税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

9月決算の法人A社。

継続的に取引のある売上先の法人B社がある。

令和6年9月2７日付けの通知書が届き、

B社が破産手続きの申し立てを行う予定であることが分かる。

B社からの最終入金日は令和6年9月2日。

B社に対する最後の請求書の日付は令和6年9月30日。

【質　　問】

①B社に対する最後の請求が

令和6年9月30日付けである場合、

令和7年9月末時点では

法人税基本通達９－６－３の取引停止後

1年以上経過した場合には当たらないのでしょうか。

②令和7年9月期で貸倒損失の計上ができない場合、

令和8年9月末までに破産手続き終結の決定がされていなくとも、

法人税基本通達９－６－３により令和8年9月期の

貸倒損失にできるという理解でよいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税基本通達９－６－３