習得会の皆さんこんにちは。 9月の初旬に税務調査に入られました。 売上等については特段問題はなかったのですが 接待交際費について年間約400万円ほど計上しており その内容について問題になりました。 久保さんが1ヶ月ほど前からメルマガで 個人事業主における接待交際費については法人税とは異なり 家事費と事業用の経費が混在しているしていることが多いことから、 業務の遂行上必要でありかつその部分である部分を 明らかに区分できる場合には、その部分を必要経費に算入するとされ、 明確に事業上の経費といえないものは、原則として必要経費に算入しない。とありました。 そして接待交際費を必要経費と主張されるためには 明確に事業上の経費と言えるための根拠(相手方の明示等)がマストになります。 ということで私が接待された相手に対して7つの項目について それぞれインタビューしそれを意見陳述書として提出しようと考えています。 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/251121_1.pdf 実際インタビューしてみて具体的な日付や金額、内容まで 過去のことでもあり数もかなりあるのでそれを具体的に意見書の中に 織り込めていないのですが実際はこれが限界のような気がします。 またインタビューしたそれぞれの方には 反面調査があると思いますと事前に伝えております。 来月の初旬に税務署に行って統括官あるいは受付に提出しようと思うのですが 久保さんの目から見てもっとこう記述したほうが良いなどアドバイスを頂きたいのです。 宜しくお願い致します。 ※意見陳述書 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/251121_1.pdf

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人経営のうどん・そば屋の税務調査です。売上の数値は以下の通り３つを合計して算出しています。①クレジットカード、ペイペイ等のキャッシュレス決済による売上高②現金でレジロールを売った売上高③現金でレジロールを売たない売上高忙しくレジまで行くのに遠いところにいるところがあり、お客さんによっては領収書が不要だと仰る人には、レジロールを売たないことが多くあります。したがって、「③現金でレジロールを売たない売上高」は逆算により、その日レジを締めて、現金有り高－「②現金でレジロールを売った売上高」＝「③現金でレジロールを売たない売上高」としております。【質　　問】税務調査官から下記の２点のことを言われております。1．「③現金でレジロールを売たない売上高」は、何の根拠もない。2．青色申告は、正しい金額で記帳しているのが前提にあるので、青色申告の要件を満たしていない(青色申告を取り消す。）1．については、私は関与したことがないのですが、八百屋等では、現金をそのままレジ等に入れている例があるのではないかと思っています。その場合、売上高はどのようにして算出しているのでしょうか。また、1，2に関して、どのように言えばいいのでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

久保さんお世話になります。下記について教えて下さい。【前　　提】下記法人の、税務調査の通知がありました。11/20と11/21に2日間、2名の調査です。内装工事業の合同会社で、現在4期目。調査対象年度は、1期～3期の3年間売上：第1期　3,000万円第2期　6,500万円第3期　7,800万円【調査官の経歴】普51期令和6年　船橋法2統括令和5年　課2統主査令和4年　課2統主査令和3年　京橋法1調整官令和2年　京橋法1調整官令和1年　藤沢法1調整官平成30年　四谷法4上席平成29年　品川情上席平成28年　品川情上席【担当者】普82期令和6年　葛飾法2令和5年　葛飾法1令和4年　税普【質　　問】①調査が入るには早い気がするのですが、何か情報をつかんでいる可能性が高いのでしょうか？それとも新人の練習でしょうか？②11/20と11/21の2日間で調査があります。税務署の締め日を考えても着手が遅い気がするのですが、年内に終わらせる気はないのでしょうか？③調査官の経歴で気になる点があれば教えて下さい。どのあたりを調べにくるのでしょうか？よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保さんいつもお世話になっています税務調査で税務署からの重加算税の件での質問です。前提　小売業　　１２月決算法人【質　　問】元従業員（令和６年２月退職）が令和１年から令和５年までに会社の製品を横流し、代金を個人で受け取っていることが令和６年５月に判明。令和６年７月に弁護士に依頼して元従業員へ損害賠償の依頼をしました。令和６年１２月決算期では金額も判明せず未処理。令和７年2月に元従業員に1500万円請求していましたが、令和7年７月に800万円を受け取り和解しました。明確に横流しされた量も金額も明確にわかりませんがおおよその額を請求していました。令和７年８月に令和６年１２月期までの３年分の税務調査があり、令和６年７月に払った弁護士費用の説明から税務署はこの件を問題にし始め、損害賠償の件の計上時期が問題となり、1500万円が令和６年１２月までに計上しなければいけないもので、なおかつ重加算税と言ってきています。元従業員が店長だったことなどから会社と同視するとのこと。他の者なら法基通2-1-43もありますが、元従業員は含まれないとのこと。またこの重加算税は妥当でしょうか　税務署の考えは正しいのでしょうかよろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】①相続税の税務調査②死亡日の半年前に、被相続人から　孫やひ孫15名（相続人ではない）に　各300万円ずつ、生前贈与した。③今回の税務調査において、孫の1名が　贈与税の申告が必要だったにもかかわらず、　当該申告をしていない旨の指摘を税務署から受けた。【質　　問】贈与税の申告を失念している状態ですが、税務署から調査に移行する可能性があるため、申告はまだしないでほしいと言われています。早急に贈与税の申告をした方が良いでしょうか？それとも、税務署の指示に従った方が良いでしょうか？