税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・顧客: A社(12月決算、3月申告)

・A社の外注先: B社

・B社への支払はA社からの支払通知書に基づき支払っていた。

・B社がインボイス発行事業者ではないとして、

　その仕入税額控除は経過措置(80%)を適用していた。

・実際にはB社は2023/10/1からインボイス発行事業者であったことが、

　現在進行期に判明した。

【質　　問】

1. A社からB社への支払通知書を発行するケースの場合

(B社から請求書の類の発行が無い場合)において、

仕入税額控除を100%取れるには、A社としては

どういった証憑資料等を備えておくべきでしょうか？

2. A社は2023/12期及び2024/12期において仕入税額控除が

経過措置(80%)ではなく100%全額取れていた、とした場合、

これから採りうる手段はどのような方法があるでしょうか？

以下の①・②の方法が採れる、もしくは採るべきでしょうか？

①消費税

　・2023/12期: 仕入税額控除が過少であったため更正の請求を提出可能

　・2024/12期: 仕入税額控除が過少であったため更正の請求を提出可能

②法人税

　・2023/12期: 上記消費税の2023/12期の更正の請求が認められたら、

費用が過大であった(課税所得が過少であった)ため、修正申告が必要？

または、更正の請求が認められなくても修正申告が必要？

　・2024/12期: 上記消費税の2024/12期の更正の請求が認められたら、

費用が過大であった(課税所得が過少であった)ため、修正申告が必要？

または、更正の請求が認められなくても修正申告が必要？

3. 2023/12期と2024/12期において過大に適用した仕入税額控除分だけ、

たとえ金額が僅少であっても、現在進行期において適用するのは避けるべきでしょうか？

ex. 税込11,000円の外注費について、

過年度において、

　(借) 外注費　10,000

　(借) 仮払消費税　1,000

　(貸) Cash　11,000

とすべきところを、

　(借) 外注費　10,200

　(借) 仮払消費税　800

　(貸) Cash　11,000

としていたので、現在進行期において、

　(借) 仮払消費税　200

　(貸) 外注費　200

と処理するのは避けるべきでしょうか？

ご教示のほど宜しくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】