[inspire 00764] 初めから調査対象期間5年と言われている調査について
2025年7月31日

久保さん

いつもありがとうございます。


関与先並びに業務委託先に、同時で無予告調査が入り、

その後の対応について、ご相談させてください。


(前提)

関与先A社は不動産業を営んでおり、業務委託先B社に

対して営業代行を委託している。

B社は代表1人いるのみで、ほぼA社又はA社の販売先等に常駐。

AB同時無予告調査が入ったが、A社社長不在により調査開始できず、

B社には調査官(他局)3人が臨場したところ、

B社は3~4年?(正確な期間不明)無申告だったことが発覚しました。


(調査官・統括の主張)

・今回、某税務署・特別調査情報官からの要請で、同時無予告調査に至った。

・税務調査は5年分実施したい。


(当方の主張)

・無予告調査には、

 ①違法または不当な行為を容易にし、正確な税額などの把握を困難にする恐れ

 ②その他国税に関する調査の適正な遂行に支障及ぼす恐れ

 ある場合に限って、事前通知しないことされている(通則法79条10)

 のだが、A社としても、税理士も、今のところそのような事実は確認できない。

・B社は無申告のようなので問題だが、A社は業務委託していただけなので、

 いきなり5年分とは不当で、納税者の理解と協力が得られない。

 納税者の負担を考慮してほしい。


(質問)

・A社からB社への委託費は累計(5年)で1億数千万~2億円ほどのようですが、

 所轄から局の調査に切り替わることはあるのでしょうか?

・今回、某税務署・特別調査情報官チームを筆頭に、複数の税務署が動いているようですが、

 何か注意すべき点はございますか? 

 チームのトップは元査察官です。

・明日以降、某税務署・特別調査情報官より直接説明があるとのことですが、

 まずは調査期間を3年にできないかと考えており、上記以外に主張すべきご意見

 ございましたらご助言願います。



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