税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・長年、運送業を営んでいた法人（6月決算） ・後継者不在のため運送業を廃業 ・運送業で使用していた建物・土地（所有期間10年以上）を2025年7月に売却済み。 　売却価額：290,000,000円 　内訳：土地243,580,000円、建物42,200,000円、消費税4,220,000円 　簿価：約50,000,000円 　売却益：約240,000,000円 ・同事業年度中に不動産賃貸業を開始することを検討 ・新たに約36,000,000円で土地および賃貸用アパートの購入を検討。購入はまだ。 　物件概要：土地358㎡、鉄筋コンクリート造、平成10年築 【質　　問】・このケースでは、特定資産の買換えに係る圧縮記帳の適用は可能でしょうか。 ・「特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する届出書」の提出期限は、 　2025年11月30日でよろしいでしょうか。 ・圧縮記帳を利用する際に留意すべき点はありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】代表交代に伴い､新たに関与することとなった法人 先代は､何の対策も取っていなかったため、 キャッシュフローに余裕がない状況。 前税理士が役員退職金の支払いを 受けられる権利があることだけを伝えているため、 本人は退職金の支給を希望しているので、 毎月15万ずつ３年間分割での退職金の支払いを検討している 【質　　問】下記タックスアンサーにより、 未払計上することは不可能であること、 退職控除は使えず、確定申告においても 雑所得で申告すべき点は理解しております。 １．一般に､役員退職金の分割払は 3年・5年までが一般的であると言われておりますが、年金払いする場合でも同様の考え方で3～5年程度の支払期間としておいた方がよろしいのでしょうか？ ２．当期分に支払ったものだけを損金算入するとして､勘定科目としてはどのように表示するのが適当でしょうか？ 一時払いであれば特別損失に総額を 一度表示することとなるかと思いますが、 毎年（ここでは３年）役員退職金が計上されることとなるので、税務署にひっかかりやすくはならないでしょうか？ ３．一時払いの場合は､源泉税や住民税の申告納付が必要となるかと思いますが、 年金払いの場合はどのようになるのでしょうか？ ４．その他、一時払いと年金払いで留意すべき点はございませんでしょうか？ 基本的な事で大変恐縮ですが、ご教授いただければ幸甚です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5208.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人が自らを代表者とする法人に賃貸用の以下の建物を譲渡する。・譲渡時点での建物の帳簿価格は3,000万円・建物にはアパートローンが5,000万円残っており、このローンについては、銀行との話し合いのうえ、法人が引き続き負担することになる。【質　　問】この場合、仕訳は【個人側】借入金　5,000　/　建物　3,000　　　　　　　　　譲渡益　2,000【法人側】建物　3,000　/　借入金　5,000寄付金　2,000となると思いますが、譲渡益および寄付金とならないよう、2,000については、双方で清算することとし、【個人側】借入金　5,000　/　建物　3,000　　　　　　　　　未払金　2,000【法人側】建物　3,000　/　借入金　5,000未収入金　2,000とすることは可能でしょうか？ご意見をお聞かせください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和7年11月に被相続人よりその配偶者が賃貸マンションを相続した・賃貸マンションは18部屋あり、その1室を居住用とし現在その1室で生活している(令和3年頃より居住)・別に以前自宅としていた家屋があり、住民票の住所地はそちらの住所となっている(現在生活の拠点は当該マンションである。当該家屋も被相続人より相続している)・当該マンションは特別な関係がある人ではない第三者に譲渡する予定である・マンションは1部屋54.65㎡で18部屋では983.7㎡である・賃貸マンションは建物土地と併せて譲渡する・区分登記はしていない【質　　問】①当該マンションを譲渡した場合にはこの1部屋分についてマイホームを売った時の特例(3000万円の特別控除)は適用可能か。実際には居住しているが住民票の住所地が別の家屋にある為適用は不可なのか。②仮に①が住民票の住所地が違う為適用不可の場合には今後住所地を当該賃貸マンションに移せば適用可となるのか。③被相続人からの所有期間が10年を超えている場合にはマイホームを売ったときの軽減税率の特例も併せて適用可能か。④マイホームを売った時の特例及びマイホームを売ったときの軽減税率の特例が使える場合に売却価格の自宅分の按分については54.65㎡/983.7㎡で良いか。⑤マイホームを売った時の特例及びマイホームを売ったときの軽減税率の特例が使える場合に、もし賃貸マンションを譲渡した後に当該マンションを譲受人より賃貸して居住を継続した場合にも当該特例は適用可能となるのか。①～④については当該マンションを譲渡した後は当該マンションではなく別に住居を移す前提でご回答をいただけると幸いです。ご指導のほど、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 製造業 １月決算 １０年前多額の利益でたため3,000万円の 匿名組合出資金をし、今年度購入選択権行使により 分配金が入金される 【質　　問】 匿名組合会計処理がわからず困っております。 １０年前に法人の顧問先が多額の利益が出たため、 ３，０００万円の匿名組合出資をされました （契約書参照） その後毎年届く会計処理報告書に基づき、 匿名組合からわたされた会計処理仕訳例を見ながら、 会計処理と別表調整を行ってきました。 （経理処理参照） しかし、今年度購入選択権行使により 現金分配を行う旨の書類が来ました。 （現金分配お知らせ参照） 私自身、今まで匿名組合の取り扱い経験がなく、 今後どの時点でどういう書類がくるかもわからず、 投資利益をいつ認識すべきかもわからず、 来る書類に応じて会計処理をしていくしか ないと思っている状況です。 書類がきたり、入金時状況に応じて会計処理、 決算時の別表６（１）、９（２）の記載方法を お尋ねしていくかと思いますので、 よろしくお願い致します。 まず現時点において今来ている書類の範囲内で、 どの程度の投資利益、源泉税が発生するのか 概算で計算し、お客様にお伝えしているのですが、 下記の考え方であっていますでしょうか？ （前提条件） １月決算法人 匿名組合出資金　３０、１６６、８４９円 匿名組合投資損失未払金（R7.1.31） ２９、４７９、３０３円 参考にR7.1.31の匿名組合会計報告書と 別表９（２）を添付します。 為替レート１５２円で 分配金２９３、１８９．８５ドルを計算して 投資利益の２０．４２％を源泉税として 計算しています。 （借方） 未払金　２６，４７９，３０３ 現預金　３６、１８３、６４０ 投資損失　１６６、８４９ 租税公課　８、３８１、２１７ （貸方） 投資利益　４１、０４４、１６０ 出資金　　３０、１６６、８４９ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251117_4.pdf https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251117_5.pdf https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251117_6.pdf https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251117_7.pdf https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251117_8.pdf