税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】３月決算法人令和７年４月に設立したが、第１期目（令和８年３月期）は代表者の都合（前の会社の職務が抜けられかった）で全く事業を行っていない（法人の通帳すら作っていない）第１期目は県税事務所・市役所には休眠届を提出し、均等割の免除を受けている。第２期目となった令和８年１０月より、ようやく法人で事業を開始した。【質　　問】第１期目の役員報酬はゼロ。第２期目も事業の開始時期が見通せずゼロだったが、１０月よりようやく事業開始。１０月の一般的な「会計期間開始の日から3か月以内の株主総会の決議で決定」の時期は過ぎてしまっています。しかし「特別の事情があると認められる場合」「その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」がある場合は３カ月を経過している場合でも役員報酬が定期同額給与として扱われる旨がタックスアンサーに書かれています。事業を開始した１０月分から役員報酬を支給したいのですが１０月以前は全く動きがなく休眠しており、事業を開始してから役員報酬を支給を始めるので利益調整等の意図もありません。休眠から事業開始も特別な事情があった、に該当して１０月から支給する役員報酬について定期同額給与として損金に算入しても問題ないと思いますが、いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm[soudan 20329] 休眠が定期同額給与の臨時改定事由に該当するか

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・合名会社の代表社員（被相続人）の相続。法定相続人は配偶者と子2人（うち1人は社員）。・配偶者と子（非社員）は債務過多のため相続放棄。・被相続人個人の金融機関借入金は8,500万円。・相続財産は不動産が多く、現預金は僅少。・合名会社（不動産賃貸業）が使用する不動産（土地・建物）はすべて被相続人名義で、会社の借入金の担保となっている。・なお、収益物件の建物のうち「一部」については、合名会社の決算書上、会社の資産として計上され減価償却を行っている。また、これらの収益物件について、合名会社から被相続人へは地代のみを支払っていた。・会社からの被相続人への給与は年間120万円。個人の固定資産税（R7年税580万円）等の支払が困難なため、会社が被相続人へ資金を貸し付けている。・合名会社の出資価額：被相続人9,999,500円、社員（子）500円。・直近の決算：資産合計4.8億円（うち被相続人への貸付金3,500万円※直前期中の貸付900万円）、負債合計8.7億円（うち金融機関借入金7.3億円）、繰越利益剰余金△3.8億円、当期純利益△2,300万円（減価償却費3,000万円）。・会社の借入金7.3億円について、被相続人は個人として連帯保証人になっていた。・借入金は毎年リスケジュールしており、直前の決算期では年間150万円の返済にとどまっている。・合名会社の定款には持分承継の定めがあり、社員（子）が持分を承継し事業を継続する。ただし業績回復の見込みはなく、破産費用の不足や配偶者の住居確保等を目的としたやむを得ない事業継続（実質的な延命措置）である。【質　　問】1.合名会社の無限責任社員（会社法第580条）であり、かつ連帯保証人であった被相続人について、実質的に弁済不能状態で求償権の行使も不可能である場合、会社の借入金から時価純資産額等を控除した価額のうち被相続人の負担部分を、債務控除に含めてよいでしょうか。2.上記を含めてよい場合、控除額を計算するための会社の時価純資産額等は、直前の決算日と相続開始日のどちらの時点で算定すべきでしょうか。3.上記2の「会社の時価純資産額等」を算定する際、合名会社の減価償却資産となっている一部の建物について、会社の資産に含めるべきでしょうか。あるいは個人の相続財産としてどう評価すべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・会社法第580条（社員の責任）・相続税法第13条（債務控除）、第14条（控除すべき債務）・相続税法基本通達14-1（確実な債務）・相続税法基本通達14-3（保証債務及び連帯債務）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和9年4月1日より2年間、飲食料品の消費税率が１％になった場合。個人事業主で農業所得者課税売上高：毎年3千万円～4千万円程度現在簡易課税を選択して申告しています。【質　　問】消費減税が施行された場合、本則課税にすると還付が受けられそうなので現在「簡易課税制度不適用届出書」の提出を検討しております。ただ、改正大綱を読む限りでは、この不適用届出書の提出期限は令和9年中でもいいという特例が設けられるようです。一方、農家への給付金も検討されており、報道されている記事を読む限りでは、簡易課税事業者と免税事業者を対象としているようです。そうすると、本則課税で還付される税額と、簡易課税で受ける給付金との比較で「不適用届出書」の提出を判断すべきことになる、という解釈で良いか確認したいです。（報道の記事を読む限り「簡易課税事業者」と「免税事業者」とあるので「本則課税」は除かれると解釈しております）また、「不適用届出書」を提出するにしても令和9年中で良いという特例があるので、状況が固まってから判断しての提出で大丈夫であるか確認したいです。※不確定要素が多い内容での質問で恐縮です。現状上がっている情報で可能な範囲で、ご回答頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税引き下げ特設サイト（国税庁HP）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm農家への給付金（朝日新聞記事）https://www.asahi.com/articles/ASVB83JPYVB8ULFA02CM.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】第一年度において調整対象固定資産を購入し、消費税の還付を受けている。第一年度においては課税売上割合が95％以上かつ課税売上が5億円以下であったため、課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除している。第三年度において通算課税売上割合が著しく減少した場合に該当している。【質　　問】第一年度において比例配分法で計算していない場合においても、課税売上割合が著しく変動したときの調整をする必要がありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6421.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】１）株式会社で令和８年10月決算法人であるA社２）前年度の株主総会は令和7年12月23日３）代表取締役を含めて取締役は３人いるが、その内１名に役員賞与を支給しようと検討している４）本年度の株主総会は令和8年12月18日の予定で役員賞与の支給決議を考えており、令和8年12月25日に支給したい旨【質　　問】事前確定届出給与に関する届出書に必要な事項を記載し、速やかに提出(令和8年12月21日予定)することで12月25日支給分は損金算入が認められるという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】事前確定届出給与に関する届出https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人【前　　提】令和８年中に個人で所有していた船舶を法人へ1,530万円で譲渡しました。個人は法人へ年120万円で事務所を貸しています。個人の所得は、毎年、給与と事務所の家賃120万円のみです。【質　　問】船舶は生活に通常必要な動産ではないため、1,530万円と事務所の家賃120万円が課税売上高となり、R10年は課税事業者となるという認識で良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】サービス業をされています法人です。決算期は令和９年４月末です。年間課税売上高は1,000万円以下です。今現在、消費税の納税義務者ではありません。取引先より、今回インボイスの取得を依頼され、取得する予定です。取得予定日（インボイス登録日）は令和８年11月15日を予定しております。【質　　問】上記の前提条件の場合には、ご質問①令和８年５月１日から令和９年４月末までの事業年度（令和８年１１月１５日－令和９年４月３０日の課税期間）は令和８年９月３０日までを含む事業年度の為、インボイス特例の２割特例を適用できますでしょうか？ご質問②簡易課税届出の提出期限に関しましてご質問①２割特例が適用できる場合→令和１０年６月末（確定申告期限）②2割特例が適用できなく、インボイス登録日の属する課税期間から簡易課税制度を適用したい場合→令和９年４月末、との認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平成二十八年法律第十五号（所得税法等の一部を改正する法律）附則第五十一条の二平成28年改正法附則第44条第４項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.法人で30台の車両を所有2.ほとんどの車両で毎月数回高速道路を利用していて、　毎月100から200回程度高速道路を利用してます。【質　　問】お世話になっております。1.上記前提の場合は、全ての高速道路の利用に係る利用証明書の保存が困難として　「個々の利用が分かるカード明細」と「道路会社等ごとの代表的な利用証明書」を　セットで保存する方法が認められますでしょうか。2.実務上では「高速道路の利用が多頻度にわたるなどの事情により、全ての高速道路の　利用に係る利用証明書の保存が困難なとき」とはどのように判断するのでしょうか。　例えば個人事業主で事業用の車両は１台でも高速道路を利用が多い場合は、　「個々の利用が分かるカード明細」と「道路会社等ごとの代表的な利用証明書」を　セットで保存する方法が認められるのでしょうか。　利用が多いとはどの程度の利用回数でしょうか。　先生の私見でも教えていただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は7月に法人成りした建設業者。外注先は個人も多く、委託料（外注費）は当社が支払通知書を作成し、支払っている。【質　　問】支払済みの支払通知書を見ると、先方の氏名、締め日（7月末締め切り等）、当社の情報、現場名ごとの金額が書かれていますが、先方のインボイス番号、先方の住所、またインボイス要件の「取引年月日」「取引年月日」は「現場名と金額」および「締め日」が記載されている現在の支払通知書で足りるでしょうか。また少なくともインボイスの記載がないことから、あらたにインボイスを記載した支払通知書を発行しなければならないのでしょうか。また再発行の日付は、当初の日付（7月末締め切り）のままでよいのでしょうか。基本的な事項で恐れ入りますが、ご教示の程どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf4ページ目

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社の主な事業は、中古車の販売です。A社の状況は以下の通りです。①課税売上高は、経常的に5億円を超えている。②自社割賦をしていて、割賦手数料売上（非課税）が、　全体の売上に対して約3％くらいあります。【質　　問】以下の経費の用途区分について、以下のように区分しましたが、これでよいかどうかご教授いただけないでしょうか？①車の購入価額　→　課税資産の譲渡等にのみ要するもの②自社商品を販売するためのホームページ費用　→　課税資産の譲渡等にのみ要するもの③債権回収管理の外部業者への委託費用　→　共通して要するもの【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消基通11-2-10消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈（1）https://zeiseiken.or.jp/faq/syouhizei/sonota_a011_01.pdf消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈（2）https://zeiseiken.or.jp/faq/syouhizei/sonota_a011_02.pdf消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈（3）https://zeiseiken.or.jp/faq/syouhizei/sonota_a011_03.pdf消費税「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」の解釈（4）https://zeiseiken.or.jp/faq/syouhizei/sonota_a011_04.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①2026.3.4相続開始②2026/1/30所有不動産A(賃貸物件、20部屋ほど）売買契約締結③2026/6/29売買物件引き渡し完了【質　　問】上記の前提にて今回相続税申告にて「売買契約中の相続開始」として売却代金債権を財産として申告します。合わせて預かり敷金を相続税評価として複利現価率を使用し相続開始日から契約の残存期間までを（6か月未満切り捨て、6か月以上1年として。定期借地権の財産評価における複利計算でもご質問に記載の端数処理で定められているため使用）期間をして計算しております。相続開始時点ではあくまで契約のみ完了し契約完了となる引き渡しは完了しておらず違約金等の問題はあっても解除は可能と考えるからです。そこで一点気になるのが期間の算定が相続開始日から残存期間ではなく引き渡し日までとはならないかということです。つまり開始から引き渡しまでとなると6か月以内となり調整なく全額が債務控除となります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/12.htmhttps://chester-tax.com/academy/blog/hyouka/security-money-1911https://www.kfs.go.jp/service/MP/04/0504020000.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続があり、相続財産の中に「山林」がある【質　　問】「立木」の評価が必用かどうかについての判定方法、判定に必要な現地、役所調査の手順をご教授お願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】添付公図の164-17が今回の評価対象です。公図上の586及び164-2は市が所有しています。この土地の出入口は164-1の道路側となっており、市の建設事務所で確認したところ図左側の通路への車の出入りはできないそうです。586と164-2は桜が植えてありますが、建設事務所で確認したところ道路としては両土地（586、164-2）を含めたところとしているようです。【質　　問】裏面としている道路からは歩道部分をスロープなどにして車の出入りをすることはできないとの事でしたが、この場合に裏面路線価の加算は必要なのでしょうか？それとも表裏の土地の高さに差がない、採光などを考慮して加算をすべきでしょうか（その場合裏面としている方が路線価が高いため表面となります）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達17-2【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261013_1.JPGhttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261013_2.JPGhttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261013_3.JPG

