税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人事業主から法人成りした広告業一人会社です。法人設立２か月前に、夫名義で（自分の名義では借りれないと判断）、ローンにて車両を購入しました。その後法人成り→ローンを完済→車両の名義を法人名義に書き換え支払は全額役員ご自身でご負担しています。【質　　問】【法人税】車両名義変更前は形式的には法人所有のものではないため、法人と役員の間で賃貸借契約となりますでしょうか？（設立日から法人所有としての経理は認められないでしょうか？）車両名義が法人名義で、保険は名義が旦那様の場合、保険料が否認されるリスクはありますでしょうか。個人利用があるため、利用料を設定します。利用料の計算方法として、年間減価償却費／365日×利用日数として差し支えないかご教示いただけますと幸いです。（定率法採用）【所得税】法人への名義変更前について、法人と役員の間で賃貸借とした場合、個人の確定申告が必要となると理解しております。①100万円の所得、100万円の必要経費だとした場合、雑所得欄に所得100万、必要経費100万と記載する理解です。注意点、認識の誤りがあればご教示くださいませ。②個人利用部分について20％個人利用だった場合、80%部分を算出し、80%部分にかかる所得と必要経費を申告する（①の場合、所得80万円、必要経費80万円）とするのか80%部分にかかる所得と100%の必要経費を申告する（①の場合、所得80万円、必要経費100万円）のどちらでしょうか。ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法11、法法22、法基通2-2-12所法121、190、所令262の2

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①分譲マンションの土地の一部が収用になりました。 ②収用に伴い土地売買契約書を令和６年6月3日に締結 ③令和６年12月4日に相続 ④謄本上、令和6年12月9日に分筆登記がされている ⑤土地売買代金及び補償金を令和7年3月に受領 【質　　問】 ①この場合、土地売買代金及び補償金を未収入金として計上すればよいのでしょうか？ ②この場合の土地の評価についてですが、収用後の面積で土地評価すればよいのでしょうか？ それとも収用前の面積で土地評価し、収用された面積部分を面積按分して 控除して土地の評価をすればよいのでしょうか？ よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/12.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①A社従業員(Y氏)が子会社B社、子会社C社に出向します。②Y氏はB社・C社どちらにおいても兼務役員ではなく、　B社では常勤取締役に、C社では非常勤取締役に就任します。③出向契約書はA社とB社で、A社とC社で締結します。④Y氏の役員報酬はB社で80、C社で20ですが、　A社はB社に100を請求してB社はA社に100を支払い、　その後B社はC社に20を請求しC社はB社に20を支払います。【質　　問】・④のA社→B社→C社の請求の流れや逆方向のお金の流れについてA社とB社との出向契約書、A社とC社との出向契約書に記載が必要でしょうか。それともB社とC社との間で何かしらの契約書締結が必要でしょうか。・その他お気づきの点がございますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達9-2-46

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地の上に建物があります。土地は登記上は４筆に分かれていますが、実際の利用状況は４筆で１つの土地となっており、その全体に建物がまたがっております。土地・建物両方とも被相続人の所有で、相続人は子が３人です（内１人は親と同居）。相続後に土地を合筆して一旦１つの土地にします。その後測量して、1/3の土地に分割して3人の子が相続します。同居の子Aは相続税申告期限後に建物を取り壊して、新たに建物を建ててそこに居住予定です。別居の子B・Cは各自の相続分を売却予定。【質　　問】質問１相続税の土地の評価は、分割後の形状で評価してよろしいでしょうか？質問２被相続人と同居していた子（相続人A）のみ、小規模宅地選択可能でしょうか？（建物は相続税申告時までは分筆したB/Cの土地にもかかっています）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 【時系列】 ・被相続人が死亡し、相続人は前妻の子供４名ABCDと後妻X。 ・もともとはABCDで１／４づつ換価分割する予定だったが未分割のまま後妻Xが死去。 ・後妻Xの相続人は（親、子なし）兄弟５人だが全員死去のため、おいめいが15人。 ・家裁にて審判を受けており、当事者は申立人ABCDおよび相手方が後妻の甥Y ・甥Yの親P（後妻の兄弟）は死去しているが、 　Pの相続人は全員放棄しているのでYが相続財産清算人となっている。 ・後妻の相続人のうち相続財産清算人Y以外は前妻の子Aに相続分を譲渡している。 ・審判後、すでに不動産を売却して、法定相続分1/36をYに支払ったのち 　ABCDで残金を均等に分けている。 【審判の内容　上と重複します】 ・当事者（ABCDY）以外の者は自己の相続分をAに譲渡した。 ・全員が遺産を確認し申立人Aは換価分割を目的として単独取得する。 ・Aは速やかに売却換価し、Yに対し代金から費用控除した残金の 　法定相続分（１／３６）を振り込む。 ・当事者全員は以上をもって被相続人の遺産分割が全部完了したものとし、 　今後一切の請求をしない。 【質　　問】 ・Ｙに１／３６を渡したのちの残金をＡＢＣＤの４名で 　換価分割として申告して問題ないでしょうか（もとより 　そのつもりでしたが文章からABCDの割合が抜けています）。 ・問題ある場合、追加の書類の作成等で 　上記の取扱い（残金を４人で分割）は可能でしょうか。 ・上記が難しい場合、今回の分割はどのような割合で考えるべきでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/09/01.htm 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250430_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で整体技術の取得を目的としたセミナーの開催を行う顧問先の法人Ａがあります。法人Aの代表取締役は整体師Bで、セミナーについては１クール全8回の開催で整体師Bの術式の取得を目的とする内容となっています。そのセミナーは全国で開催しますが、セミナーの都度、開催地の近くで独立しているお弟子さん（個人）数人と、受講生の中から数人（個人）がセミナーのお手伝いをしてくれ、謝礼を支払っています。【質　　問】お弟子さん（個人）についてセミナー補助ですが役割と謝礼の金額（1回2～10万円）から、所基通204－６の表６中の【技芸、スポーツ、知識等の 教授・指導料】のうち【各種資格取得講座の講師謝金等】に該当すると判断し源泉徴収を行っています。受講生の中から数人（個人）についてセミナーを手伝った際の謝礼（1回2～3千円）ついては源泉徴収を行っておりません。この取り扱いで問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法第204条第1項第1号所基通204－６の表６

