　　問】敷地権割合8040/2928681を使い、さらに持分割合1/3を乗じるという理解でよろしいでしょうか？また区分所有補正率の計算明細書⑦も8040/2928681でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸【質　　問】被相続人がマンション賃貸を行っていましたが、底地の評価はマンションの棟ごとに評価してよろしいですね。一棟が他の一棟と隣り合わせで、他の一棟の為に不整形地になるのですが、不整形地補正してもよろしいですか？基礎的ですが、少し気になったので質問させていただきます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】貸家建付地の評価単位【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260710_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】事前確定届出給与に関する届出書を提出していたが、支給日が休日に該当していた。【質　　問】上記のケースで、支給日を1日前倒しした場合、損金不算入となる可能性はありますでしょうか。当社ではネットバンキングを利用しておらず、休日に入出金できる口座もありません。そのため、支給日の前日に窓口で現金を引き出し、休日に現金で支給する対応が適切でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】時価6億円の賃貸マンション（1棟）をAとBで1/2ずつ共有しています。根抵当権が7億で設定されていて、Aが債務者、重畳的債務引受で連帯債務者としてBが登記されています。現在の実際のAの借入額は4億です。Aの持ち分のみAの子供に負担付き贈与で贈与する場合、贈与する3億（6億の1/2）に対する負担の価格は4億でしょうか？それとも負担の価格も4億の1/2（2億）になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社の内容は以下の通りです。・株主：B氏（所有割合100％）・代表取締役：B氏C社の内容は以下の通りです。・株主：D氏（所有割合50％）、D氏の母（所有割合50％）・代表取締役：D氏B氏の配偶者の妹の配偶者がD氏です。【質　　問】①A社とC社は、一の者により100％保有されているものとして、グループ法人税制の適用がありますか？②①でグループ法人税制の適用がある場合、一の者は、B氏の配偶者とB氏の配偶者の妹と考えるのでしょうか？私の見解では、D氏の母がC社の株式を50％所有している為、一の者による完全支配関係がなく、グループ法人税制の適用はないのではと考えています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁HP

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】●５月決算法人です。●取引先に対して貸付金及び未収利息がありますが５年以上回収ができず、債権差押命令申立を前期以前よりおこなっています。●2026.6月において債権差押命令が下りた貸付金及び未収利息があります。【質　　問】債権差押命令が下りた貸付金及び未収利息は個別評価金銭債権に該当すると考えてよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第５２条第１項【貸倒引当金】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・12月決算法人・業務用機械器具製造業・研究開発費税制　・2024年12月期から研究開発費税制を活用して税額控除を受けている　・2026年12月期から発生する研究開発テーマ(案件A)で助成金を申請予定　・当該テーマ(案件A)での研究開発費は、2026年12月期から2027年12月期にかけて　　計上予定（50百万円程度の見込）　・助成金を受取る時期は未定（2027年12月期または2028年12月期）　・助成金の申請予定金額は25百万円　・助成金を申請する研究開発テーマ(案件A)以外の他テーマ(案件B他)も存在する【質　　問】①2026年12月期　案件Aの研究開発費実績（例えば30百万円）を研究開発費の計算に含めてよいか？　会計上、「(借)未収入金／(貸)助成金」等で決算書に反映させる必要はありますか？②2027年12月期　案件Aの助成金の入金があった場合、研究開発費の計算に含める金額は、　案件Aの研究開発費実績（例えば20百万円）△助成金25百万円＝△5百万円でよいか？　案件Aだけだとマイナスだが、案件B他があるので全体ではマイナスにならない想定です。　それとも、同一案件同一期中という考え方で、　案件Aの試験研究実績20百万円から控除できる上限は20百万円ですか？③2028年12月期　案件Aの助成金の入金がずれ込んだ場合、2027年12月期で案件Aの研究開発は終了しているため、　案件B他から助成金25百万円を差し引いても問題ないですか？　それとも、同一案件同一期中という考え方で、2028年12月期に差し引くことができる金額は0円ですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法42条の4⑲一措通42の4（2）－1法基通2－1－42

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】建築コンサルタント業を営む法人100%子会社より2,000万円を超える配当金に支払を受けた。なお、法人税法施行令119条の３第10項における、配当金等の額は、直前期の子会社株式の帳簿価格のうち最も大きいものの百分の十に相当する金額を超えていない。以下一号から四号の判定については、一　内国株主判定・・・子会社の設立時より特定支配日までの各期の法人別表二を確認したことにより、　　普通法人（外国法人株主以外）、居住者の出資割合が100%であるため該当。二　特定支配日利益剰余金額要件・・・別表八（三）付表により、該当。三　特定支配日10年超要件・・・非該当四　配当の額2,000万円要件・・・非該当【質　　問】質問1上記の場合、別表八（三）の添付は必要となると考えますが、よろしいでしょうか？また、別表八（三）付表の添付は不要と考えますが、よろしいでしょうか？質問２別表八（三）付表の５欄に記入する金額についてですが、別表には『特定支配日から対象配当等の額に係る決議日等の属する他の法人の事業年度開始の日の前日までの間に当該他の法人の株主等が受けた配当等の額に対応して減少した当該他の法人の利益剰余金の額の合計額』と記されています。ここには条文でいうところの【法人税法施行令１１9条の3第10項第二号ロ】イに規定する事業年度終了の日の翌日から当該対象配当等の額を受ける時までの間に当該他の法人の株主等が当該他の法人から受ける配当等の額の合計額を記入すると思うのですが、別表に記されている期間と条文に記されている期間が違うように思うますが、どのように考えたらよいのでしょうか？私は別表に記載する金額は、下記となると考えました。別表八（三）付表４欄・・・二号イ別表八（三）付表５欄・・・二号ロ別表八（三）付表６欄・・・二号ハ別表八（三）付表７欄・・・二号ハ（１）または（２）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令119条の３第10項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父親から同居長男への不動産の相続自宅と3台の月極駐車場があり自宅と駐車場の境界には、フェンス及び開閉式の門がある駐車場はアスファルトではなく砂利敷きの状態だが、砂利が少なく構築物としては認められない可能性あり。【質　　問】①自宅建物部分の土地および境界までの土地は自用地として評価し小規模宅地等の特例を適用②月極駐車場部分は保守的に評価するならば自用地として評価その場合、自宅部分は路線価Aで評価し、駐車場部分は路線価Bのみの評価でいいのでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達11租税特別措置法第69条の4【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260713_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（添付資料を参照願います）【質　　問】類似業種比準価格を計算する際の課税時期における平均株価について教えていただけますでしょうか？公表されている株価について、R７年度の最終公表分の株価（R7.12）とR８年度の最新公表分の株価（R7.12）の数値が大きく乖離しております。見方が誤っていたら恐縮なのですが、同じ時点の株価であるにも関わらずこのようなことはあるのでしょうか？以前から株価評価をしていた会社の数字を洗い替えをしようとしたところあまりにも価格が低くなったため気づいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260713_3.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260713_4.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】4月決算法人・定時株主総会は、毎年6月・職務執行期間は、6月定時株主総会から1年後の6月定時株主総会まで・役員賞与は、12月と6月に支給【質　　問】①役員賞与の支給時期は職員とほぼ同時期に支給するため12月と6月にしています。6月賞与の支給日は、1年後の定時株主総会の開催日前であれば事前確定届出給与として損金算入できますか。②①が不可の場合、どのように支給すれば適正に損金算入されますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・相続人は甲、乙の2名である（兄弟）。・不動産Ｘは、マンションであり、甲が居住している物件である。・遺産分割協議が令和8年5月1日成立し、この中では不動産Ｘは、甲乙の共有とした。・他の遺産も、甲乙の2分の１ずつ取得するものとして協議書は作成されていた。・上記分割協議を踏まえて、令和8年5月20日、相続税申告書を提出した。・令和8年6月30日、甲乙は不動産Ｘについて甲が単独で承継することとし、2分の１に相当する価額は代償資産（債務）としたい旨、意見がまとまった。【質　　問】このような事実関係のもと、遺産分割協議をやり直した場合、贈与税あるいは譲渡所得の負担が生ずることになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文等相続税法基本通達19の２-８

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人配偶者無し、相続人１人（持ち家あり）令和２年１０月、母（被相続人）脳内出血により入院同年１２月退院、退院に合わせて相続人が自分の家族とは別居し単身で同居を始める（相続人家族は継続して相続人の持ち家に居住）令和５年５月に被相続人は介護付き老人ホームに入居令和８年２月２日に被相続人死亡相続人は令和２年１２月に同居開始以来現在も持ち家には自分宛ての郵便を取りに帰る程度で被相続人宅に居住継続中、今のところ持ち家に戻る予定無いが住民票は移さずに持ち家のままにしてある【質　　問】１．相続税申告期限までといわずその先も持ち家に戻らず居住継続（家族とは別居）の予定なので小規模宅地の特例（特定居住用宅地等）の適用可能と考えていますがご意見をお聞かせいただきますようお願いいたします。２．相続税申告書に記載すべき住所は住民票登録地になりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さんおはようございます。以下について教えてください。【税　　目】相続税【対象顧客】個人【前　　提】・相続開始日：2026年5月12日（被相続人は母）・相続人は、2024年8月21日に離婚・2024年7月までは、当時の夫名義の住宅に居住していました。・当該住宅について、相続人本人の持分はありません。・離婚後は賃貸住宅に居住しています。・相続人は、被相続人と同居していない親族であり、小規模宅地等の特例の「家なき子」要件の適用可否を検討しています。【質　　問】小規模宅地等の特例のいわゆる「家なき子」要件では、相続開始前3年以内に、取得者本人、取得者の配偶者、取得者の三親等内親族等が所有する家屋に居住していないことが要件とされています。本件では、相続開始前3年以内に、離婚前の夫名義の住宅に居住していた期間があります。この場合、相続開始時点では既に離婚しており元配偶者となっていますが、居住していた当時は配偶者であったため、「取得者の配偶者が所有する家屋に居住していた」と判断され、家なき子要件を満たさないことになるのでしょうか。それとも、「配偶者」に該当するかどうかは相続開始時点で判定し、相続開始時点では元配偶者であるため、元夫名義の住宅への居住歴は家なき子要件の判定上、問題にならないと考える余地はありますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先が非営利型の一般社団法人を新設して、療育及び放課後デイサービスの運営をすることを検討している。法人税の課税関係についても検討していて、教育・福祉に関する事業は収益事業34種に含まれていないものの、国税庁の質疑応答事例では障害福祉サービスは収益事業であると判断されている。療育及び放課後デイサービスは障害福祉サービスほど医療保険業の要素は強くないと思われるが、請負業（事業者と利用者との間で利用契約を締結し、利用者からそのサービスの対価を受領する）の観点では類似しているように思われる。【質　　問】療育及び放課後デイサービスは、収益事業として法人税課税対象となるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が不動産賃貸をしており、相続があった月の未収家賃の通知が、不動産管理会社から来ました。【質　　問】未収家賃は80万円ですが、振込手数料550円が差し引かれ、差引送金額は、799,450円。と送金のご案内に記載されております。この場合の相続財産は、手数料控除前の80万でしょうか？それとも手数料控除後の799,450円でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人が代表取締役の社宅を賃借します。①家賃は月15万円で、管理費が月3,000円です。法人は代表取締役から家賃を月75,000円受け取ります。②社宅を賃借する際、礼金30万円を支払いました。③社宅を賃借する際、鍵交換費5.5万円、ハウスクリーニング費11万円、仲介手数料15万円、保証料（1年分）10万円を支払ました。【質　　問】①管理費は、代表取締役から50％以上を受け取らなくても損金算入でき、給与課税されないでしょうか？給与課税されないには、管理費も50％以上を受け取る必要があるでしょうか？全額給与課税の対象で、代表取締役から全額受け取る必要があるでしょうか？②礼金は、代表取締役から50％以上を受け取らなくても繰延資産の減価償却費として損金算入でき、給与課税されないでしょうか？給与課税されないには、50％以上を受け取る必要があるでしょうか？全額給与課税の対象で、代表取締役から全額受け取る必要があるでしょうか？③鍵交換費5.5万円、ハウスクリーニング費11万円、仲介手数料15万円、保証料（1年分）10万円は、代表取締役から50％以上を受け取らなくても損金算入でき、給与課税されないでしょうか？給与課税されないには、50％以上を受け取る必要があるでしょうか？全額給与課税の対象で、代表取締役から全額受け取る必要があるでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】●５月決算法人です。●２０２５年５月期において取引先に対し、貸付金及び未収利息があります。●再三督促したにも関わらず返済がされないまま５年が経過したため、前期以前から債権差押命令申立をおこない、２０２６年６月に債権差押命令が下りました。●２０２６年７月にごく一部が回収され入金となりました。【質　　問】２０２６年５月期決算において、●当該貸付金及び未収利息につき貸倒処理はできないと考えますがいかがでしょう。●当期分の未収利息をさらに計上する必要があるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】●国税庁ＨＰ【貸倒損失として処理できる場合】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm●最高裁平成29年10月10日決定【債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件】平成28(許)46

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人,法人【前　　提】・日本国内の普通法人　5月決算法人です。・昨年令和7年7月2日に、　契約者：法人A　被保険者：法人Aの代表者B　保険金受取人：各種年金受取人B、死亡時保険金受取人Bの親族　という介護・身体障害所得保障保険に加入していました。・保険料は年払いで約20万円です。【質　　問】・保険料は、給与(役員報酬)扱いになるということで正しいでしょうか。・役員報酬の経済的利益に関する規定は、定期同額給与のような期首から　3ヶ月以内の改定という縛りがなく、加入時期に関係なく役員が受ける経済的利益が　毎月おおむね一定であるということで、損金に算入される(別表による加算は不要)と考えていいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達9-3-5(2)ただし書き・法人税基本通達9-2-11・国税庁HP　平成19年3月13付課法2-3ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明→9-2-11の解説3https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm#a-03

