税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
P氏がA社とB社を直接100％保有しており、
P氏はA社・B社の代表取締役。
今年、A社が旅行会社から受注したイベント運営を、
B社に再委託してB社がイベント運営をしました。
結果として、B社はA社に対する業務受託報酬を計上、
A社はB社に対する業務委託費用を計上しています。
A社・B社ともにイベントの企画・運営を
定款目的に記載しております。

【質　　問】
この業務委託が、同族会社の行為計算否認として
指摘を受けるか懸念しております。

A社がB社から現実にサービスの提供を受けていることを
立証し得る証拠資料を揃えておくため、
以下の点について、A社・B社側で整備する予定です。
1．（A社）A社が提供できる業務をわざわざB社に
再委託していると見受けられるため、

それをする必要性・経済的合理性がある旨をA社側で議事録として残すこと

2．（A社・B社）業務委託契約書の作成

3．（A社・B社）契約金額が実際の役務提供の
内容と乖離しないようにすること

4．（B社）請求書を作成し、支払いを受けること

納税者側が業務内容、金額ともに妥当だと主張するためには、
根拠資料を含めどのような準備をしておけば良いでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
http://mikiyasuzeirishi.com/2018/10/16/group-4/