税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

業種：運送業
決算月：令和７年６月

【質　　問】

運送業務用の中古車両A,B,Cを取得。

簡便法により中古資産の耐用年数を
簡便法により計算した場合に、
中古車両A,B,Cについて翌事業年度以降で
法定耐用年数に変更して償却費の計算をすることは
できない（逆の法定耐用年数→簡便法による
耐用年数による変更含む）と認識しています。


これは同一の車両A、B、Cに対する制限であり、
車両Dを翌事業年度に取得し、事業の用に供する場合は、
この車輛Dについてはあらためて法定耐用年数
または簡便法による耐用年数の計算が選択可能との
認識でよろしかったでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

耐1-5-1
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/01/01_05.htm