税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

●不動産賃貸業をしており、中古耐用年数を使うと赤字が累積される可能性あり。

【質　　問】

●将来、繰越欠損金が使いきれずに期限切れが見込まれるような場合に、

途中から一部の固定資産の減価償却費の費用計上を見送ることで

その分は対策がとれるかどうか。銀行説明などはさておき他にリスクはございますか。

●赤字が累積しないよう次回以降の建物取得については中古耐用年数ではなく

原則による耐用年数で減価償却費を考えておりますが可能でしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法31条、57条