税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】添付資料の赤線部分が評価対象地です。【質　　問】①正面路線について　東路線140Fを正面路線とするべきか　又は西路線160Fと奥行補正後で比較決定すべきか　（実際の土地利用上は東路線が出入り口です）②側方路線影響加算について　仮に東路線を正面路線とした場合に、西路線を側方路線影響加算すべきか③間口距離について　仮に東路線を正面路線とした場合に、添付資料の「A」が間口距離となるか④想定整形地の取り方　添付資料の青点線で大筋合っているか⑤その他　隅切りの途中で敷地が切れている土地評価は初めてなのでほかに注意すべき点等ございましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260925_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：製造業業態：役員2名のみ状況：R8.10月期をもって解散、今後清算予定です。　　　現状BSに20年以上前に発生した不渡手形が残った状態になっています。【質　　問】解散事業年度において不渡手形（相手法人はすでに存在していません）貸倒損失として処理する予定です。貸倒損失時期は不明ですので、今期は別表4にて加算流出処理します。その結果、別表5(1)の翌期首現在利益積立金額の合計は多額のマイナスになります。また、清算事業年度にて多額の役員借入金の債務免除を起こすため、期限内欠損金は使い切ってなお課税所得が発生する見込みです。残余財産は発生しない見込みです。【質問】清算事業年度において、残余財産がないと認められる場合はこの貸倒損失分も含め期限切れ欠損金として活用できるという理解で宜しいでしょうか？いったん損金不算入となったものが清算事業年度では損金として認められるということに違和感を感じましたので、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第59条第4項内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度（前三項の規定の適用を受ける事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額（当該相当する金額がこの項及び第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】複数の者が合同会社に出資している。ある出資者が出資した出資額のうち一部（会社計算規則164条3号ハで、出資の払戻しの額の限度額は定められており、この範囲内）を出資の払戻しをしたいと考えている。【質　　問】株式会社のように一株当たりの時価を算定して（合同会社の場合、1口当たりいくらを算定して）それに基づいてみなし配当の計算を計算すべきなのでしょうか。懸念していることは、他の出資者に対してみなし贈与が発生するのではないかといったことです。1口＝1円で出資はしておりますが、それを回収するだけだから、1口当たりの時価算定は不要なのか、株式会社と同じように他の出資者に対してみなし贈与のリスクがあることから、出資の払戻し時の1口当たりの時価を算定して、出資者間の利益移転を防ぐものなのか、ご教示いただきたいです。今回のような合同会社の出資の払戻しをする場合において、簿価のままだと他の出資に対してみなし贈与のリスクがあるなど参考となる資料や書籍があればご紹介いただきたいです。株式会社はいろいろとあるのは理解していますが、合同会社についてはまだ見つけきれていないです。太田達也先生の「合同会社の法務・税務と活用事例」は確認しましたが、この論点は見つけきれませんでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・会社計算規則164条3号ハ・相続税法第9条・太田達也先生の「合同会社の法務・税務と活用事例」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aにて育休中の従業員（甲）の令和8年の年末調整を行う・令和8年9月30日までは甲へ給与の支給あり・令和8年10月１日以降は甲へ給与の支給なし・令和8年12月31日時点で甲は在職中である【質　　問】甲の令和8年の年末調整では12月1日以降の給与の支給がないため、令和8年度税制改正後の基礎控除等の適用を受けることができず、令和7年度税制改正後の基礎控除等が適用されますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】下記URLのQ1-3 令和８年12月１日以後居住者として給与の支払を受けていない人https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdfhttps://www.prft.tkc.co.jp/SystemqaCPNYFree/Main/QaItem.aspx?system_id=191&category_id=1598&item_id=0114561

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】① 被相続人Aが死亡し、Aの弟であるB（父）が相続人となっています。② その後、被相続人Aに係る相続税申告期限前に相続人B（父）も死亡しており、　Bの相続人は長女C及び次女Dの2名です。③ Bの相続人は、母、長女C及び次女Dになりますかが、母は亡くなっていて、　今回の相続税を納付するのは長女C及び次女Dになります。④ 長女C及び次女Dは、それぞれが負担すべき相続税額を納付する予定です。【質　　問】（1）相続税の納付書の氏名欄について被相続人Aに係る相続税を、死亡した相続人Bに代わって長女C及び次女Dが納付する場合、納付書の「氏名（法人名）」欄には、相続人ではどのように記載すればよいでしょうか。例えば、次のいずれの方法によるべきでしょうか。① 当初の相続人であるB（父）の氏名を記載する。② 相続人であるBの下に実際に納付する長女C若しくは次女Dそれぞれの氏名を記載する。③ 「亡B 相続人C」「亡B 相続人D」など、Bの相続人であることが分かる形で記載する。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法第5条第1項､第2項