税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人Aは令和7年中に国外転出・出国時に1億円以上の有価証券を保有・国外転出時課税の対象者・納税管理人は選任済・納税猶予の適用は受けていない→ よって、原則どおり「出国時にみなし譲渡課税」が発生する前提。令和7年の他の収入①給与②不動産収入　国外転出前に住んでいた国内の住宅を賃貸することにによる家賃収入③雑所得　出国前の講演料等④配当所得　保有する株式からの配当（出国後も受け取り有）⑤譲渡所得　出国前に国内で売却した上場株式【質　　問】こちらの個人Aの令和7年分の所得税確定申告につきまして１、1年を超えて海外で勤務する見込みですので、出国後は非居住者に該当し、令和7年分の確定申告は、非居住者として行うということで宜しいでしょうか。（非居住者ですと、所得控除や基礎控除に制約があると思います）２、令和7年分の確定申告は、前提にあります①～⑤の収入と国外転出時課税（出国時での時価で譲渡したみなした課税）を合わせて確定申告するという理解でよろしいでしょうか。３、給与につきまして①国外での勤務で受け取る給与は、国外所得として、令和7年の確定申告には、含めないでよろしいでしょうか。②出国後もリモートワークで日本の企業の業務をし、給与を受け取っております。（源泉徴収票の交付があり、源泉も引かれています）こちらの給与は国内所得として確定申告に含めたので宜しでしょうか。基本的なところも多くて申し訳ございません。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】日本国内で金属を使った造形物（美術作品）を作成し、 ２つのルートで販売しています。 ①国内で作成し、海外で個展を開き、直接販売 ②国内で作成し、ネットで海外販売 【質　　問】①②も海外へ販売しているため、 国内取引ではないことから免税売上かと考えていますが、 この考え方で合っていますか。 また輸出免税売上の適用を受けるには、 免税の適用を受けるための証明が必要かと思いますが、 物品の価格が20万円超えていても 輸出許可書のないケースがあります。 こういった場合は、証明ができないので、 課税売上となるのでしょうか。 それと、輸出物品が20万円超えていて、 輸出許可書がある場合もありますが、 輸出許可書に記載の物品の金額と 販売先に請求されている金額にズレがあることがあります。 こういった場合は、免税売上の適用の要否について どのように考えれば良いのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1.法人A（中小企業）が自社所有の土地に木造の建物を6000万円で建設（他社が建設）して　障害者支援事業を営むNPO法人Bへ障害者用のグループホーム（寄宿舎）として建物を　賃貸する予定です。2.上記1.の建設費6000万円（消費税抜）の内訳のなかにトイレ便器（材料）　12万円×4セット＝48万円屋内給排水設備工事　157万円　（トイレ以外の排水工事も含まれる）が含まれています。【質　　問】1.トイレは建物ではなく附属設備として計上できると教えていただきましたが、トイレ1カ所ですと　30万円未満ですので給湯器等と同じ考え方で少額特例で48万円を一括で償却しても問題ないでしょうか。2.それとも　屋内給排水設備工事を各トイレに按分できない場合は　実務上ではトイレ便器（材料）48万円+屋内給排水設備工事　157万円＝205万円の全体を給排水衛生設備として15年で減価償却するのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主が自身のキャラクターグッズ（キーホルダーや缶バッチ・Tシャツ等）を販売・キャラクターデザインをA社に依頼・上記キャラクターデザインデータをグッズ生産委託先B社に送信・委託先B社で製作した商品を仕入れ販売・グッズ自体のデザインは、自身が行う場合も委託先に任せる場合もあり・グッズ原材料は常に委託先B社調達【質　　問】消費税簡易課税の事業区分【質問1】・自社でサンプル品を製作した後、生産を委託した場合、　第一種又は第二種事業・自社でサンプル品を製作せず、元となるデータを渡して生産を委託した場合、　第三種事業の認識でよろしいでしょうか。【質問2】キャラクターデータのみ委託先に送信する場合（グッズの形状等は委託先に全て任せる）とグッズの具体的な形状等も指示するデータを送信する場合で、事業区分の取扱いは異なる場合がありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】過去から住んでいたマイホームについて、以下の取引が発生。 ・2025年4月に建物について、地方公共団体より収用され、建物の解体、滅失を行った ・同時期に不動産デベロッパーとの取引で土地を譲渡した 【質　　問】居住用財産の3,000万円の特別控除を受ける要件の中に、現に自分が住んでいる家屋、 または以前に住んでいた家屋を取り壊した場合のその敷地で、次の2つの要件すべてに当てはまること、と規定されています。 ①敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること ②家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと 上記前提であれば該当するものと考えました。 一方、売った家屋や敷地等について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと、 という条件があり、こちらには抵触してしまうのでしょうか。 その他の要件は満たしている、という前提でご回答いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm