税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】添付資料の赤線部分が評価対象地です。【質　　問】①正面路線について　東路線140Fを正面路線とするべきか　又は西路線160Fと奥行補正後で比較決定すべきか　（実際の土地利用上は東路線が出入り口です）②側方路線影響加算について　仮に東路線を正面路線とした場合に、西路線を側方路線影響加算すべきか③間口距離について　仮に東路線を正面路線とした場合に、添付資料の「A」が間口距離となるか④想定整形地の取り方　添付資料の青点線で大筋合っているか⑤その他　隅切りの途中で敷地が切れている土地評価は初めてなのでほかに注意すべき点等ございましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260925_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：製造業業態：役員2名のみ状況：R8.10月期をもって解散、今後清算予定です。　　　現状BSに20年以上前に発生した不渡手形が残った状態になっています。【質　　問】解散事業年度において不渡手形（相手法人はすでに存在していません）貸倒損失として処理する予定です。貸倒損失時期は不明ですので、今期は別表4にて加算流出処理します。その結果、別表5(1)の翌期首現在利益積立金額の合計は多額のマイナスになります。また、清算事業年度にて多額の役員借入金の債務免除を起こすため、期限内欠損金は使い切ってなお課税所得が発生する見込みです。残余財産は発生しない見込みです。【質問】清算事業年度において、残余財産がないと認められる場合はこの貸倒損失分も含め期限切れ欠損金として活用できるという理解で宜しいでしょうか？いったん損金不算入となったものが清算事業年度では損金として認められるということに違和感を感じましたので、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第59条第4項内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度（前三項の規定の適用を受ける事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）前の各事業年度において生じた欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額（当該相当する金額がこの項及び第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】複数の者が合同会社に出資している。ある出資者が出資した出資額のうち一部（会社計算規則164条3号ハで、出資の払戻しの額の限度額は定められており、この範囲内）を出資の払戻しをしたいと考えている。【質　　問】株式会社のように一株当たりの時価を算定して（合同会社の場合、1口当たりいくらを算定して）それに基づいてみなし配当の計算を計算すべきなのでしょうか。懸念していることは、他の出資者に対してみなし贈与が発生するのではないかといったことです。1口＝1円で出資はしておりますが、それを回収するだけだから、1口当たりの時価算定は不要なのか、株式会社と同じように他の出資者に対してみなし贈与のリスクがあることから、出資の払戻し時の1口当たりの時価を算定して、出資者間の利益移転を防ぐものなのか、ご教示いただきたいです。今回のような合同会社の出資の払戻しをする場合において、簿価のままだと他の出資に対してみなし贈与のリスクがあるなど参考となる資料や書籍があればご紹介いただきたいです。株式会社はいろいろとあるのは理解していますが、合同会社についてはまだ見つけきれていないです。太田達也先生の「合同会社の法務・税務と活用事例」は確認しましたが、この論点は見つけきれませんでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・会社計算規則164条3号ハ・相続税法第9条・太田達也先生の「合同会社の法務・税務と活用事例」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aにて育休中の従業員（甲）の令和8年の年末調整を行う・令和8年9月30日までは甲へ給与の支給あり・令和8年10月１日以降は甲へ給与の支給なし・令和8年12月31日時点で甲は在職中である【質　　問】甲の令和8年の年末調整では12月1日以降の給与の支給がないため、令和8年度税制改正後の基礎控除等の適用を受けることができず、令和7年度税制改正後の基礎控除等が適用されますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】下記URLのQ1-3 令和８年12月１日以後居住者として給与の支払を受けていない人https://www.nta.go.jp/users/gensen/2026kiso/pdf/0026005-024.pdfhttps://www.prft.tkc.co.jp/SystemqaCPNYFree/Main/QaItem.aspx?system_id=191&category_id=1598&item_id=0114561

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】① 被相続人Aが死亡し、Aの弟であるB（父）が相続人となっています。② その後、被相続人Aに係る相続税申告期限前に相続人B（父）も死亡しており、　Bの相続人は長女C及び次女Dの2名です。③ Bの相続人は、母、長女C及び次女Dになりますかが、母は亡くなっていて、　今回の相続税を納付するのは長女C及び次女Dになります。④ 長女C及び次女Dは、それぞれが負担すべき相続税額を納付する予定です。【質　　問】（1）相続税の納付書の氏名欄について被相続人Aに係る相続税を、死亡した相続人Bに代わって長女C及び次女Dが納付する場合、納付書の「氏名（法人名）」欄には、相続人ではどのように記載すればよいでしょうか。例えば、次のいずれの方法によるべきでしょうか。① 当初の相続人であるB（父）の氏名を記載する。② 相続人であるBの下に実際に納付する長女C若しくは次女Dそれぞれの氏名を記載する。③ 「亡B 相続人C」「亡B 相続人D」など、Bの相続人であることが分かる形で記載する。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法第5条第1項､第2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】□法人（3月決算法人）　代表取締役からの借入金が4,000万円ある。（繰越欠損金も4,000万円ある）□当該法人の代表取締役が10月に病気で亡くなられた。　3月決算終了後の5月末にご自身の相続を気にされ法人に対して4,000万円の債権放棄通知書を　作成（意識はしっかりされていたが字を書くのが難しかったため自署はできず押印のみ）している。　（内容証明郵便や法務局の確定日付等はしていない）【質　　問】□代表取締役の相続申告の際に、亡くなられた月の約5か月前に債権放棄しているため、　相続財産として4,000万円を含めず申告しようと考えています。　留意点等がありましたら教えて頂けますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A社は、日本の第三者企業から依頼を受け、　ツアー添乗業務を行う日本法人です。・A社の役員B氏はアメリカ在住で、　アメリカ又は他国でツアー添乗業務を行います。・B氏に適用する旅費規程を整備するため、　日当・宿泊時の手当の金額と、宿泊費・食事代の負担方法を検討しています。【質　　問】・日当の金額は、日本企業の一般的な支給水準と、　出張先の物価・本人負担額をどのように考慮して設定すべきでしょうか。・アメリカ国内での添乗業務と、他国での添乗業務は、　日当の支給条件・金額を分けて規程に定めるべきでしょうか。　また、アメリカ国内では、通常勤務と出張をどのように区別すべきでしょうか。・宿泊費は実費精算と定額支給のどちらが適切でしょうか。　また、宿泊費とは別に宿泊時の手当を設ける場合、　通常の日当との区分をどう整理すべきでしょうか・参考となる事例や基準、海外在住の役員への支給について　税務上注意すべき点があれば、ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第4号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】今期、株主総会を開催して親族の退職金を決定する予定です。総額1,900万です。このうち300万支給して、残額は年240万を返済する予定です。分割払いの理由は、資金難の為です。【質　　問】上記の場合、株主総会決定日に全額経費に計上して問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1．法人Aは土地X及び土地Yを所有し、法人Bは土地Xについて建物所有を目的とする普通借地権を有しています。当該借地権は過去に有償取得したもので、固定資産として計上しています。2．公共事業に伴い土地Xの一部が一定期間使用されるため、法人B所有の既存建物を取り壊す予定です。ただし、公共事業によって既存借地権そのものが消滅するわけではありません。3．法人Bの事業継続のため、土地Xの既存借地権を法人Aに返還し、その対価として、法人Aが所有する別土地Yに新たな普通借地権の設定を受け、建物を建築することを検討しています。4．金銭の授受はなく、旧借地権と新借地権の時価は同程度と想定しています。保有期間、交換後の用途、時価差額等の一般的な適用要件は満たすものと仮定します。【質　　問】① 法人A・法人B双方の交換圧縮記帳の適用可否法人税基本通達10-6-3の2では、自己所有地に新たな借地権を設定し、その対価として土地等を取得する場合など、実質的に固定資産の交換と認められる取引について、法人税法第50条の適用を認めています。本件のように、既存借地権の返還と別土地への新借地権の設定を行う場合にも、交換圧縮記帳を適用できるのでしょうか。特に法人Aについては、返還を受けた旧借地権が土地所有権と一体化して消滅しますが、この場合でも交換取得資産の取得があったと認められるのでしょうか。②法人Bのみ交換圧縮記帳を適用できるか仮に法人Aについて適用が認められない場合でも、法人Bについては、旧借地権と新借地権の交換として独立して適用できるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法第50条・法人税法施行令第92条、第138条第1項・法人税基本通達10-6-3の2、10-6-7・国税庁タックスアンサーNo.5600、No.5601

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続があり、畑の敷地に下記の物置小屋があります。・固定資産税評価なし・木造トタン屋根、トタン壁、被相続人が建築（被相続人は大工ではない）・基礎なし・建築年不明（築30年以上）、約11㎡【質　　問】①この物置小屋については、「建物（堀田て小屋）」として　家屋の評価をするのか、「構築物」として評価すべきか②構築物評価の場合は定率法で計算しますと1円まで償却されるため、　その70％の評価0円になりますが、評価額0円で問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】今般、社会福祉法人の理事長が自身の所有している現在当該社会福祉法人が社会福祉事業のために利用している土地を当該社会福祉法人に寄付することを検討しています。【質　　問】この場合、措置法40条の規程により譲渡所得等の非課税の特例を申請するか措置法33の4の規程による土地収用による特別控除を受け手続きを行うかと思います。このときに措置法40条の譲渡所得等の非課税の特例を使った場合の寄付金の額はその土地の取得費となると思いますが、土地収用による特別控除を受けその受け取った譲渡対価を当該社会福祉法人に金銭で寄付を行ったときは金銭で寄付をした金額が寄付金控除の対象と考えてもいいのでしょうか？ご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法40条措置法33の4所得税法78条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在、非上場株式の相続税評価を行っております。当該法人ですが、直近期において、自身の有する太陽光発電設備及びその敷地が収用となり、以下の内容の補償金を自治体から収受しております。①土地を市に譲渡することに対する対価補償金（固定資産売却益として計上）②太陽光パネルを他の土地に移設するための移転雑費補償金（雑収入として計上）③移転工事期間中に太陽光売電が行えないことに対する営業補償としての通損補償金【質　　問】①～③の補償金（固定資産売却益、雑収入）ですが、非上場株式の評価における非経常的な利益として取り扱うことは差し支えないでしょうか。当該法人ですが、創業10期目程度で、普段は太陽光の売電やコインランドリー事業を営んでおります。収用は創業以来はじめてのことであり、臨時性、偶発性はあると考えております。ご教授のほどよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人（非上場）の株式の相続税評価を行っています。当該法人ですが、3年以内に取得した中古不動産（土地及び建物）があり、通常の取引価額で評価しようと思っています。なお、当該不動産ですが、取得後すぐに、第三者に賃貸しています。【質　　問】当該不動産について、非上場株式の相続税評価の純資産価額方式の算定において、通常の取引価額（実務上の処理として会計上の簿価）で処理する方針で考えておりますが、会計上の簿価からさらに、建物に対しては借家権の評価減、土地については貸家建付地の評価減、を適用することは可能でしょうか。また、当該不動産の取得直前の利用状況が以下のいずれかどうかによって、結論は変わってきますでしょうか。①取得直前において、不動産の前オーナーが既に継続して賃貸の用に供していた（＝賃貸用不動産の状態で購入した）もしくは、②取得直前において、未利用の不動産であり、本件法人が取得後、賃貸の用に供した（＝未利用不動産の状態で購入した）ご教授のほどよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人の方が不動産事業をされており、毎年確定申告におきまして、貸借対照表を提出しております。そのなかに、①公共施設負担金②宅外給水引込工事③借入の保証料（前払費用）があります。簿価は①20万円程度②17万円程度③100万円程度です。【質　　問】上記の①②③につきまして、財産評価基本通達の評価の原則では、”不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい”との記載があります。実際①②につきまして、保守的には帳簿価額で評価すれば問題がないとも考えられますが、評価の原則に照らして、通常の売買価額あるのかと、疑問に考えております。③につきましては、借り入れ元本を被相続人の死亡時に全額返済したものとした場合に、保証金の返金の有無と、返金があればその金額を合理的に計算などして評価すればよろしいかと考えております。上記の①②③の評価をどうすべきか、ご教授いただければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社の代表取締役兼100％株主は、B氏である。R8年8月に適格株式移転によりC社を設立した。これにより、C社の100％株主はB氏となり、A社の100％株主はC社となった。株式移転直後のR8年10月にA社はC社に1,000万円の配当を行った。【質　　問】①受取配当等の益金不算入額は、その他の株式等に該当し、　配当等の額1,000万円×50%となりますか？②配当等の額について源泉徴収は不要ということでよいですか？③上記③で源泉徴収不要であれば、所得税額控除の対象外と考えればよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法23条所得税法177条所得税法施行令301条2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】会社に多大な功績のある代表取締役に支給したい退職金　3億円（功績倍率3倍）役員退職金規定によって計算した退職金　1億円臨時株主総会により3億円の退職金支給の決議あり【質　　問】①既存の役員退職金規定による退職金よりも多い退職金（功績倍率3倍による範囲内）を、　臨時株主総会の決議を適法に行い、支給した場合、税務署より否認をうける可能性はあるでしょうか？　（退職金規定に基づかない支給など）　退職金規定に基づかない支給の理由は、その会社の業績や発展に尽くした多大な功績があり、　その功労に基づくため。②もし、否認を受ける恐れがある場合、同じ臨時株主総会で、退職金規定を新しくして、　それに基づく支給決議を行うほうが良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は9月決算法人である。R8年9月期は4期目である。1期目(R5年9月期)から3期目(R7年9月期)までは、11月の定時株主総会開催時に12月分(12月31日支給分)からの役員報酬を決定していた。【質　　問】(1)役員報酬を4期目からは以下のように決定することは可能ですか？　①12月中(最も遅い場合は12月31日)に臨時株主総会を開催して、　　12月分(12月31日支給分)からの役員報酬を決定する。　②12月中(最も遅い場合は12月31日)に臨時株主総会を開催して、　　翌年1月分(1月31日支給分)からの役員報酬を決定する。(2)「継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定」の「継続して」とは、　3年継続すればよいと考えればよいですか？　または、期首月から3ヶ月以内を所定の時期と考えて、その期間であれば、　どこで改定しても所定の時期という理解でもよいですか？　改定月を11月の定時株主総会時に戻したい場合や、期首月にしたい場合は、　いつまで継続すればよいか疑問に思い、質問させていただきました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法34タックスアンサーNo.5211

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A株式会社・資本金　3,200,000円・中国人B（非居住者）は、中国で情報収集等をしており、A株式会社は、Bへ給与を支払っています。・国外源泉所得に該当するので、源泉所得税は徴収せず、給与を支払っています。【質　　問】●租税特別措置法基本通達42の12の5－1の4に「・・給与等とは、所得税法第28条第１項に規定する給与等をいうのであるが・・・」とあります。中国人B（非居住者）へ支払った給与等は、国外源泉所得に該当し、所得税法第28条第１項に規定する給与等に該当しないと、考えました。（よくある質問Q22とは違い、Bは、一時的に海外で働いているわけでもありません。）●租税特別措置法 第42条の12の5④二に、「国内雇用者　法人の使用人のうち当該法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者として政令で定めるものに該当するものをいう。」とあります。中国人B（非居住者）は、賃金台帳に記載されていても、国内の事業所に勤務していないので、国内雇用者に該当しないと、考えました。（質問1）賃上げ促進税制における国内雇用者に対する給与等の中に、中国人B（非居住者）へ支払った給与等は、賃金台帳に記載されていても、国内雇用者に対して支払った給与等に含まれないと考えますが、いかがでしょうか？（質問2）【soudan賃上げ促進税制における非居住者（国外源泉所得）給与の取り扱いにつきまして】のケースでは、リモート勤務の為、非居住者であっても「賃金台帳」に掲載されている者であれば、国内雇用者に、該当するということでしょうか？ご指導宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法 第42条の12の5租税特別措置法基本通達42の12の5－1の4租税特別措置法施行令 第27条の12の5第1項中小企業向け 賃上げ促進税制　よくあるご質問 Q&AQ8．国内雇用者とは。A8．法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。Q22．一時的に海外で働いている者等はどのように取り扱えばよいか。A22．国内雇用者の要件は「法人又は個人事業主の使用人のうちその法人又は個人事業主の国内に所在 する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者」であることです。そのため、海外に長期出張等を していた期間も、国内の事業所で作成された賃金台帳に記載され、給与所得となる給与等の支給を受けている方は、一時的に海外で勤務をしていた期間も国内雇用者に該当します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業　３月決算　基本関与年一回６月に収益物件売却、７月より売上は無いご年配なので店舗明け渡しや管理会社などの挨拶などで帳簿の作成が遅く１１月に入って解散の予定です。役員報酬は４月から１０月まで同額を取ってます１１月の解散日に役員退職金も取る予定です【質　　問】７月以降の役員報酬は過大給与に当たるでしょうか解散事業年度や清算事業年度は株主総会や登記を重要視するのでしょうか売上が無くなった場合でも解散日までは定期同額給与として同額取ることは可能でしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法３４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】インターネット販売を行う法人（A社とする）2社（B社とC社とする）に50%ずつ出資されている（B社とC社には資本関係なし）。B社から社長が派遣されており、B社の子会社という位置づけ。【質　　問】新しく外部のデザイン業者にA社のロゴマークをデザインしてもらい、商標登録を予定している。ただし、業者へのロゴマークのデザイン費はA社が負担し、商標登録費用はB社が負担し、B社名義で登録し、A社は今後、使用料をB社に支払うことにする。この場合の、A社とB社の税務上のリスクについて教えていただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①令和8年5月に被相続人甲（男性）が死亡。相続人は長女と次女の2名。配偶者（妻）は既に死亡している。②被相続人は次女家族（次女、次女の夫、孫2名）と同居していた。長女とは別居・生計別。③甲名義の土地の上に、次女の夫99/100、次女1/100の持分割合による建物が建っており、その建物に被相続人と次女家族が同居していた。なお、地代や家賃の授受はなく、土地・建物ともに使用貸借であった。④特殊事情として、建物のうち1階の一部が小規模な貸テナントとして第三者に賃貸されている。賃貸借契約は次女の夫を貸主として第三者と締結されており、現在も継続して貸し付けている。賃貸借契約書の履歴により、少なくとも令和元年10月1日から貸し付けていることが確認できている。→被相続人と生計を一にする親族が所有する建物の敷地であり、土地の貸借は無償、かつ第三者への建物の貸付けは有償であることから、貸付事業用宅地等の適用があるのかについて検討中（ただし、土地の取得者との関係については質問（3）参照）。⑤建物は平成29年に新築され、以後、被相続人と次女家族がずっと同居していた。その後、令和5年に被相続人が要介護認定を受け、令和5年9月からサービス付き高齢者向け住宅に入居し、令和8年2月に入院。さらに令和8年4月に有料老人ホームに移ったものの、翌月に相続が開始した。入居した各施設は、小規模宅地等の特例のいわゆる老人ホーム特例の要件に該当する施設であることを確認済みである。また、サービス付き高齢者向け住宅に入居した時点の要介護度が要介護2であったことも確認済みである。⑥土地建物に関する面積等は下記のとおり。・土地は全体の地積が73.90㎡の宅地。・建物は1棟。登記簿上の床面積は、1階46.15㎡、2階50.87㎡、3階45.95㎡の合計142.97㎡。・貸テナント部分は、賃貸借契約書によると1階の一部9.93㎡のみ。⑦相続開始直前における被相続人と次女の夫との生計関係については、詳細を確認中であるが、生活費の財布は基本的に一つであったと認識している。また、施設入居後も被相続人の住民票は自宅から移していないことから、同一の家屋に起居している場合の生計一の考え方を採用することができるのではないかと見込んでいる状況である。⑧本件土地は、相続人である次女が相続する予定である。【質　　問】この土地に関する評価単位と小規模宅地等の特例の適用関係の検証において、下記（1）～（4）についてご教示ください。（1）土地の評価単位について建物の利用状況としては、被相続人及び次女家族の自宅部分と、貸テナントとして供している部分とに分かれていますが、土地の所有者である被相続人の視点から見ると「土地全体を次女及びその夫に使用貸借により貸し付けている」状況であることから、評価単位は「土地全体を1画地の自用地として評価する」ことになると考えておりますが、この方向性で正しいでしょうか。（2）小規模宅地等の特例の適用関係について土地の評価単位は一つであるものの、小規模宅地等の特例の適用関係を考える際には、特定居住用宅地等部分と貸付事業用宅地等部分とに区分した上で整理する必要があると考えております。そこで、申告書第11表に記載する際には、土地の評価額を建物の床面積等で按分して2行に区分記載し、それぞれ小規模宅地等の特例の適用要件に該当するかを確認した上で、第11・11の2表の付表1を作成し、特例の適用計算を行うことが相当と考えておりますが、この方向性で正しいでしょうか。具体的には、下記のような割合で按分・区分記載した上で、それぞれの小規模宅地等の特例の適用要件を検討する予定です。評価対象地の全体の地積：73.90㎡評価対象地の全体の相続税評価額：約4,800万円自用地B（貸付事業用宅地等部分）：73.90㎡ × 9.93㎡ / 142.97㎡ ＝ 5.1327㎡自用地A（特定居住用宅地等部分）：73.90㎡ － 5.1327㎡ ＝ 68.7673㎡（参考：床面積　居住部分133.04㎡、貸テナント部分9.93㎡、合計142.97㎡）（3）貸付事業用宅地等の適用について本件の賃貸借契約の貸主は次女の夫（建物持分99/100）ですが本件の相続人には該当しておらず、土地はあくまで本件の相続人である次女（建物持分1/100）が相続により取得する予定です。この場合でも、措法69条の4第3項4号ロの「当該親族」の要件を満たし、貸付事業用宅地等として特例の適用を受けることができるでしょうか。（4）生計一の判定について（所得税基本通達2-47の解釈）前提⑦のとおり、被相続人は施設入居後も住民票を自宅から移しておらず、施設入居前は次女家族と同一の家屋に起居し、生活費の財布も基本的に一つであったと認識しております。もっとも、令和5年9月の施設入居以降は、被相続人が次女家族と同一の家屋に日常起居していない状況となっております。このように老人ホーム等への入居により同一の家屋に起居しなくなった場合には、所得税基本通達2-47(2)（同一の家屋に起居している場合）による判定はできず、同(1)の「療養等の都合上」日常の起居を共にしていない場合として、同(1)イ（余暇における起居の常例）又は同(1)ロ（生活費・療養費等の常時の送金）に該当する事実がなければ、生計を一にしていたとは認められないのでしょうか。それとも、住民票や生活費・財産管理の一体性などから、入居前の生計一の状態が継続しているものとして、同(2)に準じたシンプルな判定をすることも許容されるのでしょうか。実務上の考え方や、判断の拠り所となる事実（例えば、施設費用の負担者、通帳等の管理状況など）についてご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69条の4、措置法施行令40条の2、所得税基本通達2-47【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261016_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】開業前の支出について今年2月に個人で美容室を開業しました。前年に開業準備の支出（家賃など）がありますが、前年は確定申告していません。【質　　問】①開業前の支出についてこれらを今年の申告で「開業費」として任意償却し、今年全額費用計上できますか。② 車について【令和元年年】に買った自家用車を、今年の開業から事業でも使っています。法定耐用年数は過ぎていますが、時価は約100万円です。事業用にした時点の帳簿価額は、時価ではなく取得価額から計算するのでしょうか。減価償却できる金額はいくら残りますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】平成２９年7月に相続が発生し被相続人の相続人はA、B、Cの三名(いずれも子・配偶者は以前死亡)であった。遺言書の有効性について争いがあって、裁判となっており、相続税の申告書は平成30年5月に期限内で未分割のまま申告した。その際「3年以内の分割見込書」も同時に提出している。その後分割について変化はなく、法定申告期限より3年を経過した日から2か月以内の令和３年６月に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出している。その後、裁判で遺言書の有効性が認められ、相続人Aが相続財産の大部分を取得することになった。それに対して、相続人Bが令和６年９月に遺留分減殺調停を申し立てた。令和8年12月に調停が進行し合意に至りそうである。【質　　問】この場合において①本来ならば、裁判で遺言書が認められた時点で、一旦、修正申告及び更正の請求をすべきだったのでしょうか。というよりも、遺言書がある時点でその内容に基づいて分割申告をすべきだったのでしょうか。③上記①を踏まえても、既に当初申告から７年の除斥期間を過ぎていますが、相続税法３２条１項１号に基づいて、そのことが生じたことを知った日から4カ月以内に更正の請求をすることは認められるか？また同様に修正申告の提出は認められるか？③それとも相続税法３２条１項６号・相続税法施行令８条２項１号により更正の請求及び修正申告は認められるか。④更正の請求及び修正申告が認められた場合に、小規模宅地等の特例は適用できるか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法５５条、１９条の２第２項相続税法３1条、３２条相続税法施行令８条

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】新規に役員になった方が単身赴任【質　　問】今回新役員が誕生したが、その方が単身赴任であり、従業員時代には、規定により帰省旅費を支給していた。役員の規程では、帰省旅費の規定はない、もしこの役員に帰省旅費を支給したら、これは給与とみなされ役員の定期同額給与に抵触して、すべてが損金とされなくなることがありますか。以上よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先から、J-KISS 2.0を利用した資金調達にあたり、出資者がエンジェル税制の適用を受けられるかどうかについて相談を受けております。■ 会社の状況・設立：2026年7月・決算期：6月・株主構成：代表者98％、テクニカルパートナー2％・人員：常勤役員1名、従業員0名、外部テクニカルパートナー1名・現時点の売上：0円・研究開発費、開発外注費、マーケティング費用等：約800万円を見込む・第1期決算：営業赤字となる見込み■ 資金調達の概要・出資を受ける予定・投資額：1,000万円程度・投資家：個人投資家・投資方法：J-KISS 2.0（有償新株予約権）・Post-money Valuation Cap：3億円程度・Discount：10～20％程度・投資予定時期：2027年1～2月・株式転換予定：2027年6月の第1期決算以降【質　　問】①J-KISSによる投資の場合でも、将来、新株予約権を行使して株式を取得した時点で、エンジェル税制の対象となりますでしょうか。②今回のケースでは、プレシード・シード特例または優遇措置A-2の対象となりますでしょうか。③外部資本要件について、J-KISSの株式転換後に代表者の持株比率が95％以下となれば、要件を満たしますでしょうか。④2027年6月の第1期決算以降に株式転換する場合、売上0円、研究開発費等約800万円、営業赤字という状況でも、成長性要件を満たしますでしょうか。⑤エンジェル税制の適用を受けるために、J-KISS発行前や株式転換前に行っておくべき手続き、税務・会計上の対応、大阪府への事前確認事項等はありますでしょうか。⑥今回エンジェル税制の適用が可能か、また、実務上の注意点等があれば教えていただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】勤務先の労働組合から受け取る共済金について【質　　問】被相続人が勤務していた会社の労働組合を通じて、添付の共済金や見舞金を受け取りました。この共済金の課税関係について、弔慰金として考えるのか、生命保険金として考えるのか、どのような点を注意して判断すべきか、ご教示いただければ幸いでございます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261028_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】クラウドシステムを導入し、初期費用30万円(税抜)を支払いました。【初期費用の内訳】・ログイン環境整備・当社用環境構築・導入支援、導入支援における人件費【その他の情報】・システム所有権はシステム会社。・別途、月額サービス利用料が発生する。・サービス利用開始月から12ヶ月の契約。途中解約の場合でも12ヶ月分　のサービス利用料は徴収される。・契約期間満了の約1ヶ月前に継続確認があり、解約申し出がなければ継続となる。・「利用期間を1年限りとし、契約更新はしない」といった社内意思決定はなく、　将来継続するかどうかは現時点で未定である。【質　　問】①前提のようなクラウドサービスの初期導入費用は、繰延資産に該当し、　その償却期間は5年となるでしょうか。　または、1年更新の契約であり、最初の契約期間が12ヶ月であることから、　支出の効果が1年以上に及ばないものとして一時に損金計上可能でしょうか。②繰延資産に該当し、償却期間を5年とした場合において、5年経過を待たずに　途中解約したときは、解約時点の未償却残高を一時償却することとなるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法2二十四法令14法基通8-2-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・A株式会社・資本金　3,200,000円・R06.10.11設立・第1期　R06.10.11－R07.08.31・第2期　R07.09.01－R08.08.31【質　　問】基本的な質問で申し訳ありません。ご教授ください。(質問1)第1期は、設立事業年度のため、賃上げ促進税制は適用できないが、第2期は、適用できると理解していますが、宜しいでしょうか？(質問2)第1期が1年未満なのですが別表6(24)付表1⑩　比較雇用者支給の計算で前事業年度の月数は、1月に満たない端数は、1月とする(R06.10.11－R07.08.31は　11か月)で宜しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法 第42条の12の5租税特別措置法施行令 第27条の12の5第1項中小企業向け 賃上げ促進税制　よくあるご質問 Q&AQ30．雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額における月数調整において、　　　月数が1月に満たない端数が発生した場合にはどうするのか。A30．月数は暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを１月として計算します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】クライアントは飲食店運営法人の元役員で、令和7年3月末に退職し、同年4月から個人事業主として当該店舗の営業を引き継いでいます。店舗内装・設備・備品等は、当初1,000万円(法人の取得対価相当）で譲り受ける予定（口頭協議のみ）でしたが、退職や資産譲渡等を巡る紛争により、法人側は2,000万円への増額を主張しており、譲渡対価は未確定で、契約書・請求書等も作成されていません。なお、当該資産はクライアントが令和7年4月から事業の用に供しています。【質　　問】①所得税について譲渡対価が未確定の状況で、当初予定額の1,000万円を取得価額として、固定資産の減価償却費及び少額備品等の消耗品費を計上することは可能でしょうか。②消費税について譲渡対価が未確定で、契約書等の根拠資料もない状況において、当初予定額の1,000万円を課税仕入れとして計上することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第49条、所得税法施行令第126条、消費税法第30条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】1.　前提初歩的なことで恐れ入ります図面のケース1の場合ですが、被相続人甲（夫）が1/2と妻が1/2の所有で甲乙が居住の用に供していた宅地です甲の持ち分1/2　を乙配偶者が取得する場合です2.　前提21と同じく甲と乙が居住の用に供していた宅地ですが甲の持ち分400ｍ2を乙と丙（子）が1/2ずつ相続するケースです、　丙は甲とは別居で通称、家なき子の要件を満たさず小規模宅地の対象外です【質　　問】3.　質問1前提1の場合は配偶者に小規模宅地の減額が適用されその限度面積は甲の所有分　全体800ｍ2×1/2＝400ｍ2限度面積330ｍ2で330ｍ2が減額対象でよろしいでしょうか4.　質問2前提2の場合は甲所有の面積400ｍ2×配偶者の取得割合1/2＝200ｍ2で200ｍ2＜330＝200ｍ2が小規模宅地の対象でよろしいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261028_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A法人→B個人→C法人とお金を貸付けております。すべて同額で債権の時価も同額である前提です。すべて非同族です。この状況を、A法人→C法人に直接貸付を行いたいと考えております。【方法】B個人について、C法人に対する債権をA法人に譲渡、B個人はA法人に対する債務があるので、民法でいう混同によりこの債権債務の関係から抜け出そうと考えております。【質　　問】【質問事項】①今回の債権債務の一連の整理については金銭を動かさないのですが、こういった場合でもB個人に所得税や贈与税で課税関係は生じないでよろしいでしょうか。②A法人→C法人にするのが目的で、このやり方以外によさそうなスキームがあれば教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法第520条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】① 被相続人A② AとBの間には子がいないため、③ 相続人は、B(Aの配偶者）、C(Aの兄）、D（Aの姉の子）の三名。④ CとDは、数十年にわたって音信不通。⑤ Aの遺言書があり、自分のすべての財産はBへ相続させる旨の記載あり。【質　　問】上記前提のもと、下記についてご教示いただきたくよろしくお願いいたします。１）Aの遺言書により、すべてのAの財産についてはBが相続する。２）しかし、AとBが暮らす土地のうち、３分の１についてはAの名義だが、３分の２は先代（Aの父親）甲のままである。⇒甲の死去時にCとDと連絡がとれなかったため、３分の１のみAが甲から相続し名義書き換え済み。甲の死去時に遺言等なし。３）Aの金融資産および、土地３分の１については、配偶者へ相続完了した。４）甲名義土地３分の２については、未分割のままである。質問事項① AからBへ遺言書をもとに相続された財産については、他の相続人が兄弟及び甥であることから遺留分も請求されることはないため確定しています。したがって、この部分については、配偶者の税額の軽減を利用してよいものと理解しております。その理解で間違いがないでしょうか。② AからBへ譲りうけた土地３分の１については、そもそもAの土地であり、他の相続人が取得することはありません。ここの部分についてのみ他の相続人の同意なくして小規模宅地等の特例の適用はできないのでしょうか。居住用の土地全体のうち３分の２についてはまだどの相続人が取得するか確定しないため、Aの３分の１の土地についても他の相続人の同意が必要なのかご教示いただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法19の2、32、相規1の6、16租税特別措置法第６９条の４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】サウナの作法（サ道）を普及啓発することを目的とする一般社団法人があります。【質　　問】一般の人にサウナの作法を伝える教室を開いて、参加者から参加費を受け取っていますが、22技芸に該当しないため、収益事業ではないとの理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第5条第1項第30号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】前提1）別紙の図面の赤の枠内の土地が評価対象地ですまず正面路線価を公道Ｂ、公道Ａのどちらにするかですが公道Ａは正面路線価24Ｆ×奥行価額補正+二方路線加算×不整形地補正×地籍規模で　14,334千円になります一方、公道Ｂは正面路線価23Ｆ×奥行価額補正+二方路線加算×不整形地補正×地籍規模で　15,164千円になります質問1）　正面路線価の判定はどちらか高い方を選択でよろしいのでしょうか【質　　問】前提2）次に通路ですが通路の左の陰地が大きく全体を一括で行うよりも①通路以外と②通路に分けた方が合理的ではないかと思います。（陰地割合が低くなり評価が高くなります）この方式ですと16,367千円です質問2）この考え方で正しいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261019_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・賃貸用不動産を建設して、家賃収入を得ることを目的に設立された法人・法人の代表者が所有する土地を賃貸し、賃貸用不動産を建設する。※無償返還の届出を提出しています。・その土地には古家が建っており、今回の賃貸用不動産の建設にあたり、賃貸直後に法人側の負担で解体をした。【質　　問】今回、法人が負担した解体費用の取り扱いについて質問です。土地の取得に際して取得した建物を取り壊した場合の取り扱いについては土地の取得価額に算入するということになっていますが、土地を賃借している場合はどうなのでしょうか？・解体時の損金・借地権の取得価額・建物の取得価額が考えらますが、個人的には建物の取得のために解体したので、建物の取得価額でよいのかな、思いますが、いかがでしょうか。ご意見をお聞かせいただけますと幸いです。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-3-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　目】相続・贈与税＜財産評価＞【対象顧客】個人【前　提】今回、相続が発生し、6筆の隣接しあう土地の評価を実施中です。6筆の土地の概要は以下の通りです。・土地A1603-2　地積819㎡　登記地目：宅地　現況：法人所有の倉庫あり。利用目的：被相続人の長男が代表取締役を務める法人に使用貸借。倉庫があり法人が第三者に賃貸中。・土地B①1603-1　地籍332㎡　 登記地目：雑種地　現況：駐車場②1603-3　地籍207㎡　登記地目：宅地　現況：駐車場通路③1613　地積257㎡　登記地目：雑種地　現況：駐車場④1612　地積1,341㎡　登記地目：雑種地　現況：駐車場⑤1612-2　地積95㎡　 登記地目：雑種地　現況：駐車場　※被相続人の長男が所有利用目的：被相続人の長男が代表取締役を務める法人に全て使用貸借・土地C地積619㎡　登記地目：田　現況：畑利用目的：被相続人の長男が畑で使用市街化農地【質　問】・評価単位について土地Aについては被相続人の長男が代表取締役を務める法人に使用貸借しており、法人所有の賃貸建物が建っております。土地Bについても同じく被相続人の長男が代表取締役を務める法人に使用貸借しており法人がコインパーキングとして使用。土地Cについては、被相続人の長男が畑として使用。そのため、土地A819㎡を1利用区分、土地B合計4筆2,137㎡（332㎡+207㎡+257㎡+1,341㎡）を1体として1利用区分（相続人所有分95㎡は全体評価後に評価額を減）土地C619㎡を１利用区分としそれぞれ別の評価単位と考えております。いずれも使用貸借のため自用地評価。ここで、土地A～土地Bは一見すると、繋がったひと固まりの土地に見えるため、利用区分を分けることに合理性が無いようにも考えられることから、不安になっております。評価単位の上記の区別で誤りが無いか、ご教示ください。・無道路地の評価について評価単位は上記の通りになるという前提で、土地Cは接道義務を満たさない土地として、近い道路からの無道路地として評価してよいのか。あるいは、相続人である長男がいずれも相続するので、土地A、土地Bを通行可能なことから、無道路地として評価は出来ないのか悩んでおりご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通7-2【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261023_7.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・私道にのみ接する土地の評価につきまして【質　　問】評価対象地は添付資料の2651-21、2657-26です。2657-25～30までは私道に面する土地所有者がそれぞれ所有し、行き止まり私道として利用中です。私道は建築基準法の道路ではなく、一定条件のもとに42条道路に準じた扱いとなる特定通路（43条但し書き道路）です。2025年（相続開始前）に所有者間で私道の利用に関する合意がされ、協定書を作成しております。私道は4ｍの幅員を確保しており、対象地は私道に約10ｍ接しております。課税時期において建築基準法第43条第2項第2号の許可は受けておりません。自治体の許可運用指針を確認したところ、将来再建築の際には許可を受けられる可能性は高いと考えます。この場合、対象地は無道路地としての評価はできず、私道と一体の旗竿地として評価すべきでしょうか？厳密には建築基準法上の道路でないことから、無道路地（間口2ｍ、道路開設費用は控除しない）として評価できるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無道路地の評価　評基通20-3不整形地　評価通　20【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261026_6.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】独居の被相続人が３月に亡くなり、近隣からの通報で５月に腐敗した状態で見つかりました。建物は臭気で立ち入ることも難しく、被相続人が強迫神経症を患っていたことから家の内外も荒れ果てた状態で、再利用が難しいことから不動産業者に売却しました。【質　　問】利用価値が著しく低下しているとして１０％減額を受けられるでしょうか？また受けるために有効と思われる証拠書類があればお教えください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4617.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①農業を営む父から子（一人娘、別居・別生計）に経営移譲（生前の事業承継）による贈与。②農業は、桃を収穫して販売。③確定申告は青色申告控除10万円で提出。④青色決算書には、桃の植樹時から成熟時までの5年間の育成費用の計上はない。　支出時に経費に計上している。⑤経営移譲において、農地および農業用倉庫は贈与せずに使用貸借契約書を結ぶ。⑥桃の樹は、贈与契約書を結ぶ。⑦桃の作付面積9900㎡、桃樹74本、樹齢平均9年。【質　　問】植樹時から成熟時までの期間の育成費用が分からない場合は、果樹は、どのように評価したら、よろしいでしょうか？また、平成１９年１２月３１日以前の通達による評価・もも樹標準価額・成熟樹壮年期樹齢9-18年・135000円/10ａあたりは参考になりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達９９旧財産評価基本通達９８

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】いつもありがとうございます。米国籍の方（女性）の年金について教えてください。・婚姻２回。前夫とは離婚、後の夫とは死別。・米国籍で日本居住3年目・年金を３つ受給中（米国銀行の口座）・SSとOPMは後夫の遺族年金として受給・もう一つ企業年金があり、こちらは前夫の勤務分で離婚とは　関係なく分与されているものだが1099Rのコードは7：分配となっている。　前夫の「Notice of retirement action and election of benefit form ofpension payment」にて、　退職時の選択として、Joint and surviving spouse option form 100％と選択している。【質　　問】年金の所得税法での考え方がよくわからず困っています。①SSの遺族年金は非課税と考えてよろしいでしょうか。②OPM（後夫は軍で仕事をしていた）からの年金は日本は課税権がなく非課税と考えてよろしいでしょうか。③企業年金は、「米国企業の確定給付年金であり勤務に基づいて支給される米国遺族年金」なので　非課税と考えられるでしょうか。　それとも、日本の法律に基づいて承認された退職年金制度に該当せず課税されるが　送金課税の対象となる、という考えでよろしいでしょうか。④2026.4提出のF1040があります（2025年分）。収入はこれら年金だけ、キャピタルゲインの繰り越し損失が3000ドルあり、Tax and creditsのL24は8197ドルになっています。（L25ｄに源泉3041、L26に8200の記載があり、Totalは11241、過払い3044と記載あり）この場合、日本での2025分期限後申告で外国税額控除は可能でしょうか。（アメリカでの申告はすでに完了していて、日本で外国税額控除を受けたいとの希望があります。）よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第3号ロ所基通９－２No.1600　公的年金等の課税関係No.1605　遺族の方に支給される公的年金等

