税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 【時系列】 ・被相続人が死亡し、相続人は前妻の子供４名ABCDと後妻X。 ・もともとはABCDで１／４づつ換価分割する予定だったが未分割のまま後妻Xが死去。 ・後妻Xの相続人は（親、子なし）兄弟５人だが全員死去のため、おいめいが15人。 ・家裁にて審判を受けており、当事者は申立人ABCDおよび相手方が後妻の甥Y ・甥Yの親P（後妻の兄弟）は死去しているが、 　Pの相続人は全員放棄しているのでYが相続財産清算人となっている。 ・後妻の相続人のうち相続財産清算人Y以外は前妻の子Aに相続分を譲渡している。 ・審判後、すでに不動産を売却して、法定相続分1/36をYに支払ったのち 　ABCDで残金を均等に分けている。 【審判の内容　上と重複します】 ・当事者（ABCDY）以外の者は自己の相続分をAに譲渡した。 ・全員が遺産を確認し申立人Aは換価分割を目的として単独取得する。 ・Aは速やかに売却換価し、Yに対し代金から費用控除した残金の 　法定相続分（１／３６）を振り込む。 ・当事者全員は以上をもって被相続人の遺産分割が全部完了したものとし、 　今後一切の請求をしない。 【質　　問】 ・Ｙに１／３６を渡したのちの残金をＡＢＣＤの４名で 　換価分割として申告して問題ないでしょうか（もとより 　そのつもりでしたが文章からABCDの割合が抜けています）。 ・問題ある場合、追加の書類の作成等で 　上記の取扱い（残金を４人で分割）は可能でしょうか。 ・上記が難しい場合、今回の分割はどのような割合で考えるべきでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 未分割遺産を換価したことによる譲渡所得の申告とその後分割が確定したことによる更正の請求、修正申告等 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/joto/09/01.htm 遺産の換価分割のための相続登記と贈与税 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250430_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】古物商の免許を得ている法人が、外国人から物品を購入した場合の仕入税額控除の取扱いについて【質　　問】古物商の免許を取得している法人が、外国人旅行者から持ち物（カメラ、腕時計等）を購入した場合、身分証明（パスポート）のコピーを保存するなど古物商に定められている規則に従い、かつ一定の事項（下記①～⑤）を記載した帳簿を保存していれば、日本人から購入するのと同様に、仕入れ税額控除は可能であるとの理解でよろしいでしょうか。（一定の事項）①相手の氏名、名称及び住所又は所在地②取引年月日③取引内容④支払対価の額⑤古物商特例又は質や特例の対象となること【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消令49①一ハ（１）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】●不動産賃貸業をしており、中古耐用年数を使うと赤字が累積される可能性あり。【質　　問】●将来、繰越欠損金が使いきれずに期限切れが見込まれるような場合に、途中から一部の固定資産の減価償却費の費用計上を見送ることでその分は対策がとれるかどうか。銀行説明などはさておき他にリスクはございますか。●赤字が累積しないよう次回以降の建物取得については中古耐用年数ではなく原則による耐用年数で減価償却費を考えておりますが可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法31条、57条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・15年以上前に、事業会社が組合へ出資したが、その出資金を損金処理しており、資産に計上されていない。・組合で保険事業を行っており、組合へ保険料を支払っていた・組合の保険を解約して、出資金が返戻された【質　　問】・出資金の戻しについて、処理はどのようにしたら良いでしょうか？益金とはならないと思いますが、それで良いでしょうか？雑収入や前期損益修正益で処理して別表で減算でしょうか？もしくは役員借入金などの社長勘定で処理すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】固定資産税の損金算入時期【質　　問】通達では3つの時期が認められているが、これらは継続適用か。例）1期目3期分を未払計上2期目0とする3期目以降納付の都度損金計上【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-5-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・二方路線の総面積350㎡の土地 ・西側と北側（方角は多少ずれている）に草木による 土留め（周りから見られないようにすることも含む）の土地150㎡がある 【質　　問】・コンクリートではない草木による土留めで斜面になっている部分に 「がけ地等を有する土地の評価」を適用することは可能か。 ・方角はおおよそで問題ないか ・ほかの評価方法やお気づきの点があればご教授いただければ幸いです。 私見 ・「がけ地等を有する土地の評価」は可能。方角はおおよそで問題ない。 気になる点 通常の用途に供することはできないが、一方で一体としてみて 「がけ地等を有する土地の評価」が出来ないという考え方もできるのではないか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達20-5 ・路線価による土地評価の実務（令和2年8月改訂）清文社 　事例91「2方向にがけ地がある土地」 よろしくお願いいたします。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250728_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】Aは不動産賃貸業を行っており、免税事業者である。 建物（25,000千円）を建築しており、令和7年8月末に完成引渡しを受け、 倉庫として賃貸する予定である。 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、 建物の消費税分の還付を受ける予定である。 今まで、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出したことはない。 なお、課税期間中の課税売上高が10,000千円を超えることはない。 【質　　問】1.登録申請 令和7年8月1日に上記登録申請書に登録希望日を 令和7年8月20日と記載して提出した場合において 建物の完成・引渡しが令和7年8月20日以降であれば、 建物に係る消費税は仕入税額控除の対象になる という理解でよろしいでしょうか。 2.3年縛り 免税事業者がインボイス登録をして、 本則課税を選択（簡易課税制度を選択しないという意味）し、 高額特定資産を取得した場合について、 下記の理由で令和10年1月1日から免税事業者になれる と理解していますが相違ないでしょうか。 《根拠》 免税事業者がインボイス登録をして本則課税を選択し、 高額特定資産を取得した場合に、 その高額特定資産の仕入れ等の日（例えばR7/8/25とします。）の属する課税期間の 翌課税期間（R8/1/1-R8/12/31）からその高額特定資産の仕入れ等の日の属する 課税期間の初日（R7/1/1）以後3年を経過する日（R9/12/31）の属する 課税期間（R9/1/1-R9/12/31）までの各課税期間においては 免税事業者になることができず、納税義務が生じる。 そのため、令和9年12月17日までにインボイス登録取消しの手続きをすることで、 令和10年1月1日から免税事業者に戻れる。 3.インボイス登録取消しの手続き 令和10年1月1日から免税事業者となるためには、令和9年12月17日までに 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を提出すれば よろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度において事業者が注意すべき事例集 令和5年7月国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023007-071.