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人の所有地に以下の土地がありました。 登記地目：雑種地 現況地目：非課税地　川成り 地積：1,800㎡ 都市計画：都市計画区域外 参考：牧場や原野が広がるエリアです。 固定資産税評価はゼロとなっています。 役所にヒアリングしたところ、対象地は元々雑種地でしたが、 現況、川の一部となってしまっているとのことです。 【質　　問】 換価性なしと考えられるため、相続税評価額は ゼロで差し支えないのでしょうか。 適切な評価方法等ございましたら、ご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続税法22条、評基通1(2)、1(3)、5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税【対象顧客】法人【前　　提】・輸入業者(A社）国内事業者（B社）・中国から輸入した商品を国内の事業者に販売している・売上に係る請求書には商品代金と関税とが記載されてる　例：商品代金1,000千円　関税150千円　消費税等100千円・請求書に記載された消費税額は商品代金に10％の税率を　乗じた金額と同額である。・関税の納税義務者はA社であることが輸入許可者から確認できる。【質　　問】上記の場合において、課税売上として計上しなければいけないのは商品代金＋関税＋消費税の1,250千円と考えるがいかがなものでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在役員所有の自宅不動産の建物のみを法人での買取を考えている。土地は現状のまま個人所有建物の固定資産税の評価額７８０万円昭和48年建築の築５３年旧耐震基準不動産（不動産管理を依頼している）の買取価格200万円となっている。【質　　問】意図的に価格を決めるつもりはありません。公正妥当な金額での買取を考えております。この200万円でも問題ないでしょうか？数社の不動産会社の見積もりを取り、平均するなどの方法を取るべきでしょうか？その他何か方法があればお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】12月決算法人、基準期間の課税売上高は5,000万円以下・令和6年1月1日　適格請求書発行事業者の登録（免税事業者からの登録）・令和6年12月期　課税売上高 約800万円・令和7年12月期　簡易課税を適用（選択届出書の提出による）・令和8年12月期　2割特例で申告予定（基準期間＝R6/12期の課税売上高800万円）・令和8年中に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出予定【質　　問】R9/12期の申告期限（R10.2.29）までに選択届出書を提出して、R9/12期から簡易課税を適用することは可能でしょうか。令和8年度改正後の28年改正法附則51条の2第6項によれば、選択届出書は翌課税期間の初日の前日（R8.12.31）に提出したものとみなされます（インボイスQ&A問117）。しかし、これが不適用届出書と同じR8課税期間の提出となるため、消法37条7項（不適用届出による選択届出の失効）で失効しないかが気になっています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・平成28年改正法附則51条の2第1項・第6項・消費税法37条1項・5項・6項・7項、45条1項・国税庁インボイスQ&A問117、問117-3（令和8年4月）・国税庁「令和8年度税制改正特集（簡易課税への円滑な移行措置）」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・相続発生日は2026年6月中旬・駐車場用地を貸し付けており、賃料は毎月8万円、3カ月ごとに各月末までに賃料は支払われていた(年4回振込)・2026年4月～6月分が6月下旬(相続後)に24万円が支払われている・契約書は以下の記載賃貸は1ヶ月につき8万円とし、乙は3ヶ月毎に各月末までに甲の指定する銀行口座に振込む【質　　問】契約上の支払期限が6月末であり、相続後に2026年4月～6月分が支払われていることから、財産評価基本通達208を根拠に6月下旬(相続後)に支払われている24万円のうち、相続税課税対象となるものはないという認識で相違ないでしょうか。（相続前の4月および5月分の計16万円は相続税課税対象としなくて問題ないか）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達208課税時期において既に収入すべき期限が到来しているもので同時期においてまだ収入していない地代、家賃その他の賃貸料、貸付金の利息等の法定果実の価額は、その収入すべき法定果実の金額によって評価する。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】○R8.1.12被相続人死亡。R8.11.12期限相続税申告の作業中○相続財産総額は約7600万円ほど○R1年頃から当事務所にて所得税申告及び被相続人が代表を務める小規模な清掃受託会社の申告を受嘱○相続税申告にあたり、預金を精査していたところ、H31.2月及びR4.1月に被相続人と関連のない第三者からの入金が確認でき、経緯を相続人に確認したところ「土地の譲渡があった」旨の説明がありました。（所得税申告時に被相続人本人に都度確認していたが、高齢のため、土地の譲渡等があった旨の開示がありませんでした。）【質　　問】①この場合、H31.2月分の譲渡については、既に5年以上経過していることから過年度所得税の修正申告は不要と考えてよいでしょうか。②R4.1月分の譲渡については、過年度所得税の修正申告を予定していますが、詳細資料が入手できていないため、相続税申告書提出以後の修正申告となる可能性が高いです。このような場合、「（１）相続税申告（土地譲渡については後日過年度所得税修正申告予定と記載）⇒（２）過年度所得税修正申告⇒（３）過年度所得税に係る納税額について、相続税申告上債務控除として算入する旨の更正の請求」という事務の流れになるものでしょうか。この点、Ｒ４年の所得税修正申告に伴う追加納税額については、被相続人に納税義務があることから、本税・過少申告加算税等を含めて債務控除できるという理解で良いでしょうか。③被相続人は生前、会社事業を行っておりましたが、小規模かつ高齢であり、会社現金と個人現金の混同がたびたび生じておりました。定期的に会社現金実査の報告をうけ、会社経費として使用したもののを記載した本人メモ書きに無い出金は本人への貸付として処理し、一定期間ごとに会社と精算を行ってもらっていました。(会社側では仮払金a/c)今回相続開始時点までの会社仮払金a/c：130万円（R8.1.12時点残高）について相続税申告上債務控除に算入することを検討していますが、問題はありますでしょうか。なお、当社はR8.9月に清算結了し、結了時点での仮払金a/c150万円については、清算人かつ相続人でもある、被相続人の長男から相続人の立場で入金してもらい、精算を完了しています。（申告書には、会社通帳の精算額入金ページや経緯を添付し説明する予定です。）上記のような状況を考慮すれば、債務控除の要件である「債務の確実性」については充足していると考えています。④そのほか、相続税申告・所得税修正申告時に留意すべき事項があれば、教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2026.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】2026年1月に15,300,000円で船舶を購入しました。課税売上高は毎年1,000万円以下。令和5年10月にインボイス登録。令和7年9月1日～令和8年8月31日に船舶を購入したため、還付申告をする予定。【質　　問】上記の場合、下記の認識で問題ないでしょうか？令和8年9月1日～令和9年8月31日　2割特例令和9年9月1日～令和10年8月31日　原則課税令和10年9月1日～令和11年8月31日　原則課税↑この期中に簡易課税選択届出書を提出令和11年9月1日～令和12年8月31日　簡易課税【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先A社は、フォワーダー業務を行っており、自社では船舶や車両等の輸送手段を保有しておりません。A社は、国内取引先B社からの依頼を受け、以下の業務を行っています。・大手国内物流会社C社に、船舶の手配から海外港までのコンテナ海上輸送を委託・D社に、B社から国内港までのコンテナ輸送を委託・E社に、輸出に係る通関手続を委託これらをA社が取りまとめ、コンテナを海外へ輸出する業務をB社に提供しています。なお、A社はC社・D社・E社への委託料にA社の利益を加算した金額をB社へ請求しています。【質　　問】【質問①：輸出免税の適用について】上記の前提において、A社はB社に対して、海上輸送、国内コンテナ輸送、通関手続に係る料金をまとめて、例えば以下のように請求しています。＜A社からB社への請求＞・海上運賃　200,000円（輸出免税）・国内コンテナ輸送料　50,000円（課税）・通関料　10,000円（輸出免税）合計　260,000円一方、A社は各委託先からの請求に基づき、以下の金額を支払っています。・C社（海上運賃）　100,000円・D社（国内コンテナ輸送料）　30,000円・E社（通関料）　8,000円このように、A社自身が船舶等を保有しておらず、国際輸送や通関手続を自ら行っているのではなく、それぞれを他社へ委託したうえで、A社の利益を加算してB社へ請求している場合であっても、A社がB社に提供する取引について、国際輸送及び通関手続に該当する部分について輸出免税の適用を受けることができるのでしょうか。上記の例でいうと、A社がB社へ請求する以下の金額について、輸出免税の適用が可能でしょうか。・海上運賃　200,000円・通関料　10,000円【質問②：輸出免税の対象となる金額について】質問①について、A社の取引について輸出免税の適用が可能である場合についてです。A社は、C社・D社・E社への委託料に一定の利益を加算してB社へ請求しています。例えば上記のケースでは、以下のような利益を加算しています。・海上運賃：C社への支払100,000円 → B社への請求200,000円・国内コンテナ輸送料：D社への支払30,000円 → B社への請求50,000円・通関料：E社への支払8,000円 → B社への請求10,000円この場合、A社がそれぞれの業務について加算する利益の金額は、基本的にA社とB社との契約・取引条件に基づき、A社の裁量で設定して問題ないのでしょうか。例えば、海上運賃について、C社への支払額が100,000円であるのに対し、A社がB社へ請求する金額を300,000円、500,000円、1,000,000円と大幅に増額した場合、利益部分を含めた全額について輸出免税の対象となるのか、あるいは、利益の設定額等を理由として輸出免税の適用が否認されるなど、消費税法上の問題が生じる可能性があるのかをご教示いただけますでしょうか。。【質問③：輸出免税の適用を受けるための証明書類について】質問①において、A社の取引について輸出免税の適用が可能である場合、必要な証明書類についてです。現在、通関業務を委託しているE社から輸出許可証の交付を受け、A社で保管しています。ただし、当該輸出許可証には「輸出者」としてB社の名称が記載されており、A社の名称は記載されておりません。このような場合、A社がB社に対して行った取引について輸出免税の適用を受けるための証明書類として、B社が輸出者として記載された輸出許可証をA社が保管していれば足りるのでしょうか。また、A社側で輸出免税の適用を受けるために、輸出許可証以外に保存しておくべき契約書、請求書、業務委託関係を確認できる資料等があれば、併せてご教示いただけますと幸いです。以上、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第7条消費税法施行令第17条消費税法施行規則第5条消費税法基本通達7－1－1、7－2－1、7－2－13、7－2－23

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人の空き家の特例の建築年月日等又金額(1億円以下)の要件は充足している前提です。2024年に相続開始2026年に原因不明の火災により建物消失により建物を取り壊し2027年に更地のまま譲渡取壊しから譲渡までは、賃貸等の利用はありません。【質　　問】この場合は、空き家の特例の適用は出来る。という認識で問題ありませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当社はA社より前期にA事業の事業譲受を受けました。その際、会計上はのれん150,000千円を、税務上は資産調整勘定200,000千円を認識しています。今期末にこのA事業（のれん）を売却することとなりました。税務上は5年での均等を行っており今期末の税務上の簿価は160,000千円です。会計上の簿価は135,000千円です。売却価額は会計上の簿価の135,000千円を予定しています。【質　　問】この場合、当期の申告書において調整すべき金額についてですが、会計上ののれんを売却したことにより税務上の資産調整勘定も売却されたと考え、税務上の簿価と会計上の簿価の差額である25,000千円を減算することになりますでしょうか？それとも対応するのれんの売却にかかわらず資産調整勘定は引き続き5年で均等償却を行い、売却価額の135,000千円を加算、減算は均等償却分のみというかたちになりますでしょうか？ご教示のほど何卒よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法 第62条の8法人税法施行令 第123条の10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・40年前に義父が購入した土地（当時7,400㎡）の一部を売却した・原因不詳の筆数増加や分筆・合筆を経て、　売却時の土地面積合計は7,600㎡になっている・義父→夫→本人への相続を経て、本人が売却したのは、うち2,600㎡・土地取得価額・登記費用などの取得費は資料があり、金額確認可能【質　　問】取得費を計算する際に、取得費を下記算式で按分計算することを考えていますが、妥当でしょうか？（現在の面積で按分）取得費×2,600㎡/7,600㎡【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続人はA氏とB氏（１／２ずつ株式等を相続）で　相続税は課税された・A氏が代表相続人として株式等を売却し、　手取りの１／２をB氏に振り込む・株式等はA氏の特定口座（源泉徴収あり）にて売却【質　　問】複数の相続人が相続した株式等を、代表相続人が源泉徴収ありの特定口座で売却して換価分割した場合の、各相続人の取得費加算の適用の有無についてご教授願います。特定口座（源泉徴収あり）にて売却した場合に、A氏とB氏は確定申告して取得費加算の適用を受けられるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・土地のごく一部（約12㎡）を国に収容され、残り（全体300㎡－12㎡＝288㎡）を不動産会社に譲渡した。・代替資産を取得した場合の課税の特例（措法３３条）及び交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例（措法３３条の2）は適用しない。・国に収容された一部の土地については措法３３条の4（収用等の特別控除特例）の適用要件は満たしているとする。【質　　問】上記の前提で、①収容等の特別控除は国に収容された一部につき適用され、不動産会社に譲渡した残りの２８８㎡の土地には適用されないという認識であっているか？②　また①の認識があっていれば、残りの２８８㎡の土地にも収用等の特別控除の適用を受けれる余地があるとすれば、２８８㎡の土地等その他がどのような条件であれば特別控除の適用を受けれるか？③１２㎡のみ収用等の特別控除をうける場合、譲渡所得の計算にあたり、どのようなことに留意すればよいか？④前提のように、ごく一部（１２㎡）だけ国に収用され残り大部分（約２８８㎡）を不動産業者に譲渡するというケースは、具体的にはどういった土地の状況に場合に発生する取引なのでしょうか？