税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人事業主である。②R8年分消費税は、本則課税で消費税申告予定である。③R9年分の消費税から簡易課税の適用を検討している。【質　　問】食料品の１％への減税に伴って、「簡易課税から一般課税になるための届出に関する特例」が開始されると思いますが、この食料品の譲渡を行う事業者とは、極論、数万円でも食料品の課税売上があれば該当するのでしょうか？現在、R9年開始の課税期間に関して簡易課税の届出を出すか検討しており、年内に結論を出さなければと迷っていますが、極論、簡易課税の届出をR8年中に提出し、Ｒ9年になって、やはり、一般課税に戻るということが可能なのでしょうか？ちなみに食料品の売上は全体の１％くらいです。まだ法が通っていない中恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】（前提）前年度：令和6年8月1日～令和7年8月31日当年度：令和7年8月1日～令和8年8月31日翌年度：令和8年8月1日～令和9年8月31日・前年度は前々年度と比して給与総額が　1.5％以上増加しましたが、所得がでなかったので控除額を繰越し・当年度は前年度に比して給与総額が減少【質　　問】（質問１）前年度よりも当年度の方が給与総額が低い場合は、前年度から繰り越した控除額は当年度も控除できないということになりますでしょうか？（質問２）翌年度に給与総額が増加した場合は、控除が出来ると思うのですが翌年度比較するのは当年度の給与総額と比較するという認識で誤りではないでしょうか？控除が発生した前年度よりも当年度の方が給与総額が低い為、翌年度の比較対象として当年度で問題が無いか確認をさせて頂けますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】１　甲社（親ｐ100％持株会社）から乙社（ｐの子供100％持株会社）へ無対価による会社分割が行われました。2　分割型分割で非適格になります。3　一定の資産評定はありません。4　乙社は甲社による支配関係はありません。5　無対価の理由は乙社に甲社の事業を承継させるためとのことです。【質　　問】上記の条件のもと甲社の資産1,000万円（簿価）（通常取引されるであろう金額おそらく時価900万円とします。）及び負債700万円（簿価）を乙社へ会社分割が行われた場合の分割法人及び分割継承法人の仕訳をご教示の程お願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】いつもありがとうございます。個人事業主：飲食店業（レストラン：店内飲食９９％テイクアウト１％未満）Ｒ６開業年　免税事業者Ｒ７　免税事業者　Ｒ７年売上2,400万円Ｒ８　免税事業者　Ｒ８年売上2,000万円(見込み）Ｒ９　課税事業者Ｒ１０課税事業者Ｒ１１課税事業者（おそらく毎年の売上が1,000万円切ることはないと思われる）Ｒ７．Ｒ８現在の制度で試算すると、簡易課税が有利。軽減８％が１％税率となった場合、簡易課税は納付税額がほぼ変わらず、原則課税は軽減８％のうちの７％相当納税額が増える。・Ｒ９年１月１日以降の課税事業者届出書(基準期間)を提出予定・適格請求書発行事業者の登録は予定していない。【質　　問】Ｒ９年以降の､簡易課税のタイミング・届出書の提出時期について確認させてください。１）Ｒ９年分簡易課税制度を選択するならば、R8.12.28迄に簡易課税制度選択届出書の提出が必要。という理解でよろしいでしょうか？２）１）により、Ｒ９年分について簡易課税制度を選択したが、Ｒ９年年末の試算状況で、簡易課税制度不適用届出書をＲ９．１２．２８までに出せば、Ｒ９年分は、原則課税が適用できる。という理解でよろしいでしょうか？３）１）２）の手続きを踏んで、Ｒ８免税事業者Ｒ９簡易を取りやめて原則課税とした場合に、Ｒ１０は原則課税となるので、３－１）Ｒ９．１２．２８までに簡易課税制度選択届出書（R10.1.1-R10.12.31を簡易）を出せば、Ｒ１０は、簡易課税が選択できる。という理解でよろしいでしょうか？３－２）Ｒ９年（原則）のときに、調整固定資産(100万円以上の固定資産)の購入があったとしても、課税事業者選択届出書を提出して、課税事業者になっているわけではないので、R10.R11.R12に簡易課税制度を選択適用できる。という理解でよろしいでしょうか？３－３）Ｒ１０年が簡易課税が選択できた場合、Ｒ１１も簡易課税が強制適用となりますか？４）Ｒ８免税事業者、Ｒ９簡易課税選択した場合、Ｒ１０年は、手続きを何もしなければ、簡易課税制度の選択が強制適用になるため､もし、Ｒ１０を原則課税に戻すには、Ｒ９．１２．２８までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出すれば、Ｒ１０年が原則課税になりますか？　それとも、Ｒ１０．１２．２８までに簡易課税制度選択不適用届出書を提出すれば、Ｒ１０は、原則課税になりますか？５）上記１）～４）は、飲食店業の場合、テイクアウトの売上がある場合には、簡易から原則への不適用届の対応ができるが、テイクアウトの売上がなく、１００％店内飲食だった場合には、できないという理解でよろしいでしょうか？６）飲食店の店内飲食は、業種区分４種10%､テイクアウトの業種区分３種(軽減8%・1%)､出前は４種(軽減8%・1%)という理解でよろしいでしょうか？７）１）～６）について、適格請求書発行事業者の登録をR9.1.1～で開始した場合に､手続の考え方が変わる部分がありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】＊https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】欠損金の繰戻しによる還付を適用できる法人申告は法定期日（2026.11.2）内に行っている。【質　　問】欠損金の繰戻しによる還付の適用要件の下記の（2）に記載する同時についてご教示ください。（1）欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること。（2）上記（1）の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出していること。具体的には、電子申告にて、法人税の申告書を11月22日の23：55分に送信繰戻し還付請求書を11月23日の24：5分に送信この場合には、日付がズレますが同時提出となるのでしょうか？電子申告の受付日時には、時間：分：秒まで記録されてますので、極論では、秒がズレるため、まったくの同時は不可だとおもいます。そのため、同日なら同時なのか、期日内なら同時なのかと判断に迷いご質問となります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.kkb-jp.com/ceo/2009/04/23/loss-carryback-refund-claim/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は、サービス業の会社。顧客に機器を設置し、　役務提供の契約とあわせて機器を提供している。・機器は、役務提供のために会社が管理・運用している。　顧客は、機器の用途や使い方を自由に決められず、機器だけを別の目的に使うこともできない。・このため、新リース会計基準(企業会計基準第34号)の定義にある　「顧客が、特定された資産の使用を指図する権利を有している」を満たさず、　会計上はリースに該当しないと整理している。・契約には、解約不能・フルペイアウトの要件を満たすとみられる契約がある　(満了日までの賃料の全額を請求する契約など)。【質　　問】１．新リース会計基準で、使用を指図する権利を満たさずリースに該当しない契約は、　　法人税法上の「資産の賃貸借」(基通12の5－1－1)にも該当しない、との理解でよいか。　　この場合、法64条の2の判定(①②)は不要で、役務提供の対価として売上を計上する処理になるか。２．1で「資産の賃貸借に該当しない」とは言えない場合、どのような点で判断するのか　　(機器の使用の実態、契約書の記載など)。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法64条の2、法人税法施行令131条の2・法人税基本通達12の5－1－1、12の5－3－1(令和7年6月30日改正)・企業会計基準第34号 第6項、企業会計基準適用指針第33号 第5項〜第8項・国税庁「法人税基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」(令和7年6月30日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/250630/pdf/11.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社: IT関連研修を提供している株式会社A社の研修事業において、社内スタッフ（従業員）および業務委託講師（個人事業主）を対象とした親睦目的の懇親会（BBQ）を開催。懇親会は、講師業務の遂行や研修・打合せを目的としたものではなく、純粋な関係者間の交流・親睦（任意参加）を目的として開催されたもの。＜遠方講師への交通費補助＞遠方から参加した業務委託講師2名に対し、交通費補助として各10,000円（上限）を支給予定です。・実際の交通費（公共交通機関）：両名とも往復10,000円を超えている（乗換案内等の運賃検索により実費超過を確認）。・支給金額：各10,000円（実費の範囲内での一部補助）。・支給・振込方法：社内システムの制約上、通常の「講師報酬」と同じ支払通知書（WEB明細）内の　「立替経費」欄を使用し、報酬と合算して振込を行うことを想定。・明細文面案：「●月●日 スクール懇親会参加に伴う交通費補助」・証憑：電車・バス等の利用のため領収書原本は回収できず、区間・経路・運賃検索記録および　懇親会案内・出欠リストを保管。【質　　問】(1) 所得税（源泉徴収の要否および明細・振込運用の妥当性）について①過去の相談事例（当社PRイベント受講者への交通費支給について）では「役務提供をしないイベント参加者への　実費精算（経路・金額確認あり）は源泉不要」とされる一方、（源泉徴収不要の場合の源泉徴収の要否）では、　役務提供に伴う旅費について「個人宛ての領収書による立替精算は　源泉対象（会社宛て領収書等で直接払いと同視できる場合のみ源泉不要）」とされているよう読めます。　本件のように、役務提供とは無関係な懇親会への参加に伴う旅費補助である場合、　領収書原本を取得せず「運賃検索による経路・実費確認」のみであっても、　所基通204-2の報酬・料金等には該当せず、源泉徴収不要と整理して差し支えないでしょうか。②また、上記を源泉不要とする場合、通常の「講師報酬」と同じ支払明細（立替経費欄）に載せて　合算振込しても問題ないでしょうか。それとも、報酬に上乗せされた車賃との混同を避けるため、　別伝票・別振込の運用とすることが税務上必須と考えられますでしょうか。(2) 法人税（交際費等の範囲・按分および1万円基準の適用）について①過去の相談事例（会社設立周年パーティの飲食代と交通費について）では　「取引先が参加する場合、基本的にはその全額が交際費等に該当する」とされているよう理解していますが、　本件のように社内スタッフと外部講師が合同で行った懇親会の場合、参加人数比等により　「社内スタッフ分＝福利厚生費」「講師分＝交際費等」と合理的に按分することは可能でしょうか。　それともBBQ全体の費用が交際費等になりますでしょうか。②また、講師分（外部の事業関係者）の飲食費について、1人当たり10,000円以下の飲食費の除外規定　（措法61条の4第6項第2号）を適用して交際費等から除外することは可能でしょうか。　その際、1人当たり金額の計算における頭数には社内スタッフを含めて計算して差し支えないでしょうか。　なお、飲食費とは別に支給する「交通費補助（1人1万円）」は、飲食費ではないため1万円基準の　除外対象外（交際費等のまま）という整理になりますでしょうか。(3) 消費税の区分について本件の交通費補助（各10,000円）について、以下のいずれの整理が妥当でしょうか。　イ. 対価性のない金銭の費用援助・贈与とみて「対象外（不課税）」とする。　ロ. 相手方の交通費精算に伴う「課税仕入」とみて、所定の記載要件を満たす精算書等の保存により、　　　支払時点で適用される経過措置の仕入税額控除を適用する。所得税側で「実費の補助」と説明することとの整合性も含め、実務上どちらで処理すべきかご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法第204条第1項第1号・所得税基本通達204-2（報酬、料金等の性質を有するもの）、204-4（支払者が負担する旅費）・租税特別措置法第61条の4第6項第2号（交際費等の範囲から除かれる飲食費）・ [soudan 20852]、[soudan 21320]、[soudan 15089]

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】農業を営む法人である。親族から無償で土地を借りることとなり、土地を畑として利用できるように改良した。改良に係る費用は合計で100万円であった。【質　　問】土地の改良費の内訳は以下のとおりである。全て当期の損金として処理して問題ないでしょうか。これらの金額の一部又は全部を減価償却資産として計上すべきでしょうか。・赤土搬入　50万円・天地返し　30万円・諸経費　　20万円【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-3-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】(1) 2期前（令和6年7月期）に売掛金319,000円が発生した。(2) 売掛先とは令和5年頃から継続的に取引を行っており、本売掛金は役務の提供に係るものである。(3) 売掛先との取引は令和6年7月に停止した（取引停止の時点）。(4) 売掛金の発生以後、弁済はない。(5) 取引停止後、令和6年9月頃から5回にわたり電話による支払督促を行った。(6) 担保・保証はなし。(7) 令和8年8月に、売掛先から資金繰りの悪化を理由に支払えない旨の回答を受けた。【質　　問】(1) 通達9-6-3は「債務者との取引を停止した時（最後の弁済期日又は最後の弁済の時が取引停止の時より後である場合には、それらの時）以後1年以上経過した場合」に貸倒れ計上できるとしている。この1年の期間計算において、取引停止後に行った支払督促の期間は算入してよいか。(2) 支払督促を開始した時点ではなく、売掛金の債権が確定した時点を起算点とすることでよいか。(3) 当該売掛金は2期前に発生しており、要件を満たした時点の事業年度（今期または前期）のいずれで損金算入すべきか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社の役員であるB氏の自宅は、本社とは別の場所にある。B氏は、月に20日ほど、本社に車で通勤している。車は通勤のみで使用していて、B氏個人の名義である。本社と自宅の距離は、ナビタイムで検索したところ、合理的なルートを通っていくと、片道1.9㎞であり、2㎞未満である。【質　　問】【所得税】①車通勤でかかるガソリン代の実費相当額をB氏に支給した場合、給与課税の対象ですか？②合理的なルートを通っていくと、片道2㎞である場合は、月額4,200円までは非課税となりますか？【法人税】③通勤を業務と考えて、ガソリン代の実費相当額及びB氏名義の車の維持費(自動車保険、自動車税、車検整備代など)のうち、通勤に使用している部分相当額をB氏へ給与課税がされない形で、A社の経費(＝損金)とすることはできますか？④上記②で非課税通勤手当として支給できる場合は、役員報酬ではないので、株主総会での決議は不要ということでよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・一つの土地の中に賃貸事務所(１Fを事務所用として賃貸、２Fを自己利用できるようにしている。)と駐車場(事務所前のスペースにアスファルト塗装して事務所の賃貸人とは別の方に貸している)・正面道路は駐車場の前に通っており、事務所の裏面にも道路はあるがそちらからは入れない構造になっている。・添付の公図２２７－３です。【質　　問】上記の場合のまず評価方法ですが、一体で評価をして１F賃貸事務所部分を賃貸借割合を乗じて計算するのが正しいでしょうか。(別々評価ですと賃貸事務所部分が正面道路に接しなくなってしまいます。)もし分けて計算する場合は事務所部分を裏面の路線価、駐車場部分を正面の路線価で評価する方法となるでしょうか。次に小規模宅地等の特例ですが、１F賃貸部分、駐車場として貸している部分に対して適用でよろしいでしょうか。(賃貸事業は継続しています。)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://chester-tax.com/academy/blog/hyouka/parking-lot-adjacent-to-rented-apartment-4643【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261023_3.pnghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261023_4.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】アメリカンホーム保険の「これからだ」という保険に被相続人は加入しており、相続後に相続人が負担した葬祭費用について、30万円の葬祭費用保険金が支払われました。相続税および所得税の取り扱いについてお伺いします。【質　　問】＜相続税＞（１）相続税の課税対象となるか相続税の課税対象ではないとの認識でおるのですが、ご意見お伺いできますと幸いです。保険金が「被相続人の権利」ではなく、「葬儀費用を払った人の損失の穴埋め」として払われているため、本来の相続財産に該当しないとまず整理しました。次に、みなし相続財産の適用か検討しましたが、損害保険でもないですので、こちらも対象外と整理した次第です。＜相続税＞（２）相続人が負担した葬祭費用が相続税上葬儀費用に計上できるか30万円の葬儀費用は本来であれば相続税上葬儀費用に該当するものです。ただし、葬祭費用保険金により支払いがあったため、30万円を相続税上葬儀費用に計上してよいか悩んでおります。結論、葬祭費用保険金により支払いがあったことは、別の話であり、負担し保険金で後日補填された30万円は相続税上葬儀費用に計上してよいと考えているのですが、ご意見をお伺いできますと幸いです。＜所得税＞（3）所得税の取り扱い相続税の課税対象ではないという仮説の上でのご質問です。葬祭費用保険金の30万円については、非課税規定の保険金でもないと思うので、一時所得として考えるほかないと整理したのですが、ご意見お伺いできますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法 第3条 相続又は遺贈により取得したものとみなす場合

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】個人Aは令和８年に亡くなった。Aは個人として宗教活動をおこなっており、所有する建物の１つを宗教施設として使用していた。当該宗教施設には固定資産税は課税されていない（非課税？）⇒市役所から取得した固定資産税に係る台帳には 該当する建物そのものの記載がされていなかった。【質　　問】①Aが所有してた、個人所有の宗教施設は相続税の対象となるか否か②相続税の対象になる場合に、市役所から取得した台帳には 当該建物が記載されておらず、固定資産税評価額が不明である。 この場合において、相続税評価額はどのように算定すればよいか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第12条第1項第2号および第3号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A法人決算月：8月当事業年度：令和7年9月1日～令和8年8月31日R8年8月期事業年中に小規模事業者持続化補助金の申請を行い交付決定を受け経費の支出は令和8年8月期の事業年度において完了している（経費の内容は広告宣伝費等）9月に事業計画完了後、事業報告書を提出し令和8年10月に補助金の確定通知書を受領した（入金も10月）【質　　問】法人税基本通達2-1-42に「法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補填するために雇用保険法、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、　障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。（昭55年直法2－8「六」、昭59年直法2－3「一」、昭63年直法2－14「一」、平12年課法2－7「二」、平23年課法2－17「四」、平30年課法2－28「二」により改正）」とあります。原則、小規模事業者持続化補助金の収益計上時期は補助金の確定通知を受けた事業年度（翌期）で計上すべきかと思われます。但し、上記基本通達の考え方を元に今回の補助金が人件費を補填するものではありませんが、広告宣伝費等を補填する収益と考え、経費と補助金等の収益が対応するように支出が発生した日の属する事業年度において収益を計上すべきでしょうか。また、上記に原則収益計上時期は「補助金の確定通知を受けた事業年度」としましたが、交付決定日とみるべきでしょうか。(交付決定日は、経費の支出が発生する前段階ででるもので、受けられる補助金の上限金額が記載されておりますが、確定額ではありません)※こちらの質問は過年度にあるものとほぼ同様の内容ではありますが　入会前のものでしたので確認ができず質問させていただきました【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達2-1-42https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・相続発生日は2026年3月中旬・遺言書があり検認済・遺言書には、長男・長女の息子（代襲相続）・　長男の息子（法定相続人でない）の３名が記載されており、　「被相続人が死亡した後下記のとうりに相続させる」と記載されている。・特定の土地の分割については遺言書に、長男と長男の息子で持分２分の１ずつと記載されている。・遺贈の放棄があった場合について、遺言書に記載はありません。【質　　問】・長男の息子が土地を取得する持分割合を減少させるため、土地の取得を一部放棄するということは可能でしょうか。可能な場合、その取得については法定相続人間で分割協議をする認識でよいでしょうか。・この一部放棄が、受贈者からその財産を取得する相続人への贈与とみなされないよう、気を付けるべきことがありましたらお知らせいただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】昭和40年7月31日民甲1899局長通達民法第９８６条民法第９９５条【参考条文・通達・ＵＲＬ等】昭和40年7月31日民甲1899局長通達民法第９８６条民法第９９５条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】自己利用の建物と駐車場が一体となっている土地の評価について。添付する地図の右側に道路があり、下側にも路線価のついた道路があります。建物は自己で利用しており駐車場は外部の方へ賃貸をしています。【質　　問】この場合は全て自用地評価になると思いますが、建物の部分と駐車場部分では分けて評価すべきでしょうか。分けた場合には駐車場部分に関しては下側の路線価を利用して評価となりますか。(赤囲みの空いているところが入口になります。)またアスファルト舗装されていないため小規模宅地等の特例は適用不可という認識ですがそれであっておりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261023_5.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】NPO法人解散・清算結了を検討【質　　問】NPO法人が解散・清算結了をする場合の取扱いにつきまして。以下につきましては、株式会社と同様になりますでしょうか、それとも異なりますでしょうか。・残余財産が無いと見込まれる場合の期限切れ欠損金の使用・残余財産の分配（出資者に分配することになるのでしょうか）また、抽象的な質問となっていまいますが、その他株式会社のケースとは異なる取扱い、注意すべき点などございましたら、ご教示頂けますと助かります。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第59条第3項・第4項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親子交流支援事業【質　　問】非営利型の一般社団法人です。親子交流の支援、具体的には同居していない方が未成年のお子さんと会う際、場所を提供したり、同行したりして、双方の親が安心してスムーズに面会交流できるようサポートしてあげる法人です。相談や助言、セミナー開催もして、子供の利益を最大限にとの理念をかかげ、子供の健全な成長及び福祉の向上に寄与することを目的としています。運営は会費と寄付金ですが、一回の面会に立ち会う際に利用料5000円を受領することになっています。これは周旋業にあたり、収益事業とみなされるのでしょうか？一部でも収益事業があると、その分だけは収益事業として法人税の申告をしなければならないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人【前　　提】2026年4月24日に亡くなった被相続人の財産の中に川崎重工業の株がありました。川崎重工業は2026年3月31日を基準日、2026年4月1日を効力発生日として、株式１株につき、５株に株式分割しました。【質　　問】添付の2026年3月の株式相場表のとおり、終値平均が２つあるのですが、この場合、16,197円÷５株＝3,239円（3,239円+2,907円）÷２＝3,073円となるのでしょうか？また、2026年２月の株式相場表は、16,498円を単純に５株で割ればいいのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261023_8.pnghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261023_9.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・法人間の事業譲渡・15年の分割払いで実行【質　　問】利息について15年の分割払いを無利息にした場合、借入金と同様に寄附金と認定されるリスクはありますか。利率について買い手側に金融機関からの借り入れがない場合、利率は、他のグループ会社への貸付利率を目安にしてよいですか。（売り手と他のグループ会社との貸借）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社です。美術作品の企画制作を行っています。全国各地の芸術祭に参加し、美術作品を展示、納品するので基本的に在庫は残りません。材料代、現地での作業代、旅費、アーティストフィー、監修代、諸経費などが売上としてあがります。【質　　問】企画から制作・納品までを一貫して行っているため、製造業に該当するものとして第3種事業になるようにも思うのですが、実際に売上に対して3割ほどの原価が発生しています。一方で、納品するものは芸術作品であるため、第5種事業に該当する可能性もあるのではないかと考えています。どちらの事業区分に該当するのが妥当でしょうか。日本標準産業分類には「芸術家業」がありますが、これは個人の芸術家を想定したものであり、法人の場合はまた異なる考え方になるのでしょうか。また、企画・デザイン料、制作費、設置工事費、運営・メンテナンス費用などが一つの契約に含まれている場合、請求書上で内訳を区分し、それぞれ異なる事業区分を適用する必要があるのでしょうか。区分する必要がある場合、加工賃や設置作業など、現地で発生する費用については、事業区分の判定上どのように取り扱うのが適切でしょうか。これらを一体として芸術作品の創作に係る業務と捉えてよいのか、それとも業務内容ごとに区分して判断すべきなのか、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日本産業分類…7272 芸術家業https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10/03/7272

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】養子のいる場合の相続です【質　　問】いつも大変お世話になっております。Aさんに相続が発生しました。相続人は長男B、次男C、長男の子D（養子）、Dの子E（養子）です。相続税の基礎控除は4800万円と思いますがまずこれは正しいでしょうか？DとEは代襲相続でないゆえ２人とも相続税２割加算となると思いますがこれは正しいでしょうか？Fさんに相続が発生しました。相続人は長女G、次女H、三女の子I（三女はかなり前に亡くなられています）、三女の子J、Jの配偶者で三女の養子Kです。相続税の基礎控除は6000万円と思いますがまずこれは正しいでしょうか？相続税２割加算となる者は該当なしと思いますがこれは正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の代表者が亡くなりました代表者から会社(A社)に対し多額の貸付金(1億円)がある為、その金額に見合う退職金(1億円)の支払いを検討しています。【質　　問】相続税を計算する際のA社の株式の評価をする際に純資産価額での計算上、退職金として支給する予定の1億円を負債に計上して計算する予定です。過大退職金として税務調査で損金の金額の一部を否認をされた場合にA社の株式の評価上での純資産価額での評価の計算上、負債に計上した未払退職金の金額(1億円)の金額に影響を与える事はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/08/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社・設立3期目・システム開発を行っていたが、当期より放課後等デイサービスを開始・課税事業者、インボイス対応・放課後等デイサービスは2施設（契約者は33名と31名）・2施設とも「指定障害児通所支援事業者の指定についての通知」を　自治体よりうけている【質　　問】放課後等デイサービスについて、国民健康保険団体連合に「障害児通所給付費・入所給付費等請求書」を提出しており、障害児給付費として支払いを受けております。消費税法基本通達6-7-5(2)ハに記載の「障害児相談支援事業」に該当し非課税ではと考えております。ただ、国税庁の質疑応答事例「放課後児童健全育成事業を委託した場合の消費税の取扱い」に社会福祉法第二条に除外規定「常時保護を受ける者が、入所させて保護を行うものにあつては五人、その他のものにあつては二十人（政令で定めるものにあつては、十人）に満たないもの」に該当する場合は社会福祉事業に該当しないと記載がございました。この場合、給付費について非課税取引としてよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁の質疑応答事例「放課後児童健全育成事業を委託した場合の消費税の取扱い」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/25/07.htm(参考：電話問合せ)上記の事例には該当しないものの、他に該当しないケースがあるのではないかと思い福祉関係の自治体の数か所の部門へ問合せを行いましたが、顧問先の施設を「第二種社会福祉事業である」とするための明確な回答が得られませんでした。