税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

役員は、代表取締役1人
従量員は、代表取締役の妻1人、他人1人
役員、従業員数は合計3人です。

社内旅行に年1回行っております。
ところが、従量員の他人1人は
社内旅行には欠席で、
夫婦で旅行になっています。

国税庁ホームページ「No.2603従業員レクリエーション
旅行や研修旅行」のその旅行の内容を総合的に勘案して、
社会通念上一般に行われているレクリエーション旅行
と認められるもので、その旅行によって従業員に
供与する経済的利益の額が少額の現物給与は強いて
課税しないという少額不追求の趣旨を逸脱しないもの
であると認められるものについては、
その旅行の費用を旅行に参加した人の給与
しなくてもよいことになっています。

【質　　問】

国税庁ホームページ
「No.2603従業員レクリエーション旅行や研修旅行」の
（２）に「旅行に参加した人数が全体の人数の
50パーセント以上であること。」とあります。
夫婦で旅行になっても50パーセント以上であるので、
税務上その人の給料にしなくても問題はないのでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.2603従業員レクリエーション旅行や研修旅行
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm