税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人Aが、甲（第三者個人）保有の土地建物の建物を取り壊し、Aが新たに建物を建てることになった（借地権の発生）。・借地権と建物の対価のやり取りはなし。・建物の取り壊し費用はA負担。・Aは地代の支払いあり。・借地権の認定課税の問題はなしとします。【質　　問】この取り壊し費用は、一時に損金にはならず、借地権の取得価額になるとの認識でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-3-6，7-3-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】㈱A：3月決算法人・令和1年10月休眠。㈱Aの代表取締役：B　㈱Aの株主：B平成31年4月1日~令和2年3月31日の青色申告書を税務署に提出。翌期から令和6年3月31日までも連続して法人税申告書を税務署に提出。今期の事業年度（令和6年4月1日~令和7年3月31日）を解散事業年度として、令和7年3月31日に解散の臨時株主総会を開催し決議する予定。【質　　問】①今期の事業年度（令和6年4月1日~令和7年3月31日）の現在の決算書は、資産0円、負債0円、純資産0円（株主資本0円・資本金3,000,000円繰越利益剰余金△3,000,000円）です。Bの借入金の残額を債務免除益で計上し、平成29年6月2日～平成30年3月31日に生じた繰越欠損金の範囲内でしたので課税標準が0円で終了しています。債務免除したことについては、議事録等必要でしょうか？解散時の決算報告書の承認を清算人が作成しますがその中では問題がありますか？②今期の法人税申告書を提出・解散届を同時に提出する。で会計事務所の仕事は終了と考えていますが、抜けていること等ありましたらご指摘ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】とくにありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・クラウド版の会計ソフトの購入にあたってIT導入補助金が交付された・このIT導入補助金について圧縮記帳を行う予定である【質　　問】・この一連の取引に係る消費税の処理について、①ソフト購入代金については課税仕入れ、②交付を受けた補助金及び③圧縮記帳（借方：圧縮損/貸方：ソフトウェア）については課税対象外で処理する予定です。・ところが一般のHPや、[soudan 07946] ＩＴ導入補助金の圧縮記帳においても「なお、仕入税額控除が適用された場合、その控除をした課税仕入れ等に係る消費税分の金額について、補助金の交付元に返還の義務が発生することがあります。規約をご確認ください。」と記載があるため、どのように処理するのが正しいのか判断に迷っています。・関与先の経理担当者に補助金交付の際に受領した資料を確認してもらいましたが、特に消費税に関する記載はないとのことでした。・いくつか書籍も探してみたのですが、具体的な処理、手順等が記載されたものを見つけることはできませんでした。こちらについてどのように処理をするのが正しいのかご教授頂けますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC　税務Q&A　国庫補助金の圧縮記帳と固定資産の課税仕入れに係る支払対価の額

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社はオンラインマーケティング講座を運営しています。毎月オフ会(＝オンライン講座の受講生が一堂に会して、A社の社長によるミニセミナーや作業会をして、その後に飲食店で懇親会を行う流れ)を開催していて、懇親会では受講生から会費を明示した上で徴収しています。懇親会の1次会と2次会の両方の参加者は30名で、会費は1人あたり10,000円を徴収しました。1次会のみの参加者は10名で、会費は1人あたり6,000円徴収しました。2次会のみの参加者は20名で、会費は1人あたり8,000円徴収しました。1次会の飲食店への1人あたりの支出額は10,000円なので、A社の総支出額は、10,000円×40名＝400,000円です。2次会の飲食店への1人あたりの支出額は15,000円なので、A社の総支出額は、15,000円×50名＝750,000円です。金額は全て税抜で、A社は税抜経理を採用しています。1次会と2次会の両方の参加者については、どちらかの参加者よりも少し割安な料金設定としています。【質　　問】以下の①～③の質問のご回答をお願いいたします。質問①懇親会の1次会と2次会の飲食店が異なる場合にA社の懇親会にかかる税務上の交際費等の金額の計算は以下の通りでよいですか？(1)1次会にかかる支出　①1次会と2次会の両方の参加者　　10,000円×｛10,000円÷(10,000円+　　15,000円)｝×30名=120,000円  ②1次会のみの参加者　　6,000円×10名=60,000円　③①+②=180,000円　④400,000円-180,000円＝220,000円　∴交際費等の金額は220,000円だが、1人あたりの支出額が　10,000円以下（＝10,000円）のため、全額交際費等の範囲から除かれる。(2)2次会にかかる支出　①1次会と2次会の両方の参加者　　10,000円×｛15,000円÷(10,000円+　　15,000円)｝×30名=180,000円  ②2次会のみの参加者　　8,000円×20名=160,000円　③①+②=340,000円　④750,000円-340,000円＝410,000円　∴交際費等の金額は410,000円。1人あたりの支出額が　10,000円超（＝15,000円）のため、全額交際費等に含まれる。質問②1次会と2次会の両方の参加者の会費については、内訳を設定していないですが、A社の飲食店への支出額の割合で、内訳の計算をしても、交際費等の計算として税務上認めてもらえるのでしょうか？質問③質問②において、その内訳を受講生にあらかじめ明示していなくても、交際費等の計算として税務上認めてもらえるのでしょうか？認めてもらえないのであれば、その内訳を設定して受講生にあらかじめ明示すれば税務上認めてもらえるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措通61の4(1)-23

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 前期、外国税額控除の適用を受け、控除しきれなかったため（繰越限度超過額）、 今期に繰り越した外国税額があります。 【質　　問】 今期、海外における役務の提供がなかったため、外国税額も発生しませんでした。 その場合、「控除限度額＝日本の法人税等の額×国外所得/全世界所得」 この計算式の国外所得が無いため、前期から繰り越した外国税額控除は 摘要できない、ということで合っていますか？ 3年間、国外所得が無い場合は、繰り越した外国税額は切り捨て、となるのでしょうか？ どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://toma.co.jp/blog/overseas/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E9%A1%8D%E6%8E%A7%E9%99%A4%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A0%B4%E5%90%88/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.新設法人（令和７年４月設立）2.事前確定届出給与を４月中旬に提出したが記載金額などに誤りがありました。3.誤り発覚後に事前確定届出給与の取下げ申請を提出。4.後日、期限内に再度事前確定届出給与を提出予定。【質　　問】新設法人で、期限内に提出した事前確定届出給与に誤りがあり、取下げ申請を提出しました。その後、設立から２月以内（期限内）に正しい金額の事前確定届出給与の提出を考えています。期限内に事前確定届出給与を再提出しても問題なく認められると考えていますが、その認識でよろしいでしょうか。注意点などございましたらご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第69条第4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国内出資先(出資比率)30%から配当金100を配当してもらう場合、正味でいくら税金払うか、教えて下さい。【質　　問】1.配当元で、配当源泉税20を払い、残額80を配当先へ送金する。2.配当先では、所得50に、法人税率30%とすると税額15となり、  そこから配当の税額控除15(20控除であるが、15が限度となるため15)となるため、配当先は追加税金支払なし。３．結果、正味での税金負担は20となる。この理解であってますでしょうか。税額控除できるのが、源泉税20×益金算入50%=10でないことも確認したいです。ご教示よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 当社は内国法人であり、商品の販売、販売コンサルティングを行っています。 外国法人に対しては日本国内の市場での販売サポート (販路の確保、販売店への試供品の提供、外国会社の国内卸売先での販促活動など)をしています。 【質　　問】 外国法人に対しては前提のような役務提供を行っています。 国内に支店等のある外国法人ではないため、消費税は輸出免税の扱いでよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6567.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 塗装業を営む個人事業主。 簡易課税制度の適用を受けている。 【質　　問】 塗装工事の依頼を受け、その塗装工事を外注先に投げた。 塗料は個人事業主が仕入れ、外注先の支払いから相殺する形にした。 相殺金額は、個人事業主の仕入れ値で、単価の上乗せなどはない。 この場合の相殺金額の仕訳は売上高になるのでしょうか？ 外注費100万/普通預金80万 　　　　　　売上高20万 その場合、事業区分は3種になるのでしょうか？ また、この売上高は立替金精算書があれば、立替金処理も可能なのでしょうか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.6509簡易課税制度の事業区分 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】次のとおり、被相続人と相続人が2名おります。被相続人甲、被相続人の配偶者乙、甲と乙の子丙（別居の持ち家がある別生計親族）甲が所有していた土地がAとBの２画地あります。Aは甲と乙が居住の用に供していました。Bは甲の貸付事業の用に供していました。【質　　問】(1)次の２とおりの遺産分割に係る相続税申告書第11・11の2表の付表1の同意欄の記載方法を教えてください。いずれの場合も所有継続、事業・居住継続及び限度面積要件は満たします。１．Aは乙と丙が2分の1ずつ相続し、Bは乙が相続した。２．Aは丙が相続し、Bは乙が相続した。(2)措置法施行令40の2⑤三に「当該特例対象宅地等・・・を取得した全ての個人の選択についての同意を証する書類」と相続税申告書第11・11の2表の付表1の氏名記載欄の下にある注書き「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人の同意がなければ、この特例の適用を受けることができません。」の意味について教えてください。特に注書きの「対象となり得る」という文言が、相続開始前の土地の用途等と取得した者で考えるべきものなのか、相続開始前の土地の用途等のみをもって判断すべきものなのかが分かりません。施行令よりも注書きの方が範囲が広がっているようにも読めますが、両者の対応関係が不明です。資産課税課情報第9号令和3年4月1日の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）の事例8で、同意欄に乙と丙の記載があります。情報の事例の土地は乙にとっては措置法69の4③二及び措置法施行令40の2④の特定居住用宅地等に該当するものと思われますが、丙にとっては特定居住用宅地等の要件を満たさないにもかかわらず、同意欄に記載があることが腑に落ちません。丙が同意欄に記載する意図は理解できるのですが、施行令に照らすと記載不要のように思われます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法施行令40の2⑤三資産課税課情報第9号令和3年4月1日の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）の事例8措置法69の4③二

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aは法人Bに対し、売掛債権200,000円を有していたが、　入金がないまま3年ほど経過・経理担当者が数度連絡を試みたが、代表者とは連絡がとれなくなってしまった・金額的にも少額であるため、今期貸倒損失を計上するべく　債務免除通知書を内容証明郵便で送ったが、宛先不明で返送されてしまった【質　　問】上記前提のように債務免除通知が返送されてしまった場合、基本通達9-6-1は適用できず、形式基準として帳簿価格１円を残す必要がありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達9-6-1、9-6-2，9-6-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・内国法人Ａ社（非上場会社）５月決算・Ａ社の株主：非居住者Ｂ（シンガポール在住：６月以上２５％以上保有）・内国法人Ａ社が非居住者Ｂに金銭配当を行う【質　　問】1.非上場会社が非居住者に対して配当を行う場合は、非上場会社は20.42％の源泉徴収を行うと思いますが、租税条約の届出を行った場合、内国法人Ａ社は、5％の源泉徴収のみで課税関係は完結という認識でよろしいでしょうか。2.内国法人Ａ社の株主がシンガポール法人であっても租税条約の届出を行えば同様の取扱いでよろしいでしょうか。3.配当を毎年行う場合は、配当の支払い日前までに租税条約の届出を毎年提出するという認識でよろしいでしょうか。その他注意すべきことなどありましたらご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日星租税条約10条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人が国外転出・５年の納税猶予を行う【質　　問】国外転出を行った時に納税猶予を受けた場合において、相続税の納税義務を判定する際の相続開始前１０年以内に国内に住所があるか否かの判定は、国外転出時から相続開始前までで１０年超であれば問題ないという認識でよろしいでしょうか。もしくは納税猶予が完了してから相続開始前までで１０年超の判定を行うべきでしょうか。ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法1条の3第3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人出向者を受け入れており、給与負担金を出向元に支払っている。【質　　問】賃上げ促進税制（ご利用ハンドブック）には、当該出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときは、出向先法人が支給する当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額に含まれると記載されています。この場合、どのような賃金台帳が要件となるのでしょうか。①給与負担金額をそのまま記載②出向元での賃金台帳と同様の内容を記載③①及び②ともに記載また、前期は賃金台帳に記載せず、当期から記載する場合における増加判定はどのような計算となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業向け賃上げ促進税制　ご利用ガイドブック（経済産業省）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】5月決算の法人令和3年6月1日設立資本金100万円・令和3年6月～令和4年5月期の売上高　500万円・令和4年6月～令和5年5月期の売上高　1,300万円・令和5年6月～令和6年5月期の売上高　900万円特定期間の売上高が1,000万円を超えたことはなく、特定新規設立法人にも該当しません。インボイスの登録もしていません。【質　　問】令和5年5月21日に1,300万円の車を購入しています。令和6年5月3日に適用開始課税期間を令和6年6月～とする簡易課税制度選択届出書を提出しています。この場合、令和6年6月～令和7年5月期は問題なく簡易課税制度の適用を受けることができるという理解でよろしでしょうか？簡易課税制度選択届出書を提出することができない期間として、消費税法第37条第3項第3号に「当該事業者が第12条の4第1項に規定する場合に該当するとき」と記載があり、消費税法第12条の4第1項の冒頭で、「事業者（第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、」と記載がありますので、免税事業者の期間に高額特定資産を取得しても簡易課税制度選択届出書の提出制限には当たらないという理解でよろしいでしょうか？基本的なことで恐縮ではございますが、ご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第37条  中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例第12条の4  高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（非公開会社）純資産が８００万円程度です。社長と奥様の間には1人成人したご子息がおられます。最近二人が離婚しましたので、社長は奥様の株を全部取得したい意向です。【質　　問】次の方法を検討しておりますが、本事例はこれまでありますでしょうか。税務リスクについてもお聞きできますと幸いです。①社長が奥様から買い取るのではなく、奥様から社長及びご子息に110万円未満で贈与をする。②徐々にご子息から社長へ110万未満で贈与をする。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人　長男、孫（代襲相続人）/配偶者は他界している・長男　自身の配偶者の母名義の区分所有マンションに居住している・孫　賃貸マンションに居住している【質　　問】家なき子特例の適用を検討しております。長男は自身の配偶者の母名義のマンションに居住しております。長男からみて一親等の姻族に該当するため、家なき子特例の要件でいう『三親等内の親族』に抵触しているという理解でよろしいでしょうか。ここでいう親族が血族だけでなく姻族も含まれるかどうか、教えていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法第六十九条の四第三項第二号ロ（1）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】X社は代表社員1名（A氏）の合同会社である。X社はA氏の死亡により、社員が存在しない状態となった。X社の定款には相続人が社員の地位を「引き継げる」条項があるものの、「当然に地位を引き継ぐ旨」の規定はない。A氏の法定相続人はB氏1名である。なお、X社は直近決算において債務超過であった。【質　　問】合同会社の持分は相続財産になるかと思いますが、相続人が社員の地位を引き継がない場合には、持分の払い戻し請求権として評価するものと理解しています。従って、債務超過会社の場合には評価額は0となり、相続人B氏はX社の債務について責任を負わないものと考えますが、この理解で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】会社法611①財基通178～193、194

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人はR7.2.1死去・本来の法定相続人は、被相続人の兄弟姉妹３名ABC・遺言があり、面倒をみてくれた下記の３人にすべての財産を特定遺贈している。　１．既に死去している夫の甥X　２．既に死去している夫の姪Y（Xの妹）　３．被相続人の兄弟の子Z（姪）・財産の中には賃貸不動産があり遺言による取得者は下記の通り　１借地権上の貸家　Y　２借地権上の駐車場　X・ほかにも資産あり・相続税は別の税理士が申告するため、相続財産の評価額は不明。【質　　問】１．準確定申告の所得税の納税義務はどのように考えればよいでしょうか。（不動産賃貸以外に年金等もありますが、おもな収入は不動産賃貸のため、不動産を取得しない相続人が支払を拒否しそうです。）２．附表の相続分にはどう記載すればよいでしょうか。税務署に確認したところ、相続分は必ず入れて、仮に代表者１／１とした場合、そのあとの精算は相続人で話合ってもらえばいい、とのことでした。話し合いの結果、実際負担額が準確附表と異なる金額となった場合、債務控除に記載する金額がその異なる実際負担額でよいのでしょうか。３．一般的な考え方としては、（代表者が立替払いをして）相続税評価が出た後に取得分に応じて負担するという考えでよろしいでしょうか。宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親（A)子（B)でそれぞれ出資持分がある合同会社で、Aが亡くなりました。会社は存続させず（解散・清算結了予定）、資本金相当額を除いた預金を死亡退職金として支給します。（会社の資産は預金のみ、負債無しで構いません）最終的に資本金額は払戻予定。【質　　問】①Aが受け取る死亡退職金は源泉徴収不要でよろしいですか？（相続税の対象）②死亡退職金は死亡から３か月後（解散日）に支給しました。合同会社の持分の評価は株式会社に準じて行うと思いますが、株価評価は死亡時、解散日いずれの時期で行うのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】被相続人の子供(相続人)が法人で鉄工所を営んでいる。別居だが食費の一部を子供が負担していた。被相続人は取締役では無いが株の80%を持っている。給料は無い。【質　　問】被相続人の土地に工場と従業員用アパートを建てている。以前は賃料を被相続人が取得していたが4年程前から取っていない。この度相続申告をするにあたり特定事業用宅地等の評価減が適用されますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は講演・研修事業を行う法人です。・外部の専門家に講演を依頼しています。・講演をする専門家は、講演の都度、業務委託契約を締結するため、　当社との雇用関係はありません。・その専門家には、講演の報酬の他、旅費交通費の　実費（新幹線や宿泊施設の領収書を基に精算）の他、　宿泊手当（1夜当たり2,400円）を渡します。・上記の旅費や宿泊手当は当社の旅費規程に　規定されている算出方法と同じです（外部講師に対しても当社社員と同じルールを適用）。【質　　問】この専門家へ宿泊手当(1夜当たり2,400円)を支払う場合、源泉所得税の徴収は必要でしょうか。講演料は給与所得では無いため、所得税基本通達 9-3（非課税とされる旅費の範囲）には当たらないと判断して、源泉徴収が必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第4号所得税基本通達9-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が所有しているマンションがあり、それを法人に賃貸しています。その法人が当該マンションを居住用に使用しているか事業用に使用しているか　不明です。【質　　問】その場合　使用目的にかかわらず　評価乖離率(区分所有補正率)を使用して評価しなければならないのでしょうか?基本的な質問で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 生物の減価償却は、当該生物がその成熟の年齢又は 樹齢に達した月から行うことができることとされています（法人税基本7-6-12）。 また、生物の育成期間に生じた費用は「育成仮勘定」として計上し、 成熟後、生物（固定資産）へ振り替えて減価償却を行うこととされています。 【質　　問】 果樹の苗木を購入して育成栽培する場合の考え方として 以下で間違いないでしょうか。 ①苗木を購入。この時点では購入代金が 10万円未満であっても損金算入不可 ②成木に熟成後、育成仮勘定から生物（固定資産）へ 振り替えるべき金額が30万円未満である場合は、 この時点で中小少額の特例を適用し損金算入可 ※この苗木は観賞用など器具備品に該当するものではありません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_06_04.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和7年3月決算の法人税申告 【質　　問】 中小企業の賃上げ促進税制を適用するにあたり、 1.5%以上の増加割合となっていますが、 単純に0.015以上で判断するのでしょうか。 例えば、0.0149の小数点以下4桁目を四捨五入して 0.015場合は適用できないと理解してよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A法人が、イタリアから現地の講師を招いて日本国内で講座を開催する予定である。 【質　　問】 ①所得税 A社が、イタリア人講師に支払う講師料から差引く源泉所得税は、20.42％でよろしいでしょうか？ ②消費税 A社が、イタリア人講師に支払う講師料は、役務の提供場所が国内であるため、消費税を乗せるべきでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】不動産会社Ａを営む法人が代表者ａ（100％株主）より不動産を買い取り、即日法人Ｂへ売却することになりました。ａ→Ａの売却価額は相場の底値としＡ→Ｂへの売却価額は相場より高めの金額でやり取りをします。代表者の意図は、個人の譲渡所得を繰越欠損のある法人の所得として上げて節税を図ろうというものです。同日で登記名義はａ→Ｂではなくａ→Ａ→Ｂで登記します。【質　　問】上記の場合、個人法人間での利益の付け替えとなりますが、処理上気を付けておくべきことはありますでしょうか？そもそもこのような取引形態として処理することは問題ないものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第１３２条（同族会社等の行為計算の否認）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・妻は美容院を営む個人事業主です・妻は美容師で顧客に対してまつ毛パーマを施術しています。（カット等はしていません）・夫も美容師で妻の美容院で働いています。・夫はカット等をしており、まつ毛パーマはしていません。・まつ毛パーマとカットは同一店舗内ですが、それぞれ別の部屋にて行っています。・夫は妻の事業専従者ではなく、個人事業主として申告したいと考えています。・店舗住所、屋号、レジも全て一緒です。・妻・夫それぞれの担当した売上は明確に区分しています。・毎年のおおよその売上は、妻800万、夫700万です。【質　　問】上記前提の場合、妻・夫、それぞれが独立した事業者として消費税の課税売上高を算定することとしても差支えないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・令和6年4月1日から令和7年3月31日を事業年度とする法人 ・中小企業者等に該当 ・当期の所得はマイナス ・給与等支給額の増加による特別控除の要件は満たしている ・教育訓練費は対象なし 【質　　問】 該当の法人は当期の所得がマイナスのため、 特別控除の繰り越しをする場合、添付の別表（2つ）を 提出するという認識で問題ないでしょうか？ また別表はこの内容で問題ないでしょうか？ 不足事項等がございましたら教えていただけますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・タックスアンサーNo.5927-2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除 （中小企業者等における賃上げ促進税制） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ◆A法人500株 ◆B代表が500株全てを保有している ◆業種：サービス業 ◆欠損金1,300万円 ◆B代表へ貸付金740万円がある ◆B代表の父Cより法人へ借入2,000万円がある ◆金融機関からの借り入れはなし ◆決算月3月。令和8年3月をもって休眠状態となる 【質　　問】 ①父Cから借入金2千万円は債務免除を受ける予定です。 法人税上は益金となるかと思いますが、他に課税関係が発生することはありますでしょうか？ ②B代表への貸付金があるままで休眠をすることは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/column/5489/#%E8%B4%88%E4%B8%8E%E7%A8%8E%E3%81%8C%E8%AA%B2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B9 https://www.creabiz.co.jp/zaimu/77.html/ https://xn--6oqr59a94hyoq.jp/yakuin_kashitukekin/ https://www.zeiri4.com/c_4/q_31456/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は買取業を行っています。A社は一般消費者から金地金を買取り、貴金属リサイクル業者へ販売しています。この度、一般消費者B氏がA社に1㎏(＝1,000g)の金地金(インゴッド)を100g×10本に分割したいという相談がありました。B氏は金地金1㎏を500万円で購入しました。現在の1㎏の売却価額は1,500万円(税込)、100gの売却価額は150万円(税込)です。A社は精錬分割加工の作業をC社に依頼しています。精錬分割加工とは金地金を溶かし、100gなどの細かな単位に分けて再生する加工です。C社では、全てのケースではないですが、精錬分割加工と言いながら、あらかじめ100g×10本に分けて保管してある金地金をA社に納品するケースもあります。A社もB氏も、C社から納品された100g×10本の金地金が、精錬分割加工されたものなのか、あらかじめ100g×10本に分けて保管されていたものなのかを判別する手段がありません。【質　　問】以下の(1)と(2)のケースの場合に、①B氏は金地金を譲渡所得の申告が必要なのか、②A社は支払調書を提出しなければならないのかを教えてください。(1)B氏から持ち込まれた1㎏の金地金を100g×10本にC社が精錬分割加工した場合。(2)B氏から持ち込まれた1㎏の金地金とC社があらかじめ100g×10本に分けて　　保管してある金地金をA社を通して交換した場合【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法33条ご回答の際の参考になればと思い、私の見解を述べさせていただきます。質問(1)の場合は、B氏から持ち込まれた金地金を分割しているだけの為、所有権が移転していないので、B氏は譲渡所得の申告は不要で、A社においても支払調書の提出義務はないと思います。質問(2)の場合は、金地金が精錬分割加工ではなく、1㎏の金地金と100g×10本の金地金が交換された事実が分かるのであれば、所有権の移転が生じるため、B氏は譲渡所得の申告が必要で、A社においても支払調書の提出義務があると思います。ただ、A社もB氏も、実際に精錬分割加工されたものなのか、100g×10本の金地金と交換されたものなのか判別できない上に、C社には精錬分割加工を依頼しているので、B氏は譲渡所得の申告は不要で、A社においても支払調書の提出義務はないという取扱いにせざるを得ないと思います。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・調剤薬局を経営する法人 ・会社としての売上は、調剤薬局での保険売上が98％、他2％は、健康食品販売や太陽光売電収入である。 【質　　問】 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定で、 法定繰入率は10/1000で良いでしょうか？6/1000でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://tamabar.hatenablog.com/entry/2018/04/19/151611

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A法人は、その代表取締役であるBの社宅の契約をしました。社宅費用についてご教示ください。【質　　問】社宅費用（初期費用を含む）を負担した法人Aについて以下のように考えますがよろしいでしょうか？①       家賃・共益費：法人Aの損金算入※役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合の計算した金額をBより徴収済②　       町費・駐輪場2台：法人Aの損金不算入、　　　　代表取締役Bの負担となると考えていますがいかがでしょうか？③　       初期費用のうち保証会社保証料：法人Aの繰延資産として計上する。④　       鍵交換代・消毒料：法人Aの損金算入でよろしいでしょうか？　　　　それとも代表取締役Bの負担でしょうか？⑤　       社宅の仲介手数料：法人Aの損金算入⑥　       社宅に契約期間2年の「賃貸住宅保証総合保険」を契約者がA法人で　　　　被保険者を代表取締役Bの火災保険契約があります。この保険料は、法人Aの損金算入としてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法36、所令84の2、所基通36-15、36-40～41

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人事業主　不動産所得と給与所得　個人が代表の法人に建物を賃貸している　令和7年、免税事業者②令和7年途中から、建物の取り壊し　令和8年春完成予定　建物の新築資金について、消費税の還付を受ける予定【質　　問】①　令和7年12月　課税事業者選択届出を提出　　建物取り壊し費用は、取り壊し時（令和7年分）不動産収入の経費として計上する②　令和8年分　一般課税　建物建築完成　　建設仮勘定の仕入税額控除は、完成した令和8年に課税仕入れとして処理する　　消費税の還付申告書提出　　令和8年は、8ヶ月程度の家賃収入あり。1,000万円以下　　課税売上割合は、100％（賃貸物件は、この物件のみ）令和9年分　消費税申告、納付　　課税売上高1,000万円以下令和10年分　消費税申告、納付　　〃令和10年中　　課税事業者選択不適用届出書提出【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法30　消基通11-3-1　11-3-6消法9⑦　消法12の2②消法2①十六　消令５消法30、1項2項6項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和6年中に、ふるさと納税により吉備中央町に寄付し、令和6年分の確定申告において寄付金控除の適用を受けた。その後、令和7年になって吉備中央町から連絡があり、返戻お礼品の米の確保が出来ないので、（１）令和6年の寄付をキャンセルして返金を受けるか（２）返戻お礼品の米を減量するか　の選択をしろとの通知を自治体から受け取った。吉備中央町から届いた文書によると、上記（１）を選択した場合は、令和6年分確定申告の修正申告を要するとの案内がされていた。【質　　問】令和6年中に寄付したことが確定した寄付について、事後的に令和7年になってからその寄付を自治体都合によりキャンセル扱いとなって返金を受けたという事実は、令和6年分確定申告において国税通則法又は所得税法に定める修正申告すべき事案に該当するか否か。令和7年になってから新たに発生した事実に基づく返金について、その返金は所得税法上どのように取り扱われるべきか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 子は個人事業主であり、相続により元々両親が住んでいた土地建物を 被相続人である父より遺産分割協議により相続登記し取得しました。 子は既に独立している為、以前より相続した土地建物ではない 別の居住用不動産を所有しそこに住んでいます。 子が相続した土地建物には被相続人の配偶者である母親が 従来通り住んでいる場合の課税関係について教えて下さい。 【質　　問】 父親名義であった土地建物が相続により子に所有権が移っている場合で、 その子が相続した土地建物ではない別の場所の一戸建てに住んでいる場合、 所有者ではない子の母親に無償で居住してもらっていても課税上問題ないでしょうか？ 元々、被相続人である父と母親が住んでいた一戸建てである上に、 実の母親から家賃等を徴収する気は一切ありません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業を営む法人です。従業員所有の自家用車を一定の条件で借り上げて、その借上乗用車を業務で使用しています。この場合の借上料は、ガソリン代の実費（（走行キロ数÷車両ごとの燃費）×会社近くの給油所の金額）と走行キロ数に１ｋｍ当たり３０円を乗じて計算した金額を合計した金額を支給します。（毎月金額が変動しています）従業員は適格請求書発行事業者の番号はありません。【質　　問】車両借り上げ料は出張旅費等の特例が適用され、帳簿のみの記載で仕入税額控除をしてもいいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】4月に「不動産賃貸会社の代表取締役」と「個人で不動産賃貸業」の両方をしていた人が亡くなりました。法定相続人は、配偶者と子2人です。遺産分割協議はこれからでまだ何も決まっていません、不動産賃貸会社の代表取締役は、配偶者がなりました。【質　　問】個人で行っている不動産賃貸業について質問があります。誰が跡継ぎになるのか決まり次第、開業届を出します。青色申告承認申請書も提出するのですが、亡くなった日からとすれば、2か月を超える見込です。結果、事業を引き継いだ1年目は青色申告は使えないことになってしますのでしょうか。何とか青色申告を使いたいと思っているのですが、何か良い方法はあるのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 マンション１室について相談者Aと相談者Bの共有持ち分となっています。BについてはAの配偶者の父親です。 この度Aの配偶者が亡くなったためBより持ち分の買取を検討しています。 買取に関して不動産屋に査定書を作成してもらっています。 【質　　問】 買取価格について査定価格に持ち分を乗じた額にて行う予定ですが、 その場合はみなし贈与は発生しないという認識でよろしいでしょうか。 また路線価を８０％で割返方法などもあると思いますが、 何パターンか作成し平均値をとるような方法でもよいのでしょうか。 (駅近くのマンションなので売却査定額と路線価評価では結構な差となります。) 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://chester-tax.com/encyclopedia/15784.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ◇　S36.2.1　土地賃貸借契約（建物所有目的、権利金なし、契約期間不明、地代不明） ◇　H18.1.1　土地賃貸借更新契約 ・地主個人（原契約地主の相続人）、借地人個人（原契約借地人の相続人、地主とは親族関係なし） ・木造建物所有目的（S46年建築）、借地人の種苗店兼自宅として使用 ・契約期間　H18.1.1～H27.12.31 ・更新料なし ・地代　年額314,000円を前年度末までに翌年1年分を前払 （H22年度固定資産税評価額3,500万円、固定資産税額108,600円） ・３か月以上地代の支払いを怠ったときは、賃貸人は催告せずに解除できるの記載あり ◇　H22.11.24　地主死亡（子＝現地主が相続）　相続税申告において底地評価（前任税理士） ◇　R5.11.13　借地人死亡、以後空き家 ・R6年及びR7年の地代は入金なし ・相続人が全員放棄したため弁護士が清算人に就任 ◇　R7年　地主と清算人弁護士とで和解予定 （和解案） ・和解契約の締結日付で賃貸借契約の合意解除及び未払地代の免除 ・地主へ建物の現状有姿で所有権移転（登記完了後、地主側で取壊し） ・立退料の支払いなし ・和解内容について家裁の許可審判が停止条件 ◇　建物は築55年の木造のためかなり傷んでおり、かつ種苗店としても使用されていたため肥料等の残置物も多く、 　取壊しには1,000万円ほどかかる見込みです。建物についての市場価値はゼロだと思いますが、 　人がまったく住めないかどうかについては微妙なところです。（R7年度の固定資産評価額は188万円） ◇　R6年度の土地の固定資産税評価額は3,800万円、借地権割合は70％の地域 【質　　問】 今回上記の貸地が地主へ無償で返還されますが、その際の地主側の課税についてご教示ください。 ①　無償で借地権が返還された場合は原則として地主側に贈与税が課税されると思いますが、 　ネットを検索すると第三者の個人間であれば課税がないと記載されているサイトが多数あります。 　この第三者の個人間であれば課税がないというのは事実でしょうか。（根拠法令はあるのでしょうか） ②　借地人が死亡後、地代の入金が滞っているので契約解除条項に該当しています。 　そこで今回の和解契約において合意解除ではなく、地代の未払による貸主側からの 　解除とした場合は、地主に贈与税課税はないと考えられますか。 ③　相続人が不存在のため、土地については 　「所有権移転１番登記名義人氏名変更 　　令和７年３月１４日　令和５年１１月１３日相続人不存在　登記名義人　亡OOOO相続財産」 　と登記されていて相続財産法人化しているようですが、このことは課税関係に影響がありますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/03.htm https://www.tm-tax.com/mailmag/fudosan/fudosan200410/ https://www.ato-zaiso.net/ato/leasehold-3/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業【質　　問】養老保険の満期返戻金の未収入金（保険積立金額含む）が期末（３月末）に計上されています。この未収入金が貸倒引当金の計算上、一括評価金銭債権に該当しますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達11－2－16

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・既存の複合機のリースを当初契約期間中に、他の複合機に入れ替えて、従前の複合機に解約金が発生した。 ・新たに契約した複合機は5年リースで、そのリース料に解約金を5年分割したものを上乗せして毎月支払う契約になっている。 ・リース会社作成の契約確認書には、解約金については消費税不課税と記載されている。 ・旧複合機は賃貸借処理により消費税を分割控除している。 ・新複合機も賃貸借処理により消費税を分割控除を予定。 【質　　問】 ・この解約金の損金計上の時期について、解約金の総額を契約時に一括計上で良いでしょうか？分割支払時に損金でしょうか？ ・この解約金について、仕入税額控除はできないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 【質疑応答事例】所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/37.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【顧問先の業態】ゴルフ場を運営している法人です。【質　　問】従業員の死亡に伴い、就業規則に基づき遺族に対して１５００万円の死亡弔慰金を支払う予定です。この従業員の給与は月給３０万円でした。その人に対して死亡弔慰金１５００万円を支払った場合の法人税法上における妥当な経理処理方法をについて意見をお聞かせ下さい。迷っているポイントは、受け取った遺族の視点に立つと、業務外死亡の場合、弔慰金として非課税扱いになる金額は、給与６か月分であり、それを超える金額は死亡退職金として扱われている点にあります。法人税においても、相続税の規定に倣い、給与６か月分を超える部分の弔慰金については,「死亡退職金」として処理すべきでしょうか？あるいは別の考え方に基づき処理すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【事実関係】・当社では就業規則の弔慰金規定において、従業員が死亡した場合、　業務内・業務外に係わらず全社員の遺族に対して一律１５００万円の死亡弔慰金を支給する旨を明記している・死亡社員は、勤続１５年、４０歳、女性・本件は業務外での死亡・全従業員を被保険者（受取人＝会社）として保障額１５００万円の生命保険に加入しており、本件においては受領済み

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続開始日：R6.11.28 評価対象地：宅地102.65㎡（自宅敷地） 固定資産税評価額：4,099,841円 評価対象地は建築基準法の道路に間口2.50ｍで接しているものの、 通路部分の幅員が途中から1.90ｍとなっており、市役所建築指導課でも再建築不可物件であることを確認済みです。 国税庁の質疑応答事例「接道義務を満たしていない宅地の評価」にしたがい、無道路地として評価しました。 【質　　問】 質問1 前面宅地は通路を挟んで左右2箇所をそれぞれ評価し、合計した価額となりますでしょうか。 質問2 通路拡幅部分は、不足部分の0.1ｍ×7ｍ＝0.7㎡で合っていますでしょうか。 質問3 相続人はR7.3に再建築不可物件の買取専門業者へ200万円で売却していますが、 今回の相続税申告における評価に考慮されないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 質疑応答事例https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/19.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250501_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250501_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・納税者（夫）は消費税納税義務のある事業者 ・妻が賃貸用マンションを所有して貸していたが、R3.6に亡くなって夫が相続 ・相続後半年ほどで売却したいので退去してほしい旨の通知を出す ・弁護士案件になり､R5.6立退料を支払って退去することで合意 ・R6.10売却 【質　　問】 ・上記経緯より相続後まもなく売却を考えていたことが推測可能 ・空き家になった状態で売却したとしても、本件に関しては建物は課税売上として消費税納税義務があるのでしょうか？ ・不動産収入としては退去してほしいと通知したときまでの半年分のみ計上されていて、 　それ以後はもらってもいないし、収入計上もしていないようです 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3240.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・国内の普通法人Ａ社です。・Ａ社の代表者Ｘが自宅マンションを個人で購入しました。・Ａ社所有の車両2台(Ｘがメインで使用)の　駐車場を法人名義で契約しようとしたところ、　マンションのオーナー(今回の場合Ｘ)名義でないと　契約できないということで、Ｘ名義で契約しました。・Ｘはコロナ禍以降在宅勤務がほとんどであること、　Ｘの自宅マンションと事務所所在地は近いこともあり、　車両は通勤用ではありません。・駐車場家賃について、Ｘの役員報酬支払い時に　立替精算する形でＸに支払い、Ｘはそのまま駐車場家賃を貸主に支払う予定です。【質　　問】・駐車場家賃を立替払いすることでの法人の経費(地代家賃)として　認識することに問題があるでしょうか。　問題がある場合、税務上の取扱いはどのようになりますか？・法人とＸとの間で賃貸借契約を結んだ方が適切でしょうか。　またその場合、Ｘは、確定申告(不動産所得は0)が必要でしょうか。・法人とＸで賃貸借契約を結んだ場合、　法人からＸへの駐車場家賃の支払いは、　役員報酬と取り扱われるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・動物病院を営む中小企業者等です。 ・社長が所有する土地の上に会社の名義で社宅を建築します。 ・社宅の屋根に太陽光パネルを載せて全量を社宅の光熱費として自家消費します。 ・「不動産の賃貸」が定款の事業目的に記載されています。 ・社宅の屋根に載せた太陽光パネルは中小企業経営強化税制の 　対象になるかどうか検討をしています。 【質　　問】 手引には一定の設備について「福利厚生施設に係るものは該当しない」 とありますが、定款の不動産業として福利厚生施設ではない、となりますでしょうか？ この社宅に居住するのは社長の子です。 また指定業種として不動産業となりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き　3ページ目 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えてください。 【税目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前提】 ①A社（外国法人）からB社（内国法人）が受託を受けて、国内で物品を販売する場合。 ②入の際に係る消費税は、一旦B社が立て替えるが、負担はA社が行う。 【質問】 ①上記に係るB社の受託販売手数料収入は、課税（10％）なのか輸出免税（0％）なのか。 ②A社の消費税納税に関して、下記の認識で間違いないか。 A社が判定の結果、納税の義務がある場合で、A社行った国内での販売に係る仮受消費 税から輸入時等に係る仮払消費税を差し引いた金額をA社が納税を行う。 【参考】 https://www.y-itax.com/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E/7676/itakuhanbai-jyungaku https://ameblo.jp/rinkaitax/entry-12810331859.html https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/26.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 土地を持っている親A その土地に対して下記の予定があります ・その土地を息子の法人Bが賃貸で借りる ・法人Bは固定資産税の3倍程度の賃料を支払い、無償返還の届出を提出予定 ・息子の法人Bはその土地に賃貸用建物を建築し、不動産賃貸を開始する ・法人Bは資金不足の為、銀行から融資を受けて賃貸用建物を立てる ・金融機関からは母Aの土地に担保を設定したいと言われている 【質　　問】 息子法人Bの建物建設の融資の為に母Aの土地に担保権が設定されることが、 無償返還の届出を提出する上で税務上問題となる可能性はありますでしょうか？ 調べた範囲では問題となるという資料は出てこなかったのですが、 何分広大な土地となりますので確認させていただければと思います。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税WEB　土地の無償返還に関する届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_48.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 節税のためオペリース、海外不動産、生命保険などの支払いを行いました。 【質　　問】 株価計算において下記の整理でよいでしょうか、 節税目的であるとして株価計算上で損金を否認される可能性はあるでしょうか ①オペリース 類似：匿名組合出資損失（簿価） 資産：匿名組合出資（解約返戻金） 負債：未払金（ゼロ評価） ②海外不動産 類似：減価償却費（簿価） 資産：建物（未償却残高又は査定など） 資産：土地（簿価） 負債：借入金（簿価） ③生命保険 類似：保険料（簿価） 資産：保険積立金（解約返戻金） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.tokyo-consulting.com/zeimu/blog/2593/