税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 【時系列】 ・被相続人が死亡し、相続人は前妻の子供４名ABCDと後妻X。 ・もともとはABCDで１／４づつ換価分割する予定だったが未分割のまま後妻Xが死去。 ・後妻Xの相続人は（親、子なし）兄弟５人だが全員死去のため、おいめいが15人。 ・家裁にて審判を受けており、当事者は申立人ABCDおよび相手方が後妻の甥Y ・甥Yの親P（後妻の兄弟）は死去しているが、 　Pの相続人は全員放棄しているのでYが相続財産清算人となっている。 ・後妻の相続人のうち相続財産清算人Y以外は前妻の子Aに相続分を譲渡している。 ・審判後、すでに不動産を売却して、法定相続分1/36をYに支払ったのち 　ABCDで残金を均等に分けている。 【審判の内容　上と重複します】 ・当事者（ABCDY）以外の者は自己の相続分をAに譲渡した。 ・全員が遺産を確認し申立人Aは換価分割を目的として単独取得する。 ・Aは速やかに売却換価し、Yに対し代金から費用控除した残金の 　法定相続分（１／３６）を振り込む。 ・当事者全員は以上をもって被相続人の遺産分割が全部完了したものとし、 　今後一切の請求をしない。 【質　　問】 ・Ｙに１／３６を渡したのちの残金をＡＢＣＤの４名で 　換価分割として申告して問題ないでしょうか（もとより 　そのつもりでしたが文章からABCDの割合が抜けています）。 ・問題ある場合、追加の書類の作成等で 　上記の取扱い（残金を４人で分割）は可能でしょうか。 ・上記が難しい場合、今回の分割はどのような割合で考えるべきでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/09/01.htm 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250430_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】古物商の免許を得ている法人が、外国人から物品を購入した場合の仕入税額控除の取扱いについて【質　　問】古物商の免許を取得している法人が、外国人旅行者から持ち物（カメラ、腕時計等）を購入した場合、身分証明（パスポート）のコピーを保存するなど古物商に定められている規則に従い、かつ一定の事項（下記①～⑤）を記載した帳簿を保存していれば、日本人から購入するのと同様に、仕入れ税額控除は可能であるとの理解でよろしいでしょうか。（一定の事項）①相手の氏名、名称及び住所又は所在地②取引年月日③取引内容④支払対価の額⑤古物商特例又は質や特例の対象となること【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消令49①一ハ（１）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】●不動産賃貸業をしており、中古耐用年数を使うと赤字が累積される可能性あり。【質　　問】●将来、繰越欠損金が使いきれずに期限切れが見込まれるような場合に、途中から一部の固定資産の減価償却費の費用計上を見送ることでその分は対策がとれるかどうか。銀行説明などはさておき他にリスクはございますか。●赤字が累積しないよう次回以降の建物取得については中古耐用年数ではなく原則による耐用年数で減価償却費を考えておりますが可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法31条、57条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・15年以上前に、事業会社が組合へ出資したが、その出資金を損金処理しており、資産に計上されていない。・組合で保険事業を行っており、組合へ保険料を支払っていた・組合の保険を解約して、出資金が返戻された【質　　問】・出資金の戻しについて、処理はどのようにしたら良いでしょうか？益金とはならないと思いますが、それで良いでしょうか？雑収入や前期損益修正益で処理して別表で減算でしょうか？もしくは役員借入金などの社長勘定で処理すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】固定資産税の損金算入時期【質　　問】通達では3つの時期が認められているが、これらは継続適用か。例）1期目3期分を未払計上2期目0とする3期目以降納付の都度損金計上【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-5-1