⑤このような譲渡所得の申告にあたって、全体的に確認しておいた方がいいことがあればご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・不動産の仲介及び仕入販売をする法人・当事業年度は課税売上割合95％未満で個別対応方式を採用予定【質　　問】・土地建物を仕入して、その後、建物をリフォームしました。・その後、当該土地建物を販売しました。・①当該建物の取得価額②建物のリフォーム費用は　課税売上のみに対応すると考えていいでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】家なき子特例を受ける際の要件である、家無し親族が相続開始前３年以内に自己等が所有していた家屋に居住していないことの証する書類についてお尋ねです。時系列としましては、被相続人が自己所有のマンションに居住⇒高齢者施設に転居⇒自己所有マンションは空き家⇒そこに相続人が転居⇒２年後に被相続人が施設で他界というものです。相続人は転居前は賃貸マンションに居住していました。相続開始前3年のうち2年ほどは被相続人が居住していたマンション、１年ほどは賃貸マンションに居住していました。【質　　問】各種適用要件は満たしていると思いますが、添付書類要件についてお尋ねです。一般的には賃貸物件に住んでいる場合、賃貸借契約書を用意すると思われますが、これが残っていない場合どういったもので代用可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4③二ロ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】[1]当社は給与を、役員・従業員給与ともに、「月末締・翌月10日払」で支払っています。[2]6月末決算会社です。【質　　問】(1)6月末決算において、6月分給与を未払費用計上できるのは、従業員給与のみで、役員報酬は支払期日が来ていないので、未払計上できないとかんがえるべきでしょうか？(2)もし6月末決算の当社において、役員従業員ともに給与支払条件が「２０日締の翌月10日払」であれば、役員分は6/21～30日分の日割りでの未払計上はできないことは理解しております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 05076] 法人税：役員報酬(月末締の翌月10日払)の未払計上と同内容の相談です。TKC税務Q&Aデータベース「翌事業年度に支給する事前確定届出給与の未払計上の可否」また、費用一般の債務確定基準の観点からも、支給時期が定められた役員給与は、その支給時期において支給債務が確定するものと解されることからも、株主総会等における支給決議等が行われた事業年度における未払計上は、原則として認められないものと考えられます。　すなわち、会社と役員との関係は委任関係とされ（会社法３３０）、役員報酬（役員給与）は株主から委任を受けて包括的に会社の業務を執行することの対価として支給されるものであり、原則としてその委任事務を履行した後でなければ報酬請求権が成立しないとされています（民法６４８〔２〕）が、株主総会の決議により支給時期及び支給金額が定められたものについては、その支給時期において報酬請求権が確定するものと解されます。　したがいまして、定時株主総会によって、支給時期及び支給金額が定められ、かつ、所定の届出を了した事前確定届出給与であっても、その支給時期の到来前において報酬請求権が発生しているものとはいえず、株主総会の決議日等、支給時期到来前において未払計上することはできないものと考えられます。　なお、役員報酬の支給日と報酬債権の債務確定との関連について明らかにした取扱い等は見受けられませんが、年金払の損害賠償金の損金算入時期に係る取扱い（法基通２－２－１３（注））や退職年金の損金算入時期に係る取扱い（法基通９－２－２９）においては、支払期日の定めがある費用・損失については、その支払期日が到来してはじめて具体的に債務が確定する旨のいわゆる「支給期到来基準」の考え方が示されているところ、この支給期到来基準の考え方については、支給日の定めがある事前確定届出給与においても異なる取扱いをすべき理由はないものと考えます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・複数店舗を経営する飲食店が１店舗を譲渡・譲渡内容には棚卸商品は含めていない【質　　問】・簡易課税の事業区分は４種という整理でよろしいでしょうか？よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】○　法人Ａ（9月決算）は賃上げ税制の適用を検討しています。○　資本金は4億円、正社員の従業員数は90名ほどの会社となります。○　前期令和7年9月期の国内雇用者給与支給総額　372百　　適用期令和8年9月期の国内雇用者給与支給総額　380百　　雇用者給与支給増加割合は2.15％○　24ヶ月継続して給与が支給されている一般被保険者への　　継続雇用者に該当する従業員への給与支給総額は　　令和7年9月期の継続雇用者支給総額　320百万　　令和8年9月期の継続雇用者支給総額　330百万　　継続雇用者給与支給増加割合3.12％【質　　問】質問1　国内雇用者給与支給総額で増加割合を計算すると増加割合は2.15％となり、中堅企業の適用要件である3％以上となりませんが、24ヶ月継続して勤務している継続雇用者による支給総額の増加割合は3.12％となり、適用要件としては継続雇用者による支給総額の増加割合が3％以上のため、適用は可能であると考えますが間違っていませんでしょうか。中途入社、退社及びグループ会社への転籍などが多いため、支給総額と継続雇用者の支給総額に少し開きがありますが、適用要件には問題がないと理解しています。質問2　実際の税額控除額については、継続雇用者の支給総額の増加額10百（330－320＝10百万）ではなく、国内雇用者の給与総額である8百（380－372＝8百万）に10％を乗じた金額が税額控除額と理解していますが、間違っていませんでしょうか。ちなみにこの国内雇用者給与にはアルバイトの方の給与も含まれていますが、問題ないと理解しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・9月決算の法人である。・役員報酬の損金計上時期を毎月末日に未払計上して、　翌月支給時に未払金を取り崩す処理を継続して行っている。【質　　問】役員報酬は、職務執行期間で捉え、未払計上処理をすることは適切でないと考えたため、当期から支給ベースで役員報酬を損金計上しようとしています。上記の前提でこのような場合、事業年度の中で12回役員報酬を支給するが次期10月支給分は前期末未払役員報酬の取り崩しになるため、次期10月からはじまる事業年度は、11回しか役員報酬が損金計上されないが、定期同額給与と認められるか？また11回支給した役員報酬はすべて損金不算入となるのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】非上場株式の評価について当該会社は中会社に該当します。原則的には類似業種比準価額と1株当たりの純資産価額で評価しますが、1株当たりの純資産価額が低い場合（相続税評価額が債務超過で0）、1株当たりの純資産価額で評価することができますかご教授お願い致します。【質　　問】同上【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価通達179（2）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】１　Ａ社は売買目的有価証券を多数有しています。２　前期まで評価損益の計上を失念していましたが、今期から　評価損益を計上することにしました。３　今期は、約300万円の評価損が計上されます。【質　　問】・評価損益を会社経理に関係させず、申告調整で処理することはできますか？・今期の場合は評価損を損金経理せず、次のように申告調整で　行いたいと思いますが問題ないでしょうか。　　別表四　　　　有価証券評価損　－300万円（減算）　　別表五（一）　有価証券　　　　－300万円＊　条文には「損金経理」と記載されていませんので、申告調整でも可能だと思いますがいかがでしょうか？（申告調整を行いたい理由）期間損益を平準化して、財務をわかり易くするためです。宜しくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法第61条の３　売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5574.htm【soudan6663】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Z社の筆頭株主が1位 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）2位 株式会社日本カストディ銀行（信託口）で約23％。その他金融機関や持株会などが株主です。↓Z社（上場企業）↓51％A社（子会社の非上場会社）です。Z社により50％超保有されている非上場会社です。【質　　問】A社の株式を親族で30％ほど持っている中の株主の１名が他界しました。被相続人と相続人の議決権比率は合計でも5％未満です。この場合上場企業を50％超グループと考え、50％超グループ以外である被相続人の株式評価は配当還元方式によるという理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通188

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・社労士法人Aを中心とするグループ。グループ内にB社とC社があります。・法人Aの社長D氏が法人AとB社の株式を100%所有。C社の社長E氏がC社の株式を100%所有しています。・B社・C社の経営は、実質的にA法人が主導しています。C社の代表取締役はE氏ではありますが、　名目上で、経営はすべてA法人が担っています。・A法人とB社とC社は、それぞれ別の業務を行っており、下請けなどの関係もありません。・法人A・B社・C社合同のグループの総会で、永年勤続表彰金とレクリエーションの賞金・賞品を支給する予定です。・永年勤続表彰は、現金支給を予定しています。・レクリエーションの賞金・賞品は、飲食代の負担または現金相当品を予定しています。（法人A・B社・C社の従業員が混在したチームを複数組んでチームごとにゲームで対決。　1位になったチームには後日のチーム間の飲み会の飲食代を1人1万円支給する予定です。　チーム間の飲み会に参加できない社員には、1万円相当のギフトカタログなどを支給予定です。）・永年勤続表彰金とレクリエーションの賞金・賞品の支給対象者はA法人だけでなく、　B社の従業員とC社の代表取締役が含まれます。B社の従業員とC社の代表取締役は誰もA法人には所属していません。・すべての費用をA法人で負担することを検討しています。【質　　問】1.A法人がB社従業員へ直接支給する永年勤続表彰金は、A法人の人件費として損金算入できますか。　それとも交際費・寄附金等となりますか。2.C社代表取締役への永年勤続表彰金の支給も同様に考えてよいでしょうか。　本人がA法人の役員・みなし役員でなければ、A法人では役員給与の損金算入制限を受けないと考えてよいでしょうか。3.永年勤続表彰金を受け取る両名の所得区分は、給与所得・雑所得・一時所得のいずれになりますか。　A法人の源泉徴収義務もご教示ください。4.レクリエーションの賞金・賞品について、A法人の福利厚生費として損金算入できますか。　それとも給与・交際費・寄附金等となりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社長100％所有の会社が第三者割当増資を実施予定【質　　問】M＆Aの一環として、他社からの増資を受け入れる際の金額及び株式数を決定するために、収益還元法などの手法により1株当たりの評価額が決定されることになると思いますが、収益還元法などによる評価額と相続税法上の評価額が乖離する場合、税務リスクが発生するのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A氏はB社の代表取締役であり、100％株主である。A氏は5,000万円の住宅（兼B社事務所）を購入した。A氏は25歳である。住宅の購入資金は全額、B社より借入れた。返済期間は、50年とした。B社に金融機関からの借入はない。金利は、年利1.3％とした。株主総会と金銭消費貸借契約は締結している。B社は事務所部分について、A氏へ毎月賃料を払う予定である。【質　　問】①契約書通りに返済していて、金利を払っていても、通常の返済期間よりも長いことを理由に給与課税される金額はありますか？②上記①で給与課税される金額がある場合、その金額は、税務署が認める返済期間による毎月の返済額との差額となりますか？③上記②で給与課税される金額は、定期同額給与として、B社の損金に算入できますか？④B社がA氏に支払う事務所賃料が相場の賃料に比較して高い場合、相場の賃料との差額は、A氏への役員報酬となりますか？⑤上記④で役員報酬となる場合、継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものであり、定期同額給与として、B社の損金に算入できますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34法人税法施行令第69条第1項所得税基本通達36-15

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】A氏はB社の代表取締役である。B社は、あんしん財団に加入していて、A氏は被保険者である。B社が、あんしん財団と交わした確約書には、保険金の2分の1以上を被保険者本人に支払うことが書かれている。A氏は、業務中にケガをして、B社は、あんしん財団から保険金30万円を受け取った。B社は、保険金30万円の2分の1である15万円をA氏に支払った。【質　　問】【法人税】①A氏が、B社から受け取った保険金のうち、役員賞与とみなされて、損金不算入になる金額はありますか？【所得税】②A氏が、B社から受け取った保険金のうち、役員賞与とみなされて、給与課税される金額はありますか？　あんしん財団では、保険金のうち2分の1以上は、確約書により、被保険者に支払わなければいけないこととなっているようなので、2分の1までは、社会通念上相当なものとして、非課税でよいのではと思っています。③A氏が、B社からもらった見舞金15万円は、A氏の所得税の確定申告の医療費控除の計算上、支払医療費等から控除する必要はありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達73-9https://www.anshin-zaidan.or.jp/member/keirishori/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】訪問看護ステーション消費税免税事業者【質　　問】法人Ａ社は、リース（賃貸借処理）していた業務用機器を中途解約し、新たに販売店Ｂから業務用機器を割賦で購入しました。リースしていた業務用機器については150万円の残債が残っており、その残債については、リース会社から販売店Bへ請求書が送付されました。（リース会社から法人Ａに対する解約処理通知書に、残債の請求先は販売店Bと明記されています。）販売店Bは法人Ａに対して、残債込みで業務用機器の価格を決定しており、本体価格と残債の区別はされていません。この場合、下記のいずれの処理になるのでしょうか？①割賦購入した業務用機器の取得価額を残債150万円を控除した金額とし、残債150万円は雑損失として当期の損金に算入する。②残債150万円については、雑損失を計上するとともに債務免除益を計上する。割賦購入した業務用機器の取得価額は残債込みで決定された金額とする。③単純に残債込みで決定された業務用機器の取得価額を資産計上するのみで、残債については処理不要とする。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5705.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：倉庫賃貸業で機器設備なども賃貸している。当社はＢ社と機器設備の賃貸契約を5年で締結した。賃貸契約満了後、1年間で再契約した。（賃料従前賃料の1か月の額）再契約終了後、当社はＢ社に機器設備を無償譲渡した。（無償譲渡については、賃貸契約期間で機器設備にかかった費用はすでに回収できたため）【質　　問】①当社は機器設備の減価償却の計算で、未償却残高がありますが、無償譲渡した場合には売却損として計上することはできますか。②Ｂ社は無償譲渡した場合に、受贈益が生じますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】(有)甲は、現在２６期資本金500万株主A一人株主です。代表取締役はB（創業以来代取）別表5-2④31欄は▲106145千円　税務上繰欠58139千円です。下記処理は27期（R9年３月）の通常決算内で行う予定です。ちなみに27期も赤字予定です。　28期中に解散・清算決議予定です。①解散に当たり株主Aよりの借入金600万円②株主Aの奥様Cに対しての未払金8527千円（創業期支払っていた給料の未払金）③代取Bよりの借入金１８０万円および未払費用18039千円（家賃等の未払）④代取Bの奥様D（法人甲の経理担当）24325千円合計58691千円の債権放棄をお願いする予定です。全員異議なしです。【質　　問】①法人側の課税について　上記、合計58691千円のA/B/C/Dの放棄を受けたとき法人税・地方税申告では単に「債務免除益」で受け入れ、決算組めば問題ないのでしょうか。　税務上繰欠からして、これらの処理は解散事業年度で確実に処理したほうがいいのでしょうか②債権放棄した個人側の課税について１，上記個人A/B/C/Dにおける個人課税に課税は何もありませんかありませんか２，上記債権放棄を実行して時、法人甲の株式評価が上がり　　株主Aに対する贈与の問題はないでしょうか。　　法人全体からするとまだ純資本は▲ですから株の上昇は　　考慮しなくていいと思いますがいがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：廃棄物処理業売上高　約50億円代表取締役が75歳で代表者を退任→平取締役に分掌変更による退職金を3億円程度支給予定最終報酬月額　300万円在任期間取締役　15年専務取締役　10年代表取締役　30年【質　　問】１．功績倍率　代表取締役　3.0　　　　　専務取締役　2.5　　　　　常務取締役　2.0　　　　　　　取締役　1.5とすると、①各役位別在任期間で計算する方法　30年×3.0＋10年×2.5＋15年×1.5②（30年＋10年＋15年）×3.0①と②のいずれの方法が一般的なのでしょうか？また、②の方法で計算すると、課税当局から否認される恐れがありますでしょうか？２．上記の代表取締役が代表者を退任し、常勤の平取締役となり月額報酬を50万円（300万円→50万円に減額）とする場合、課税当局から役員退職金を否認されるリスクは非常に高いでしょうか？退職の事実認定が問題となると思いますが、前提として、勤務時間：午前中のみ（これまでは一日勤務）銀行対応等：なし稟議書等の最終決定：なし（これまでは最終決裁者）社内経営会議等の参加：なし（これまでは出席）人事関係の関与・賞与等の金額決定：なし請求書や領収書等のチェック：なし取引先への接待等：ほぼなし（隠居同士で居酒屋で飲む程度）重要な意思決定の参画：取締役として意見を述べる程度事実認定の問題なので回答が難しいとは思いますが、参考意見とさせて頂きたいと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-2-32東京高裁判決（昭和56年11月18日）役員退職給与の税務 完全理解（日本法令）令和7年改訂２刷

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は、店舗運営を行っており、ある賃借店舗について、以下の看板サイン工事と内装工事を行った。工事の内訳は以下の通りである。①店舗入口上部の外部ファサードサイン工事枠は金属で、　 店舗名が書かれている部分は、アルミ複合板である。②店舗ガラス面インクジェット出力シート③新規間仕切り壁A1サイズアルポリサイン工事(入口ガラス扉部分)④店舗内部の内装工事【質　　問】【質問1】前提①から④の工事は、一の計画に基づいて同一の固定資産(＝賃借店舗)について行われたものですが、①から④の工事を別々の減価償却資産として資産計上し、各工事の耐用年数を適用すべきでしょうか？【質問2】上記【質問1】において、別々の減価償却資産として資産計上する場合、①から③の工事の耐用年数は、以下の通りでよいですか？①18年(建物付属設備)　→　看板の枠が金属製のため。②3年(器具及び備品)　→　ガラス面にインクジェット出力シートを貼り付けているだけのようですので、建物と一体ではないと考えて、器具及び備品の耐用年数としました。③18年(建物付属設備)　→　材質がアルミであるようなので、金属製と考えました。【質問3】上記【質問1】において、一体の工事と考えて、一の減価償却資産として資産計上する場合は、①から④の工事について、「耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-3」 を適用すべきでしょうか？または、④内装工事を除いて、①から③の工事について「耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-3」 を適用すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-3 他人の建物に対する造作の耐用年数質問①～③の工事のイメージhttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261015_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】従前、新株予約権を発行した法人Aから個人Bが新株予約権を有償（2000万円）で取得していました。（個人Ｂは法人Ａとは雇用関係になく、取引関係もないので、仮に新株予約権を譲渡して利益が出る場合は雑所得に該当するものとなります。）この度、法人Aが個人Bから当該新株予約権を無償譲渡により取得、その後法人Aは自己の新株予約権を消却することとなりました。個人Ｂは、本件とは別の法人Ｘから貸付金にかかる利子を毎年受け取っており、毎年確定申告により雑所得として申告しております。【質　　問】本件新株予約権を無償で譲渡したことによる損失は、雑所得の損失であるとして他の雑所得と内部通算ができるでしょうか。Ａ本件新株予約権の時価がある場合において、無償又は著しく低額で譲渡した場合Ｂ本件新株予約権の時価がゼロである場合において、無償で譲渡した場合個人Ｂの所得税申告において、どのように取り扱われるかをご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。税目：法人税、所得税、相続・贈与税対象顧客：法人、個人【前提条件】当社には、亡くなられた依頼者Aさんに対する売掛金がありました。Aさんの死後、相続関係が複雑で相続人の特定・売掛金回収が困難な状況となっていました。この相続案件に関与していた行政書士Bさんから、当社口座に約190万円の振込みがあり（Aさん名義で振り込まれていた）、前期これをAさんに対する売掛金の回収として処理していました。売掛金は前期分であり、結果、決算上、前期中に売上と売掛金回収がすべて完了した状況です。しかし、改めて確認したところ、実際の振込人はAさんやその相続人ではなく、行政書士Bさん本人でした。Bさんが振り込んだ理由について確認したところ、相続案件に関与していたことについてBさん自身が売掛金が回収されないことに責任を感じ、申し訳ないという気持ちから、自らの判断で振り込んだものとのことでした。当社からBさんに対して、この約190万円を請求した事実はありません。また、BさんにAさんの債務を肩代わりしてもらうよう依頼した事実もなく、当社としてBさんからこの金銭を受領する意図もありませんでした。そのため当社としては、Bさんから受け取るべき金銭ではなかったと考えており、Bさんからの入金をAさんの売掛金回収として扱ったこと自体が誤りだったと考えています。