税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

Ａ法人（株式会社）の運送業を営まれています

Ｂ法人（株式会社）のサービス業を営まれています。

Ａ法人・Ｂ法人ともに、Ｃ氏が代表者です。

Ａ法人の事業所（土地・建物）はＣ氏個人の所有です。

今現在その事業所はほぼ、Ａ社で使用しており、

Ａ社が代表者Ｃ氏に家賃を払っております。

Ｂ法人はそこに間借り（事務所機能のみ）している状態です。

Ｂ法人は、現在家賃を払っておりません

（事務所機能のみなので）

【質　　問】

今回、Ａ法人の営業権を譲渡するお話があり、譲渡した後は

Ａ法人ではその事務所を使用されないとのお話です。

Ａ法人は営業を譲渡した後も存続する予定です。

事務所はＢ法人が今後使用されることが見込まれております。

今後、その事業所の賃貸契約につきまして、Ａ法人が営業の

譲渡により収入が無くなるため、

Ａ法人がＣ氏から無償で賃貸（使用貸借）し、収益のある

Ｂ法人へ賃貸し、Ａ法人がＢ法人から家賃収入を得ることを

考えられております。

税務上の問題点をご指摘頂ければと思います。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

申し訳ございません、

同族会社の行為計算の否認ぐらいしか

思い浮かびません。