税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・給与所得者

・2010年～2020年まで海外勤務

　（日本の非居住者）

・給料は本人の海外口座に外貨で振込み

・2021年に帰国（日本の居住者）

・2025年中に海外口座を解約するため、

　外貨を円転予定

【質　　問】

日本の非居住者であった期間中に稼得した外貨を、

日本の居住者となった後に円へ換金（円転）した場合の

為替差益の認識についてご教示ください。

外貨建取引については、

所法57条の3（外貨建取引の換算）において

「居住者が、外貨建取引を行つた場合」と規定されております。

当方としては、所法第57条の3が適用されるのは「居住者」が行った取引であり、

非居住者時代に取得した資産（外貨）を居住者になってから円転する行為は、

同条の対象となる「外貨建取引」には該当しないと解釈しておりますが、

この点をご教示ください。

また、上記の解釈に対して、仮に円転時に為替差益を認識する必要がある場合、

その「取得価額」の基準となるのは以下のいずれの時点の為替レートでしょうか。

①外貨を稼得した時点

　（例：海外口座に外貨が振り込まれた時点）

②日本居住者になった時点

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法 第57条の3 外貨建取引の換算