よって、当期において、約190万円をBさんへ返金し、Aさんに対する売掛金とは切り離して、本来の事実関係に沿った会計・税務処理に訂正したいと考えています。【質問】①　Aさんに対する売掛金についてBさんからの約190万円をAさんの売掛金回収として処理したことが誤りである場合、Aさんに対する売掛金は実際には未回収だったことになると思います。Aさんは既に亡くなられており、相続関係も複雑で、相続人の特定・回収が困難な状況です。この場合、税務上、Aさんに対する売掛金を貸倒損失として当期処理することは可能でしょうか。可能な場合、貸倒れを裏付けるために必要となる資料・手続きについてもご教示ください。もし、当期処理ができない場合、他の方法はあるのでしょうか。②　行政書士Bさんから振り込まれた約190万円についてBさんからの入金について、当社から請求したものではなく、Bさんが責任を感じて自発的に振り込んだものであり、当社として受領する意思もありませんでした。したがって、これをAさんの売掛金回収として処理したことを訂正し、本来は仮受金・預り金等の返還すべき金銭であったものとして処理したうえで、実際の振込人であるBさんへ約190万円を返金することは可能でしょうか。特に、今回の返金はBさんに対する報酬・給与・賞与・贈与等ではなく、当社が受領する理由のなかった金銭を元の振込人へ返還するものとして、Bさん側に所得税等を生じさせず、当社側でも損金・寄附金等ではなく単純な返還として処理できるかを確認したいです。また、前期にはAさんの売掛金回収として処理済みですので、前期の仕訳についてどのような訂正処理が必要になるのか、申告済みの税務申告について修正等が必要になるのかについても併せてご教示ください。振込名義については、銀行の取引履歴によりBさん本人からの振込みであることを確認できます。どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社会福祉法人で消費税計算は原則課税で個別対応方式をとっています。各事業所のメインとなる課税取引は以下となります。A事業所　クリーニング、清掃B事業所　チラシのポスティングC事業所　焼き菓子の製造販売、及び、イートイン部分における　　　　 焼き菓子、ドリンクの提供D事業所　パンの製造販売【質　　問】前提のうちC事業所とD事業所についてご教示をお願いいたします。両事業所とも原材料費や作業場所固有の経費については「課税売上のみ対応」にしています。C事業所では販売用の菓子、ドリンクを手土産として利用したり、ドリンクを理事会に提供している。この時の仕訳は以下の通り。C事業所における仕訳　借方)未収金　／　貸方)売上高利用した他の事業所　借方)渉外費or会議費　/　貸方)未払金内部取引に該当するため消費税は不課税取引としている。未収、未払は後日精算される。内部取引額はそれぞれの事業所の損益計算書や総勘定元帳には計上されるが、法人全体の損益計算書では、この内部取引額は消去される。D事業所では、月1回の利用者さんのレクリエーションにおいて、製造したパンを提供することになっている。仕訳　借方)教育娯楽費　/　貸方)売上内部取引に該当するため消費税は不課税取引としている。質問１上記の内部取引は消費税の不課税取引でよろしいでしょうか？質問2生産物は結果として、渉外活動や会議、レクリエーションに提供されるものが、ごくわずかですが存在します。課税仕入れの用途区分は基本通達11-2-20によれば課税仕入れを行った日の状況により行いますが、原材料費を仕入れたときの税区分は、これまで通り「課税売上のみ対応」でよろしいでしょうか？質問3上記質問2がNOであったっ場合、基本通達11-2-19により当該商品の課税売上高と不課税売上高(＝内部売上高)の比で「課税売上のみ対応」と「それ以外」に区分できますか？質問４質問3において、「それ以外」に区分されたもの用途区分は、渉外費、会議費に対応する部分・・・これらの費用は共通対応なので「共通対応」教育娯楽費に対応する部分・・・この費用は非課税売上のみ対応なので　　　　　　　　　　 「非課税売上のみ対応」でよろしいでしょうか？質問5今回のケースに限ったことではないのですが、基本通達11-2-19と事前承認が必要な消費税法30条3項「課税売上に準ずる割合」は、どのように使い分けたらよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達11-2-19基本通達11-2-20消費税法30条3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】夫Ａ（Ｒ7.12.22亡）妻Ｂ（Ｒ8.7.20亡）自宅建物　夫Ａ　4分の3所有　妻Ｂ　4分の1所有自宅土地　夫Ａが全て所有夫ＡはＲ5.7.4自宅から施設へ入所妻ＢはＲ7.10.13自宅から施設へ入所Ｒ7.12.22夫Ａ死亡（相続人は妻のみ）Ｒ8.7.20妻Ｂ死亡妻は全ての財産を社協とＮＰＯ法人に2分の1ずつ遺贈する旨の遺言を残しており両法人とも受け入れる予定です。法人への遺贈のためみなし譲渡所得の申告が必要となります。【質　　問】上記の場合に居住用財産の3000万円特別控除の適用についてはどのように考えればよろしいでしょうか？夫Ａの死亡によって最終的に妻Ｂが不動産の全てを所有しているのですが、夫Ａの死亡前に妻Ｂが施設に入所しているため建物の4分の1は問題ないと思いますが、元々の夫Ａ所有分について居住用財産と考えて適用ができるのか悩んでいます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人Aは、2つに区分所有登記された一戸建て住宅の１区分に相続人である娘のBとともに居住していた。・一戸建て住宅のもう一つの区分所有登記部分には孫のCが居住していた。・一戸建て住宅は、区分所有登記はしているものの、ベランダで行き来でき、実態は、２つの区分所有建物内を一体で使用して生活していた。・ABCは、生計が一である。・Aが死亡し、相続が発生し、相続人はBのみである。・当該一戸建て建物とその敷地は全てAが所有していた。・A及びCは、相続発生時から申告期限まで当該一戸建て住宅に引き続き居住しているものとする。【質　　問】当該一戸建て住宅の敷地について、特定居住用宅地等に該当するものと判断し、敷地全体に小規模宅地等の特例を適用してもいいかを判断しかねており、ご意見をいただきたいです。相続人Bについては、被相続人Aと相続発生時まで同居し、生計が一であることが明らかであるため、当該一戸建て住宅のBとの同居部分に係る敷地は特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例が適用できると考えております。（措置法施行令40の２④）ここで問題となるのは、孫Cが居住する一戸建て住宅の区分登記部分になりますが、孫Cが居住する部分の敷地については、Bが取得するため、措置法69の４③ニハの「当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き当該宅地等を自己の居住の用に供していること」の解釈ですが、Bが相続するため、Bは生計を一にしていた者であって、一登建ての建物の区分所有登記両方で生活していた実態から、小規模宅地等の特例を一登建ての建物の敷地全体に適用できると考えて問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・措置法施行令40の２④・措置法69の４③ニハ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】居住開始年月　令和2年3月令和2年所得税確定申告で住宅ローン控除を適用収入は給与のみ令和4年　年末調整令和5年　給与2,000万円超（給与2,800万円）のため確定申告を行う。【質　　問】令和2年中の入居のため、現行の措法41①にかかわらず、令4改正附則34により、住宅ローン控除の所得制限は合計所得金額3,000万円以下で判定するという理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法41、令4改正附則34https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm[soudan 01843] 住宅ローン控除　所得制限と入居年について