税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社とB社の株主はC氏のみである。

A社は普通法人である。

A社は6月決算法人である。

A社の期末の資本金の額及び資本準備金の額の合計額は、1,000万円である。

A社の当期(R7年6月期)の所得(寄附金の全額加算後)は、5億円を予定している。

B社の事業は、まだ軌道に乗っていないため、A社はB社へ融資を行っていて、

A社の当期末時点のB社への貸付金は1,000万円になる見込みのため、

法人税法上の一般寄附金の損金算入限度額以下の範囲で、

B社への貸付金について債権放棄を行うことを検討している。

【質　　問】

A社の当期の一般寄附金の損金算入限度額は、3,131,250円であるので、

B社に対する貸付金について、3,131,250円以下の債権放棄であれば、

全額損金算入可能と考えてよいでしょうか？

B社の事業が軌道に乗るまでは、A社は計画的にA社の一般寄附金の

損金算入限度額以下の範囲で、債権放棄を行っていく予定ですが、

同族会社の行為計算否認が適用されて、全額損金不算入となるリスクはありますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法37条