務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
A社
同族会社
会社規模の判定は大会社
直前期末の資本金等の額39,000千円
直前期末の発行済株式数60,000株
自己株式0
うち1,100株はBという、
Ａ社の役員(少数株主)が保有
残りはA社社長とその親族が保有(同族株主)

Bの保有する全株式をA社が買い取る予定
Bが少数株主であるため、
買取価額は配当還元方式により算定した
株価×株数とすることを検討中

【質　　問】
今回の場合、配当還元方式でＡ社が自己株式を取得すると、

A社の既存株主へみなし贈与税が課税される可能性があるのでしょうか？

また、株式の適正な時価と取得価額の間に差がある場合、

会社がその差額を支払わない(時価より安く取得する)ことにより、
その分株価が高くなり、それが既存株主への利益の無償移転にあたるので、
みなし贈与税が課税される、
というロジックで理解はあっているでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01.htm
(財産評価基本通達)

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/85/02/index.htm
(相続税法第9条への論考)

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073#Mp-Ch_1-Se_2
(相続税法第9条)