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】会社員【質　　問】公正証書遺言に、孫Aに特定の土地を遺贈する、ただし、孫Aは叔母B、Cに対し、代償金として６００万円ずつ支払う、とあります。代償分割ができるのは、相続又は包括遺贈によって財産を取得した者なので、孫Aは遺贈を受けた価額から代償金を引くことはできないと思っておりますが、負担付き遺贈ととらえて代償金を差し引くことは可能でしょうか？また、受け取る叔母たちは、贈与税がかかるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達１１の２－９相続税基本通達１１の２ー７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】①相続開始日はR6年３月12日であり、R6年12月に相続税申告書を提出済み ②被相続人は、参考URLにあるように会計監査人がついている 非上場株式（大企業）の株式を有しているが発覚した。 （配当金のお知らせが信託銀行から届き発覚。 当該株式については、申告書に含めていない。） ③URLに記載の会社HPから被相続人の持分割合は、 0.0２％程度であると把握した。 ③金額が多額であれば、修正申告を検討している。 【質　　問】基本的なことで大変恐縮ですが、 このような大きな会社の非上場株式については、 配当還元方式による評価に寄らざるを得ないと考えていますが、 このような場合、該当会社に評価を依頼する形になりますでしょうか？ 先方が一般的に対応いただけるか不明のため、 このような非上場株式の評価について、 どのような対応すべきかご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nippan-group.co.jp/ir/shareholders/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】１　被相続人の配偶者が２年前に死亡しております。 ２　今回被相続人の居住の用に供されていた宅地等について 市特定居住用宅地等の特例の適用を検討しています。 ３　遺言書があり遺言通りに財産を取得する予定です。 【質　　問】小規模宅地等の特例を受けるにあたっての添付書類ですが、 法定相続情報一覧図については先の相続時に作成した 法定相続情報一覧図で代用は可能でしょうか。 また分割協議は行っていないので印鑑証明書は不要という認識ですが、 よろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1株当たりの純資産額（相続税評価額）の計算明細書についてのご質問です。海外の上場企業の株式の評価についてです。【質　　問】①相続税評価額は、評価時の為替レート×時価×株価②帳簿価額は、取得時の為替レート×取得価額×株価　で計算するものでしょうか。①の為替レートはいいと思いますが、②については、取得時の為替レートでよろしいでしょうか。含み益の37％控除の趣旨からすれば、この計算で合っている気がしますが、時価は下がっているのに、円安の影響で含み益として計算されることが、気になったためご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A氏（会社役員）・現在65歳・iDecoをこれまで積み立ててきており、現在300万円ほど。　近々一時金として受け取りたいと考えている。・将来会社を引退した際（時期未定）は、会社規定により　一時退職金を受け取る予定。・過去に退職金等の受領歴はなし【質　　問】仮に以下状況の場合、退職所得控除の調整規定の対象とはならない理解ですが相違ないでしょうか？・本年（令和7年）にiDecoを一時金として受け取る。・令和12年に会社より退職一時金を受け取る質問の要旨は令和7年税制改正により退職所得控除の調整規定は「退職手当等の支払を受ける年の前年以前4年内」が「退職手当等の支払を受ける年の前年以前9年内」に改正されますが、令和7年中のiDeco一時金受取りにあっては「退職手当等の支払を受ける年の前年以前4年内」が適用される理解であることの確認となります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令70条 1項2号【添付資料】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人事業主のAは、配偶者Bの父親Cが原契約しているマンションの一室に住んでおり、 かつ事業を行っている。AはCに毎月賃料と水道代と駐車場代を支払っている。 また、電気代はAの口座から支払っている。 【質　　問】 Aは水道代、電気代、駐車場代について、その一部(事業部分)を 経費に参入したいと考えていますが、家賃はCの贈与税等の関係もあり、 Aの事業経費には参入しないと考えています。 この場合、賃料を損金に参入していないのにもかかわらず、 水道光熱費のみを事業経費とする事に問題はございますでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm No.2210必要経費の知識

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が、法人の代表者の父親から土地を賃借し、4年前に事務所を建築して登記している。賃貸約契約により、通常の賃料の地代の支払あるが、土地の無償返還の届出の提出していない。法人は借地権を認識していないので借地権の計上をしていない。【質　　問】今回、父親に相続が発生して借地権について、相続申告前に被相続人（相続人代表者？）と法人との間で、無償返還の届出を提出することとで、建物建築時において、借地権の認定課税が行われないようになるか。その場合の土地の評価は、貸宅地として80％評価になるかどうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達１３－１－１７（権利金の認定見合わせ）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は学習塾事業を他社より譲り受けました。・譲渡契約に基づき、譲渡日から半年間にわたり、当該学習塾事業で　発生した赤字については、譲渡元の企業が補填することとなっております。・たとえば、月に50万円の赤字が発生した場合、　その金額を譲渡元企業が顧問先に支払うという取り決めです。【質　　問】この補填金について、消費税法上「対価性」が認められるか判断がつかず、課税取引として取り扱うべきか、不課税となるのか判断に迷っております。つきましては、当該補填金の消費税上の区分についてご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】該当なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】SaaSサービスを提供する法人は、当該SaaSの開発を外部に委託しております。 開発はアジャイル方式により開発を行っており、開発会社に毎月一定額の支払いが発生しております。 【質　　問】① 複数の新機能を同時かつ短期的に開発しており、 開発費用を機能や開発内容ごとに集計することができない状況にあります。 また、バグ修正等新たな開発に該当しない業務に係る費用も開発費用の中には含まれております。 このような状況でどのような単位、時期、金額で区切って開発費用を資産計上すべきでしょうか。 ② 当該SaaSサービスの利用料として顧客から収益を得ております。 開発費用をソフトウェアとして計上した場合、ソフトウェアを複製して 販売するわけではありませんが、クラウド上にあるシステムを 顧客に利用してもらうことで収益をえるため、実態は市場販売目的ソフトウェアとして 耐用年数3年とするので問題ありませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5461.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業の個人事業主Aであり、青色申告をしています。妻であるBへ専従者給与を支給したいと検討している。Bの業務内容としては、家賃管理や物件の清掃、不動産管理会社との対応等です。【質　　問】白色申告には事業専従者控除額があり、控除額の金額算定として事業専従者控除額は、次のイまたはロの金額のいずれか低い金額です。イ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ事業専従者一人につき50万円ロ この控除をする前の事業所得等の金額を事業専従者の数に1を足した数で割った金額があります。青色事業専従者給与にも、上記のような考え方があるのでしょうか？又、青色専従者給与の金額の目安にしてもいいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。【税　　目】法人税法【対象顧客】法人【前　　提】・一般的な事業会社A社（サービス業）の案件・事業年度R6.7.1～R7.6.30・創業以来、社長1人のみで経営していたが、R6.11月より親族外の社員を1人雇用した【質　　問】所得拡大促進税制の適用可否について、ご教示ください。創業以来社長一人で経営していた会社が、今期初めて親族でない社員を雇用しました。そこで、所得拡大促進税制の適用有無について検討が必要になってくるのですが、結論としては前年の給与（役員報酬を除く）が0円のため、税額控除・繰越控除共に適用できないという結論でよろしいでしょうか。条文を参照してみると、継続雇用者比較給与等支給額・比較雇用者給与等支給額が0円である場合には、雇用者給与等支給額の増加割合が3％・1.5％以上であるときに該当しないと規定されております。そして、継続雇用者比較給与等支給額・比較雇用者給与等支給額の中には、役員報酬は含まれないと理解しております。以前の所得拡大促進税制は上記の縛りがなかったため、設立1期目から同特例の適用ができたと記憶しておりますが、現在は改正によって、設立事業年度を含む、第三者社員の雇用開始初年度は同特例の適用ができないという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法施行令第27条の12の5第23項・租税特別措置法施行令第27条の12の5第24項・租税特別措置法施行令第27条の12の5第25項

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。 税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社では、給与について、月末締めの翌月10日支給となっている。 前の税理士が、年末調整の期間を、R06/01～R06/12（R06/02/10～R07/01/10支給）分としており、事務処理の期間がタイトである。 【質　　問】 年末調整の期間を、R06/01/10支給～R06/12/10支給に変更しようと考えています。 R06/01/10支給分は、R05年の年末調整ですでに考慮していますが、これを除くとR06年を11ヶ月分で年末調整することになります。 すると、見た目の年収が低くなってしまい、従業員の住宅ローン審査に影響する可能性を危惧しています。 今回も、R06/01/10支給分を含めた、R06/01/10支給～R06/12/10支給の12ヶ月分で 年末調整をすることは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2668_qa.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】A社を建設業と不動産事業で分割型分割 A社（分割法人）を建設業とし、新設B社（分割承継法人）を不動産業を移転 株主構成はC氏80株とD氏20株の合計100株 新設B社の株主構成もC氏D氏とも同じ割合 【質　　問】この場合適格要件を満たすかどうか確認したいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://toranomaki.cpa-furuhata.com/taxqualified/split https://ma-la.co.jp/m-and-a/split-type-demerger/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】未成年者の財産運用について【質　　問】親が5歳の子どもに適切に現金1千万贈与したとします。その後、親が贈与した現金1千万円を使って、株式やインゴットを購入しても、子どもに贈与が適切に行われている以上、購入した株式やインゴットが名義預金として認定されることはなく、子どもの財産と考えてよいでしょうか。親権者として財産処分権限は有していると考えている次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・令和2年にリース会社とリース契約を締結・選択購入権が付与されていたが、購入価額が所得価額の５％　以上であったので、所有権移転外ファイナンスリースと判断・減価償却はリース期間定額法を採用【質　　問】・リース期間の満了に伴い、当該リース物件を買取ることとなった。・買取の際の会計仕訳等は法人税法基本通達7-6の2-10(2)　によるとの理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達7-6の2-10上記通隊の柱書で所有権移転外リース取引は除外でされていますが、(2)で所有権移転外リース取引であった場合と規定されております。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】特にございません。【質　　問】個人間の金銭消費貸借契約及び不動産の使用貸借契約に係る取引においても、原則、金利相当額及び賃料相当額について、相続税法９条による課税の可能性があると理解しております。相続税法基本通達9-10のただし書以降の利益を受ける金額が少額である場合と課税上弊害がないと認められる場合について、具体的なイメージを教えてください。例えば、親が子へ土地を無償で貸して、事業を行って利益を得ている場合もあると思います。どのような場合に、税務調査において贈与税の課税を指摘されるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達逐条解説9-10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】以前に土地の無償返還に関する届出書と土地の賃貸借契約書の提出がされております。【質　　問】　今回、土地の賃貸借契約で結んでおります期間が終了しますので新たに契約書を作成し、土地の無償返還に関する届出書を提出しようと思っております。　そこで前回、提出しております土地の無償返還に関する届出書と土地の賃貸借契約書を確認したところ、無償返還の届出書でいずれかを選択すべきところの借地権の設定等又は使用貸借契約のどちらも選択しておらず、また、土地の賃貸借契約書にも金銭を請求しないなどの無償で返還する旨の記載がされていないことが判明致しました。　ちなみに、前回提出してから10年以上経過しております。ここでご質問なのですが、前回提出しました無償返還の届出書が無効扱いになった場合でも今回ここで新たに賃貸借契約書を作成し、無償で返還する旨を記載し、無償返還の届出書も借地権の設定等を選択して提出した場合は、相続時に20%評価減の適用が可能となり得ますでしょうか。提出期限が土地を無償で返還することが定められた後遅滞なくとありますので可能とは思いますが。ご教授頂ければと思います。宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社では社員のマイカー通勤を認めていますが、A社所有の駐車場に空きがあるため、マイカー通勤者用の駐車場として無償で提供しています。【質　　問】質問１A社が駐車場代を社員から徴収しない場合、経済的利益の供与として給与課税の対象となるでしょうか。もしなるとしたら、金額はどのように算定するのでしょうか。質問２もし、A社所有の駐車場に空きがなく、社員が自ら駐車場を探して駐車場代を支払っている場合、会社が社員が支払った駐車場代を負担した場合、当該負担額は、（給与以外の）会社の経費として認められるでしょうか。それとも給与課税となるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】１．発行株式１０００株のうち、半分５００株が自己株式、残りの５００株を　　社長が保有している会社があります。