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人　A：相続人の母 相続人　 B：被相続人の長男 ★不動産の名義 ﾎｰﾑ入所時　　相続開始時 建物 A →　 建物　B 土地 A　　 土地　A 【質　　問】 いつもお世話になっております。 ・被相続人Aは相続人の母です。 ・相続人Bは被相続人の長男です。 ・土地は倍率地域の土地、763.93㎡です。 ・Aは３年ほど前に老人ホームに入所しました。 ・施設の入所時点では、A、Bは法律上は世帯分離されていて、 　住所の地番も同じ敷地のなかで別の地番になっていました。 ・法律上は世帯分離されていても同じ敷地に別棟を建てて 　暮らしていただけで食事を一緒にとるなど同一生計でした。 ・3年前の施設入所時は、土地、建物ともA名義でしたが、 　施設に入所してからBが建て替えて家屋を新築しました。 　分かれていた住所の地番も相続開始時には一つになっています。 　Bは同じ敷地に居住しています。引越などはありません。 この場合、老人ホーム入居時は生計一であったため、 生計一親族の特定居住用宅地等として家屋の敷地のうち、 330㎡まで小規模宅地の特例の適用はあるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 １．インボイス施行日年度よりだいぶ以前から 　　課税事業者選択届出書を提出している課税事業者がいます。 ２．６月決算です。 ３．R6年６月期はあえて、期末までに選択届出書の取りやめをせずに、 　　そのまま原則法で計算して、少額ですが２割特例を受けずに少額の還付を受けています。 ４．この法人は、Ｒ６年６月期に１０００万を超える居住用不動産を 　　（適格登録事業者から）購入しており、消費税分は 　　全額控除対象外消費税として損金処理しています。 ５．法人は宅建業者ではありません。 ６．進行期に入り、当該保有不動産を法人事情により 　　売却しなければならなくなったため、大きな消費税がでそうです。 ７．取得から売却までの期間、まったく賃貸付けができずに 　　空室のままであり法人でも一切利用していませんでした。 　　（棚卸資産の意図は全くなく単に賃貸付けできなかっただけになります） 【質　　問】 １．この法人はＲ７年６月期に２割特例により計算できるでしょうか。 なお、Ｒ５年６月期は課税売上は１０００万には遠くおよびません。 ２．２割特例ができる場合、課税事業者選択届出書の取り下げなど必要でしょうか。 必要な場合、いつまでになどの制約があるでしょうか。 ３．一度、控除対象外消費税扱いした購入時の消費税ですが、 すぐに売却している場合、調整計算できると思われますが、 賃貸が一切にないため、以下のＵＲＬにあるように 全額損金処理した控除対象外消費税のすべてをＲ７年６月期の課税仕入れに 加算できるでよいでしょうか。 https://minato-bestpilot.co.jp/infomation/%E5%B1%85%E4%BD%8F%E7%94%A8%E8%B3%83%E8%B2%B8%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84%E3%81%AB%E3%81%A4-2/ ４．もしも2割特例ができて、そちらを適用した場合は、 この課税仕入の加算調整はどのような扱いになるのでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 質問内のＵＲＬのとおり

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が事務所用テナントを賃貸しています。敷金は100万円で、3年以内に解約の場合は20％返還、3年超の解約の場合は100％を返還する契約です。賃借人が3年以内に解約したため、20万円を返還しました。【質　　問】残り80万円は消費税の課税対象でしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1）法人であるAが入居している賃貸事務所が土地区画整理事業の収用対象となり取り壊されるため、以下の補償金を受領した。①工作物補償：1億円②動産移転料・移転雑費・営業補償：200万円③借家人補償：50万円2）入居している事務所は土地・建物とも同族会社Bが所有しており、株主としていずれも甲社長が100％支配している。3）「収用証明書」「公共事業用資産の買取り等の申出証明書」「公共事業用資産の買取り等の証明書」は発行されている。4）その他、特別控除に必要な要件は満たしているものとする【質　　問】1）証明書の名称がA法人であるため、土地・建物自体の所有者ではない場合でも建物を取り壊していれば工作物補償は対価補償金としてA法人として特別控除を適用できますでしょうか。B法人名義でも別に土地・建物の補償金にかかる証明書は発行されております。2）工作物補償、借家人補償のみ特別控除の対象となるが、消費税法上は、工作物補償のみ課税の対象でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法64条措法65条の2措法64条（2）-1及び2消費税法施行令2条2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人X社について・簡易課税制度（第5種）を選択適用中・インボイス登録番号あり・例えばですが、法人X社は、売上先B社に対して、　当月売上高200万円+旅費交通費10万円（実費の電車代）の210万円（税抜）、　税込にして231万円を請求して、翌月231万の入金がB社からX社に入金があります。【質　　問】①上記の旅費交通費10万円（実費の電車代）についてですが、課税売上の対象になるのでしょうか？それとも課税売上の対象にしないでもよろしいのでしょうか？例えば、請求書で、明確に「立替金」「非課税扱い」などと区分され、X社が単なる支払い代行者として立替えているにすぎないと明確に示されていれば、課税売上から除外できる可能性もあると聞いたことがあるのですが、請求書に立替金と記載をしておけば、課税売上の対象にしないでもよろしいのでしょうか？ご教授をお願いいたします②課税売上の対象になるのであれば第何種で処理をすればいいかご教授をお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達11-1-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は国外事業者から、ダウンロードタイプのソフトウエアを仕入れて国内事業者に卸売りをしています。具体的には、ダウンロードできる権利を国外事業者から購入し、そのダウンロードできる権利を国内事業者に販売しています。国内事業者は購入後、自身で国外事業者からソフトウェアをダウンロードします。【質　　問】この仕入れについては電気通信利用役務の提供に該当し、特定課税仕入れに該当しますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 株式会社、資本金2000万円 人材派遣業 従業員　50人前後の 中小企業者です。 【質　　問】 いつもお世話になっております。 リース取引について一般的な中小企業者は改正に関して影響はないように思うのですが、念のため確認させてください。 上記の法人が、下記の契約を締結しました。 ・所有権移転外ファイナンスリース取引 ・2025年2月契約 ・車両をリース ・リース料総額は約865万 ・リース期間は5年です。 この場合、リース料の処理に関してですが、 売買取引ではなく賃借料として処理する予定ですが、問題はあるのでしょうか？ 