税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

資本金3億円

資本準備金1億円

利益剰余金△5億円

3月決算法人

2026.3月期所得5千万円

2025.3月期までの繰越欠損金5億円

都内にある従業員25名の会社

2026.1に以下のことを行う予定

株主総会その他所要の手続きを経て

・資本金→2.1億円減少させて9000万円に

・資本準備金→1億円減少させて0円に

・上記により発生した

　その他資本剰余金3.1億円を

　全額利益剰余金△5億円の欠損填補に充てる

基本的な事項で恐れ入りますが、

この場合の課税関係などを確認させてください。

【質　　問】

上記前提の場合下記の通りとなると

理解していますが合っておりますでしょうか。

その他留意すべき事項はございますでしょうか？

＜BS＞

資本金　期首3億円→2.1億円減少→期末残9千万円

資本準備金　期首1億円→1億円減少→期末残0円

利益剰余金　期首△5億円→期末△1.9億円

＜別表二　株主・株式数＞

減資に伴う株式数の変動なし、株主構成変動なし

＜別表五（一）1利益積立金額の計算に関する明細書＞

資本金等の額・・・

当期の増加△3.1億　→翌期首現在△3.1億

繰越損益金（25行目より前に別記）・・・

当期の増加3.1億　→翌期首現在3.1億

＜別表五（一）2資本金等の額の計算に関する明細書＞

資本金・・・

期首3億　→当期の減2.1億　→翌期首現在9千万円

資本準備金・・・

期首1億　→当期の減1億　→翌期首現在0円

利益積立金額・・・

当期の増3.1億　→翌期首現在3.1億

差引合計額・・・

期首期末で残高に変化なし

＜繰越欠損金の制限について＞

期末資本金が9000万円となったので、

控除制限50％の規定がはずれて、

当期の所得から全額繰越欠損金を

控除できるようになる。

つまり、当期の繰越欠損金控除前所得5千万円

欠損金の登記控除額は満額の5千万円

課税所得は0となる。

＜外形標準課税＞

期末資本金が9千万円となるので、

外形標準課税適用無しとなる。

＜法人都民税均等割＞

地方税法上の資本金等の額は9千万円と

判定されるので、法人都民税均等割額は

18万円となる

＜電子申告＞

資本金9千万円となるので、

すべての帳票を電子申告する義務が外れる

理解が誤っているところ、

上記以外に注意すべき税務上の

論点があればご教示頂けますと幸いです。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし