税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

相続開始令和7年3月10日

設備工事業を営む同族法人の敷地の相続が発生。

土地は法人と被相続人の1/2ずつの所有。

建物は100％法人所有。

下記質問以外の要件は満たしているものとします。

賃料は相場通りの金額とします。

【質　　問】

小規模宅地の特例（特定同族事業用宅地等）の

特例の可否について、ご教授ください。

・相続開始時点では賃貸借契約を結んでおり、

　地代を収受していた。

・相続開始後に使用貸借となった。

（賃貸借契約が令和7年3月31日までとなっており、

　更新しなかった。）

使用貸借の場合特例の適用がないと思われますが、

判定時期は相続開始時点のみで良いのか答えを探し出せないでおります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

租税特別措置法通達69の4-23