賃借料　　　××　/　預金　×× 仮払消費税　×× 基本的なことで申し訳ありません。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/16/23.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 カード専用、交通系IC・QRコード・カードなど あらゆる決済に対応するシステム、など様々ですが、 決済システムの会社が手数料の消費税の課税非課税について 記述しないケースが時々見受けられます。 【質　　問】 一般的には、先にチャージしてから使う前払い方式の電子マネーの手数料は課税、 カード決済や後払い方式の電子マネーの手数料は非課税、 とされているようですが、手数料の記載のみで消費税表示はなく、 インボイスも発行してくれない会社の場合の判定方法について教えてください。 原則通り、クレジットカードとID・QUICKPAYなど 後払式電子マネー決済手数料は非課税仕入で、 paypay・楽天ペイ・交通系電子マネーなど前払式電子マネー決済手数料は 課税仕入で処理して良いでしょうか？ ただしインボイスがないので、課税仕入処理するにも 区分記載請求書にあたるものは、前払式電子マネー決済手数料の 合計額しか書いていない不完全なものであり、 課税仕入80％控除の経過措置を受けるにあたり注意することはありますか？ また、その顧問先法人（1万円未満の少額特例が使える法人です。）には、 週1回振り込まれるので、その1回振り込まれるごとに、 前払式電子マネー決済手数料が1万円未満かそうでないかを判定し、 1万円未満であれば少額特例で課税仕入として処理して良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.mikagecpa.com/archives/7522/ https://tax.mykomon.com/daily_contents_47818.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は出張買取の業務を行っている法人である。出張買取は契約日を含め8日以内であれば、当社に商品を売却した顧客は契約の解除ができ、当社は顧客から購入した商品を返品しなければならない(＝クーリングオフ制度)。【質　　問】クーリングオフ制度の対象となる仕入をした場合、顧客から購入した商品について課税仕入れを行った日は、商品の売買契約日と売買契約日から8日を経過する日のどちらになるのでしょうか？なお、売買契約日において当社は顧客から商品を受取り、その商品は売買契約日から8日を経過する日まで社内に保管してあります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 当法人は、取引先が主催する国際会議にあたり、 協賛金（物品ではなく現金）を支出する予定です。 【質　　問】 この協賛金の消費税区分について、 課税取引となるか不課税取引となるか検討しています。 協賛企業（当社）のメリットとしては、 「相手先（主催者）との関係円滑化を図ること」と、 「国際会議会場に当社のパンフレット等を置くスペースを用意されること」程度です。 このパンフレットを置くスペースは協賛金を支出した企業のみに与えられます。 協賛金は寄付に相当するため、不課税になると思いましたが、 協賛金を支払った企業のみパンフレットを置くスペースを与えられるため、 対価と捉えることもできなくないかと思っています。 協賛金は明確な対価ではないため、不課税となりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・消費税基本通達5-5-3 ・タックスアンサー6467 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6467.htm https://www.nta.go.jp/about/organization/hiroshima/bunshokaito/shohi/006/besshi.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・離婚後､元妻が子供の親権を持ち、自分（元夫）は子供の養育費を支払っている。 【質　　問】 養育費を支払っている場合、一定の条件の下で子供とは 生計同一と認められ、子供を扶養親族に入れられるという理解です。 通常、子供を扶養と出来るのは父親か母親かのどちらかだけかと思うのですが、 離婚しているという状況ではどちらの扶養に入れるかを 相談することはなかなか現実的ではない場合も多いかと思います。 仮に父親も母親も子供を扶養に入れていたとすると、否認されることはあるのでしょうか？（父母のどちらが（もしくは両方が）否認されるという判断基準はあるのでしょうか？） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/65.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当方は法人です。当法人は専門家に原稿執筆を依頼しました。報酬（原稿料）として、執筆者（個人）に対して商品券を郵送にて渡します。その商品券は現物支給の報酬と考えられるため、当法人として源泉所得税を納付します。【質　　問】報酬に関する源泉所得税は徴収の日の属する月の翌月10日までに国へ納付が必要です。郵送で商品券を支給する場合、「徴収の日」はいつになると考えれば良いでしょうか。（配達記録が残る方法で郵送するため、郵送日・受取日を把握することができます）・当社が商品券を郵送した日・先方が商品券を受け取った日・その他【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法174条、204条、212条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 １．母Aから子Bへ相続時精算課税により非上場株を贈与しています。 ２．この親子の親族は２人のみで、AにはB以外親族はいませんし、 　　BもA以外に親も配偶者も兄弟も、子もいません。 ３．株は当時の贈与時よりもかなり高い評価になっています。 【質　　問】 もしもですがBがAより先になくなった場合、Aがまた相続すると思いますが この時の評価額は、当時の贈与時のものでしょうか。 それともBが亡くなった時点でしょうか。 あるいは精算する義務がなくなるということは Aには相続税は一切、かからないという理解になるでしょうか。 下記の参考には、精算の権利義務はなくなるとあるだけで、実際に 相続税がかかるときの評価がどうなるのかは記載がありませんでした。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 http://www.stgy-souzoku.com/tax-settlement-reversed#:~:text=%E3%82%82%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AB-,%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E6%99%82%E7%B2%BE%E7%AE%97%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%8F%97%E8%B4%88%E8%80%85%E3%81%8C%E8%B4%88%E4%B8%8E%E8%80%85,%E7%A8%8E%E6%B3%9521%E6%9D%A1%E3%81%AE17%E2%91%A0%EF%BC%89%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人と配偶者が2分の1共有で所有している宅地について、同一生計の配偶者が月極駐車場として不動産所得の申告をしている。配偶者が当該土地を相続すれば問題はないのではないかと考えておりますが、2次相続を考慮して、被相続人の持分は別生計の長男が相続する予定である。【質　　問】相続が開始した年の不動産所得は引き続き配偶者が全額申告をしているが、翌年の相続税の申告期限までに長男が事業の用に供した場合、貸付事業用として小規模宅地の特例が適用可能かご相談させていただきます。これまで生計一の配偶者が不動産所得として申告していたものを、小規模宅地の特例を受ける目的で長男が2分の1を今後不動産所得として申告することが、恣意的に思われるのではないかと心配しています。月極駐車場の場合、相続税の申告期限までに事業の用に供したとする証明としてどのような方法が一番よいのでしょうか。そもそもとして、相続税の申告期限（R7年8月）前の所得税確定申告で配偶者が全額不動産所得の申告をしていることで、特例適用に不利な要素を含んでしまっているでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相次相続の場合の、生命保険の取扱いについて教えてください。 被相続人　A 相続人　B（Aの妻） 相続人　C（Aの子） 相続人　D（Aの子） 保険契約者A（保険料負担者） 被保険者　B 死亡保険金受取人　A 生存保険金受取人　A Aの死亡の1カ月後にBが亡くなりました。 この保険の死亡保険金を、Bの死亡後に相続人Cが受け取っています。 【質　　問】 Aの相続税申告では、生命保険契約に関する権利として、 Aの相続日の解約返戻金相当額で、本来財産として、計上すると思います。 Bの相続税申告では、この死亡保険金は、みなし相続財産となり、 非課税規定の適用はありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】建物所有者：長男（相続人）敷地所有者：母（被相続人）・母と長男は同居しており、生計一の状態でしたが、母が３年前に施設に入居しました。・住民票は施設ではなく、自宅のままとなっております。・母の収入は年金と少額の不動産賃貸収入のみで、施設の入居費用は、　基本的にはそれらの収入で賄い、不足分は長男が負担していました。・今回の相続で、母所有の建物敷地を長男が相続することとなり、　長男は居住を継続しています。【質　　問】生計一親族が所有する建物の敷地を生計一親族が相続し、引き続き居住用として使用している場合は、被相続人が老人ホームに入居している、していないに関わらず小規模宅地の特例の適用は可能と考えますが、前提のような場合では、特例適用のために老人ホームに入居した場合の添付書類である「戸籍の附票」「老人ホーム等の契約書」「介護認定等の確認書類」といった書類を添付する必要はあるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4③二措通69の4-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人（父）と相続人2名（娘と息子）。・相続発生前7年（3年）以内に、被相続人（父）から相続人（娘）に贈与あり。　贈与税の申告を行い、納税をしている。・相続が発生し、相続人（娘）は相続放棄を行った。　そのため、相続人は相続人（弟）のみ。・相続人（弟）において相続税が発生したが、資金難により納税ができない。【質　　問】質問内容：相続人（娘）に、相続人（弟）の相続税に係る連帯納税義務があるか。相続人（娘）が相続放棄を行っていたとしても、もち戻し対象の贈与を受けた範囲で連帯納税義務があると考えておりますが、ご確認いただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法34条3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・社会福祉法人が所有している不動産を賃貸マンションとして貸し付けることになった（住居を賃貸するのが難しい高齢者等を優遇する目的）・全28室あるが、そのうち２室は募集を行わず理事長、事務長（理事長の息子）が居住する予定である【質　　問】①この社会福祉法人は理事長が所有していた不動産等私財を拠出して設立しているため、理事長らは無償で賃貸マンションに居住することを望んでいます。しかしながら給与課税を避けるためには一般の法人同様所得税基本通達36－40による賃料を徴収するべきと考えておりますが、この認識で間違いないでしょうか。②税法とは別に社会福祉法人として何か気を付けるべき事項がございましたら、ご教授いただけないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達36－40

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.内国法人：3月決算法人2.外国子会社：12月決算法人3.内国法人は非上場会社4.外国子会社は内国法人による100％支配【質　　問】内国法人の株価評価を行うにあたり、質問させて頂きます。1.内国法人が大会社に該当した場合、類似業種で評価するため、　外国子会社の評価については特に不要という認識でよろしいでしょうか。2.内国法人が、中会社若しくは小会社に該当した場合、純資産評価が入ってきますが　その際に第5表に記載する外国子会社の相続税評価額は、どのように評価すれば良いでしょうか。外国子会社の直近12月決算のBS上の純資産に3月末時点のTTMレート乗じた金額をもって純資産評価とするのでしょうか。初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続財産に二方向道路の共同住宅(ﾏﾝｼｮﾝ)がありますが、実測図や外観を確認 するとそれぞれの道路に面した2つの建物を通路でつなげたような造りになっ ています。※ 添付の平面図参照 ただ、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰや階段は全体で１つづつしかなく、入居者は単なるL字型の建物 と認識しており、図面を確認するまでこのような区画の状況に気づいていなか ったほど中の様子は完全に一体になっているようです。 【質　　問】 上記ﾏﾝｼｮﾝの土地の評価にあたり、下記のいずれが適切でしょうか。 ① この場合、土地の区画の計上や建物の作りから見て各道路に面した部分を 　 それぞれ別な建物とみて評価して合算する方が適切であり、全体を不整形 　 地として評価することは、土地の評価を不当に引き下げることになる。 ② 形状にかかわらず全体が一体で機能している実態を鑑みて、 　これを一の不整形地として評価する。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （不整形地の評価）20(1)、(2) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm 【添付資料】 建物平面図 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_3.pdf 写真SIDE_A https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_4.pdf 写真SIDE_B https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_5.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】中央市場にて青果仲卸業を営む法人です。店舗建物自体は市（中央市場の運営管理者）からの賃貸となっています。この度、冷蔵庫（冷蔵倉庫？）を新設することになりました。卸売業用の冷蔵庫ですので、一般的な家電や厨房用とは規模が異なります。市場建物内に設置します。木造プレハブに倉庫機能が付いているそうです。※市場全体が太い柱と区切りのない広場でできていてそこをプレハブで区切る形で各店舗が設置されています。【質　　問】この設備の法定耐用年数は何年になるでしょうか？器具備品として6年を採用するには規模が大きいかと思います。建物内設備ですので「冷蔵倉庫用の倉庫」とするのも不適かと思います（そもそも金属造ではありません）。建物付属設備として「前掲以外・その他」の10年でいいのでしょうか？それとも、機械装置として「飲食料品卸売業用設備」の10年を採用すべきでしょうか？ご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社帳簿上に、ある取引先（以下「対象会社」）に対する工事未払金が残っています。これらは検収時の最終支払分です。しかしながら、対象会社は工事途中で破産手続きに入り、当社は破産管財人からの債権届出に関する通知書を受領しております。当社としては、対象会社による工事中の資材破損に起因する追加工事費用が発生しており、これを損害賠償債権として計上し、当該通知に記載の債務と相殺する旨を破産管財人に対して主張いたしました。その後、破産管財人からは追加の連絡はなく、国税庁法人番号公表サイト等により、対象会社の破産手続きが既に完了していることを確認しています。【質　　問】このような状況において、税務上、当該債務の取崩しは「債務免除益」として益金算入すべきとの理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 ・歯科医院の個人事業 ・今年秋に法人成予定 ・令和6年の確定申告時に賃上げ促進税制で税額控除が大きかった ・4月に従業員の給料を上げ、研修費も前年に比べ支払額が多い 【質　　問】 田中税理士事務所の田中と申します。 賃上げ促進税制について教えてください。 法人成りの年は賃上げ促進税制が使えないのではないかと思いますが、 調べてもはっきりとした内容が分かりません。 それなりに昇給しているため、月数按分などで前期比較できるかどうか 確認したいと思っています。 法人成りした第1期も比較対象の年がないため、賃上げ促進税制が 使えなかったように思いますが、教えて頂けるでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1288.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が事業譲受を受けた際にM&Aの仲介会社に仲介手数料を約2,000万円支払い、支払手数料として費用に計上しております。【質　　問】この場合の仲介手数料は支払時の損金として問題ないでしょうか。それとも事業譲受により取得した資産（固定資産およびのれん）を事業の用に供するために直接要した費用として各資産の取得価額に按分して計上すべきでしょうか。ご教示のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令 第54条 減価償却資産の取得価額

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社か賃借していた作業場が道路拡張に伴い収用され補償金を取得した。 （前期に契約金の70％、進行期に契約金の30％+引渡し） 【質　　問】 A社の取得した各種補償金の取扱いについてご教示ください。 A社は収容等の5000万円控除を受けようと考えています。 添付資料の1枚目（収容証明書）の（3）補償金の明細に記載されている項目 ①工作物への補償は経費補償金に該当し消費税不課税、5000万円控除なし ②動産への補償も経費補償金に該当し消費税不課税、5000万円控除なし ③借家人補償は対価補償金に該当し消費税課税、5000万円控除あり ④移転経費への補償は移転補償金に該当し消費税不課税、5000万円控除なし ⑤機械設備への補償は経費補償金に該当し消費税不課税、5000万円控除なし という理解で合っていますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250423_1.png http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250423_2.png http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250423_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲・乙は賃貸物件1棟（A）をそれぞれ2分の1ずつで共有し、家賃収入から管理費・修繕費などを差し引いた金額の２分の１ずつを、管理会社から甲・乙へ振込が行われていた。甲・乙各々で不動産所得の確定申告を行っていた。令和7年1月、甲は乙の持分をすべて買取した。買取した金額は5,000万円。（うち建物2,000万円とする）【質　　問】甲が作成した令和6年分の青色決算書によると、建物A（甲持分）の令和7年の期首簿価は500万円。乙から買い取ったAの２分の１の部分の取得時の簿価はどのように考えるべきでしょうか。①建物2,000万円を中古取得したとして、築年数・耐用年数で　減価償却累計額を計算し差し引いたものを取得時の簿価とする。②あくまで同じ建物であるので、簿価が異なるのは整合性がなくなるため、　甲が計算していた甲持分の簿価と同じになる。基本的な質問で大変恐縮ではございますがご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】サービス業（海外エージェント事業）日本居住者2人（役員）パート社員１人韓国居住者（韓国人）２人日本法人と韓国法人と契約締結売上は韓国法人から韓国の銀行の日本法人口座へ毎月振り込まれる日本の銀行に振り込まれる売り上げは一切なし東京・名古屋・大阪に管理文書等を保管する賃貸ワンルームマンションを１室ずつ借りている韓国の社員は日本に2週間に1回1泊くらいの頻度で行き来している日本の給与に関しては当然源泉徴収をしており韓国の社員は韓国の銀行からの振り込みにより源泉徴収はしていない【質　　問】以前も質問させていただきましたが、PEが有るということで国内源泉所得となる場合の源泉所得税の計算は所基通161-41によるあん分計算で計算を行うのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通161-41

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は出張買取の業務を行っている法人である。出張買取は契約日を含め8日以内であれば、当社に商品を売却した顧客は契約の解除ができ、当社は顧客から購入した商品を返品しなければならない(＝クーリングオフ制度)。【質　　問】クーリングオフ制度の対象となる仕入をした場合、顧客から購入した商品の仕入の計上時期は、商品の売買契約日と売買契約日から8日を経過する日のどちらになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・資本金1,000万円の内国法人（以下「当社」）。・当社が日本のメーカーから医療機器を購入する　（1台約200万円×4台の計画）。・本医療機器を、使用承認がまだ得られておらず、国外諸国に　持っていき、当該国外諸国にて治験や研究等を行う計画。・本医療機器を日本において使用・設置するには薬機法等に　基づき許可が必要だが当社はその許可を有していない。そのため　本医療機器は、日本メーカーが国外諸国に直接輸出を行う。・輸出した本医療機器は当社の国外協力会社に設置する。・本医療機器は国外協力会社が使用し、データ等を取ってもらう。・国外協力会社から本医療機器の使用料等は取らない（無償貸与）。・現地への輸送コストや設置費用は当社が負担する。・国外協力会社は「国外関連者」には該当しない。【質　　問】＜質問１：消費税について＞①消費税の国内取引判定は「資産の譲渡が行われる時における　その資産の所在場所」で判定することとなりますが、前提のように、　内国法人である当社内に設置することなく海外に輸出された場合　は、国外取引として扱われるのでしょうか？　なお、本医療機器は日本メーカーの倉庫から出荷（輸出）されます。②消費税法「第31条 非課税資産の輸出等を行った場合の　仕入れに係る消費税額の控除の特例」において、「国内以外の　地域における資産の譲渡等又は自己の使用のため、資産を輸出　した場合において・・・」とありますが、本件のように自己の事業開発　のために海外協力会社に医療機器を利用してもらう場合も「自己　の使用のため」に該当し、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に　該当するものと考えてよろしいでしょうか。＜質問２：減価償却その他＞①所有権は当社であるものの、国外に設置し、国外協力会社に　無償貸与して使用してもらう場合、当社において減価償却費を計上　することは問題ないでしょうか？②国外協力会社に医療機器を“無償貸与”をしますが、自己の　事業開発のためにデータ等を取得することを目的としていることから、　税務上は特段問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第4条  課税の対象消費税法第31条  非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・事業を譲渡する法人（製造業）の取扱いについての質問です。・事業譲渡を行いますが、BS上の資産・負債の移転はなく、製造ノウハウ(特許等ではない)を伝えること、顧客や関係者に事業譲渡先として紹介することなどの対価として金銭を受領します。・契約は当期に行い、対価の半額を当期に受領します。半額は来期に受領します。当事者双方としては、ノウハウの伝達、顧客への紹介が完了した時点を事業譲渡完了と捉えており、それは来期となる予定です。【質　　問】上記前提の場合において、事業譲渡益の益金算入時期は、事業譲渡完了時（ノウハウの伝達や顧客への紹介完了時）の属する期である来期と考えてよろしいでしょうか。また、対価の半額は当期に受領するのですが、契約上、当該半額について、一定の場合には返還を要することがある場合、当期においては前受金となり、益金算入は来期となるという認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】令和7年3月31日付で退職された方に対し、退職金規程に基づき、「基本給 × 勤続年数 × 倍率」により計算した金額17,000,000円を令和7年3月31日に支給いたしました。令和7年3月分の給与所得の所得税徴収高計算書には退職手当等の欄に支給額17,000,000円、税額0円として申告しております。なお、退職所得控除の範囲内であったため、源泉所得税は発生しておりません。しかし、その後、退職者が監督署に相談した際、退職金の計算に誤りがある旨の指摘がありました。調査の結果、会社が倍率変更の届出を怠っていたため、適用すべき旧倍率ではなく、新倍率で計算していたことが判明し、本来支給すべき退職金額より少ない金額となっていたことが分かりました。このため、後日、退職者から請求があった場合には、不足分の退職金を追加で支給する必要があります。【質　　問】不足分の退職金13,000,000円を支給した場合には、退職所得控除を超えるため源泉所得税が発生します。この場合、徴収高計算書には追加の退職金を支払った月に、支給額蘭に13,000,000円、源泉所得税額欄には17,000,000円+13,000,000円＝30,000,000円を基に計算した源泉所得税額を記載して納付すればよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 顧問先　相続税申告準備中の個人（被相続人の奥様） 相続財産（自宅宅地）の評価額圧縮のご要望あり 【質　　問】 公図上は、並んで見える二筆の土地が、 相当程度の高低差があることが判明。 奥が自宅敷地、路線道路側は駐車場となっている。 当該二筆の土地は、別々の区画として評価すべきか。 その場合、正面路線から奥側にある自宅敷地は、無道路地とみれるか。 尚、自宅に出入りするための側方道路には、固定資産税路線価は付されている。 以上、ご教示お願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 別添添付資料（公図、路線価図、固定資産税路線価図） 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250423_1.jpg http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250423_2.jpg http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250423_4.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ○　法人Ａは令和7年8月に退任する代表取締役甲に対して退職金を支給します。 ○　同族法人のため、代表取締役甲の役員の就任変遷は少し変わっており、 　一番最初は取締役として就任し4年間の勤続期間を経て監査役となりました。 　監査役は約8年間就任し、その後、監査役から代表取締役となり、現在に至ります。 ○　同族法人のため、その場、その時の状況に応じて役員の立場を変えていましたが、 　継続して役員という立場で会社には勤務している状況（登記上も）となっています。 【質　　問】 ○　この度、甲に対して役員退職金を支給しますが、 　金額はそれほど大きくなく、1,500万円くらいとなりますが、 　勤続年数の考え方は、一番最初に役員に就任し、監査役になるまの4年間、 　そして監査役の8年間、そして代表取締役に就任してからの期間を通算して 　トータルの年数で勤続年数を考えたいと思っていますが 　間違っていませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （国税庁） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm 勤勤続年数とは、原則として、退職手当等の支払者の下で 退職の日まで引き続き勤務した期間（以下「勤続期間」といいます。） の年数（勤続期間に1年に満たない端数があるときは1年に切り上げます。）です。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人診療所Aは、クリニック内で福利厚生目的で「昼食」の支給が行われています。スタッフは、正社員や時間給その他月に数回勤務という勤務形態があり「昼食」をとる人が同じではありません。「昼食」は青色事業専従者が院外で材料を購入して調理したものを提供しています。但し、院長及び青色事業専従者は常に昼食をとります。【質　　問】①       院長分は全額否認でしょうか？青色事業専従者は、　スタッフとして取り扱ってよろしいでしょうか？②       現在スタッフから「昼食」の負担金を徴収していません。　所基通36-38の2（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）　に従い、例えば「昼食」をスタッフ一人当たり3,000円、　スタッフの本人負担額は1,500円、その1,500円を給与から　天引きすることを考えています。　この場合スタッフ全員ではなく希望者のみでもよろしいでしょうか？③      給与天引きする1,500円を「昼食手当」として給与課税することに問題はありませんか？④     「昼食」のメニューや日付その他「昼食」をとった人等管理簿などは必要でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（食事の評価）36-38　使用者が役員又は使用人に対し支給する食事については、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額により評価する。(昭50直法6-4、直所3-8改正)(1)　使用者が調理して支給する食事　　　その食事の材料等に要する直接費の額に相当する金額(2)　使用者が購入して支給する食事　　　その食事の購入価額に相当する金額（食事の支給による経済的利益はないものとする場合）36-38の2　使用者が役員又は使用人に対し支給した食事(36-24の食事を除く。)につき当該役員又は使用人から実際に徴収している対価の額が、36-38により評価した当該食事の価額の50%相当額以上である場合には、当該役員又は使用人が食事の支給により受ける経済的利益はないものとする。ただし、当該食事の価額からその実際に徴収している対価の額を控除した残額が月額3,500円を超えるときは、この限りでない。（昭50直法6-4、直所3-8追加、昭59直法6-4、直所3-7改正）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・顧問先である法人A社は、子供向けのプログラミング教室を運営しています。 ・A社は外部の個人に以下の業務を委託し、業務委託料を支払う予定です。 ①講師（プログラミングを生徒に教える） ②教室のシフト管理 ③新規生徒の集客 ④その他教室の運営 【質　　問】 １．上記①の業務委託料については源泉徴収をする必要がありますでしょうか。 （法第204条第1項第1号技芸のスポーツその他これらに類するものの 教授若しくは指導又は知識の教授の報酬又は料金に該当するのでしょうか。） ２．上記①について源泉徴収義務があるとされた場合、 請求書上で①～④の金額を区分しているときは、 ②～④については源泉徴収をする必要はないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法第204条第1項第1号 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2017/pdf/07.pdf 所基通204-6 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/36/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主のカウンセラーです。臨床心理士の資格を持っており、5年ごとに更新があり、更新のため更新料の支払いや更新するために学会（費用がかかる。）に出る必要がある。【質　　問】上記更新料や学会の費用は必要経費として計上して問題ないでしょうか？基本的なことで恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第37条 必要経費

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和7年3月9日を開業日としてカウンセラーが個人事業で開業しました。この日に最初の入金があったので、この日を開業日として開業届と青色申告の承認申請書を提出したとのことでした。【質　　問】令和6年3月くらいから開業のための準備をしていたようで、集客などのために50万単位のコンサル料やカウンセラー養成講座などの支払をいくつかしているとのことでした。これは令和7年の開業費として計上することは可能なのでしょうか？そもそも開業費の前提として、いつまで前の分を開業費として計上できるのでしょうか？また、年をまたいでしまう場合は開業費だけの確定申告が必要になるのでしょうか？例えば令和7年1月を開業日としている場合において、令和6年12月に開業費の支払いがあった場合は、令和6年に開業費だけの確定申告が必要なのでしょうか？基本的なことで恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所令７①一

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父、母（以前死亡）、子A、子Bの家族の父が子Aに3,000万円の現金を贈与をしました。子Aが死亡し、その後に父が死亡しました。【質　　問】1.子Aは父から贈与を受けた3,000万円について、相続時精算課税選択届出書の提出を予定しておりましたが、その提出前に死亡しました。この場合、子Aの相続人は贈与者である父のみであるため、相続時精算課税選択届出書を提出することができず、父から子Aへの贈与は暦年課税贈与として贈与税の申告を行い、その申告に係る贈与税は子Aの相続税の計算で債務控除の対象となるという理解で正しいでしょうか？また、相続時精算課税選択届出書は贈与税の期限内申告書の提出期間内に提出しなければならないとされていますが、実務上、申告期限前に届出書を提出した場合には受け付けされないでしょうか？2.子Aは父から贈与を受けた3,000万円について、相続時精算課税選択届出書を提出した後、死亡しました。子Aの相続人は特定贈与者である父のみであるため、子Aが相続時精算課税の規定の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を父は承継しませんが、この承継しない（消滅する）の意味を教えてください。具体的には、父の死亡に係る相続において、子Bが基礎控除額を超える父の財産を取得して相続税の申告をする場合に、子Aへの贈与財産は無かったものとして相続税の計算をするのか、又は子Aが取得した相続時精算課税適用財産も相続税の課税価格に含める（相続税の申告書に財産を取得した人として子Aも記載する。）が、その相続時精算課税適用財産に係る納税の義務又は還付の権利は生じないということなのかどちらでしょうか？3.相法21の17②の「相続により取得した財産（当該相続時精算課税適用者からの遺贈又は贈与により取得した財産を含む。）」の贈与により取得した財産について教えてください。例えば、暦年課税贈与又は精算課税贈与の別、贈与の期間（いつからの贈与）等についての規定はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法21の18①相法28①②相法13①二相法21の9①②相法21の17①②

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・障害者グループホーム事業を営む2月決算の株式会社 ・福祉・介護職員等処遇改善加算を受領 【質　　問】 ①国保連から入金される福祉・介護職員等処遇改善加算は、 　下記参考条文等の部分の情報のとおり、 　『役務の提供に対する対価の性質を有すること』及び 　『第二種社会福祉事業』であることを理由として、 　他の訓練等給付費と合わせて消費税の区分は 　『非課税売上げ』になるという理解でよろしいでしょうか？ 　ちなみに、『役務の提供に対する対価』とは、 　誰から誰に対するどのような役務の提供を 　意味しているのでしょうか？ ②上記①のとおり役務の提供の対価ということであれば、 　入金時の仕訳は他の訓練等給付費と合わせて 　『売上』として計上するという方法で問題ないでしょうか？ 　以下のように、『仮受金』や『預り金』的な性質であるような 　ネット記事を見たのですが、売上と仮受金等では、 　本来どちらが適切（自然）でしょうか？ 　http://vmo.sblo.jp/article/132785517.html 　仮受金等であれば、①の税区分も変わると思いますし、 　決算時の未収分に関する非課税売上げを認識しない 　ということになるのではないかと思います。 ③処遇改善加算を従業員に出金する際の仕訳は、 　『給与（不課税仕入れ）』で問題ないでしょうか？ 　仮に上記②で『仮受金等』が適切（自然）ということであれば、 　『仮受金等』の減額が正しい処理にはなるとは思いますが。 　また、源泉所得税の対象になると思うのですが、 　根拠を教えてください。 ④R7.2月決算期の賃上げ税制につきましては、 　令和６年度の税制改正後の通達である 　租税特別措置法関係通達42の12の5－2を根拠に、 　いわゆる補塡額として控除しなくて良い、 　つまりは処遇改善加算の分は除かなくて良い、 　という認識でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 措置法第42条の12の５第５項 措置法関係通達42の12の5－2 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241025/index.htm https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241025/pdf/k.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・ご夫婦がマンションに居住していた。・ご夫婦が揃って老人ホームに入所した。・マンションの持ち分は、夫2/3、妻1/3・夫婦が老人ホーム入所後、マンションは空き家のままである。・夫が先に亡くなり、マンションの2/3は妻へ相続される予定。・妻がなくなった二次相続の際には、マンションは孫に遺贈予定。【質　　問】前提の二次相続において、もともと夫が所有していたマンションの2/3については居住用の小規模宅地の特例は使えず、もともと妻が所有していた1/3にのみ居住用の小規模宅地の特例が使えるという理解でよろしいでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法第69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人の相続税の申告【質　　問】被相続人は令和6年6月26日死亡。被相続人が所有する土地に被相続人が居住する建物（被相続人の長男所有であり、令和4年10月12日に被相続人の長男から長男の子に贈与されている。）と相続人である長男の居住する建物（被相続人の長男の所有）の2棟ある。被相続人は令和1年10月21日より要介護2のため老人保健施設に入居し、老人保健施設で死亡。被相続人には貸地があり不動産所得は約300万円ある。病院に入退院を繰り返しておりその度に被相続人の長男と長男の嫁は被相続人の身の回りの世話をしている。当該居住用の土地は被相続人の長男が相続しており当該土地は特定居住用宅地等として80％減額できるかご教授お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・株式会社Aは3月決算の内国法人となります ・役員は代表取締役Aと取締役B ・業績不振により2025年1月～3月に支給すべき AおよびBに対する役員報酬が未払となっている。 ・未払の差引役員報酬を現物出資とするDESを行うことを検討している 【質　　問】 ①本件DESにおいて、現物出資者は個人であるため、 現物出資による資本金等の増加額については、 対象債務の時価評価額となり、簿価との差額が 債務消滅益として法人にて益金となるという理解で 間違いありませんでしょうか。 ②上記において対象債務の時価を算定する必要がある場合、 どのような方法により当該債務の時価を算定するのが妥当でしょうか。 なお会社の状況は下記の通りです。 ・精算や民事再生法等の適用は予定していない ・今後の利益発生を見込んだ事業計画により外部投資家より資金調達を行う予定 ・現時点の法人の精算価値はマイナスで、現時点において 　未払の役員報酬についての支払能力は一切ない。 ③疑似的なDESとして一度対象債務を精算したうえで、 当該精算金にて金銭出資を行う場合、租税回避行為として 実質的にはDESとして債務免除益の発生が認められるリスクを 検討する際、一般的には実際に資金の移動があったかどうかで 判断されるという理解でよろしいでしょうか。 ④本件DESを行う際、どのような場合に株主間での みなし贈与が発生しますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/100222/besshi.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 １）非上場会社のA社に勤務していた 　　従業員甲（持株会会員）がＲ７.４月に亡くなりました ２）事業年度はＲ６．４／１～Ｒ７．３／３１で 　　配当基準日はＲ７．３／３１ ３）従業員甲の株式は配当優先の無議決権株式であり、 　　保有割合は全体の１％もない ４）Ｒ７．５月の株主総会で持株会への配当決議が承認される予定 ５）規約では会社が買い取ることになっている 【質　　問】 １）この配当は亡くなった会員の相続税の対象になるかと存じますが、 　　配当期待権として評価し、評価方法は種類株式の評価方法が使えるのでしょうか。 ２）その他評価にあたって留意すべき事項がございましたら 　　ご教授いただきたく存じます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 種類株式の評価について（情報） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/070309/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲は令和6年８月に亡くなる・甲の配偶者乙は令和6年８月現在妊娠中で、同年９月に丙を出産・甲と乙は甲の自宅に同居していた・甲が亡くなった後も、乙と丙は相続税の申告期限まで自宅に居住予定・自宅の土地建物は甲名義・丙は特別代理人を選任し、遺産分割協議を行う・甲は自宅以外にもアパートを多数所有し、　アパート建築の銀行借入があるため、アパートの相続は乙にさせたい・アパート以外の不動産は丙に相続させて、丙が不利にならないようにしたい【質　　問】・自宅の土地を丙が相続した場合、特定居住用宅地の小規模宅地の特例は適用できるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4③二イ、措令40の2⑫⑬