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の代表個人（法人株式所有者）が所有する土地Aと他人が所有する土地Ｂがあり、その２筆の上に商業用ビルが１棟あります。土地Ａについて「土地の無償返還に関する届出書」提出済み。なお、地代の年額2,160万円、土地Ａの固定資産税878万円、都市計画税188万円建物は法人と他人（土地Ｂの所有者）の共有で法人の所有割合は１/３【質　　問】法人の株価評価の際、以下の件について教えてください。１）法人は土地を所有していないが建物を所有しているため借地権評価が必要。無償返還の届出書を提出しているので、自用地評価の２０％でよいでしょうか。２）借地権の評価は①土地Ａ×２０％②（土地Ａ+土地Ｂ）×２０％×１/３（建物所有権）のどちらの評価になるでしょうか。それともそれ以外の評価方法でしょうか。また、いずれにしても条件が合えば「地積規模の大きな宅地の評価減」は適用できるでしょうか。３）贈与日が令和８年１月、法人の直近の決算日が令和７年２月の場合、路線価は令和８年を適用しなければならないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/13.htm【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260710_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人の死亡日は、2025年6月28日です。②相続人は、養子になっていたため、被相続人と生前の交流はありません。③被相続人の親族から依頼を受けた弁護士から、2025年の10月16日付けの書面により、相続開始を知りました。④③以降、被相続人の遺産整理を行い、被相続人の自宅賃貸の解約を行っております。【質　　問】⑤契約解除を2026年3月に行っておりますが、契約解除により相殺された敷金は、財産計上となりますでしょうか？⑥家賃については、契約解除の3月まで支払っているのですが、債務控除の対象は10月家賃までになりますでしょうか？それとも、6月家賃まででしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法13条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】賃貸アパートの家屋（鉄骨造･700㎡)を法人が所有し、その敷地を当該法人の役員が所有しています。法人から当該役員に対して地代（固定資産税の3倍相当）を支払い、無償返還の届出書を提出してします。当該アパートの1室(70㎡)に上記役員が居住しています。小規模住宅に該当します。【質　　問】土地を個人（法人役員）、建物(共同住宅)を法人が所有している場合に、法人が個人（法人役員）から収受すべき役員社宅（小規模住宅に該当）の賃貸料相当額計算方法についてご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通36―40所基通36―41

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人　甲（甲の配偶者は10年以上前に死亡）相続人　乙（兄弟はおらず、甲の子　1人）R8年3月　相続開始相続財産の一つとして、金融機関の貸金庫内の財産があります。貸金庫には、不動産登記権利証書のほか、以下のものが保管してあります。（相続人　乙へのヒアリングにて確認したもの）A、古銭（一分銀、一朱銀など）B、記念硬貨（昭和61年　御在位六十年　10万円金貨など）相続人乙へのヒアリングにて、「Aの古銭は相続財産であるが、Bの記念硬貨は、私（相続人乙）が購入して保管しているものである」と説明を受けています。【質　　問】Bの記念硬貨の相続税申告における取り扱いについてのご質問です。Bの記念硬貨につき、相続人乙の所有物である、と証明するものがない状況です。相続税申告において、Bの記念硬貨を相続財産から除くと、問題ありますでしょうか？何らか対応手段等ございましたらご教示ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】貸金庫に関連するご相談事例として、下記のものがございます。[soudan 19503] 多額の現金を相続財産として申告する場合の相続税の申告について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人は、H31.03逝去した。・相続人は3姉妹、長女は被相続人と同居しており逝去を知っていたが、次女三女は、逝去した事実を知ったのは、R7.10。・相続財産である宅地は、下記の通り。A宅地：被相続人と長女が居住していた宅地（家屋は長女所有）B宅地：貸家の用に供していた宅地（家屋は長女所有）C宅地：アパート（家屋も被相続人所有）・長女は時効により申告義務はないが、この度、遺言書が見付かり、長女と次女が50％ずつ相続することとなり、次女のみ申告納税を行う。【質　　問】・小規模宅地等の特例ですが、下記の認識で宜しいでしょうか。今回、次女のみ申告納税を行うのですが、長女の申告期限の時点では、未分割であったため、長女の相続する宅地については、小規模宅地等の特例の適用はなしの認識で合ってますか。特例の適用があれば、次女の納税額も下げられるので、確認させてください。・A宅地：長女については、同居生計一親族としての特定居住用宅地等の適用は申告期限が過ぎている為適用無し。・B宅地：長女について、生計一親族の貸付事業用宅地等の適用は申告期限が過ぎている為適用無し。・C宅地：次女について、被相続人の貸付事業用宅地等の適用はあり。※他要件満たしている。長女は、申告期限が過ぎている為適用無し。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・情報通信業を営む内国法人・国内顧客にSaaS型ソフトウェアを提供し、使用料収入を得ている・当期に、タイ法人へソフトウェアをスポットで提供・当該使用料について、タイで15％の源泉所得税が徴収されている（タイの納税証明書は取得済み）・国外売上は当該取引のみであり、その他の売上はすべて国内売上・国外に恒久的施設（PE）はなく、従業員その他の人員も国内のみ・国外売上に直接対応する原価はなし・減価償却費は計上されているが、国外売上に直接対応する資産の特定は困難な状況【質　　問】法人税の外国税額控除における国外所得金額の計算について照会します。上記前提のとおり、国外にPEや人員はなく、国外売上は単発の使用料収入のみです。