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産売買をしている会社から業務委託の形で不動産販売の営業や買取の代行業をしている。現在は、業務委託業(代理業)として第6種での処理をしている。毎月最低額が決まっており、不動産販売の実績がある場合は毎月の支払額が上乗せされる。【質　　問】本件取引は、不動産代理業として不動産業（第6種）に該当するように思えます。しかし、実態としては通常の社員同様の仕事内容となっており、第5種として含まれる仕事も内包しているのではと思われます。(事務作業等)その上でご確認したいのは、不動産業の内、第6種と第5種として区分する線引きは何かを具体的にご教示お願い致します。名目上は不動産関連であっても役務提供(サービス)が主体であれば第5種として扱うべきか、不動産売買・営業代行に付随するのであれば第6種と考えるべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令 第57条第5項 第5号・第6号消費税法基本通達 13-1-2（事業区分の判定基準）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主で飲食店経営をしており、令和７年まで簡易課税が適用でした。・令和６年、令和７年において従来の飲食料品の消費税率を軽減８％にて原則課税と簡易課税を比較したところ、原則課税の方が有利であったため、令和８年５月に簡易課税制度不適用届出書を提出しました。・しかし、その後、令和９年４月１日から飲食料品消費税が１％の法案成立の可能性が高くなり、飲食料品の課税仕入を１％にて簡易課税と原則課税の試算をしたところ、簡易課税の方が有利でした。【質　　問】・令和８年１２月までに簡易課税制度選択届出書を提出して、令和９年からも簡易課税を選択できるのでしょうか？今回の消費税減税等に係る税制改正大綱には消費税の届出における特例がありますが、現在は国会で審議中でもあり、当該事例に該当する特例はないと思っています。・もし、令和９年から簡易課税を選択できないとすると、所轄税務署に相談してみた方がいいでしょうか？・課税期間を３カ月に変更をして、令和９年４月から３カ月ごとに簡易課税で申告するしかないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税減税等に係る税制改正大綱

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①令和６年９月２日設立法人（第１期令和６年９月２日～令和７年８月３１日）②資本金100万円③法人設立届出書を令和６年９月１９日提出④消費税課税事業者選択届出書を令和６年９月１９日提出（適用開始期間令和６年９月２日～令和７年８月３１日）⑤適格請求書発行事業者の登録申請書を令和６年９月１９日提出（課税期間の初日令和6年9月2日）⑥消費税簡易課税制度選択届出書を令和６年９月１９日提出（適用開始期間令和６年９月２日～令和７年８月３１日）⑦消費税課税事業者選択不適用届出書の提出はしていない。（第3期令和8年9月1日～令和9年8月31日の期間に不適用を提出し、第4期目より選択届出書の有効を無くそうと思っています。）⑧第１期（令和６年９月２日～令和７年８月３１日）の課税売上高2900万円⑨個人から法人成りしているので、第1期目に個人で使用していた車など300万相当の資産を引き継いでいる。【質　　問】(1)第１期の消費税の申告の際、2割特例を選択して申告しましたが第2期（令和7年9月1日～令和8年8月31日）についても2割特例での申告は可能ですか？(2)第3期は簡易課税制度で申告したいと思っていますが、第1期目に調整対象資産を購入しているため（法人成りの為）に一般で申告しなければいけませんか？ご教示下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】別紙金井先生の税理士会での研修資料

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業を行っていますが、新規事業としてゴルフ練習スクールを行う法人です。第17期（令和8年6月期）は消費税免税事業者で、第18期（令和9年6月期）はインボイスの登録事業者の申請をして期首から消費税の納税義務者となる予定です（基準期間の課税売上高は1000万円未満です）。【質　　問】免税事業者である第17期にゴルフ練習の建物建築2200万円の契約をして1100万円を支払、納税義務者となる第18期に建物完成の引渡しを受け、残金1100万円を支払った場合の仮払消費税の控除となる対象金額の質問です。第18期にはその他の内装工事に関する契約と支払も行って、事業を開始する予定です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人は要介護４で老人ホーム入居・配偶者は以前死亡、同居相続人は0人・被相続人は居住用建物所有及びその借地権者です。【質　　問】課税時期において、被相続人は老人ホーム入居中（要介護4）でした。配偶者なし、同居の相続人もいませんでした。対象の土地については、被相続人は借地権を所有、建物も被相続人が所有しております。2年前に被相続人の長女が対象土地の底地を買い取り、「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出、親子間で地代の収受はありませんでした。今回、長女が借地権を相続により取得する場合、小規模宅地の特例を受けられると考えてよろしいでしょうか？なお、長女は被相続人とは別居しており、投資用として賃貸用不動産を所有するものの、過去16年間は賃貸マンションに居住しております。長女が居住中の賃貸マンションは、同族会社が賃貸借契約により借り上げた社宅となっております。また、同族会社は過去に一度もこの物件を所有したことはありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・宗教法人（お寺）の前住職夫人の葬儀です・葬儀はそのお寺の本堂にて行いました・葬儀については葬儀会社に依頼し行っています・本堂内陣において行われた読経は、その宗派の僧侶が行いました・その人数は35名ほどで、読経された僧侶に対する謝礼（いわゆるお布施）が260万円、　車代が70万円ほどとなります・それぞれの金額は僧侶の位等により差があります・この読経の形式は、お寺では一般的にある方式とのことです【質　　問】この謝礼、車代は相続税の申告上、葬儀費用に含めて問題ないでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A法人→B個人→C法人とお金を貸付けております。すべて同額で債権の時価も同額である前提です。すべて非同族です。この状況を、A法人→C法人に直接貸付を行いたいと考えております。【方法】B個人について、C法人に対する債権をA法人に譲渡、B個人はA法人に対する債務があるので、民法でいう混同によりこの債権債務の関係から抜け出そうと考えております。【質　　問】【質問事項】①今回の債権債務の一連の整理については金銭を動かさないのですが、こういった場合でもB個人に所得税や贈与税で課税関係は生じないでよろしいでしょうか。②A法人→C法人にするのが目的で、このやり方以外によさそうなスキームがあれば教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法第520条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】非営利型一般社団法人の代表理事にかかるセミナー費用について確認したいことがあります。【質　　問】■ 講座の内容・オンラインの授業と1対1のコーチングで、コーチングの技術を学ぶものです・受講するのは代表理事です■ 受講の目的スタッフへの指導やコミュニケーションを、説得する形から相手の考えを引き出す形に変え、クリニックの組織づくりに活かしたいと考えています。■ ご相談1. 研修費などとして計上できますでしょうか2．短期前払費用として計上可能か3. 経費にする場合、支払い方法や残しておくべき記録で注意点があれば教えてください【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・資料：https://coachacademia.com/dl/Coachacademia01_online.pdf・株式会社コーチ・エィ「コーチ・エィ アカデミア」・リーダー向けコース 110万円（税込）／受講期間1年 プレミアムコース 165万円（税込）／受講期間1年半

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人：令和8年2月1日死亡法定相続人：A、B、Cの3人被相続人は生前、不動産賃貸業を営んでおり、令和7年分の確定申告は完了済み。法定相続人Aは会社（法人）を経営しており、Aが全株を所有しております。会社の決算月は4月。Aの会社は、被相続人が所有する不動産の一つを事務所として使用。当該事務所の土地および建物は、Aが相続により取得する予定。【質　　問】いつもお世話になっております。「特定同族会社事業用宅地等の特例」の適用可否について、ご相談させていただきます。Aが取得する予定の土地および建物は、現在、Aの会社が事務所として使用しており、相続後も引き続き使用する予定です。特例の適用にあたり、気になっている点は地代家賃の支払状況です。Aの会社から被相続人への直近3期分の家賃支払状況は、以下のとおりです。・令和6年4月期　12回の支払いあり・令和7年4月期　6回の支払いあり・令和8年4月期　支払いなしAに確認したところ、業績の悪化により、家賃を支払うことができていなかったとのことです。また、被相続人は、Aの会社から受領した家賃について、確定申告において不動産収入として計上しておりません。このような状況でも、「特定同族会社事業用宅地等の特例」を適用することは可能でしょうか。また、被相続人の所得税および会社の法人税について、それぞれ修正申告等を行うことにより適用が可能となるケースがあるか、その他注意すべき点がございましたら、併せてご教示いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】従業員持株会と役員持株会の設置を希望されています。典型的なオーナー会社ではなく社長が親族外承継で就任していたり、株式は役員や幹部などが分散して所有しています。30％を超える株主がいない状況です。社員に相続等が発生した場合に遺族から時価による買い取り請求をされるリスクを低減させたいために退職時は持株会のメンバーの中で配当還元方式により売買してもらう事を狙いとしています。【質　　問】質問１役員持株会と従業員持ち株会に全ての株式を差し入れて全て合わせて100％持株会が保有するという事は可能でしょうか。また税務上問題は発生しないでしょうか。質問２持株会に株式を差し入れた場合、持株会の持ち分を持株会の構成員が共有することになり、株式の所有は株数ではなく口数になるかと思います。ここで非上場株式の評価方法が原則的評価になるか、配当還元方式で評価して良いかなどの判定は株数であるか口数であるかは関係なく所有割合によって判定するという事で合っていますでしょうか。つまり持株会を通して口数で所有していたとしても、非上場株式の評価方法については持株会設置前と同様に口数を株数と考えて判定して良いでしょうか。質問３規約で定めれば、退職時には必ず持株会へ退職者の持ち分を譲渡しなければならない、とすることは可能でしょうか。また税務上問題は発生しないでしょうか。質問４持株会の口数を保有する社員が退職時に持株会に譲渡する際、次の買い手（口数を取得する者）が決まっていない場合、一旦持株会が取得する事は可能でしょうか。持株会に口数の所有者がいない宙に浮いた持分が発生すると思いますが税務上問題になる事はないでしょうか。質問５質問４のように次の買い手がつかない状況になった時に、宙に浮いた持株会の口数を発行会社が自社株買いする事は可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通168、178～180、185、188、188-2、189～189-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・法人の代表者が所有する土地を法人が借りた・無償返還の届出を税務署に提出済み・法人から代表者に賃借料を支払う予定【質　　問】この場合、賃借料はいくらにしても、以下の税務上のメリットは受けられるのでしょうか？〇代表者の相続発生時は自用地評価額の80％〇借地権の認定課税なしまた、仮に著しく低い賃料で賃貸借したとしても、法人側は　通常の賃料との差額について、益金が認識されるとしても、同額の地代が損金として認識されるため、追加の課税は発生せず、個人側でも所得税には法人税のような時価で収益を認識するという規定はないため、追加の課税は発生しないと考えていますが、その認識で合っていますでしょうか。ご意見をいただければ幸いです。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】土木資材卸【質　　問】装飾用の絵画を1,078,000円(税込み)で購入しました。消費税は税込み経理を採用しています。設置場所は２階の本社入口横の階段の踊り場です。したがって来客の方は全て見れるようになっています。また、買ったままの状態で壁にかけています。償却資産に該当する場合は100万円未満なら問題なく該当しますが、100万円以上でも要件を充たせば償却できると考えます。以上の前提で償却することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達7-1-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は2月決算法人です。B氏はA社の100％株主です。A社の役員は、B氏(代表取締役)とC氏(B氏の妻であり、取締役)である。A社の経理業務は、C氏が行っていた。A社でのC氏の役員報酬は、月額100万円である。R8年6月10日に株式移転によりD社を設立して、A社はD社の100％子会社となった。D社の役員は、B氏(代表取締役)とC氏(B氏の妻であり、取締役)である。D社は、R8年7月に100％子会社のE社を設立した。A社とE社の経理業務は、各社の設立日より親会社であるD社で一括して行い、C氏がその業務を行うこととした。R8年7月1日に臨時株主総会を開催し、R8年7月からA社でのC氏の役員報酬を月額30万円減額し、月額70万円に変更した。【質　　問】①D社の設立日よりA社の経理業務は、D社が行うこととなったので、A社でのC氏の業務内容が減少することとなりますが、臨時改定事由により、7月からC氏の役員報酬を減額しましたが、C氏の役員報酬は全額損金算入できますか？②上記①で損金算入できる場合、経理業務は、設立日である6月10日から行っていますが、役員報酬は日割計算の概念がないと思いますので、改定時期は、7月からで問題ないですか？③減額する金額は、仮にC氏が行っている経理業務を他人の使用人に依頼した場合にいくら払うかで考えましたが、その考え方でよいですか？④上記①で損金算入できる場合、逆に期中減額改定しないことにより、R8年7月以降のA社でのC氏への役員報酬が過大であると税務調査で指摘される税務リスクはありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令69条1項1号ロ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人Ｘ社が所有する土地が、鉄道の高架工事のために市に収用されることとなりました。これにより、土地の売却益が生ずることから、収用等の場合の5,000万円の特別控除の適用を検討しています。【質　　問】5,000万円特別控除の適用要件の１つに、「最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに土地建物を譲渡していること」という要件があります。これについて、質問１「最初に買取り等の申出があった日」とは、具体的にどのように判定すればよいのでしょうか。今回のケースでは、市から「買取り等の申出証明書」のようなものは交付されていないとのことです。質問２土地建物を譲渡した日については、市と土地譲渡契約を締結した日（契約日基準）を採用することはできますか。質問３5,000万円特別控除を適用する場合には、法人の確定申告書に添付して提出する書類はあるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法65の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】社会保険労務士法人の税務について【質　　問】申告書作成にあたって、社会保険労務士法人は同族会社にはあたらず、別表2が不要になるという認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】中小企業の適用額明細の記載【質　　問】赤字の年度の適用額明細書について、3点教えてください。1.中小の軽減税率（00380）手引では、赤字なら記載しないとされています。ただ、記載漏れが心配なので、赤字でも０円で記載して提出するやり方はどうでしょうか。問題やリスクはありますか。2.賃上げ税制の繰越（00701）赤字で控除額が０の年度は、適用額明細書に書かなくてよいでしょうか。繰越のためには、別表六(二十四)付表一を毎年出せば足りますか。3.調査で黒字になった場合当初申告は適用額明細を未提出だったとして修正申告のときに、中小の軽減税率（00380）と賃上げ税制（00701）を記載した適用額明細書を出し直せば、両方とも問題なく使えますか。よろしくお願いいたします【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・会社は1973年3月設立の法人で、相談対象者は創業者です。・創業以来、代表取締役社長として経営に従事し、その後、取締役会長に就任しています。・2026年12月末に会長を退任する予定です。・役員報酬等の推移は以下のとおりです。①1986～2008年：社長在任期間の役員報酬総額181,150,000円②2009～2011年：会長就任後も経営上の助言等を継続。資料記載の役員報酬総額183,400,000円（集計範囲は確認中）③1995年：年間役員報酬の最高額は1,300万円④2012～2020年：経営上の助言等を継続。役員報酬の支給に代わり、会長名義の短期借入金を月額10万円返済⑤2020年以降：コロナ禍及び業績悪化により無報酬。ただし、経営上の助言等は継続・今回、退任に際して役員退職金3,000万円程度の支給を検討しています。・特に、近年の役員報酬がゼロであること及び長期間の役員在任歴が税務上の判断に与える影響を確認したいと考えています。【質　　問】【法人税法上の取扱い】1．創業者であり約54年間経営に関与した会長に、退職金3,000万円を支給する場合、全額損金算入は認められるでしょうか。2．2020年以降は無報酬ですが、過去の役員報酬や創業以来の功績を基礎として、退職金の適正額を算定できるでしょうか。3．最終報酬月額がゼロの場合、功績倍率法以外に平均額法等を用いて適正額を算定することは可能でしょうか。4．会長就任後の期間や無報酬期間も、退職金算定上の在任期間に含めて問題ないでしょうか。【所得税法上の取扱い】5．1973年3月から2026年12月までの在任期間を通算し、退職所得控除の勤続年数を54年とすることは可能でしょうか。6．勤続54年の場合、退職所得控除額は3,180万円と考えられますが、退職金3,000万円であれば所得税及び住民税は発生しないとの理解でよいでしょうか。7．会長就任後の報酬減額や2020年以降の無報酬期間、短期借入金の返済への変更が、退職所得該当性や勤続年数の判定に影響することはあるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法第34条第2項・法人税法施行令第70条（過大な役員退職給与の判定）・所得税法第30条（退職所得）・所得税法施行令第69条（退職所得控除額に係る勤続年数）・国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm・国税庁タックスアンサー No.2725「退職所得となるもの」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm・国税庁タックスアンサー No.5211「役員に対する給与」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人【前　　提】親族関係・議決権割合（贈与後）は添付資料を参照【質　　問】贈与者A・Bから受贈者CDEFに取引相場のない株式の贈与を検討している。同族株主のいる会社・中心的案同族株主の判定（贈与後）の添付資料の通りになります。同族株主の判定では30％以上中心的な同族株主の判定では、H・Kが25％以上で、C・D・E・Fが25％未満のため、C・D・E・Fは配当還元方式の評価でいいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261022_1.pnghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261022_2.pnghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261022_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】区分所有補正率について【質　　問】古いマンション（団地）の相続税評価にかかる区分所有補正率の計算について、お尋ねいたします。〇区分所有補正率の計算上、マンショ ンの敷地とは離れた場所にある規約敷地については、 一棟の区分所有建物の敷地の面積には含まれません、とQAにありますが、 （今回評価を行う団地にはありませんが）もし、離れた場所ではなく、　 隣接する規約敷地（駐車場や集会場、倉庫など）は含まれるのでしょうか。〇団地の場合、マンションの敷地だけではなく、多くの土地が敷地権の対象としてなっており、 また、道路を隔てているケースも多く、複数の評価単位で計算をするケースが多いかと思います。 この場合、区分所有補正率を乗じる土地は、対象となるマンションの敷地のみなのでしょうか。 規約敷地（駐車場や集会場）は区分所有補正率を乗じる対象とならないのでしょうか。宅地（例えば集会場の敷地）の場合対象とするのか、雑種地の場合は対象としないのか、どのように判断をすべきか、教えていただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人Ａ所有の土地（Aの持分1/1）にＡの息子（Ａの相続発生より前に死亡）の妻ＢとＡとで共有の建物（Ａ：Ｂ＝１：２）（ＡＢ同居）が建っている・Ａの死亡により土地（Aの持分1/1）と建物（Ａの持分１／３）をＡの娘である相続人Ｃ（ＡＢとは別の住まい）が相続・Ａの遺言書に土地を譲渡し、取壊費用など費用控除後の金額をＢとＣとで按分して相続するようにと記載・この度､遺言通りに土地譲渡のため建物を解体し、土地を譲渡・譲渡の直前にＢは引越し・相続税はかからず申告はしていない【質　　問】前提　土地譲渡価額　4,000万円、解体費用　900万円質問１　譲渡費用について今回の土地譲渡のための建物解体費用は、Ｃの譲渡所得計算において全額譲渡費用として計上できますか？全額計上できない場合には900万円＊1/3＝３00万円の計上になりますか？質問２　土地譲渡価額から費用控除後の金額の按分への贈与税課税の可能性について質問１の解体費用を譲渡費用として全額控除､持分での控除のいずれでも遺言通りに4,000万円－900万円＝3,100万円をＢＣで1,550万円ずつ相続、遺贈を受けることでＢが負担すべき900万円＊2/3＝600万円に対してＣからＢへの贈与の認定の可能性はありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法33､所基通33-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人（物品レンタル業）が、個人の外注先複数名（インボイス未登録）と業務委託契約を結んでいる。地域ごとに1名が担当契約書上の委託業務・レンタル品の発注・受入、注文受付、顧客管理、取引先対応・納品、回収、洗浄・メンテナンス、在庫管理 など受注の流れ・顧客がパンフレットやHPを見て、外注先に直接連絡する・外注先は訪問販売などの勧誘をしていない代金の回収・原則は顧客からの振込・振込手数料を嫌う一部の顧客は現金払いとし、外注先が納品・回収で訪問したついでに集金して、会社に送金している・集金したかどうかで外注先の報酬は増減しない報酬（税込・月払い）・納品・回収の件数単価、洗浄の件数単価、オプション作業の単価・月末の稼働台数に応じた管理手当外注先1人あたりの報酬は月30万～45万円程度。現在は源泉徴収していない【質　　問】１．外注先は注文を受け付けているが、勧誘はしていない。この場合、外交員には当たらないと考えてよいか２．集金は訪問時についでに行う程度で、報酬にも反映されていない。この場合、集金人には当たらないと考えてよいか。仮に当たる場合、源泉徴収の対象は配送・回収等を含めた報酬全額になるのか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法204条1項4号（外交員・集金人等の報酬の源泉徴収）・所得税基本通達204-22（外交員・集金人の報酬と給与等の区分）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】簡易郵便局経営の個人事業主です。令和８年７月２８日の熊本地震に対し義援金を支払いました。支出先は某県簡易郵便局連合会です。全国連合会が各地連合会からの義援金をとりまとめて、被災地の連合会に送り、被災地連合会が被災状況に応じて支援金を会員に按分します。【質　　問】寄附金の支出先が地方団体や日本赤十字社などではなく、いわば身内の中での支援であるため、こういう場合でも、寄附金控除等の税制上の優遇措置が使えるのか、ご教示頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】法人役員【質　　問】いつもお世話になっております。法人の役員Aが2026.10.31に退社してB社から退職金を200万円受け取ります。Aは今回退職するB社とは別のC社で401K（企業型DC）に加入していました。Aは60歳到達時にC社で加入済みの企業型DCを2024.1.4に受け取っています。今回の退職金支給から4年以内の受け取りのため退職所得控除の調整があると思います。☆企業型DC退職一時金　源泉徴収票には下記の記載があります。退職金（老齢一時金）　10,155,305円源泉徴収税額　0円1986.3.24 就職　　2023.9.30　退職 退職所得控除　2060万円☆B社の勤続期間は2017.7.1～2026.10.31　9年4か月です。（10年）この場合、企業型DCが退職手当　約1015万　＜　退職所得控除　2060万円であり、みなし勤続期間が23年のため※（10155305-800万）÷70万+20＝23.07990071428　→　23年1986.3.24　を勤続開始年とすると　2009.3.23が勤続期間の末日とされて、B社の勤続期間とは重複していないため、B社の退職金200万の退職所得控除は10年×40万＝400万でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令第70条第一項第2号所得税法第30条第3項令和7年版　「実例問答式　役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務」大蔵財務協会P924～926

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】2008年から2010年頃にかけて金を購入していたものをこの度売却しました。購入時の計算書が見つかりません。購入はすべて現金でした。通帳からも購入原価がわかりません。【質　　問】①原価がわからないとき、5％を原価とみるとありますが、今回その方法だと売却益が明らかに過大となります。②そこで、某貴金属店で購入していて、そこで売却しましたので、刻印から製造年月日を調べてもらい2008年から2010年という年がわかりました。③お店には購入時の履歴はのこってなく、わからないという返事でした。④お店で2008年2010年の価格の最高額と最低額と平均額を記載した資料をもらいました。⑤お店の人が、平均値を使って申告されてますとおっしゃっていました。⑥どうしても購入額がわからないとき、平均値という考えは税務署ではどう考えるでしょうか⑦最低額という方法であれば、実態よりも売却益が多くなるのでどうか。⑧刻印による製造年月日と購入日とが必ず同日とは言えないとも思いますが。どう申告するのが適切か教えていただきたいと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法22、33。措置法41の10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】9月決算法人役員8年5月末死亡7月臨時総会で決議、退職金額支給確定今期赤字のため、また、退職金目的で加入してた保険の入金がまだのため未支給、11月に支給する予定【質　　問】原則、支給確定日に損金算入でしょうが、上記により支給した日の事業年度で損金算入したいのですが問題ないでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基９－２－２８

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業を行っていた個人に相続が発生し、被相続人所有不動産が４筆あります。（以下地番・利用状況は添付書類①・②参照）2-1・・・被相続人所有の自宅建物が建っています。2-6及び2-5・・・被相続人所有の賃貸アパートの敷地及びその駐車場。2-2・・・上記賃貸アパート住人用のコンクリート舗装された駐車場。2-1と2-2及び2-1と2-6の境界にはそれぞれフェンスが設置されています。2-1の土地が不整形地（添付資料①の赤枠）となっていて、その一部が2-6の土地の上部（北側）にくっついています。多分水道の引き込み部分ではないかと思います。但し、この部分は2-1と2-6の間のフェンスにより分断され、2-6の土地に建っている賃貸アパート1階の店舗駐車場の一部となっており、賃貸アパートの敷地として2-6と一体利用されています。【質　　問】この場合、この2-6の上部（北側）に付いている土地は、あくまでも2-1の土地（自用地）として評価すべきなのか、それとも、この部分だけ2-1から切り離して、2-6と合わせて一団の土地（貸家建付地）として一体評価すべきなのか、どちらでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（財産評価基通7-2）（1）　宅地宅地は、1画地の宅地（利用の単位となっている1区画の宅地をいう。）を評価単位とする。（注）1　「1画地の宅地」は、必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず、2筆以上の宅地からなる場合もあり、1筆の宅地が2画地以上の宅地として利用されている場合もあることに留意する。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261023_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261023_2.jpg