税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
R6.10-R7.9の法人で賃上げ税制の適用を検討している
前期末（R6.9/末）に取締役を辞任し､
一般社員となっている者Aがいる

【質　　問】
当該Aに対して支給した給与に関しては､
雇用者給与等支給額・比較雇用者給与等支給額の
計算においてどのように取り扱えばよろしいでしょうか？
下記添付Ｑ＆Ａ　Q21にあるように､前期は役員であるため、
比較雇用者給与等に含めず、当期は役員でないため、
雇用者給与等支給額には含めるという取り扱いでよろしいでしょうか？

また、今回は期末退職であるため、前期役員､
当期社員という形ですが、期中退職である場合においても同様に、

社員となった月だけを雇用者給与等支給額・
比較雇用者給与等支給額に含める形で
計算してよろしいでしょうか？

ご教授いただければ幸甚です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06qa.pdf