また、当該売上に直接対応する原価はなく、減価償却費についても、国外売上との直接的な対応関係を特定できません。この場合、国外所得金額の計算上、国外売上に配賦する共通費用の額を零円とすることは、法人税基本通達16－3－12に照らして合理的と認められるでしょうか。零円とすることが認められない場合、適切な配賦基準をご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法16－3－12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 1.相続財産のうちに、国内の銀行に預け入れられた 米ドルの普通預金があります。 相続開始日における当該金融機関が公表する外国為替相場はありません。 2.ネット検索していたところ、外貨預金の評価方法について、 次のように記載されている記事を見ました。 「相続開始日の外貨建て残高＋（既経過利息）を相続開始日に 公表される為替レートで換算」 【質　　問】 1.評基通4-7の納税義務者の取引金融機関について、教えてください。 納税義務者の取引金融機関の後ろの括弧書きに（外貨預金等、 取引金融機関が特定されている場合は、その取引金融機関）と記載されています。 また、逐条解説の納税義務者の取引金融機関の解説の(1)には、 外貨預金等がある金融機関、(2)には相続人が既に取引している金融機関、 複数ある場合には選択できる、(1)も含む旨が記載されていると理解しましております。 評基通4-3の納税義務者の取引金融機関は、 逐条解説(2)【(1)も含む】で説明し、評基通4-3の納税義務者の 取引金融機関の後ろの括弧書きは逐条解説(1)で 説明していると理解して正しいでしょうか。 2.前提２の既経過利息という文言が気になりましたが、 外貨預金であっても普通預金に係る利子が少額であろう場合には、 計算不要と解しておりますが、差し支えありませんでしょう。 3.本件の評価にあたっては、被相続人の口座が設定されていた 取引金融機関が特定されていることから、 残高証明書に記載されている米ドル残高に、 当該金融機関（被相続人の口座がある金融機関）が公表する 相続開始前の課税時期に最も近い日のTTBを乗じて評価することに 誤りはございませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 評基通4-3 逐条解説

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・A社･･･事業会社・B社･･･A社に土地を賃貸・株主構成について別途、資料画像を添付【質　　問】A社がB社を吸収合併した場合、A社が合併前から保有している繰越欠損金に利用制限はないか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260707_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・転籍前の会社　A社（親会社）・転籍後の会社　B社（A社の100％子会社）・従業員C・中退共の掛金は引き継ぐ。・CはA社に勤務後B社に転籍する予定。転籍の際にはA社とB社の間には退職金負担額のやりとりはない。・CがB社を退職する時にA社分とB社分の退職金が支給される予定である。その際、A社分の退職金に支給方法を次の①と②のどちらかの方法で検討している。①A社がCに退職金を直接支給する。（退職金300万）②A社がB社へA社の退職金負担額を払い、B社を通じて退職金を支給する。（A社負担額300万、B社負担額400万）【質　　問】●CがB社を退職する時に、上記①と②の支給方法で、退職所得控除額等や法人税法上の税務の違いはありますか？●上記①と②のCの退職所得の受給に関する申告書と退職所得の源泉徴収票の記載について教えてください。A社とB社でそれぞれ作成しますか。どのように申告書と徴収票を記載したらいいのか教えてください。●上記②、A社が退職金負担額をB社を経てCに支給する場合のA社とB社それぞれの仕訳を教えてください。（退職負担額の受け入れと退職金支給時の仕訳）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は、代表取締役甲が所有している一戸建てを借り上げます。・A社は、この一戸建てを、社員6名に、住宅として、貸し付けます。（契約の期間は、1年です。更新できます。）・A社は、この一戸建てを、他県の外注先が当県に来た時に、宿泊させ、家賃をとります。住宅貸付の契約書を結びます。（期間は、数日から数か月など、様々です。）・一戸建てを社員貸付部分と外注先貸付部分に分けることは、しません。部屋割りもありません。【質　　問】（質問1）社員が、急に、退職した場合、契約では、1年間の貸付期間なのに、実際の貸付期間が1か月未満となってしまうことがあります。この場合、A社が、社員から受け取る家賃は、非課税で宜しいでしょうか？（質問2）外注先への貸付により、外注先から受け取る家賃は、契約書に記載された契約期間によって、1月未満であれば課税、1月以上であれば非課税で、宜しいでしょうか？（質問3）社員への貸付け部分は住宅用であり、契約期間も1年以上ですが、外注先は住宅用ですが、契約期間が様々です。また、社員貸付部分と外注先貸付部分を合理的に、分けることも、できません。この場合、A社が、代表取締役甲に支払う家賃の消費税は、課税仕入れになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　No.6226　住宅の貸付け消法6消法別表第2十三消令16の2消基通6-13-4、消基通6-13-5、消基通6-13-6消基通6-13-7、消基通6-13-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】毎月納付【質　　問】下記のような場合、どのように個人別の記載をしたらいいでしょうか。Ａ　還付額　10万円　　１月徴収　2万円　　2月徴収　2万円　　個別残額　6万円Ｂ　還付額　1万円　　１月徴収　1万円　　２月徴収　１万円　　個別残額　ゼロ合計　還付額　11万円　　　１月徴収　3万円　　　2月徴収　3万円　　　残額　5万円Ａの個別残額6万円と合計残額5万円に差額が生じています。