税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①個人は居住用不動産（土地・建物）を譲渡した。

②土地については、建物が建っている登記の地目でいう宅地（75.15㎡）、山林（17㎡）を抱き合わせで譲渡した。

③山林については、居住していた人の駐車場に利用されていた。

④土地については、売買の所有権移転登記が完了済みであり、

　建物については、買主がすぐに建物を取り壊す予定であったため、所有権移転登記がされていない。

【質　　問】

この度、簡易な税務調査を受け以下、質問をされています。

ご質問①

前提の④に記載の通り、建物の所有権移転登記が未了なのですが、

移転登記した上で登記を提出するよう求められています。

建物の売買があったことが登記されていないと、措置法35条①の

特例を満たさない可能性があると言われています。

私は、あくまで、登記は第三者対抗要件であり、措置法35条①の

3000万円の特別控除が適用できるかは関係ないと考えているのですが、

登記が必要な法令根拠はあるのでしょうか？

ご質問②

土地について、こちらは税務署からはなにもまだ指摘はされていないですが、

売買契約書には、前提①、②、③の記載の通り、登記の地目上、

宅地と山林があるのですが、前提に記載の通り、山林部分についても居住者の駐車場等に利用されており、

居住用家屋とともに利用されている土地と理解しており、措置法３５条①の特別控除に該当する土地と考えています。

このような考え方に誤りがあったらご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法　第35条①

措置法通達　31の3-12  居住用家屋の敷地の判定