税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税
所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
A社
業種：その他の金属製品製造業
会社規模:大会社
同族会社

発行済株式総数　60,000株　自己株式なし
うち90％以上を社長及びその同族関係者が保有

株主B
社長の親族、1000株保有、中心的な同族株主に該当

株主C
Ａ社の役員、1100株保有、非同族株主

【質　　問】
この度、株主Bと株主Cが保有するＡ社株式をA社が買い取ることとなった。
よって、株価評価をしたいのだが、
財産評価基本通達、所得税基本通達59-6、
法人税基本通達9-1-14のいずれに基づいて評価するのか？

また、その判断理由は何か？

仮に法人税基本通達9-1-14に基づいて評価するとき、

その1に当該法人が「中心的な同族株主」に当たる場合、
会社規模を小会社にする旨の規定があるが、
今回のケースでこの規定の判断の対象になるのは、Ａ社なのか株主B・Cなのか？

もしＡ社が対象の場合、Ａ社はＡ社にとって
中心的な同族株主にあたるのか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01.htm

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_03.htm

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/02.htm