そもそも合計の納付額計算にて、Aの超過額をBの徴収額と相殺するのが誤っているのでしょうか。誤っているとしたら、どのように対応すべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．業種　情報処理サービス２．株主構成①５５％　単独　代表取締役②３５％　単独　①とは親族関係なし、経営権・役員歴もなし（先代のご子息）③その他少数株主２．②の株主から会社が全株式を買い取る３．目的は株式の整理【質　　問】１．筆頭株主が５０％超を有するため、②の株主は同族株主以外となり、会社が買い取る時の時価は配当還元方式を用いることになりますか。２．時価32,000円、買取価額50,000円（額面）で取引した場合の、個人株主と法人の課税関係を教えて下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達５９－６

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・外国法人A社：日本国内に拠点等はなし・外国法人A社が日本国内の匿名組合に出資する予定（出資割合は未定）※租税条約は考慮しないものとする【質　　問】①匿名組合への出資した外国法人A社は「外国組合員に対する課税の特例」の対象となるのでしょうか？②①で対象とならない場合、外国法人A社のPE認定については出資割合は関係なく、　事実関係により判断するという理解でよろしいでしょうか？③外国法人A社が日本国内の匿名組合へ出資した場合のPE認定についてどのように考えればよいかご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2883.htmhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/fund_tokurei.htmlhttps://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/52/04/hajimeni.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業を営む法人です。所有する土地建物を売却することになりました。買い手がついたとのことです。もともと前代表者のご自宅でしたが、諸事情あり、現在は法人名義に変更しています。建物は築50年以上経過しています。建物は誰も使用しておらず、雨漏り等がして住める状態ではありません。令和８年度　固定資産税評価額土地　約2800万円建物　約266万円法人が現在考えている取引方法・土地については、決済日に買主へ所有権移転登記をする。・建物については、買主へ所有権移転登記をしない。・建物の所有名義は、解体・滅失まで法人名義のままとする。・買主が自己の費用と責任で建物を解体する。・決済日から3か月以内に解体し、滅失登記を行う特約を設ける予定・建物の滅失登記については、登記名義人である法人が必要書類の提出等に協力する。・売買代金については、建物価格を設けず、全額を土地代金としたい。【質　　問】・この取引方法で、税務上「建物の譲渡はない」として、建物部分の消費税を計上しなくて良いでしょうか。・建物の所有権移転登記をしないだけではなく、　契約書上（税法上）「建物は売買対象に含まれない」と明記する必要がありますか。・買主が決済後に建物を解体することにより、実質的には建物も買主へ引き渡した、または譲渡したと認定される可能性がありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-3-6消費税法基本通達 10-1-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】同族会社A社の先代社長で、現在は役員でない同族の相談役甲が、第三者のB社から土地を購入し、そこをA社が普通借地契約で賃借して新本社を建設します。その土地には土壌汚染があり、甲はB社から1千万円の除染費用を受け取る予定です。土壌汚染費用は２千万程度の見込で、A社が負担します。【質　　問】１・甲が受け取る1千万円は土地の取得費の減額と認識して　　よろしいでしょうか。また、甲が受取った除染費用を　　A社に支払った場合は、支払額は土地の取得費として　　よろしいでしょうか。２．土壌汚染費用は借地に関する整地費用と同様にA社で　　資産計上すれば、甲に課税は生じないでしょうか。３.　もし、甲の受益となり課税が生じる場合は、　　何所得となるでしょうか。４．上記で甲に課税が生じるとした場合でも、　　甲がB社から受取った除染費用をA社へ支払い、　　A社が支払った除染費用との差額を賃貸料から　　分割して控除する契約にすれば、　　除染費用に係る課税は生じなくなると思います。　　その場合において、相当の地代の判定は　　除染費用分を減額する前の賃貸料で判定すれば　　よいと考えますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5731.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】対象法人：１１月決算法人（A)業務内容：システム（ソフト）の開発今回のシステム開発は別の個人事業者（B)に委託開発委託契約の締結日：基本契約書の締結2025年9月20日開発価額：9,800,000円ソフト完成日：2026年2月15日ソフト運用保守・追加開発・教師支援契約締：2026年2月20日運用保守・追加開発・教育支援業務：月額490,000円レベニューシェア：今回のソフトの販売に係るレベニューシェアとして、　　　　　　　　　A社が販売した額の20％を四半期毎に支払う【質　　問】各支払項目の会計処理についてですが、当初の開発価額はソフトウェア勘定に計上しております。その後の運用保守・追加開発・教育支援業務費に付きましては業務委託費として計上時に損金処理する予定です（定期保守と追加開発が不可分のため）。レベニューシェアの支払について、期間費用として計上時に損金処理が可能でしょうか。或いは資本的支出とするべきでしょうか。レベニューシェアの内容について運用・保守契約書に詳細な記記載は御座いませんが、システム開発の際には初期費用を抑えるためにレベニューシェア方式が採用されるということがあると聞きました。そうであるならば資本的支出にしなければならないとも考えられます。一般的なケースでレベニューシェアの会計処理についてご教示頂けましたら幸甚に存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達7-8-1法人税法基本通達7-8-6-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が生前勤務していた会社で確定拠出年金（20年確定年金）契約をしていて、退職後、約5年間年金形式での受給をしていたが、保証期間残り15年を残して死亡し、相続が発生。残りの15年分について相続人が年金形式により相続。【質　　問】相続人が相続した上記年金受給権は、みなし相続財産（退職手当金等）に該当するのでしょうか。また、評価方法についても教えていただきたいと思います。お忙しいところお手数をおかけしますが、ご教示いただけましたら幸いでございます。何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第3条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・不動産賃貸業をしていた被相続人・令和8年2月5日に建物（ビル）と土地の売買契約を結ぶ・相続開始日が令和8年3月25日・契約日基準で譲渡申告の予定【質　　問】・ビルの解体工事が今（令和8年7月9日）の現状でまだ終わっていない、金額も不確定。・これを譲渡申告の計算上、譲渡経費とすることはできない　（債務が確定していない）という弊所での見解ですが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達 33-7（譲渡費用の範囲）所得税法 第37条 第1項（必要経費）所得税法基本通達 36-12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】S58年に個人事業主であった個人が店舗兼住宅用のビルを取得。個人名義で銀行から借り入れ、個人名義で登記された。その後、S60年に法人を設立し、上記借入の債務者を法人に変更した（登記上、根抵当権の債務者が法人に変更されている）。法人の決算書に当該建物と借入金が計上され、建物は毎年減価償却しており借入も法人が返済しているが、登記上の名義が個人のままとなっている（当時、個人法人間で売買手続きが行われたのか、単に個人事業のBSをそのまま法人のBSにスライドしたのかは不明）。固定資産税は個人に課されているが、法人が納めており法人の損金としている。当該建物の敷地は個人が所有しており、法人が個人に地代を支払っている。個人は当該建物の住宅部分に居住しており、個人が法人に家賃を支払っている。【質　　問】上記の前提のとおり、名義は個人であるものの、法人の決算書上の処理や固定資産税の納付、地代家賃の支払状況から、法人の所有物であることを前提とした処理が30年以上継続している。１（相続税）．　この状況のまま個人に相続が発生した場合、当該建物は個人名義の財産であると同時に　法人の決算書上にも計上されていることから、個人の相続財産と法人の非上場株の両方で 財産として認識すべきでしょうか。　もしくは、名義財産（個人の名義だが実質は法人の所有）と考え個人の財産からは除くことを検討するにあたり、　上記の事情は根拠として足りるものでしょうか。２（所得税）．　上記の状況から、仮に遠い過去に所有権移転登記が漏れていたことを根拠に所有権移転登記を遡って行った場合、　税務上は登記を行った現在において譲渡が行われたと判断され譲渡所得税が課されるというおそれはあるでしょうか。事実認定の問題になってしまい恐縮ですが、ご意見いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・将来的に事業譲渡を検討している非営利型一般社団法人（美容クリニック）【質　　問】・譲渡にあたって、持ち分は無いため退職金として譲渡対価を受け取ると聞いたことがあります。①一般社団法人であれば、医療法の対象にならないため高額な対価を 設定することは可能かもしれませんが、非営利の観点から問題とされる可能性はありますでしょうか？②退職金は一般的には、最終役員報酬月額×役員在任年数×功績倍率で求めると思いますが、 ①の対価がこの算式以下であれば、非営利の観点から問題とはならないでしょうか？③実際の譲渡事例として、高額な退職金が問題になったケースはあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2737.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・母Aの遺言により、Aが居住しているマンションを娘Bが相続する・Bは居住せずにマンション売却予定・マンション　AがH11年購入・不動産売買契約書を紛失したが、金融機関の返済予定表、　抵当権設定契約書、登記簿謄本はある【質　　問】マンション購入時の売買契約書が確認できないため、金融機関の借入金契約書を根拠資料とし、建物の標準的な建築価額表を用いて取得費を算出することを検討しております。この方法で譲渡所得を申告した場合、税務上どの程度のリスクがあるか、ご教示いただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://maruishi-tax.jp/column/column316/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】卸売業を営む法人A法人は、債務者甲との間で過去に営業取引があり、その中で発生した売買取引の残代金が累積し、多額の債権（以下「本件債権」）を保有しております。本件債権については、債務承認弁済契約証書（公正証書）を作成し、順次返済を受けておりましたが、この度、甲が死亡し、その相続人の全員が相続放棄をしたことが判明いたしました。そのため、現在は本件債権の回収が極めて困難な状況にあります。