久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】【建設業】先日税務署から電話があり、私の顧問先の社長に電話をしたが出なかったので私に連絡したとのこと。用件は顧問先の外注先の調査に対する反面調査として、顧問先の社長と直接話がしたい、その外注先から来ている請求書や元帳を見せてほしいとのことでした。私の方に請求書等があったので書類関係は私の方で対応し、顧問先の社長に対しては電話でヒアリングしてくださいと調査官にお願いし、先ほど私の事務所に調査官が来所しました。実際に話を聞くと外注先に対しては無予告調査であり、その外注先のインボイス登録の住所地に何度も行ったが本人には会えておらず、先に取引先である私の顧問先に連絡したとのことでした。私の方で本日提供した資料は当該外注先に対する外注費の元帳、直近１年の外注先からの請求書です。調査官が顧問先の社長に聞きたいことは、どうやって仕事を流しているのか（連絡方法等）、調査対象の本人に会えないので現場に直接行っていいか等を聞きたいとのことでした。【質　　問】①事前に反面調査と聞いていたので協力したのですが、そもそも無予告調査でまだ調査対象者に接触できていない段階で、取引先および取引先の顧問税理士に先に連絡をし話を聞いたり、資料提供を求めることは手続上問題ないのでしょうか。（反面調査の範疇なのでしょうか。）②私は顧問先の社長に対して、外注先に対しては無予告調査であること等は伝えても良いのでしょうか。（何か伝えてはいけないことはございますでしょうか。）よろしくお願いいたします。

久保さんいつもお世話になっております。こちら2名の調査官について気を付けるべき点等ありましたら教えてください。対象：個人規模：売上高6,000～8,000万円前後業種：重機の運搬設置（無許可）従業員：無しまた、①の特指記指官とはどういう役職でしょうか？①令6宇個特特官令5水戸個1統括令4水戸個1統括令3川口個1統括令2浦和特指記指官令1浦和特指記指官平30古河個1統括平29古河個1統括平28足利個1統括平27足利個1統括②令6浦和個5上席令5川越個6上席令4川越個1上席令3川越審上席令2川口総係長令1川口総係長平30川口個特調官平29川口個特調官平28川口個5調官平27川口個4調官宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えてください【前提】・不動産所得がある個人の調査です・R３までは収益物件が2つありました（年間収入が合わせて1,300万円ほどです）・物件はその個人が100％株主である法人に貸しております・物件は1つがタワーマンション（東京）、１つが軽井沢の別荘です・個人Aは兵庫県に自宅があります・用途としては、タワーマンションは東京事務所として、軽井沢はお客様接待用スペースとしてとなっております・ただ、東京に出張の時に寝泊まり場所としても使用しておりました。（そのためベッドも置いてあります）・上記売上については、全額課税売上として消費税申告をしております・課税事業者選択届出は提出しておりません。・R4に別途兵庫県に迎賓館を建設しこちらを上記法人に貸しておりまして現在は収益物件が３つになります・迎賓館のみで年間収入は1,000万円を超えております。・R4の消費税申告で、迎賓館建物に係る消費税数千万円の還付を受けております【税務署指摘事項】・タワーマンションは居住用であり、タワーマンション売上を非課税とすると年間課税売上は1,000万円を超えない。　そもそもR4の時点で消費税課税事業者に該当しないのでは？・上記建物の見取り図等、居住用でないことを明らかにする資料を提出してほしい【質問事項】・居住用でないという証明をするのにどのようなものが有効と考えられますでしょうか？上記になります。よろしくお願いいたします。

久保さん下記の質問につきましてご教授頂けますと幸いです。会員の皆様はログインの上、ご覧くださいませ。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】開業医Aは、5年前にポルシェを買って、2年前に若干下落した価格で売却していた。事業の経費にしていないことは確認できた。今回の税務調査で、非生活用動産であり、減価償却をしなければならず、そうすると売却益が出ることを指摘されている。【質　　問】フェラーリの裁決事例（令和2年3月１０日公開裁決事例）であるように、非生活用動産であること、減価償却が必要と課税庁が解釈していることは伝えたのですが、事業に使ってもいないのに減価償却がどうしても納得できない、なんでもいいから反論してくれ、とのことで･･･。なにか、反論の糸口はありませんでしょうか？