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A株式会社は、R06.10.11に設立しました。・資本金は3,200,000円・設立と同時にインボイスの登録をしました。・「課税事業者選択届出書」を提出していません。・「課税期間特例選択届出書」を提出していません。・調整対象固定資産、高額特定資産、地金等を購入していません。・特定新規設立法人ではありません。・R08.10.26現在、「簡易課税制度選択届出書」を提出していません。●第1期　R06.10.11－ R07.08.31・課税売上高　6,990,300円・R06.10.11-R07.03.31　給与等支給額　3,800,000円・2割特例により申告しました。●第2期　R07.09.01－ R08.08.31・課税売上高　29,638,729円・R07.09.01-R08.02.28　給与等支給額　7,396,157円●第3期　R08.09.01－R09.08.31【質　　問】（質問1）第2期は、以下により、2割特例が適用できると考えますが、いかがでしょうか？・基準期間は、ない。・特例期間の給与等支給額は、3,800,000円≦10,000,000円。（質問2）第2期は、R08.08.31までに、「簡易課税制度選択届出書」を提出していないので、簡易課税制度は適用できないと考えますが、いかがでしょうか？（質問3）第3期は、以下により、2割特例が適用できると考えますが、いかがでしょうか？・基準期間の課税売上高は、6,990,300円÷11月×12月＝7,625,781円≦10,000,000円。・特例期間の給与等支給額は、7,396,157円≦10,000,000円。（質問4）第3期は、第2期に、2割特例を適用した場合、R09.10.31までに、「簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、簡易課税制度が適用できると考えますが、いかがでしょうか？いつも、ご指導ありがとうございます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第2条①14消費税法第9条②二、③消費税法第9条の2消費税法施行令第20条の5消費税法施行令第20条の6問117（２割特例や３割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択）

税務相互相談会の皆さんこんにちは。下記について質問させてください。【税　　目】相続税【質　　問】取得費加算を適用して所得税の確定申告をしたいが、確定申告の期限までに相続税の税額が確定していなかった場合、一旦取得費加算の特例を使わずに確定申告をしたとします。この後相続税の申告をし、取得費加算の特例を使って更正の請求をする場合の期限は、次のいずれになりますか？①「相続税の期限内申告書を出した日の翌日から2月を経過する日」（租税特別措置法 第39条第4項第1号）② 国税通則法 第23条第1項の「法定申告期限から5年」により、確定申告の申告期限から5年

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・A社からB社へ事業譲渡（Aの株主個人a,Bの株主個人a,b）・債務の引継ぎなし・店舗甲の固定資産を譲渡・各資産の明確な時価は不明のため未償却残高とする【質　　問】①未償却残高を各資産の時価とする場合には、時価を超える分は会計上のれんでよいか②この場合、会計上ののれん＝税務の資産調整勘定でよいか③主要な資産の引き継ぎがない場合には寄付金とされるのか④別表16（11）の添付は必須とされているかどうか⑤取引金額＝時価と考えれば、のれんは生じないという解釈も可能か。⑥営業権のあり、なしは契約書上の判断できるものではなく実態で判断という理屈でよいかどうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・令和8年1月14日に相続開始。・被相続人は、生前の交通事故により　傷害・後遺障害を負い、損害賠償請求について弁護士に委任していた。・委任契約は成年後見人が被相続人を代理して締結したもので、　担当弁護士によれば、交通事故事件の報酬支払義務は被相続人に帰属する。・相続開始時点では示談未成立であり、現在も交渉中。　相続税の申告期限までに損害賠償額は確定しない見込み。・令和8年7月22日付の保険会社提示額は50,070,940円。　その後、弁護士側から57,912,876円の　再提案を行っているが、具体的な回答はない。・上記金額は既払額17,338,101円を差し引いた金額。　既払額は主に医療機関等への支払いであり、　相続人が同額の現金を受領したものではない。・相続人3名固有の慰謝料（各500万円）は　別途請求しており、上記の見込額には含まれていない。・交通事故事件の委任契約では、着手金330,000円は　支払済み、成功報酬は経済的利益の11％（税込）とされている。・担当弁護士によれば、交通事故事件の成功報酬の　発生時点は事件終結時であり、現時点では支払時期・金額が　不確定の債務として存在するにすぎないとのこと。・上記交通事故事件とは別に、後見開始等申立事件（第2事件）について、　成功報酬220,000円（税込）が未請求となっている。・第2事件の報酬については、交通事故事件と異なり、　被相続人への債務の帰属及び報酬発生時期は確認できていない。※損害賠償見込書及び委任契約書を添付します。【質　　問】税務相互相談会の先生方、はじめまして。橋本亘弘税理士事務所の橋本亘弘と申します。本年10月に税理士登録し、同時に独立開業いたしました。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。早速ですが、相続税の申告案件について、以下の3点をご教示いただければ幸いです。**①【損害賠償請求権の相続財産該当性・評価額】**被相続人の生前の交通事故に係る損害賠償請求権は、相続税の課税財産に該当すると考えてよいでしょうか。また、相続開始時及び申告期限時点で示談未成立の場合、どのような方法で評価すべきでしょうか。財産評価基本通達210「訴訟中の権利」を参考に、保険会社提示額と弁護士側の請求見込額等を踏まえて評価することを考えていますが、適切な評価方法をご教示ください。**②【弁護士報酬の債務控除・請求権評価上の控除】**弁護士報酬の支払義務は被相続人に帰属するものの、成功報酬は事件終結時に発生し、相続開始時点では金額・支払時期が未確定です。この場合、相続税法14条に規定する確実な債務として、成功報酬の見込額を債務控除することは可能でしょうか。また、債務控除が認められない場合でも、損害賠償請求権の実現に必要な費用として、弁護士報酬相当額を請求権の評価額から控除することは可能でしょうか。債務控除と請求権の評価上の控除について、それぞれの取扱いをご教示いただければ幸いです。**③【後見開始等申立事件の弁護士報酬】**交通事故事件とは別に、後見開始等申立事件（第2事件）に係る成功報酬220,000円（税込）が未請求となっています。この報酬について、被相続人自身が申立人ではなく、他の者が申立人であった場合でも、被相続人の債務として相続税の債務控除が認められる余地はあるでしょうか。また、債務の帰属が被相続人にあると認められる場合、報酬の発生時期や未請求であることが、債務控除の可否にどのように影響するかについても、ご教示いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【法令・通達】・民法896条（相続の一般的効力）・相続税法13条・14条（債務控除）・相続税法基本通達14－1（確実な債務）・財産評価基本通達210（訴訟中の権利）【参考記事】税理士法人チェスター・チェスター相続税実務研究所「『訴訟中の権利』の評価と弁護士費用」https://chester-tax.com/research/11080.html同記事では、相続開始時に損害賠償請求権が確定していない場合の評価と、債務控除が認められない弁護士費用を請求権の評価上考慮する方法が解説されています。記事は民間の実務見解であり、国税庁の公式見解ではありません。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261026_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261026_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1．法人Aが所有する土地を法人Bが借り受け、当該土地上に建物を所有して賃貸事業を行っています。2．公共事業に伴い当該土地の一部（建物の敷地を含みます。）が一時使用されるため、法人Bは既存建物を取り壊す必要があります。ただし、土地の借地権自体は存続します。3．土地の使用期間を仮に10年間とします。この間は現地での建築が不可能であり、使用終了後に同じ場所で建物を再築する予定です。なお、収用等のあった日から代替建物の取得まで10年以上を要し、使用期間中に他の場所で代替建物を取得する予定はありません。4．法人Bは起業者から建物移転補償金を受領します。当該建物を実際に取り壊すことを前提に、租税特別措置法第64条第2項第2号及び同法関係通達64(2)-8、64(2)-16等により対価補償金として取り扱うことができる部分について、同法第64条の2による特別勘定の適用を検討しています。【質　　問】①長期間にわたり再築できない場合の特別勘定の設定可否租税特別措置法第64条の2では、指定期間内に代替資産を取得する見込みであることが特別勘定の設定要件とされています。