【質　　問】一般的に、相続放棄は被相続人が債務超過の状態にある際、選択されることが多い実態があります。この事実をもって、「債務者の無資力」とみなされ、法人税法基本通達9-6-2（事実上の貸倒れ）の適用を主張することは可能でしょうか。また、事実上の貸倒れにおいて、債務者の資力喪失や債務超過を立証するために、追加で要求される事項や必要書類、その具体例などがございましたらご教示いただけますと幸いです。なお、本件の債務弁済契約においては、「2回以上返済を滞った場合は期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済する」旨の条項が設けられております。甲が死去して以降は債務の弁済がされておらず、すでに債務不履行の状態が続いております。前述の通り、相続放棄が債務超過を背景に行われることが多い点に鑑み、法人税法基本通達9-6-1第4号を適用し、債務免除の通知を送付することで貸倒処理を行うことは可能でしょうか。仮にこのアプローチが可能である場合、法律上の貸倒れの通知相手は、誰（どの機関）になるのかについてもあわせてご教示をお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達9-6-1法人税法基本通達9-6-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】個人事業主Aは事業規模の不動産賃貸業を営んでいる。妻へ専従者給与を毎月15万円支払っている。この度、Aの息子が不動産管理会社を立上げ、Aの妻に非常勤役員として月5万円の役員報酬を支払う計画。法人の業務は取締役会に出席する程度。この場合、Aの妻の不動産賃貸業に関わる管理などの業務が、非常勤役員就任前と同じ場合、専ら従事するに該当すると考えてよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令第165条第2項第2号括弧書

税務相互相談会の皆さんこんにちは。以下について教えてください。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】期限内に事前確定届出急に関する届出書を提出している場合で【質　　問】その提出期限後に株主総会で決議された金額と異なっていることがわかった場合、金額を訂正（減額）することができるでしょうか。できるとすると、どのような手続きになるでしょうか。よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・非営利型一般社団法人とMS法人間の取引についての相談・非営利型一般社団法人は美容クリニックを運営・MS法人は、代表の配偶者（理学療法士）が代表取締役かつ株主・MS法人は本業として整体事業を行っており、今回の受託業務は本業と並行して行う ※利益分散目的だけのペーパーカンパニーではない状態・一般社団法人からMS法人への委託業務は、①SNS運用（投稿企画・進行管理）②ホームページ更新③予約管理データの整理④経営アドバイス（KPIレビュー・改善提案）を検討していて、報酬は合計月50万円（単体業務の外注相場は月20～40万円程度）・契約書は業務ごとに個別に締結し、請求書も個別に作成（一部の業務が終了しても残りの契約を有効に維持するため）・一般社団法人もMS法人も、売上に係る消費税は課税売上のみ・配偶者は一般社団法人にも勤務し従業員として給与を受け取っている（月50万）さらに、MS法人の代表取締役として役員報酬（月30万）を受け取る【質　　問】【ご質問】上記①～④の業務をMS法人に委託することについて、以下の点をどうお考えになるか、ご回答いただけますでしょうか。1　過大な対価での支払いにより非営利型の要件を喪失するリスクはあるか2　月50万円（年600万円）が過大として否認されるリスクはあるか現時点では、一般社団法人は関係事業者との取引状況報告書は求められていないですが、1000万円を超えないため報告書上は問題にはならないと思います。3　実際の役務提供者が配偶者のみとなる場合、給与と業務委託報酬の否認リスクはあるか。配偶者が一般社団法人から給与を貰いつつ、MS法人でも上記業務を行うことが報酬の二重支払いと見られないか（月額給与のなかに上記業務が入っていないことの証明は可能か）4　MS法人側で原価のない売上（コンサル等）が計上されることにリスクはあるか コンサルの様に形が無い業務を行うにあたって納品物を毎月作成する予定。 対応するコストは配偶者の役員報酬のみとなる見込み5　上記業務を再委託することでMS法人側で外部に再委託をすることにより外注費を認識できれば、否認リスクを減らせるか（売上50－原価40＝利益10のように）6　関係法人間の業務委託について、調査等で指摘を受けた事例があれば伺いたい【参考】・3について、MS法人には整体事業という本業の実態があり、ペーパー会社への付け替えとの認定はされにくいと考えるが、配偶者の稼働時間・業務内容の切り分けは説明できるようにしておく想定【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001641047.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当法人の事業年度： 毎年9月1日 ～ 8月31日解散予定日： 令和8年（2026年）8月31日前々期（令和6年8月31日期）： 黒字（法人税の納税あり）前期（令和7年8月31日期）： 赤字（欠損金あり）申告区分： 連続して青色申告書を提出しています。【質　　問】令和8年（2026年）8月31日の解散において、前々期の令和6年8月31日の事業年度は黒字に対する法人税を前期の令和7年8月31日の事業年度は赤字と相殺をして欠損金の繰戻還付は可能でしょうか。解散の日前1年以内に終了した事業年度の欠損金は令和7年8月31日の事業年度で良いですか。解散の場合に2期前の欠損金の繰戻還付が初めてのため、不安になっています。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5763　欠損金の繰戻しによる還付https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm