税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和７年中に出国しました個人（A)

（出国時に１億円以上の有価証券を

保有しています国外転出時課税の対象者）

出国時までに納税管理人を定めていますが、

納税猶予の手続はとっていません。

【質　　問】

この個人Aの出国前から保有していました

B株式（国外転出時課税の対象になる株式）

についてになります。

Aは出国後にB株式を売却しました。

この場合のB株式の取扱いにつきまして。

以下の２点があるかと思います。

①       国外転出時課税

②       出国後の売却（譲渡）

B株式　につきまして

取得価格　100万円　出国時の時価　200万円

出国後の譲渡金額　300万円　とします。

①国外転出時課税　で、B株式につき、

出国時の時価　200万円で

譲渡したことになりますので、

（出国時の時価　200万円）－

　（取得価格　100万円）＝

　　譲渡所得　100万円×税率

が課税対象になるかと思います。

②また、出国後の譲渡につきまして、

（出国後の譲渡金額　300万円）－

　　（取得価格　100万円）＝

　　　譲渡所得　200万円×税率

が課税対象になりますでしょうか。

この場合、日本の所得税で①と②の

両方の課税がされるのでしょうか。

（2重で税金がかかるのでしょうか）

国外転出時課税制度（F&Q）

平成27年4月　国税庁　のQ13 で

国外転出時課税の適用により、

国外転出の日の属する年分の所得税につき

確定申告書を提出した後に、その適用に

係る対象資産を譲渡等した場合、

その対象資産の取得費は、Ｑ８において

算定した国外転出の時等の価額になります

（所法60の２④）。

(注)

国外転出の日の属する年分の所得税につき

確定申告書の提出及び決定がされていない

場合等において、国外転出の時に所有等していた

対象資産を譲渡等したときには、

その対象資産の取得費は、その対象資産を

実際に取得した時の価額となります。」

とあり，この(注) に当てはまるのかと思いますが，

こちらはどのように考えたので、

よろしいでしょうか。

Aの話では、証券会社のAのサイトで、

上記②の出国後の売却をした時点で、

（出国後の譲渡金額　300万円）－

　　（取得価格　100万円）

で取引された扱いになっているようです。

やはり、上記①及び②の様に2重の

日本の所得税の課税になりますでしょうか。

それとも②の計算で下記の様に取得費を

200万円に考慮される等何か

手当がございますでしょうか。

（出国時の時価　300万円）－

　　（出国時の時価　200万円）＝

　　　譲渡所得　100万円×税率

こちらの理解が不足していましたら

申し訳ございません。

何卒宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法60条の２

国外転出時課税制度（F&Q）

平成27年4月　国税庁　のQ13