税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①法人事業内容：不動産賃貸事業

　（居住用及び事業用）、経営コンサルティング

②消費税簡易課税制度適用

③会計処理（すべて取引を税抜処理）

④課税売上割合は20％程度

【質　　問】

上記法人が当期、新たに居住用不動産を購入しました。

税抜処理による会計処理を行っていることで、

購入した建物部分の消費税を主とする

控除対象外消費税額等が発生する予定です。

当該控除対象外消費税額等については、

次の通り税務処理する予定です。

①控除対象外消費税額等が資産に係るもの以外は損金処理

②資産に係るものについては、

一の資産に係る控除対象外消費税額等が

20万円未満のものは損金経理し、

20万円以上のもの（具体的には居住用賃貸建物に係る

消費税　＊課税事業者（インボイス登録有）から購入）

については「繰延消費税額等」として別表16（1０）の

計算に基づく損金算入限度額を損金処理する。

③当該建物の減価償却計算は税抜処理後の

取得価額に基づき、減価償却費計算を行う

以上の税務処理について、問題ないかどうか、

ご教示いただければと思います。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

No.6921 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理

No.6513 簡易課税制度の適用と経理処理

質疑応答事例　居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について

平元.3直法2-1