一方、租税特別措置法施行令第39条第23項第1号ロでは、取得期限について一定の延長措置が設けられていますが、税務署長の承認を受けた場合でも、収用等のあった日から最長8年6か月と理解しています。本件では、当初から10年間の土地使用が予定されており、その間は現地での再築ができません。このような場合、指定期間内に代替資産を取得する見込みがないため、特別勘定を設定すること自体が認められないという理解でよろしいでしょうか。また、同号ロでは、敷地として利用可能となった日等から6か月以内に代替建物を取得する必要がありますが、建築工事に6か月以上を要する場合について、別途の延長措置等はあるのでしょうか。② 特別勘定設定後に公共事業の工期が延長された場合当初は指定期間内に代替建物を取得できる見込みとして特別勘定を設定したものの、その後、公共事業の工期が延長され、適用可能な延長措置を検討しても指定期間内に取得できなくなった場合には、指定期間を経過する日を含む事業年度において特別勘定の残額を益金算入するという理解でよろしいでしょうか。③ 「収用等のあった日」の判定本件のように、建物移転補償契約の締結、補償金の受領、既存建物の取壊し及び土地の使用開始が異なる時期となる場合、特別勘定の設定年度及び代替資産取得期限の起算点となる「収用等のあった日」は、どの時点を基準として判断すべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法第64条、第64条の2・租税特別措置法施行令第39条第23項第1号ロ・租税特別措置法関係通達64(2)-8、64(2)-16、64(3)-10、64(3)-11・法人税法第22条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・特定資産の買換えの圧縮記帳の適用を受ける予定・譲渡資産：土地・建物・買換資産2件：土地①・建物①、土地②・建物②・譲渡資産については、不動産鑑定評価により売買価額決定の結果、　土地は譲渡益、建物は譲渡損が生じることとなった。【質　　問】当初は土地・建物の譲渡ともに譲渡益の見込であったことから、実務上の簡便性の観点から差益割合の計算においては、一括計算を予定していました。しかしながら、価格決定において、建物からは譲渡損が生じることとなったことから、差益割合の計算は個別計算に変更するつもりです。この場合、建物については、譲渡損が生じることから、そもそも圧縮記帳の適用を考慮する必要はないものと考えられますが、特定資産の買換え圧縮記帳の届出記載上、「（１）建物を記載してもよいか」「（２）記載しないほうが良ければ、その理由」　をご教示ください。（１）建物を記載したとしても、個別計算による建物の差益割合はゼロであり、何ら影響はないのではと考えていますが、何らか留意すべき点があれば、教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】株式会社A（以下A社）資本金　1,000万円従業員数　20名年度決算日　9月30日代表取締役　甲取締役会長　乙（甲の父）取締役会長（乙）の内縁の妻　丙丙は、A社の従業員であり、過去3年以上前から乙と内縁関係にある。（賃上げ促進税制の特殊関係者に該当する）乙が令和8年3月31日に死亡した。丙は、乙の死亡後も引き続きA社の従業員として勤務している【質　　問】賃上げ促進税制の雇用者給与等支給額の集計に関するご質問です。乙の給与の集計につき、次のような取り扱いとして問題ないでしょうか？令和8年3月31日までの給与　雇用者給与等支給額に集計しない令和8年4月1日以降の給与　雇用者給与等支給額に集計する（つまり、乙の死亡前は集計せず、乙の死亡後は集計する）よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業庁ホームページ中小企業向け「賃上げ促進税制」https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・BtoBギフトプラットフォームを運営 ・Sansan「Eight」経由で、当社＝売主として個人に対象商品を販売。 Stripe決済、適格簡易請求書（領収書）を発行予定。 ・対象商品： ①物品ギフト（タオル・名刺入れ・タンブラー等） ②飲食料品ギフト（お茶・コーヒー・チョコ・スイーツ等） ③デジタルギフト（いわゆるLINEギフト券やgiftee Box等の券型） ④上記①～②＋デジタルの詰め合わせ（例：名刺入れ＋チョコ、giftee Box付き配送）。 酒類は取扱いなし。 ・価格構成：卸値（仕入）＋上乗せ率（手数料相当）＝販売価格。 【質　　問】 Q1. 飲食料品ギフトの税率 ・飲食料品（お茶・コーヒー・チョコ等）を当社が売主として販売する場合 軽減税率8%になると考えられますが、「ギフトリンクでラップして 提供している（送付サービス）」ことを理由に役務として10%一律にする 整理することは可能でしょうか。 Q2. 一体資産（組み合わせギフト）の判定 ・物品＋飲食料品の詰め合わせを単一価格で販売する場合、 一体資産として 「税抜1万円以下 かつ 食品価額割合2/3以上なら全体8%、 それ以外10%」で判定し SKU単位で1税率に固定する運用で合っておりますでしょうか。 ・また、価額割合の算定方法は、継続的に運用すれば原価ベース又は 売値ベースのいずれでも可能の理解でよろしいでしょうか。 Q3. デジタルギフト（いわゆるLINEギフト券やgiftee Box等の券型）の課税区分 ＝ 既存BtoBの10%処理の妥当性 ・giftee Box等のeギフト券の提供について (a)物品切手等の譲渡として非課税で処理すべきでしょうか。 (b)又は、当社の送付・管理等を含む役務提供として課税10%で 処理することは可能でしょうか、 ・仮に役務提供として課税10％で処理したい場合、 約款や規約等でギフト券の提供は 付帯物であくまでも主たるサービスが 当社プラットフォームを利用した送付・管理等を 含む役務提供サービスとする建付けは可能でしょうか。 Q4. 適格簡易請求書（Stripe自動領収書）での税率表示 ・当社が交付する領収書を適格簡易請求書とする場合、 税率ごとの区分・消費税額（または適用税率）の 表示が必要だと考えられますが、非課税商品が 含まれている場合は、下記のような記載をすることになりますでしょうか。 10％対象、8％対象、非課税対象の名称を領収書へ記載 Q5.「一律10%」案の可否と条件 ・運用簡素化のため全商品を課税10%で統一したい場合、 事実認定の話になりますが、当社プラットフォームを 利用した送付・管理等＝役務提供契約として構成する等の 料金ということを約款や規約に記載すれば可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0017007-067_05.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/24.pdf https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/58.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】■飲食店を営む個人事業主■基準期間の課税売上高5千万円以下■消費税一般課税適用事業者【質　　問】飲食料品の譲渡を行い、かつ、簡易課税制度の適用を受けている事業者は、令和９年４月１日の属する課税期間中に、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することで、その課税期間から一般課税により申告ができる特例が設けられています。令和8年まで一般課税であった事業者が、令和8年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出し、令和9年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して一般課税を適用することも可能という解釈で良いでしょうか。（念のため簡易課税制度を選択しておいて、令和9年中の状況を踏まえて、　どちらの方法で申告を行うかを判断したいという趣旨です）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和８年９月）】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】9月決算法人5月末役員死亡7月に臨時総会で支給決議資金繰の関係で未支給10月に倒産防止を解約して11月に支給する予定【質　　問】原則は株主総会で支給が確定した日なのですが、8年9月期は赤字のため、9年9月期の支給日に損金処理したいのですが、特に問題はないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基通９－２－２８