２．社長には子供を含む親族が全くいないため、将来死後には会社に遺贈する予定です。３．ただし議決権のため、1株は個人が持たないといけないでしょうから、　　1株だけいまのうちに後継者見込みの社員（全くの第三者）へ贈与しておく予定です。【質　　問】１．自己株式が半分もあるような場合でも、1株の贈与の評価額にあたっては　　配当還元法で間違いないでしょうか。　　将来的に４９９株が法人へ遺贈されれば　　この1株は相当の価値がでてしまうかもしれませんが、　　今はまだ議決権行使としては全く影響力がないので　　配当還元で良いと思っています。２．もしもですが、贈与後、生前中にMAで良い買取先が見つかる場合は　　譲渡も考えているらしく、その場合の譲渡所得税の計算はどうなるでしょうか。　　例えば、売買価額が仮に10億円だったとした場合、　　自己株式分で法人には売却代金5億円がたち、　　社長と贈与をうけた社員の譲渡収入は5億円になるでよいでしょうか。　　それとも議決権のない自己株500株は売買対象代金から　　除かれて既存の499株と1株のみで10億円の計算をすることになるのでしょうか。　　そもそもＭＡ契約の内容がどのようになるのかによって変わる場合、　　一般的にはＭＡの際、議決権のない自己株式は売買の対象株式になるでしょうか。　　私見では自己株式も社員や外部へ売却等ができる以上は　　ＭＡの価額の対象になると思っています。３．もしも生前譲渡の際、会社にも売却代金が入ってしまう場合、　　社長はこれを望んでいません。　　その場合は、売却前に会社の自己株式を消却すれば良いと思いますが　　この時点で法人への課税はなし、1株をもらっている社員への　　追加贈与課税もなし（その代わり売買時に　　10億円の１／５００相当の譲渡所得がその社員にはかかる）でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】医療法人が医療機器ＭＲＩを買い換える予定です。買替にあたってＥＳＧリース促進事業補助金を活用する計画です。脱炭素機器についての補助金です。補助金対象となるのは、ＭＲＩ本体のみであり、ＭＲＩの設置工事代金、周辺機器の購入代金については補助金対象ではありません。今回、本体部分の補助金対象となる金額は1.2億円。工事代金その他補助金対象とならない部分の金額が0.54億円となっております。本体部分はリース契約のため、毎月のリース料支払が発生します。工事代金その他補助金対象外部分は自己資金で購入します。リース契約本体部分は、リース期間終了後に買取権利が与えられており、その価格は、リース本体契約総額の５％超で設定されております。そのほか、法人税法基本通達7-6の2に規定する「所有権移転外リース取引に該当しないリース取引」の要件に当てはまるものはないと判断しております。つまり通常の減価償却(定率法)ではなく、リース期間定額法を適用できると判断しております。【質　　問】【質問１】リース期間定額法で償却するという判断は適切でしょうか？補助金対象となるリース機器本体のリース料総額の５％超の価格での買取権利が設定されておりますが、5％超の判断はリース機器本体の価格だけで行ってよいのでしょうか？つまり工事代金その他周辺機器も合算した総額に対しての買取権利額の設定割合で、移転額リースと移転リースを判断するという考え方もありうるかと想定しています。【質問２】工事代金と周辺機器の購入対価0.54億円は、リース機器本体とは別に定率法で償却してよいのでしょうか？リース機器本体と工事代金等は一体として一つの医療機器の購入対価と判断して、全体をリース期間定額法または定率法で償却するのが適切でしょうか？【質問3】後日獲得できる補助金額についてはリース期間定額法を適用する場合は圧縮記帳はできないと思いますが、移転リースに該当して定率法償却となった場合は、補助金額を圧縮記帳して問題ないのでしょうか？(ＥＳＧ補助金のＨＰ上では圧縮記帳についての説明は現時点ではみあたりません)。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan03818]ESG補助金を活用したリース契約の減価償却方法法人税法基本通達7-6の2法人税法64条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・引越業の6月決算8月申告の法人・設立1期目・申告期限延長1か月の適用を受けています。通常であれば8月に申告します。間に合わなければ9月に申告する予定です。・役員報酬と従業員の給与は「月末締の翌月15日払」です。・役員報酬と従業員の給与は毎月支給日に損金にしています。（現金主義です。）・決算で従業員の給与は未払計上します。（6月分・7月15日支給）未払計上分は次回の決算時に洗替をします。・決算で役員報酬は未払計上しない予定でおります。もし未払計上する場合は、従業員の給与と同様に次回の決算時に洗替をします。【質　　問】１.毎月役員報酬を未払計上していない場合は、決算で未払計上すると、未払計上分は損金不算入となり別表四で加算／留保でしょうか。２．決算で役員報酬を未払計上しない場合役員報酬の改定時期を8月の定時株主総会で8月分（9月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。３．決算で役員報酬を未払計上しない場合役員報酬の改定時期を8月の定時株主総会で9月分（10月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。４．決算で役員報酬を未払計上しない場合役員報酬の改定時期を9月の定時株主総会で9月分（10月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。５. 決算で役員報酬を未払計上しない場合役員報酬の改定時期を9月の定時株主総会で10月分（11月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当しないという認識で合っていますか。定期同額給与に該当しない場合、11月15日から増額したのであればその日以降の毎月の増額した分が損金不算入という認識で合っていますか。６．決算で役員報酬を未払計上する場合役員報酬の改定時期を8月の定時株主総会で8月分（9月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。７．決算で役員報酬を未払計上する場合役員報酬の改定時期を8月の定時株主総会で9月分（10月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。８．決算で役員報酬を未払計上する場合役員報酬の改定時期を9月の定時株主総会で9月分（10月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当するという認識で合っていますか。９．決算で役員報酬を未払計上する場合役員報酬の改定時期を9月の定時株主総会で10月分（11月15日支給分）から変更する場合は、定期同額給与に該当しますか。　それとも、毎月未払計上していないため定期同額給与に該当せず損金不算入でしょうか。質問が多くなってしまいすみません。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】soudan12539　役員報酬の未払計上soudan10858　役員報酬の改定と未払についてsoudan10261　役員報酬の改定時期に対する支給日についてsoudan08674　役員報酬の計上タイミングについて

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 令和6年12月に被相続人（兄）が死亡 被相続人は賃貸用の不動産を所有していて確定申告をしていた。 ワンルームマンションのほかに一軒家も貸し出していた。 この一軒家の土地は先代から相続で譲り受けた借地で借地権が設定されている。 （被相続人が借主、第三者法人が貸主） 年間15万円ほどの地代を貸主である法人に支払っていた。 この貸宅地は無償返還に関する届け出は出ていない 相続税申告のために借地権の評価をする必要があります。 実際の地代16万円＜通常の地代40万円＜相当の地代100万円 となっております（金額は丸く丸めております） また自用地の価格は1600万円と仮定します 【質　　問】 質問1　借地権評価にあたり、自用地評価×借地権割合で計算する予定ですが、 法人への支払地代16万円の金額について相当の地代又は通常の地代を 考慮して借地権評価する必要がありますでしょうか？ 質問2 もし上記質問1が考慮すべき場合は今回のケースだと 下記の計算式になると考えております。 しかし分子がマイナスとなってしまうため どのように計算すべきか教えて頂けますでしょうか？ 自用地価額1600万円ｘ（借地権割合60％ｘ（1ー「分子」実際の地代の年額16万円ー通常の地代の年額40万円÷「分母」相当の地代の年額100万円ー通常の地代の年額40万円）） ↓ 1600万円ｘ（60％ｘ（1－「分子」△24万円÷「分母」60万円）） ↓ 1600万円ｘ（60％ｘ（1－（△0.4）） ↓ 1600万円ｘ（60％ｘ1.4） で計算する方法なのか それとも分子がマイナスとなるので計算不可となるのかが不明です 質問3　借地権評価にあたり、同族会社間の支払地代は相当の地代等 考慮する必要があるが、今回のケースは第三者である個人が借りていて 支払先が法人なので、自用地評価×借地権割合でシンプルに評価する方法で 過去は特に問題となったことはないという話を借地権に詳しい 不動産業者の方から聞きました。 実務上どのように取り扱うべきでしょうか？ 質問4　今回は相続人から「無償返還の届は出していない」と 回答を貰っておりますが、もし提出されていたら評価額はゼロとなると 考えております。念のために税務署に確認に行くべきでしょうか？ （皆様は閲覧申請に行かれてますでしょうか？） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/850605/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 1.被相続人（75才）は生前、全国建設企業年金基金より年金を受給していました。 2.相続開始後、相続人である配偶者は遺族給付金として一括で250万円を受給しました。 3.裁定通知書には、計算根拠として「老齢給付金×残余期間乗率＝250万円」と記載があり、 退職所得の源泉徴収票も添付されているが、記載は無い（白紙）です。 【質　　問】 1.この遺族給付金は、定期金に関する権利（契約に基づくもの以外のもの）ですか？ 2.相続評価は受給額の250万円で、みなし財産ではあるが、非課税枠は無いですか？ 　（相法第3条1項6号） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zenken-k.or.jp/benefit_02.html https://www.nenkin-kikin.jp/zeikikin/kyufu/index4.html https://tomorrowstax.com/knowledge/201902175213/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・登記地目が公衆用道路の土地 ・固定資産税路線価が106千円、路線価なし ・公衆道路に接する住宅の土地の㎡当たり単価106千円 ・公衆道路に接する道路の固定資産税路線価が124千円、路線価150千円 【質　　問】・公衆用道路の路線価はいくらになるか 私見 150千円×106/124＝128.225→128千円 出来れば特定路線価申出を行わず算定したいと思っております。 この評価方法のリスクと他の算定方法があればご教授いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】添付資料1の概略図 よろしくお願いいたします。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250728_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】その他(一般社団法人非営利型法人)【前　　提】一般社団法人で非営利型の法人を立ち上げ、下記の事業を行なおうと計画しています。前提　本体の株式会社があり、その会社は市町村が保有する体育館の運営等を行っている。今回、その会社の社長が一般社団法人非営利型の法人を立ち上げ、その法人が小学校の生徒達に放課後、竹馬やサッカーや習字等を教えていき、その当法人の従業員や学校周辺の年配者で子供達に教えて頂ける方を募り、その方にはお礼として謝金を支払ながら、子供達の成長に資する事業になります。（行政からの要望でもあります。）なお、収入は子供達の保護者から1回につき、いくらもらうかを決めてお金を頂く予定です。【質　　問】勿論、一般社団法人の非営利型で登記を行っていることを前提で上記の事業営む場合に法人税及び消費税の申告は必要となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法上の収益事業「３４業種」とは・・・物品販売業／不動産販売業／金銭貸付業／物品貸付業／不動産貸付業／製造業／通信業／運送業／倉庫業／請負業／印刷業／出版業／写真業／席貸業／旅館業／料理店業その他の飲食店業／周旋業／代理業／仲立業／問屋業／鉱業／土石採取業／浴場業／理容業／美容業／興行業／遊技所業／遊覧所業／医療保健業／技芸教授業／駐車場業／信用保証業／無体財産権の提供等を行う事業／労働者派遣事業非営利型一般社団法人はここから更に１. 非営利性が徹底された法人 と２. 共益的活動を目的とする法人の２つに分かれ、非営利型としての税制優遇を受けるための要件は、それぞれ下記の通りになります。１. 非営利性が徹底された法人その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であってその事業を運営するための組織が適正であることに加え、次の要件全てを満たしていることが必要になります。要件1     剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること要件2     解散したときは、残余財産を国や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること要件3     上記１及び２の定款の定めに違反する行為（上記１、２及び下記４の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。）をしたことがないこと要件4     各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること解説要件2に該当する法人・団体には要件2に該当する法人・団体には以下の法人等が該当します。公益社団法人または公益財団法人学校法人社会福祉法人更生保護法人独立行政法人国立大学法人大学共同利用機関法人地方独立行政法人特殊法人のうち株式会社でないもの解説要件3に該当することとなった場合、その法人は二度と非営利型一般社団法人にはなれません。解説要件4の理事の親族等には、下記の者が含まれます。その理事の配偶者その理事の３親等以内の親族その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものその理事の使用人1~4までに掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの3~5までに掲げる者と生計を同じくするこれらの者の配偶者または３親等以内の親族＊参考ページ：一般社団法人の非営利型における理事の親族制限とは解説※要件1～4すべての要件を満たすと、特段の手続きを行うことなく、非営利型一般社団法人の要件を満たすことになります。ただし、非営利型法人に該当するどうかの最終的な判断は、定款の記載だけでなく、法人の実態を見て税務当局が判断しますので注意が必要です。２. 共益的活動を目的とする法人会員から受け入れる会費により、会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であることに加え、次の要件全てを満たしていることが必要になります。要件1     会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること要件2     定款等に会費の定めがあること要件3     その主たる事業として収益事業を行っていないこと要件4     定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと要件5     解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと要件6     上記１から５まで及び下記７の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと要件7     各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の1 以下であること解説

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】美容室を経営していた法人が、業績悪化により、その営業を廃止することとしました。【質　　問】美容室としての店舗はビルの一室を賃借していましたが、その営業の廃止による立退きに 伴い、賃貸人に設備の撤去工事を依頼し、設備撤去工事料を支払うこととしました。この設備撤去工事料に係る課税仕入れは、課税売上げのみが発生していた設備の撤去工事 に係るものとして「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当し全額仕入税額控除の対象 とすることはできるでしょうか？あるいは、課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当することになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基通11－２－１２、１３、１４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①家族経営の同族会社である。現在は、会社法上の役員は、 社長１名のみであり、使用人は２名（先代社長の父、現社長の妻）である。②過去に、先代社長（父）の妻が使用人として、会社に勤めていた。③当該先代社長（父）とその妻は、約５年前に退職し、退職金を受け取っている。【質　　問】いずれの人も経営に従事していないとして「みなし役員」でないと仮定した場合、ご質問①先代社長は、退職金が支給された後は、会社法上の役員をはずれ、実際に、会社経営からは離れており、会社の実務をほんの少しだけ手伝っており、月々８万円程度給料をもらっています。このような場合、税務上のリスクはありますでしょうか？ご質問②先代社長（父）の妻は、退職後、無給としていたが、近年、仕事量の増加に伴い、再度、少し実務を手伝い、月４万円程度の給与を支給しようと考えています。このような新たに再雇用し、給与を支払おうと考えていますが、このような場合税務上のリスクはありますでしょうか？いずれの質問も退職後の再雇用に係る給与支給に関する問題ですが、家族経営で同族会社の場合、退職後、給与支給について一切、認められないとの法令はないと考えていますが、この点もし調査等で問題になると考えられる場合、その根拠と法令をご教示いただけますと幸いです。ほぼ事実認定の問題かと思いますが、ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】令和7年3月決算法人の事業年度中に前社長Ａ氏が保有していた株式１００％を令和6年12月にＢ社に譲渡した。その際、Ａ氏は代表取締役を辞任し、平取締役として会社に残った。令和6年4月～令和6年12月までは月額３00万円の役員報酬を受領していたが、代表権がなくなったこと、並びに職務の変更があったため令和7年1月から役員報酬が月額100万円となった。令和7年3月期の決算を担当した税理士が株式譲渡並びに代表権の返上を失念し、期中での変更は認められないとして令和6年4月～12月までの300万△100万＝200万の9か月分1,800万を損金不算入として申告した。実態としては、株式100%の譲渡並びに代表権の返上を行っているので臨時改定事由として令和7年1月からの役員報酬の減額は認められるのではないかと考え、更正の請求ができるのか検討した。【質　　問】上記の前提の中で（役員報酬の水準は企業規模から適正の前提です。）、税額の計算が誤っていたとして令和7年3月期の法人税の更正の請求を行うことは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法第23条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 ・個人事業主（アパート経営、事業的規模） ・建物の法人化を検討したい ・残債（建物のローン残高）600（数字はまるめてあります） ・建物およびその他資産の未償却残高　500（同上） 【質　　問】 ・売買、現物出資（債務引受）それぞれについて、建物の価額を、 500，700、400とした場合の仕訳を添付します。合っていますでしょうか？ ・現物出資と債務引受は法的な意味合いは異なりますが、 会計・税務においては同じと考えてよろしいでしょうか？ ・建物及びその他の資産の価額（時価）は未償却残高でよろしいでしょうか？ それとも、査定すべきでしょうか？ ・現物出資（債務引受）の場合、「雑損失」が「役員給与」とみなされるリスク、 「資本金」が「受贈益」とみなされるリスクはあるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特にありません 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250731_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.航空券や旅行パックなどを仕入れ、アレンジしたものを販売している。2.海外出張手配の依頼を受け、当社が航空会社より購入したものを販売している。2の場合、仕入れた航空券代や当社の手配料などの内訳は請求書上では示さず、たとえば15万円で仕入れた航空券であれば、請求書には20万円とだけ記載して販売している。航空券だけではなく、海外での宿泊費も含まれることがある。販売先は、居住者、非居住者の両方ある。【質　　問】1の場合、輸出免税に該当する国際輸送だけではないため、消費税基本通達7－2－6より、不課税売上になるのでしょうか？2の場合、海外航空券だけであれば、消費税法第7条第1項、消費税法施行令第17条4より、輸出免税売上になるのでしょうか？2の場合、海外航空券だけでなく、宿泊費が含まれると、不課税売上になるのでしょうか？販売先が居住者、非居住者であったとしても、両者の消費税区分は変わらないでしょうか？たとえば、居住者は不課税だが、非居住者は輸出免税など。宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第7条第1項、消費税法施行令第17条消費税基本通達7－2－4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 他の事務所から引き継いだ無償返還の届出書がございます。 内容の前段部分で、「土地所有者　Ａ　は、 借地権の設定等　ＯＲ　使用貸借契約　により下記の土地を 令和３年１月１日から甲社にさせることにしました～」 というくだりがございます。使用貸借契約に〇がしておりました。 借地権の設定等　か　使用貸借契約次第で、 それぞれメリット、デメリットがあろうかと存じあげます。 弊所で検討した結果、使用貸借契約でなく、借地権の設定等のほうが 相続税も見据えた上でメリットがあるのではと考えております。 自分なりに調べたのですが、もし以前提出した届出書を 取り下げ等した場合、その時点で権利金の認定課税が行われる 可能性があるのではと危惧しております。 【質　　問】 １．取り下げ　⇒　新規届出　の場合 　　取り下げした時点で、権利金の認定課税の可能性はございますでしょうか。 ２．もし取り下げが難しい場合、「借地権の設定等」に 　　修正する方法はございますでしょうか。 ３．あまり深く考えず、文書を付けて、差し替え依頼というかたちで、 　　新たな届出書を提出すれば良いでしょうか。 　ご教示頂ければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://profession-net.com/professionjournal/property-article-98/#:~:text=Q.%20%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E7%94%B2%E3%81%8C%E6%89%80%E6%9C%89

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 アパートとそのアパートの敷地があります。 アパートは母と子で共有持分が1/2ずつです。 敷地は母が単独で所有していますが、そのうちの1/2は相続で取 得し、残りの1/2は母の妹から売買により取得しています。 相続により取得した1/2については、取得費が不明です。 母と子との間で地代の授受はありません。 このたび、敷地の1/2を母から子へ売買することとなりました。 【質　　問】 1.母の譲渡所得の計算における取得費の計算方法を教えてください。 具体的には、相続による取得分については売却金額の1/2相当額の5％を 概算取得費とし、妹からの購入金額の1/2との合計額を 取得費とするという計算は正しいでしょうか？ 依頼人から、妹からの購入分を売るから妹からの購入金額全額を取得費としたいと言われています。 2.取引金額の適正性について、教えてください。 依頼人である母から、路線価で計算したい旨の希望がありますが、 路線価は適正な取引価格に含まれるでしょうか？ 3.取引金額の決定において、貸家建付地という要素は考慮すべきでしょうか？ また、考慮すべき場合に、売買の対象が子の建物 の共有持分に相当する土地（自用地）であるとするのか、母の 建物の共有持分に相当する土地（貸家建付地）の1/2と子の建物 の共有持分に相当する土地（自用地）の1/2との合計であるとす るのかいずれが適当でしょうか？ ※前者（優先利用）は全体のうちの1/2（自用地）、 後者（均等利用）は全体のうちの1/4（貸家建付地）と 全体のうちの1/4（自用地）との合計（全体のうちの1/2）という想定です。 別紙に図解しました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 名古屋国税局の文書回答事例 一筆の土地の共有持分を別個の時期に相続と売買により取得し 当該土地の単独所有者となった者が当該土地を譲渡した場合に おける譲渡所得の取得費の計算について（共有持分に応じて 概算取得費と実額による取得費を適用することの可否） 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250731_2.jpg

相談会の皆様いつもお世話になりありがとうございます。法人所有施設に無償で宿泊させた場合の取り扱いを教えてください。【対象】法人【税目】法人税、消費税【前提】・法人が所有している建物（一戸建て）に無償で社外の者を泊めた。・その建物は今のところ出張時に従業員や役員が使う（無償）だけで、　賃貸収入が発生したことはない。・将来的には民泊に使いたい。【質問】１．例えば社外の者に現場作業を依頼し、その作業の必要上無償で泊まってもらった場合、何らかの金額（将来、民泊した場合にもらう予定の宿泊収入）で外注費／賃貸収入のような仕訳を計上しなければならないでしょうか？その上で、賃貸収入は課税売上、そして外注費は、その者がインボイス事業者か否かにより、控除対象仕入税額が全額控除か否かを判断しなければならないのでしょうか？２．例えば社外の者を私用で無償で泊めた場合、何らかの金額（将来、民泊した場合にもらう予定の宿泊収入）でその者が事業関係者であれば交際費／賃貸収入事業関係者でない友人等であれば寄付金／賃貸収入のような仕訳を計上しなければならないでしょうか？その上で、賃貸輸入は課税売上そして、交際費や寄付金は消費税対象外（つまり、控除対象仕入税額はゼロ）となりますか？３．上記１，２の回答は、現時点で民泊のような収入があるか否かにより変わりますか？よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 6月末決算法人です。 従業員・役員共に、末締め翌月10日払いで給与報酬を支払っています。 決算時には7月10日払分を未払計上します。 9月分（10月10日払い）から役員報酬の増額改定を希望しています。 【質　　問】 （質問１） 支給日が事業年度開始の日から3月以内には納まっていないのですが、 7月分（8/10払）～8月分（9/10払）、9月分（10/10払）～6月分（翌7/10払）が それぞれ同額であれば定期同額給与に該当するでしょうか？ （質問２） 取締役会設置会社なので、増額改定は取締役会で行う予定です。 8月中に株主総会及び取締役会開催であれば 9月分からの改定でも定期同額給与に該当するでしょうか？ （質問３） 仮に、株主総会を8月に開催し 取締役会が9月、又は7月に開催された場合でも 9月分からの改定で定期同額給与に該当するでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 役員給与に関するＱ＆Ａ　Ｑ２ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産所得【質　　問】個人の顧問先に関するご相談です。当該納税者は、海外に所在する賃貸用不動産を取得すべく、令和5年中に購入代金を支払いました。当該不動産は、いわゆるプレビルド方式（建設前に購入代金を支払う方式）により取得される予定で、令和6年中の完成・引き渡しを見込んでいたことから、不動産所得としての事業開始届出書および青色申告承認申請書を提出済みです。しかし、昨今の現地不動産市況の悪化により、開発業者の資金繰りが悪化し、令和7年中に工事が完了することなく、同業者は破綻し、法的整理手続きに入っております。このような状況下において、支払済みの建築代金について、１．賃貸用不動産に係る不動産所得の必要経費としての　　計上が認められる可能性があるか２．あるいは、雑損控除等、他の所得控除等の適用が可能であるかにつきまして、ご見解をいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法26、36、37

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・美術品を保有する個人より、その方が設立予定の公益財団法人に対し、　租税特別措置法40条の適用を受けた寄附を行いたいとの意向があります。・寄附を予定している個人は高齢です。・相続が発生するまでに、公益認定が間に合わない可能性があります。【質　　問】１．公益認定の取得前に相続が発生した場合の対応について　・相続発生時に、信頼できる既存の公益財団法人に美術品を遺贈（措置法第70条を想定）　・その後、新設の公益財団法人が認定を取得した段階で、美術品を新法人に寄附（移転）　・このようなスキームは、税務上・法的に問題があるか２．上記スキームにおける美術品を受け入れる既存の法人は、同種の美術館事業を行っている必要があるか以上につきまして、ご見解をいただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法第４０条・租税特別措置法第７０条・公益財団法人制度に関するよくある質問（ＦＡＱ）問Ⅳ－１－①（特別の利益）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人：4月決算（各期の末は4月30日）・車両取得日：令和3年5月（つまり令和4年4月期に取得）取得価額：200万円耐用年数：2年減価償却方法：定率法減価償却：令和4年4月期〜令和7年4月期まですべて未償却【質　　問】①令和8年4月期に1円簿価を残して1,999,999円の減価償却できるのでしょうか？②この減価償却されずに残っている簿価は、今後どのように処理していくのが適切なのでしょうか？③仮に、現時点で車両を売却した際は、200万の簿価との差額が損益になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人設立日: R5.10.2・決算月: 7月（1期目に9月→7月へ決算月変更）・インボイス登録: R6.08.13～インボイス事業者へ登録（これにより課税事業者へ）・課税売上高1期 (R5.10.02-R6.07.31) [10ヶ月間]: 3,583,630円2期 (R6.08.01-R7.07.31) [12ヶ月間]: 36,534,745円※給与支払額はいずれの期も1,000万円未満【質　　問】１．2割特例の適用可否3期(R7.8.1-R8.7.31)では、2割特例を選択できると思いますが、間違いないでしょうか？※判定1期 (R5.10.02-R6.07.31)の基準期間の課税売上高 3,583,630円×12/10月＝4,300,356円≦1,000万円 ２．簡易課税選択届出書の提出期限 ①3期(R7.8.1-R8.7.31)で２割特例を選択した場合、4期(R8.8.1-R9.7.31)で簡易課税計算を選択するための届出期限は4期末(R9.7.31)までで間違いないでしょうか？②3期(R7.8.1-R8.7.31)で原則課税を選択した場合、4期(R8.8.1-R9.7.31)で簡易課税計算を選択するための届出期限は3期末(R8.7.31)までで間違いないでしょうか？根拠条文やQ&Aと併せてご教示頂ければ幸いです。過去に同様のご質問があり恐縮ですが、念のため確認させてください。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第9条消費税法 第9条の2消費税法 第37条28年改正法附則51の２①28年改正法附則51の２⑥

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業を営む6月決算法人役員報酬90万のうち、5万を企業型DCの自己負担分にしたい【質　　問】質問①「社保等の計算の基礎となる金額が85万となるため、役員報酬の減額にあたる」という認識であっておりますか？質問②会計処理ですが、下記のようになりますか？（金額は適当です）・給与支給時役員報酬　90万／預金　80万　　　　　　　　預り（社保・所得税）5万　　　　　　　　預り（DC自己負担）5万・掛金支払時預り（DC自己負担）5万　　／預金　10万福利厚生（DC会社負担）5万役員報酬ではないため、役員報酬90万は違和感がありますが…。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】今まで取引をしていた会社ですが、先日代表者が死亡しました。 その会社は代表者１名しかおらず、引き継ぐ予定の方もいないようで回収も難しい状況です。 【質　　問】この場合ですが、金銭債権の全額が回収不能となった場合に該当し、貸倒処理は可能でしょうか。 不可の場合取引先がどのような状況になれば可能になるかご教授いただければと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5320.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・グループ法人税制適用対象の同族会社同士で土地の売買取引をする。 ・売買対象の土地は平成21年及び平成22年に 　土地等の先行取得をした場合の課税の特例により、 　圧縮記帳を行っている。 ・土地の簿価は土地A 　（簿価3700万円-圧縮額1300万円＝簿価2400万円。譲渡価額5000万円）、 　土地B（簿価3700万円-圧縮額2800万円＝簿価900万円。譲渡価額5000万円） 　となっている。圧縮方法は直接減額方式。譲渡価額は時価。 【質　　問】①土地Aと土地Bは譲渡損益調整資産に該当しますでしょうか？ 土地Aは圧縮後帳簿価額1000万円以上、 土地Bは圧縮後帳簿価額1000万円未満です。 ②譲渡損益調整資産の譲渡取引に該当する場合、 圧縮額も含めた譲渡益（土地Aは5000-2400＝2600万円、 土地Bは5000-900＝4100万円）が繰延されますでしょうか？ それとも、取得価額との差額の譲渡益（土地Aが5000-3700＝1300万円、 土地Bが5000-3700＝1300万円）が繰延されるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.crossroad.or.jp/column/2111/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】当社は新設法人です（法人成りではありません） 法人設立後、同族関係に無い他人から SNSのアカウントを買い取りました。 内容は、そのSNSアカウントが行っている事業の 名称の取得代金とSNSアカウントの譲渡代金となります。 【質　　問】このような法人を設立後、事業を開始するために 支出した名称使用代金とSNSアカウントの買取代金の法人税法上の 取扱は下記のいずれになりますでしょうか？ 1）繰延資産の開業費となる　設立後開業までの間に 「特別に支出した金額」と考えられるため開業費として処理が可能 2）営業権と考えられるため、無形固定資産を取得し、 　5年の減価償却をおこなう かなり利益が出る予定となるので、出来れば 繰延資産で任意償却（初年度全額償却）にて対応したいと思っておりますが、 まず特別な支出に該当するのか、そして該当したとして繰延資産もしくは無形固定資産、どちらに該当するのか （どちらが優先されるのか）判断がついておりません。 ご教授のほどよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】繰延資産の範囲について https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/26.pdf

いつもお世話になっておりますです。 下記について、ご指導ください。 【税目】 消費税（金井恵美子先生） 【対象顧客】 法人 【前提】 公益財団法人 消費税原則課税 食料品の委託販売を行っている 食料品単価設定のうちに手数料が含まれている （例、食料品単価総額1000、そのうち、手数料100、食料品本体900） 過去は食料品委託販売について、全て1000に対して8％にて購入者に請求をしていたが、 契約書精査により、正しくは食料品部分8％、手数料10％で区分すべきが判明した 請求書は8％で作成され、入金もされており、決算書も食料品売上のみとなっている 手数料売上の計上がされていない よって修正申告を行う予定としている ただし、過去の決算書を変更することを行いたくない法人の意向がある 【ご指導お願いしたいこと】 ご質問1について 過去の決算書を変更しない状況において、当該修正申告をする場合の 計算方法についてご指導ください。 決算書においては、食料品売上1000に対する消費税8％が計上され あわせて、食料品仕入700に対する消費税8％が計上されている状況です。 消費税用の別途集計により、食料品売上1000のうち含まれている手数料100相当につき 以下の修正を行う考え方でよいでしょうか。 食料品売上100　／　手数料売上100 食料品売上仮受消費税.8　／　手数料売上仮受消費税　8 雑損失（不課税）2　　　／　手数料売上仮受消費税　2 （手数料売上に対する消費税10を計上するため、雑損失で調整） あわせて、決算書を変更しないという法人意向のため、 決算書に計上されている食料品売上の手数料以外部分（900）と 食料品仕入700については、そのまま消費税課税売上、課税仕入と通常通り 計算することでよろしいでしょうか。 本来は委託販売なので、仮受金、立替金等で処理すべきであったかと想像しますが、 決算書を変更しない限りは、食料品売上と食料品仕入も消費税計算上は 含めることになりますでしょうか。 この場合、食料品売上900に対して食料品仕入れ700のため、 納税者不利になろうかと思いますが、決算書作成は 法人で行っているため、納税者に説明は可能です。 ご質問2について 改めて以下の通達の解釈について、ご指導ください。 消費税基本通達10－1－12 委託販売等手数料について https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/10/01.htm ＞ （注） ２　委託販売等に係る課税資産の譲渡が軽減税率の適用対象となる場合には、適用税率ごとに区分して、委託者及び受託者の課税資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れに係る支払対価の額の計算を行うこととなるから、(1)及び(2)なお書による取扱いの適用はない。 ＞ (2)　委託販売等に係る受託者については、委託者から受ける委託販売手数料が役務の提供の対価となる。 　なお、委託者から課税資産の譲渡等のみを行うことを委託されている場合の委託販売等に係る受託者については、委託された商品の譲渡等に伴い収受した又は収受すべき金額を課税資産の譲渡等の金額とし、委託者に支払う金額を課税仕入れに係る金額としても差し支えないものとする。 ＞ （注）2において、（2）なお書きの適用はないと記載があります。 上記質問1と重複しますが、決算書を変更できないとしたら、やはり食料品売上と食料品仕入も 消費税申告上において計上する必要がありますでしょうか。 ご指導のほど、よろしくお願いします。