久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・第26期で初めて税務調査にはいった土木建設業の法人・現金支払の外注費について7期分の30件ほどを指摘されました・上記のうち金額の大きい個人の外注先10件について反面調査や　住所の確認をしたが、支払の確認がとれないとのこと・請求書、領収書はあるが、売上の現場名がわからないとのことで、　代表者に尋ねられたが古いものが多くはっきり答えられてません【質　　問】この数日中に金額の大きい10件だけ修正してもらえば、認定賞与でなく、役員借入金の残高があるので相殺する処理でと言われてます。１、請求書、領収書があり、代表者はこの外注費について架空ではないが、日報はなく現場名や外注先の詳しいことを説明できてません。この場合に重加算税の対象と言われてますが、重加算税の対象にならない方法はありますか。２、10件の外注費のうち直近の3件ほどについて、代表者が確認して説明することも考えてますが、6月中には無理なので、反って認定賞与や再調査の可能性もあるのでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】セミナー会社売上５億、利益±０従業員２０名弱【質　　問】【前提】・セミナー会社役員（同族ではない）・２０１３年から２０２０年１０月までは、個人事業主としてそのセミナー会社のサポートと講師を行い年間１，０００万円ほどの収入を得ていた。・２０２０年１１月取締役就任　人材採用・育成を主たる業務として就任したが、講師業については役員報酬とは別にもらいたいという約束で就任した。（役員報酬は年間８５０万円スタート）・２０２１年８月総会後の９月～１２月で２０２１年分として講師報酬分４４０万円を受け取る（その後も同時期に５５０万円を得ている）。・税務調査官より「法人の定款と同様の業務内容であるため役員業務の執行対価と思料され、定期同額でないため損金不算入」との指摘あり、回答を協議中（参考）定款の目的１．      生涯教育に関しての各種セミナー及びシンポジウム開催２．      書籍、カセットテープ、ビデオテープの販売３．      レコード・録音テープ・ビデオディスク・コンパクトディスク等の音楽、映像を録音、録画した商品の販売４．      出版業５．      旅行業６．      日用雑貨品の輸入、販売７．      前各号に附帯関連する一切の業務【質問】・役員就任時の約束であること。・２０２１年は総会のある８月まで役員給与だけだった。・９～１２月で受け取った４４０万円は後払となっており、役員報酬として算入したいなら６月までに払っているべきものであり、役員給与ではないことが推察できるはず・講師分報酬の支払が９月スタートになったのは講師として取れる時間が役員就任前のどれくらいまで減少するか推定できなかったためであることなどを反論しようと思っておりますが、平行線をたどった場合に税務署は更正決定を打ってくる可能性がどれだけあるか、についてご意見いただければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 令和７年６月１５日【添付資料】なし

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】【前提条件】1．法人Aは古物商を営んでおります。2．消費税については本則課税を適用しております。3．古物の仕入れにあたっては、古物商特例に基づき、 帳簿上に取引相手の氏名・住所を原則として記載しております。4．しかし一部の取引については、帳簿上、下記のような記載不備があり、 税務調査にて「古物商特例の要件を満たしていない」との指摘を受けています。　① 氏名が不完全（例：「高橋」など名字のみ）　② 住所が不完全（例：「山形県山形市」のみで番地等の記載がない）　③ 住所が記載されているが、実在しない住所であると判明したもの　④ 氏名・住所の代わりに、車両ナンバー下4桁のみの記載（地名・ひらがな等の情報が欠落）５．上記記載不備の取引について、その他に疎明する資料はないのが現状です。【質　　問】【相談事項】６．上記のように帳簿の記載内容が古物商特例の要件を形式的に満たしていない点について、税務署に対してどのような主張・補足説明を行うことが適切でしょうか。ご助言をいただけますと幸いです。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・建設業・税務調査で使用人兼務役員が外注先から　金銭の供与を受けていたことを指摘されました。・従業員は、会社の営業活動に必要な交際費が会社で　認めている範囲では収まらず、資金が足りないので外注先社長に、　仕事を回すことを引き換えに金銭を受け取っていたということです。・受け取った金銭のうち、一部交際費に使っていたようですが、　実際にはかなりの金額を個人の飲食、買い物等で消費していたようです。・会社で請求を水増ししてキックバックを受けてはいないということです。・社長はこのようなことが行われていることは全く知りませんでした。・従業員は受領した金銭について申告はしていません。【質　　問】①外注費の水増しはしていないということですが、　契約に定められていない金銭の供与を従業員が受けていた場合は、　従業員個人の所得ではなく、法人の所得とされると　調査官からは言われていますが、今回のケースは　法人の所得となるのでしょうか？②その場合の処理ですが、仮に受け取った金銭200万円、取引先の接待交際費50万円、個人消費150万円の場合は、下記のような処理になりますか？　その他経費（別表加算）50万円／雑収入50万円　役員賞与（別表加算）150万円／雑収入１50万円　※役員賞与の部分は源泉税対象③役員の行為であるため、代表者が知らなかったとしても、法人自身が行ったものとして重加算税の対象となると調査官から言われていますが、今回のケースは重加算税の対象となりますか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】現在、顧問先に対する税務調査の対応を行っておりますが、調査官から反面調査を実施する旨の通告を受けております。当方としては、「帳簿・証憑類はすべて提示済みであり、内容の説明も行っているため、本件について反面調査の必要性は無いのではないでしょうか？」といった趣旨の説明・指摘を行った上で、抑制的な対応を求めましたが、それでも調査官は反面調査の実施方針を変えない模様です。【参考記事】反面調査に関する規定はほぼ無い- 税務調査対策を中心とした税理士向けサービス KACHIEL【質　　問】つきましては、下記の点についてご教示いただけますと幸いです。【ご質問】① このような場合に、税理士（または納税者側）として取り得る対応や選択肢（法的主張、文書対応、記録保全、その他実務的手段）はどのようなものが考えられるでしょうか。② 実務上、事前に行っておくべき対応（文書での釘刺し・抗弁書提出等）として有効な手段があれば、併せてご教示ください。ご多忙のところ恐れ入りますが、ご教授のほど何卒よろしくお願い申し上げます。