税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】① 個人事業主A・業種：医業・ 開業：平成5年・開業以来、青色申告を継続② 従業員B・看護師資格を保有・平成5年から婦長として医療現場で継続勤務・年間給与：約700万円・月額給与：約50万円・婚姻後も従前と同様の業務内容・勤務形態で勤務を継続③ 婚姻および生計関係・AとBは婚姻前から同居していた。・令和8年9月25日までは婚姻関係になかった。令和6年まで、別の方と婚姻関係があった。・令和8年9月26日に婚姻届が受理された。・婚姻前は生計を別にしていたと考えられる。が、詳細な確認はできていない。・婚姻後は生計を一にしている可能性が高いと考えている。・Bは今後もAの医業に専ら従事する予定である。【質　　問】質問① 婚姻後の給与の必要経費算入について婚姻によりBがAの配偶者となった場合、特段の手続きを行わず、従前どおり給与を支給し続けたときの所得税法上の取扱いについて、ご教示ください。特に、所得税法第56条との関係で、令和8年9月26日以降の給与について、必要経費への算入が認められなくなるのか、また、その判断時期について確認したいと考えております。質問② 青色事業専従者給与の適用開始時期についてBは平成7年から継続してAの医業に従事しており、婚姻前後で業務内容や勤務実態に変更はありません。この場合、婚姻により新たに生計を一にする親族となったことを、青色事業専従者給与の届出期限の特例における「新たに事業専従者を有することとなった場合」として取り扱うことは可能でしょうか。また、令和8年10月中に青色事業専従者給与に関する届出書を提出した場合、最も早く何年何月支給分から必要経費算入が認められるのでしょうか。質問③ 令和8年分の給与の取扱いについて令和8年分について、婚姻前と婚姻後の給与を区分して必要経費算入の可否を判断することになるのでしょうか。また、令和8年分から青色事業専従者給与の適用が認められない場合、令和9年分から適用を受けるための届出期限についても、ご教示いただけますと幸いです。以上、関連する法令・通達や実務上の取扱いについて、ご意見をいただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和9年分からの青色申告75万円控除について教えてください（使用ソフトは訂正等の履歴が残り、75万円控除に対応するものという前提）【質　　問】①優良な電子帳簿の保存：顧問先または当方が事業年度終了後に年一入力する場合には適用不可と認識していますが、顧問先または当方が例えば3ヶ月～6ヶ月に1回程度の頻度で入力し、常に顧問先側で会計データが確認できる状態であれば、修正等は年一で行う場合でも適用可能でしょうか？（期中の入力が不完全な顧問先への対応を検討中です）②デジタルシームレス保存：基本的には、預金決済データと自動連係できる設定を行い、例えば3ヶ月～6ヶ月に1回程度の頻度で連携作業（入力）を行えば要件を満たすという理解でよろしいでしょうか？（もしかするとこちらの方が優良な電子帳簿の保存よりも要件を満たしやすいのかもしれないと思っていますが、他に注意点等あれば教えてください）③上記②が要件を満たす場合に、上記①のように記帳の頻度や、預金以外の入力頻度は問われないのでしょうか？④税務調査時に、調査官に会計データ等を画面上に表示して検索等されるのは、優良な電子帳簿の保存・デジタルシームレス保存どちらで75万円控除の要件を満たした場合でも共通でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・斜面をひな壇上に造成された土地・この一帯は周囲も同様に造成されている・3方を路線に接している ①土地と同じ高さの路線 ②土地に対して坂になっている路線 ③土地よりも低い位置にある路線（写真手前が一番高低差が　　あり2.8m、一番奥は1.7mの高低差）【質　　問】この場合、①②の路線については路線価図の路線価をそのまま使用かと思うのですが、③路線については高低差の減額可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261008_3.pnghttp://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261008_4.pnghttp://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261008_5.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】添付資料にある土地の贈与について土地甲…A単独所有土地乙…A,B,C,D共有土地乙は前面道路に面しておらず単体では無道路地である土地甲は土地乙と隣接しており前面道路に面している通行権などの設定はない【質　　問】土地乙　B,C,Dの持ち分をAへ贈与する場合の土地乙の評価方法について受贈者が前面土地を有していることから土地乙を無道路地の評価と同様に前面道路に対し建築基準法等を満たす仮定通路を設定したものとして不整形地補正率を乗じて評価を行い（旗竿地として評価）無道路地の評価減は適用せずに評価額を算出すると考えておりますがその算出方法でよろしいでしょうか。もしくは土地甲、土地乙を一体で評価したうえで土地甲単独の評価額を控除するべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261009_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人の持ち分が２分１あります。今現在、倍率地域であり、面積は全体で3700㎡あります。そこに倉庫が建築（昭和51年頃建築）されております。倉庫面積は2000㎡ぐらいです市街化調整区域内にあたり、建築の経緯が、昭和51年頃までは市街化区域になっていたのですが、その時期に、市街化調整区域に変更になりました。特例として、昭和51年に建築ができたようなのですが、今現在は建築許可はでないとのことでした。周辺は、田んぼ・畑などです。【質　　問】この土地に関して、現在は宅地となっており、固定資産税の現況でも宅地（登記簿上は雑種地）での表示となっております。この土地に関して、固定資産税評価額に宅地の倍率を乗じる評価となりますでしょうか？それとも、原則建物が建てれないため、評価減などがありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通21、21－2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①役員のみ在籍している8月決算の法人②法人契約の外資系グループ傷害保険（以下「当該保険契約」という）で被保険者　役員のみ、保険金受取人は、死亡保険金は契約時の申込書に表示していない場合には、法定相続人となっております。③一人当たり月額3,000円の役員のみが掛けている保険で死亡保険金受取人が法定相続人となっているため、経済的利益で毎月同額なので、定期同額給与として役員報酬として経理しております。④このたび、役員１名（以下「当該役員」という）が病気となり、入院給付金、通院給付金を請求して、法人に合計250,000円（以下「当該保険金」という）振り込まれ、同額を当該役員に支払いました。⑤法人での当該保険金の経理処理は、入金時に預り金の入金、支払時に預り金の支払としております。⑥当該保険契約は4月の引落分で解約しました。⑦当該役員に対する金銭での役員報酬の支払いは期首から期末まで0円で、上記③の経済的利益として定期同額給与として経理した保険料のみです。【質　　問】（1）保険金は雑収入で、支払は福利厚生費と処理すべきか否か　次の①、②の処理のうち、いずれの処理とすべきでしょうか。①見舞金についての規程はないので、裁判例にある見舞金としては5万円とし、それを超える金額は賞与として経理すべきでしょうか。②法人が経理した、預り金で入金処理をして、預り金を当該役員に支払ったという処理でも良いでしょうか。預り金処理で良い場合の条件があればご教示いただけますでしょうか。（保険契約書・約款で、入院給付金等の受取人が被保険者になっている場合は良いなど）（2）定期同額給与としていた保険契約を年の途中で解約した場合の定期同額給与について　定期同額給与として経理していた保険契約の保険料を事業年度の中途で解約しましたが、この場合に期首9月から4月までは同額で、5月から期末8月までは支払がありません。　5月から期末までは役員報酬は0円になりますが、この場合に期首9月から4月まで同額で経理した役員報酬は過大役員報酬として否認することとなりますか。　それとも、9-2-12の２の特別な事情があると認められる場合に該当して否認しなくてもよいこととなるのか、経済的利益の場合は年度途中でも問題ないということがあるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】参考条文等　法基通9-2-12、9-2-12の2、9-2-9、9-2-11

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】会社分割が不適格となった場合の仕訳及び申告調整についてです。分割財産は資産（土地のみ帳簿価額1,000万円時価900万円）及び負債（借入金600万円）とします。【質　　問】上記の場合の仕訳ですが分割法人（借方）借入金600万円寄付金400万円（貸方）土地1,000万円　申告調整寄付金のみ分割承継法人（借方）土地900万円　（貸方）借入金600万円雑収入300万円　申告調整なしかと存じますがいかがでしょうか基本的な質問で申し訳ありませんがよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の業種：コールセンター構築事業等顧問先の状況：親会社があり、その100％子会社。親会社の業務の一部を請け負っている会社（子会社の売上の大半は親会社に対するもの）。グループ通算制度適用。今回、合併により消滅してしまう会社です（存続会社は親会社）。【質　　問】通算親法人と通算子法人(いずれも決算期は2月)において令和8年9月1日に合併法人を通算親法人、被合併法人を通算子会社とする合併を行います。親子ともに資本金は1億円以下で、親子関係は5年以上継続しています。被合併法人(通算子法人)の特定欠損金につきまして、通算制度適用前のものは合併法人(通算親法人)の特定欠損金として引き継がれ通算親法人単体所得での繰越控除が可能となり、被合併法人（通算子法人）の合併最後事業年度において生じた欠損の金額は、合併法人（通算親法人）の合併の日の属する事業年度において損金の額に算入されると理解しております。被合併法人の合併最終事業年度は赤字での着地となりました。そこで、被合併法人の最終事業年度の確定申告において、以下の点についてご教示ください。1．国税（法人税）について別表七（一）「欠損金の損金算入等に関する明細書」において、最終事業年度に発生した欠損金をどのように記載すべきでしょうか。具体的には、当期分の欠損金として記載した上で、翌期繰越額にも計上するのでしょうか。それとも、合併法人の合併事業年度において損金算入されることから、被合併法人の別表七（一）では当期分の欠損金を翌期繰越額に含めない取扱いとなるのでしょうか。翌期繰越額に含めない場合には、別表四、別表七（一）又は別表七（一）付表一において、どの欄を使用して調整するのか、具体的な記載方法をご教示ください。また、その他の別表記載にさいして留意すべき事項がございましたらご教示いただければと存じます。2．地方税（法人事業税）について第六号様式別表九「欠損金額等及び災害損失金の控除明細書」において、最終事業年度に発生した欠損金をどのように記載すべきでしょうか。具体的には、当期分の欠損金として記載した上で、翌期繰越額にも計上するのでしょうか。また、第六号様式別表九又はその他の別表において調整する必要があるのか、具体的な記載方法をご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法57条第2項、法人税法64条の７第3項、法人税64条の８

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】９月決算の株式会社の代表者が今年の４月に急逝しました。役員及び株主は、代表者のみです。急逝した後は、会社は実質休眠状態になっています。相続人は、相続放棄を検討しています。代表者の母が、会社を解散させるために臨時に代表者となる予定です。当事務所は、以前から決算について税務代理申告しています。【質　　問】今回の法人税申告期限までに、代表者の選任がされなかった場合、法人税の申告は、代表者不在の状態で申告が可能なのか又は他の対応ができるのかをご教授いただければ幸いです。また、別表二の記載についても、教えていただけますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第74条第1項第6号法人税法施行規則第34条第1項第2号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】（１）A社。A社の代表取締役B氏とみなし役員C氏のみで従業員はいない。（２）A社は一定期間休眠した後に、解散する予定。（３）解散する理由はB氏が経営するD社での事業に集中するため。休眠する理由は、D社での事業状況を数年把握してから、正式にA社の解散する時期を決定するため。（４）B氏に役員退職金を支給する予定だが、金額と支給時期について検討中【質　　問】（１）B氏が休眠後も代表取締役に留まる場合、休眠前または休眠開始時に支給する金員は、実質的な退職がないとして、退職給与としての損金算入を否認されるリスクが高いという理解でよいでしょうか。（２）休眠後の解散時に退職金を支給する場合、休眠に伴い最終報酬月額がゼロまたは少額となっていても、合理的な根拠があれば、休眠前の報酬月額、過去の平均報酬月額、同業・同規模法人の報酬水準を算定基礎に用いることは可能でしょうか。また、その際に必要な根拠資料をご教示ください。（３）功績倍率方式の勤続年数について、休眠中の実質的な業務を行わない期間は除外するという理解でよいでしょうか。（４）その他、退職金の支給時期・算定方法・損金算入に関して、今回の事例で注意すべき点をご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人及び相続人が同居していた自宅の土地が、相続発生日の10年ほど前から土地区画整理事業の対象となっていました。相続発生時点では、被相続人及び相続人は従前地に住んでおりましたが、既に仮換地は指定されていました。また、仮換地の土地もすでに出来上がっており、あとは仮換地の前面道路が完成すれば、仮換地に移住する予定でした。この点、当該自宅土地に関して、税務署に個別評価申出書を提出したところ、個別評価回答書において「仮換地」で評価すべき旨の回答があったため、仮換地として当該自宅土地は評価する予定です。この点、当該自宅土地に関して特定居住用宅地の小規模宅地等の特例を適用する予定であるのですが、従前地と仮換地の地積が以下のような関係となっております。・従前地の地積365.63㎡・仮換地の地積277.14㎡【質　　問】特定居住用宅地については330㎡までが適用対象になるかと存じますが、仮換地の地積で考えますと、土地の全域を特例の適用対象とすることができます。一方で、実際に住んでいた従前地の地積をベースに考えると330㎡を超えています。この点、本件の相続税申告における小規模宅地等の特例の適用に関しては、実際に住んでいるのは従前地（365.63㎡）ではあるが、評価としては仮換地（227.14㎡）として実施するため、仮換地の227.14㎡を基礎として特例適用対象面積を検討し、その土地全域を特定居住用宅地の80％控除として差しつかえないでしょうか。実際に住んでいるのが従前地（365.63㎡）であるため、少し不安に感じまして、ご質問となります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・当方で、相続税申告を行いました。・当方は、個人の税理士事務所です。・税理士報酬を支払う相続人は、個人事業主で、従業員に支払う給与から源泉徴収をしています。・その他の相続人は、会社員で、給与収入のみです。【質　　問】この場合、相続税の税理士報酬から源泉徴収は必要になりますか？どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.2798　弁護士や税理士等に支払う報酬・料金https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2798.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当社（既存事業あり）で新たに美容室事業を始める予定です（売上はまだありません）。パート従業員である社長の妻が、美容師免許を取るために専門学校へ通います（2年制、学費総額 約200万円、会社から学校へ直接支払う予定）。免許取得後は美容室で勤務する予定です。【質　　問】1. 会社の損金として処理できるか2. 所基通36-29の2を適用して、給与課税なしにできるか　（美容の職務は新事業開始後になる点（開業費）を含めて）3. 適用できない場合、所法9条1項15号ロ・所基通9-15により　社長への給与（役員賞与）とされるリスクと、所基通9-16で回避できるか4. 否認されないために整えておくべき書類・社内規程【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続が発生・被相続人は小売業を行っており、毎年課税売上高は1億円超・被相続人は簡易課税制度選択届出書を提出していない・相続人は売電収入があり、毎年課税売上高は800万円、消費税は免税事業者【質　　問】被相続人の事業を承継した相続人の簡易課税の適用について被相続人は簡易課税制度選択届出書を提出しておらず、相続人は相続発生以前に課税売上高が発生する事業を行っているため、相続発生年は、簡易課税の適用なし。簡易課税制度選択届出書を提出することで、翌年のみ適用あり。以上の認識で間違いないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は、12月決算法人です。法人で投資信託(eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリ-）)を所有しています。購入時期及び購入価額は、以下の通りです。数字は説明の都合上、仮の金額としています。2023年2月　500万円（4,000口）2024年2月　500万円（3,000口）2025年2月　500万円（2,000口）2026年2月　500万円（1,000口）2026年2月末時点の取得価額合計は2,000万円、保有口数は10,000口、1口あたりの平均取得価額は2,000円である。当期において、解約請求をして、その状況は以下の通りです。2026年6月　解約口数2,000口、解約価額800万円、源泉所得税612,600円、解約差益400万円2026年8月　解約口数2,000口、解約価額800万円、源泉所得税612,600円、解約差益400万円【質　　問】①所得税額控除の計算　元本の所有期間に対応する部分の額のみが所得税額控除の対象となると思いますが、元本の所有期間は、どのように考えればよいでしょうか？　値上がり益に対して、所得税がかかっているので、配当等の計算の基礎となった期間の月数のうち、全期間所有していたものとして、全額所得税額控除の対象となるのでしょうか？②解約請求と買取請求による法人税への影響　仮に買取請求をした場合は、解約差益に対して、源泉所得税は徴収されないと思います。　消費税の課税売上割合への影響を除いて考えた場合、かつ、その他の金額が同じ場合、源泉所得税のうち全額が所得税額控除の対象となるのであれば、法人税申告書別表一の「法人税額計」は、解約請求の場合も、買取請求の場合も、同額となるという理解でよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法40､68法令140の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1．会社の概要- 甲社：丙社を支配- 乙社：甲社と同一の個人株主Xに支配されている法人- 丙社：繰越欠損金を保有する法人- 個人X：甲社及び乙社の株式をそれぞれ50％超保有する株主2．株主構成現在の株主構成は以下のとおりです。- 甲社：個人Xが62.5％保有- 乙社：個人Xが66.7％保有- 丙社：甲社が100％保有3．M&Aの経緯と今後の予定① 2026年3月に、甲社が丙社の株式100％を取得し、子会社化しました。② 丙社は繰越欠損金を保有しており、買収後も従来の事業を継続しています。③ 今後、甲社が保有する丙社株式100％を乙社へ譲渡することを検討しています。④ 株式譲渡後は、乙社が丙社の100％親会社となりますが、甲社及び乙社の株主構成に変更はない予定です。なお、現時点で丙社の合併は予定しておりません。【質　　問】法人税法57条の2第1項では、特定支配関係が生じた日（支配日）から原則5年間について、一定の事由に該当した場合に繰越欠損金の使用が制限されるものと理解しています。2026年3月の甲社による丙社の買収以降、個人Xによる支配関係が継続しているため、仮に甲社から乙社への株式譲渡を行った場合においても、2026年3月を起点とする5年間の判定期間が継続すると考えてよろしいでしょうか。それとも、甲社から乙社へ株式を譲渡した時点で従前の特定支配関係が終了し、乙社による新たな支配日を起点として5年間の判定をやり直すことになるのでしょうか。ご見解及び参考となる法令解釈・事例等がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】- 法人税法第57条の2第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】いつもありがとうございます。R7.6父死亡、相続人は母と子の２名。R7.12母死亡、相続人は子１名。父、母、子は同居。分割協議を行う前に母が死亡したため、父の申告は法定相続分で提出済み。その際には配偶者控除、小規模宅地の特例を適用している。申告後に、税務署より遺産分割協議書を作成するよう言われ、1/2づつ取得のものを作成し提出した。【質　　問】今回母の相続税申告を行います。子供１名だけが相続人なので、母のすべての財産を相続しますが、母の財産の大半が父から取得した財産となります。そのうちの、父から母が取得して、今回子供が取得する居住マンションの宅地については小規模宅地の特例を適用しています。父の相続から司法書士も交えて、法定相続分で取得する旨を話していたため心配しておらず、提出前となって謄本を取得したところ、中間登記を省略していて「父→子」の登記がされていました。これは問題になるでしょうか。何かすべきことがあればご教示いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】名義財産や債務控除について【質　　問】被相続人（夫）A名義の預貯金に、相続人（妻）B名義の預貯金が含まれている場合の扱いについてお尋ねいたします。A名義の預貯金に、生前、介護施設に入居することとなった妻B（認知症で意思能力なし）の介護施設費用の支払い（引き落とし）のため、子Cが、Bの預貯金を引出、Aの口座へ送金いたしました。一部Cの判断で、その後Bの口座へ預貯金を戻すことも行っております。A,Bの預貯金はCが管理しておりました。（Aも、Bが施設に入居した数か月後に施設に入居しております）こちらについて、Cの独断で行ったものであり、意思能力の問題もありますので、AやBに贈与という認識はありません。Aの預貯金に含まれているBのお金は、Aの相続税の計算上控除することができるのか、または債務故徐という形で控除ができるのか、お尋ねいたします。また、判断が難しい場合、どのような点を考慮して判断すべきか、教えていただければ幸いでございます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】不動産業（不動産の売買・賃貸の仲介業）資本金1000万円以下従事者10名うち役員3名青色申告法人【質　　問】自社で所有し、自社の事務所兼店舗として利用する建物の上に太陽光発電設備（1000万円程度）を設置し、6割程度は自社の電気として使用し残り3割程度は売電しようと考えています。機械装置として投資促進税制の適用を受けることができるか？また、建物付属設備として耐用年数15年（定額法）で償却できるか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法42の6大蔵財務協会中小企業の投資促進税制・経営強化税制の実務（令和8年度版）120ページQ28の最後3ページ「なお、主として店舗や事務所用の建物の証明等の電力を賄うために設置されたものである場合は、建物付属設備の電気設備（照明設備を含む）その他のものに該当し、15年となります。（耐用年数通達2-2-2）と記載があり、この時点で機械ではないとなるのか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】売主A、買主Bは共に非居住者です。このたび日本の不動産（投資用）を売買します。【質　　問】買主Bは源泉徴収が必要でしょうか。ちなみに決済を日本の銀行口座、または海外の銀行口座で行った場合、結果は変わりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】非居住者から購入したケースは国税庁HPにもありましたが、売主買主双方非居住者の事例が探せませんでした。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2879.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】課税売上高が5億円を超える法人で、個別対応方式を採用している場合の質問です。課税資産の譲渡等にのみ要するもの、非課税資産の譲渡等にのみ要するもの及びこれらに共通して要するものについて、経理処理の誤りを、決算処理中に気づきました。誤っている仕訳が1,000仕訳ありました。会計ソフトは、TKCを使用しています。TKCは、課税区分を以下のように区分しています。・課税資産の譲渡等にのみ要するもの　→　5・非課税資産の譲渡等にのみ要するもの　→　6・これらに共通して要するもの　→　7TKCは、毎月会計データを確定するため、遡及訂正はできない仕様になっています。【質　　問】仕訳の修正方法として、以下のように期中に誤った仕訳を勘定科目ごとに合計で修正する方法は認められますか？どの仕訳を修正したかどうか分かるように内訳は、CSV及びPDFで保存します。課税区分以外の帳簿の記載事項は、期中仕訳に記載されています。期中仕訳　商品仕入高/現金　300　課税区分「5」　商品仕入高/現金　500　課税区分「5」　※実際は、1,000仕訳ございます。修正仕訳　商品仕入高/現金　-800　課税区分「5」　商品仕入高/現金　800　課税区分「7」【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法30

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人は、訪問型のリハビリマッサージ治療院を運営しています。マッサージ施術には、介護保険法に基づくいわゆる保険診療(非課税売上)と、自費診療(課税売上)があります。保険診療(非課税売上)がかなりの割合を占め、課税売上割合が95％未満となるため、消費税等の計算は原則課税・個別対応方式を採用しています。マッサージ施術の一部を雇用契約のない施術師に外注しており、その対価を外注費としています。施術師は、保険診療(非課税売上)と自費診療(課税売上)の両方を行います。外注費の金額は、施術師ごとに、売上高を基準に計算しています。【質　　問】消費税等の計算上、この施術師に対する外注費の仕入税額控除の用途区分は、消費税法基本通達11-2-16の『課税資産の譲渡などとその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等』であると解して間違いないでしょうか。ただ、外注費の金額は、施術師が実際に行った保険診療(非課税売上)と自費診療(課税売上)を基準に計算しているため、非課税売上のみに対応する部分と課税売上のみに対応する部分を合理的な基準により区分することもできると考えます。保険診療(非課税売上)を基準に算定された外注費と、自費診療(課税売上)を基準に算定された外注費をそれぞれの用途区分に分けるべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達 11-2-16消費税法基本通達 11-2-18消費税法基本通達 11-2-19消費税法基本通達 11-2-20[soudan 06495] 外注費の課税仕入の区分についてと同様の質問です

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業主が新規の貸会議室のブース投資を投資を行う。・会議室ブースの価額は税込550万円・会計上器具備品として処理・貸会議室の運営管理は業者に委託を行う。・中小企業強化促進税制にて全額投資時に即時償却を予定。・会議室投資に係る開業届を提出【質　　問】基本的質問にて恐縮ですが下記につきましてご教示のほどよろしくお願いいたします。当該会議室ブースにつき、投資開始から5年超経過した時点で譲渡した場合、総合長期資産の譲渡所得として、下記の処理の理解でよいでしょうか。（税務処理）【売却価額ー（簿価＋諸費用）】－50万円×1/2＝総合課税所得に合算また売却目的で継続反復して取得、売却する場合は、下記の取扱いとの理解で宜しいでしょうか。【売却価額ー（簿価＋諸費用）】＝事業所得として総合課税どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法第33条第3項：・国税庁のタックスアンサーでも、No.3152

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】個人A氏が今年8月に死亡し、先日遺族から葬儀を行った寺院発行の領収書を2枚預かった。【質　　問】1枚は葬儀の領収書であるが、もう1枚はA氏の生前(今年6月)に支払われた「逆修戒名料」(但書あり)としての領収書である。こちらは「戒名料」として葬式費用に該当するかどうかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達13-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人Aは交通事故により死亡相続人は配偶者Bと子Cの2人交通事故による損害賠償の裁判を行っていた交通事故により死亡した被相続人Aの相続財産は基礎控除内におさまっている【質　　問】裁判の判決が確定する前に配偶者Bが死亡し、Bの相続に係る相続税の申告期限までに判決が確定し、Bが受け取るAに係る損害賠償金がある場合、この損害賠償金は相続財産に該当することになるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人でハンサード社のAspire（アスパイア）という積立を毎月5万円している。・2027年に満期になる予定。【質　　問】・満期で解約なり売却なりしたときの課税関係を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://media.k2-assurance.com/archives/21431https://hansard.hatenablog.com/entry/2019/05/11/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%89%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8F%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%82%A2%E6%8A%95

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・相続人：A、B、C、Dの4名・遺言書はなし・対象となる不動産（宅地等）は複数あり、遺産分割協議により、それぞれをA、B、Cが単独取得。・Dは有価証券のみを取得し、対象宅地等を含め不動産は一切取得していません。・小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）は、要件を満たすCが取得持分について適用予定です。【質　　問】相続税申告書「第11・11の2表の付表1」における同意欄についてご教示ください。小規模宅地等の特例の適用にあたっては、「特例の対象となり得る宅地等を取得したすべての者の同意」が必要と理解しております。本件の場合、対象となる宅地等を取得した「A、B、C」の3名による同意が必要であり、宅地等を一切取得していない「D」の同意は不要であるという認識で相違ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。税目：消費税対象顧客：法人前提条件：当社（A社）はオリジナル商品のデザイン・販売、電子書籍等の販売を営む法人です。消費税は簡易課税を選択しています。①オリジナル商品自社でデザイン、設計した商品を全て外部の製造業者に発注し、完成品を仕入れてオンラインショップにて一般消費者へ販売しています。製造に伴う原材料は、製造業者が調達しています。一部の材料はA社が指定するものを使用してもらっています。②電子書籍の電子媒体販売自社で執筆した書籍があり、紙媒体の販売方法と、配信サービス提供事業者を介して電子媒体にて販売する方法があります。質問：１）オリジナル商品の事業区分について①販売業者が自ら設計企画し、製造業者に商品を発注してその完成品を仕入れて販売する場合は、第２種事業に該当するとの認識で問題ないでしょうか。②一部の材料はA社が指定するものを使用してもらっていますが、これは材料の支給と認識されるのでしょうか？その場合、第３種事業となるのでしょうか？２）電子書籍（電子媒体販売）の事業区分について電子書籍のダウンロード販売・配信等に関する売上については、インターネットを通じた音楽、映像等の配信に該当すると思われるので第5種事業となるのでしょうか？３）紙書籍販売の事業区分について国税庁HPより、製造業として第３種事業に該当することで問題ないでしょうか。参考URL国税庁HPNo.6509 簡易課税制度の事業区分https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm以上、どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】■飲食店を営む10月決算の法人■基準期間の課税売上5千万円以下■現在、消費税本則課税■飲食料品の税率が1％になると簡易課税が有利になる可能性が高い【質　　問】１．食料品の税率改正に伴い、簡易課税制度選択届出書の提出について、　提出時期の特例は設けられるでしょうか？　（調べた内容だとそういった特例はなさそうですが…）２．食料品の税率改正を見込んで2026年10月末までに　簡易課税選択届出書を提出しておく方が無難でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・B外国法人は、国内で開催される展示会にC機械装置を展示します。（国内企業向けの展示会）・A株式会社は、C機械装置のセットアップをB外国法人から依頼されました。展示会の終了とともに、撤去されます。C機械装置は、次の展示会場では、また、セットアップをする必要があります。・B外国法人は、日本に支店・営業所等はありません。【質　　問】（質問1）日本国内向けの展示会であることと、次の展示会でも、また、セットアップ作業が、必要であることから、C機械装置のセットアップ費用は、輸出免税の対象外と考えますがいかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法第7条・消費税法施行令第17条・消費税法基本通達7-2-16・タックスアンサー№6567　非居住者に対する役務の提供・「国際取引の消費税QA」税務研究会出版局2-96　非居住者に請求する国内展示会の出展費用

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】源泉所得税【対象顧客】法人【前　　提】当社（A社）はオリジナル商品のデザイン・販売を営む日本国内法人です。自社でデザイン、設計した商品をタイの業者へ発注し製造してもらっています。商品はタイ国内で製造し、完成品を日本へ送ってもらっています。海外の業者が法人であるかどうか不明です。その際の外注費の支払についてです。【質　　問】１）日本法人 → タイ在住の個人事業主へ外注費を支払う場合①源泉所得税徴収義務はあるのでしょうか。②その際の税率について教えてください。２）タイ法人かタイ在住の個人事業主か不明な場合①源泉所得税徴収義務はあるのでしょうか。②その際の税率について教えてください。参考URL：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htmNo.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人A氏　メインの事業がありますが、他に趣味が高じてポーカー大会参加による収入を過去たびたび受け取っています。国外では大会入賞の賞金として、国内では賞金とするのは賭博罪の問題があるため、契約料などの別名目で受け取っていたようです（実態は勝ったことによる賞金）。【質　　問】この賞金の所得区分について税務調査で論点になっているため教えてください。（一時所得として申告をしていたものが雑所得と指摘）競馬などの賭け事に関しては一時所得の扱いですが、〇〇大会の賞金のようなものだと下記質疑応答事例を参考に、賞金の出所がどこか（主催者か、それ以外か）によって、雑所得もしくは一時所得との見解が出ているようです。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/51.htmわかるようなわからないような感じなので教えて下さい。上記質疑応答事例とは状況がすべて一致してるわけではないので、別の可能性があればと検討しています。一時所得の定義「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」とされています（所得税法第34条第１項）。質問①（所得税）生活ができる程度の本業がほかにあり、日常はそれに従事しているため、ポーカーに参加することやもらう賞金はあくまで趣味で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得には該当しないと思っています。上記状況ですが、まずこの認識とするのが厳しいというのであれば考え方とともにご指摘をお願いします。質問②（所得税）労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものについて質疑応答事例を見るとマラソン大会に参加して入賞したことにより主催者から支払われるものは、主催者に対する役務の対価又はその役務に付随して取得するものと認められる、と書いてあります。ここがよくわかりません。ポーカーの大会には、参加料を払って参加しています。参加料を払って、大会でプレイする場を用意してもらい遊ばせてもらっているような役務の提供を“受けている”のは参加者の方かと思います。参加者は、何の役務提供を主催者に対してしていると考えるのでしょうか？また、役務の提供をしているとして、全員がもらえるものではないものも役務の提供の対価、となるのでしょうか。参加の際の条件、などを確認すれば所得の取り扱いに違いが出る可能性がありますでしょうか。質問③（消費税）調査官からは、雑所得であるという前提のもとに事業所得の雑収入に入れるか、雑所得に、と言われています。一旦、雑所得（一時所得ではない）という前提だとします。事業所得申告に入れるのは「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」と形式上認めているような形になるので、雑所得記載で行くべきかなと思うのですが、それは意味のあることなのでしょうか？今のところは免税のため、特に消費税について触れられてはおりません。金井先生の見方としては、雑収入に計上しても取引内容が“事業”でなければ消費税対象外とすればいいとなりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/51.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】法人【前　　提】・人材紹介業（今後参入）・代表者1名が出資で、1株1万円の500株で資本金500万円・1年後に事業拡大で、1000万円の増資で資金調達予定（すでに引受先の法人は手配ができている状態）・代表者及び顧問先と、引受先の法人はグループ会社などの関係はなし・1000万の増資にあたり、代表者の株式比率や将来的な株価のプレミアムを考慮し、1株2.5万円で発行したい・この1年の事業計画は利益はゼロ円（損失もなし）で計画しているため、現在の株価（1株当たり純資産）は当初の発行価額の1万円と変わらないと仮定【質　　問】時価より著しい価額で低い場合の取り扱いは明確に示されています。一方で、今回のような時価より高い価額での第三者割当増資の取り扱いに悩んでおります。①出資をいただくのは法人の予定ですが、時価より高い価額での発行の場合、相手の法人側で寄付金課税（時価と引受額の差）が生じるリスクはあるのでしょうか。②①で寄付金課税のリスクがある場合でも、将来プレミアムを考慮し、時価が純資産より高いという説明ができれば、寄付金課税のリスクは減らすことができますでしょうか。（将来の事業計画を立てて、DCFなどの方法で現在価値を出すことで時価が高いと根拠づけ）③今回の増資で、1株あたり純資産（時価）は増加します。既存株主である代表個人に対しても、みなし贈与と認定され贈与税が発生するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第37条相続税法第9条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相続税（配偶者の税額軽減について）【質　　問】被相続人Aが令和6年9月に死亡しました。相続人は、Aの妻Bと、一人っ子の長男Cです。その後、不動産や預貯金等の金融資産のみ、遺産分割協議書を締結しましたが、新たに金のインゴットなどが見つかり、相続税申告が必要となることが判明しました。その後、インゴット等について協議が成立する前に、Bは亡くなってしまいました。Bの相続人は、Cのみです。未分割となっているAのインゴット等は、残りの相続人がCのみであることから遺産分割協議ができないため、BとCが法定相続分（２分の１ずつ）取得したものとして相続税を計算するという認識でお間違いないでしょうか。また、その場合、Ｂが取得するものとされるインゴット等の２分の１の財産について、配偶者の税額軽減は適用できるのでしょうか。または、未分割財産として、配偶者の税額軽減は適用できないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・R7/9/3設立の法人・事業年度は9/1～8/末・R8/8末が1期目【質　　問】・R7/12/1に株主総会で、R8/1より役員報酬を　発生することを決議しました。・この場合、R8/1からR8/8まで発生する役員報酬は　定期同額給与となるという理解でよかったか　教えていただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】課税業務用調整対象固定資産Aを非課税業務用に転用し、消費税法34条によって、調整しました。【質　　問】その後、Aを再度課税業務用に転用した場合、消費税法35条は適用されますか？なお、上記転用はすべてA取得後３年以内に行われております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】お世話になります。代表社員が一人のみで運営している合同会社が2社あります。その合同会社間取引について質問があります。A社：貸主で居住用不動産賃貸業を営むB社：借主でエアビー事業などを営む対象不動産⇒戸建てのうち、2室を壁を取り壊し1室にしたもの。いずれも消費税の免税事業者【質　　問】・A社からB社に当該不動産を貸し付ける場合、　家賃の算定はどのように行うべきでしょうか？・エアビー事業がうまくいっていないことから、　無償で賃貸することの税務リスクを整理したいです。　※合同会社間でも寄付金損金不算入・受贈益益金不算入があると思います。・建物の賃貸借ですが、無償返還の届け出は不要でいいですか。・固定資産税相当額+水光熱費の額では使用貸借判定になりますか。・無償の場合、会計処理はABともにどのような仕訳・別表処理になりますか。基本的な質問だと思いますがよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて（個人の場合ですが）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・年末調整計算時に計算から漏れていた賞与が判明・従業員本人に確定申告をしてもらう予定【質　　問】・従業員が確定申告をするために賞与が含まれた源泉徴収票を発行するということで正しいでしょうか？・従業員に発行する源泉徴収票に記載する源泉徴収税額は、年末調整時に発行した源泉徴収票の金額と漏れていた賞与から源泉徴収している金額を加算した合計額にするのでしょうか？（年末調整のやり直しが出来ないので源泉徴収税額の欄には正しい年税額が記載されないという理解です）具体的には、当初の年末調整で作成した源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は32,300円、賞与で源泉徴収した税額は4,461円、合計は36,761円賞与を含めた金額で再度計算した年税額は35,900円ですが、年末調整のやり直しが出来る期間は過ぎているので、36,761円を記載した源泉徴収税額にするという理解で正しいでしょうか？・会社側は、漏れていた賞与分の源泉所得税を納付するという理解で正しいでしょうか？その際に納付書に記載するのは、漏れていた賞与の金額と賞与に対する源泉税額だけで良いでしょうか？・法定調書合計表も漏れていた分を再提出という理解で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】9月決算以外の消費税課税事業者貸主はインボイス所有なし9/30に翌月10月分の家賃支払【質　　問】1.　相互相談[soudan_qa 10778] において、10月家賃支払は法通2-2-14　短期前払費用に該当すると思います。Q&A113-4も踏まえると、9月決算法人のため8割控除が可能と思いますが、どうでしょうか。2.　9月決算法人以外の12月決算法人の場合、短期前払費用の考え方は、【当該事業年度終了の時においてまだ提供を受けていない役務に対応するもの】とあり、9月支払10月家賃の取引は短期前払費用の考え方にあてはまらずQ&A問113-4は適用されず、原則の役務提供時期10月分として7割控除に該当するという研修における講師意見もありました。3.　消通9-1-20，11-3-1にある「契約等により支払を受けるべき日が、資産の譲渡等」となり支払日9/30で判断、8割控除という意見もあります。これらを踏まえ9/30支払家賃の控除割合は７割・8割どちらでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】1.相互相談質問№20639及び218002.法通2-2-143.消通9-1-20，11-3-14.インボイスQ&A　問113-45.税務通信3909号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】●株式会社Aは、B市へ、商品Cを寄付します。●B市は、代表取締役Dが居住する市です。●商品C　仕入値　1,000,000円　販売価額　2,700,000円●B市からは、2,700,000円の受領証が交付されます。●株式会社Aの今期の予想では、2,700,000円の寄付が　企業版ふるさと納税に該当した場合には、1,822,100円の節税効果が見込まれます。　（明細）　・特定寄付金の損金算入による節税効果　810,000円　・法人税の税額控除　270,000円　・地方法人税　　27,800円　・法人事業税　　540,000円　・法人住民税　174,300円　・合計　　　1,822,100円【質　　問】（質問1）2,700,000円の寄付として、企業版ふるさと納税を適用すると、仕入値1,000,000円を寄付したことで、1,822,100円の節税効果が得られてしまいます。仕入値1,000,000円ではなく、B市が交付した受領証に記載された金額　2,700,000円を特定寄付金の額として税金計算して問題ありませんか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・物品による寄附の手続きに係るＱ＆Ａの構成https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/buppinkifu_qanda.pdf・租税特別措置法第42条の12の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人で投資一任口座（ラップ口座）を契約しています法人は、普通の中小企業で有価証券売買の専門部署や売買を目的とする定款記載もありません。期中の売買は個々の銘柄ごとに把握し損益計上しております。【質　　問】期末の評価について、投資一任ということで専門家に任せていることで専門部署などがある扱いになり売買目的と認定され、期末評価益を損益として認識する必要はありますでしょうか。または、あくまで投資有価証券として、損益計上する必要はないと考えてよろしいでしょうか

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】１．各法人の概要・親会社： 令和7年11月21日設立、事業年度：設立日～令和8年9月30日（9月決算）・子会社： 9月決算法人。前期末（令和7年9月期）の配当実績はなし。・子会社定款： 「毎事業年度末日（9月30日）の株主をもって、定時株主総会において権利を行使できる株主とする」旨の基準日規定あり。※基準日を期末以外で別途設定する場合、会社法第124条第3項に基づき基準日の2週間前の公告が必要との認識です。２．親会社による子会社株式の取得推移・令和8年5月1日：6.05%を取得・令和8年5月1日：株式交換により100%保有（同日中に100%達成）３．実行予定の取引子会社から親会社に対し、金銭配当の実行を予定。【質　　問】1. 定款どおり期末（令和8年9月30日）を基準日として配当した場合の益金不算入判定定款の規定に基づき基準日を「令和8年9月30日」として配当を決議・実行した場合、計算期間は基準日以前6月（令和8年4月1日～令和8年9月30日）親会社による株式取得は令和8年5月1日であるため、計算期間を通じて1/3超を保有していたことにはならず、「関連法人株式等」には該当せず「その他株式等（益金不算入割合50%）」になるという認識で相違ないでしょうか。2. 基準日を「令和8年10月31日」として設定・公告した場合の判定・会社法の手続き（2週間前公告）を経て、配当基準日を「令和8年10月31日」と定めた上で、令和8年11月30日の株主総会（定時または臨時）で決議・配当実行した場合：保有判定の始点は基準日の6月前の日の翌日である「令和8年5月1日」となり、判定期間は「令和8年5月1日〜令和8年10月31日」この場合、親会社は全期間を通じて1/3超（100%）を継続保有しているため、「関連法人株式等（益金不算入割合100%／負債利子控除対象）」に該当すると解して差し支えないでしょうか。3. 分配可能額の算定基準（令和8年9月期決算数値の利用可否）上記2のとおり令和8年11月30日の株主総会で配当を決議する場合、分配可能額の計算は、同総会で承認される「令和8年9月期（最終事業年度）の決算数値」を基礎として算定して問題ないでしょうか。基準日を事業年度後の「令和8年10月31日」とするにあたり、10月31日時点での仮決算などの手続きは不要なのでしょうか。お忙しいところ恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・評価対象地は非線引き区域内にある雑種地である。・登記簿上は「田」となっているが、長年耕作を行っていなかったため、　 雑木林のようになっている。・周辺は休耕地がほとんどであるものの、田んぼが散見されるため、　 農地比準で評価することを検討している。【質　　問】・今回の評価対象地を農地比準で計算する場合に、　 宅地造成費を加算する必要はあるのでしょうか。・タックスアンサー「No.4628　市街化調整区域内の雑種地の評価」によると、「評価対象地が農地ではなく資材置き場や駐車場などに利用されていれば・・・」とありますが、評価対象地は過疎地にあり長年未利用の状態であり、土地の利用価値は0円に近いのではないかと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4628.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社・国外企業を取引先としている・1人会社であり従業員はいない・海外赴任規程あり【質　　問】代表取締役が業務上の必要性から海外に赴任しました。そのため代表取締役は非居住者になっています。その際に、「赴任準備手当」として一時金を会社から支給しています。また赴任後の各月において「海外手当」として定額を支給しています。これらの手当はいずれも海外赴任規程に定められており、規程の通りに支給されています。ただし、本件の海外赴任手当については、法人税上役員報酬に含まれるリスクがあり、所得税上も、人的役務の提供にかかる報酬に含まれて源泉徴収の対象になるリスクがあると考えおります。この2点についてご意見を聞かせて頂けますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー：No.2517

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・墓石販売をする法人です。・お寺の墓地に、お墓を立てています。・お寺からは墓地を無償で借りて、お墓を建てたい人を当社が集客して、お墓を販売しています。【質　　問】・墓地への参道や、墓地の区画整理のための擁壁、フェンス工事費用は当社が支払いますが、当社のものではなく、お寺の所有物となるそうです。・これらの当社の支出については税務上どのように処理すればいいか相談させてください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。税目：法人税、所得税、相続・贈与税対象顧客：法人、個人【前提条件】当社には、亡くなられた依頼者Aさんに対する売掛金がありました。Aさんの死後、相続関係が複雑で相続人の特定・売掛金回収が困難な状況となっていました。この相続案件に関与していた行政書士Bさんから、当社口座に約190万円の振込みがあり（Aさん名義で振り込まれていた）、前期これをAさんに対する売掛金の回収として処理していました。売掛金は前期分であり、結果、決算上、前期中に売上と売掛金回収がすべて完了した状況です。しかし、改めて確認したところ、実際の振込人はAさんやその相続人ではなく、行政書士Bさん本人でした。Bさんが振り込んだ理由について確認したところ、相続案件に関与していたことについてBさん自身が売掛金が回収されないことに責任を感じ、申し訳ないという気持ちから、自らの判断で振り込んだものとのことでした。当社からBさんに対して、この約190万円を請求した事実はありません。また、BさんにAさんの債務を肩代わりしてもらうよう依頼した事実もなく、当社としてBさんからこの金銭を受領する意図もありませんでした。そのため当社としては、Bさんから受け取るべき金銭ではなかったと考えており、Bさんからの入金をAさんの売掛金回収として扱ったこと自体が誤りだったと考えています。よって、当期において、約190万円をBさんへ返金し、Aさんに対する売掛金とは切り離して、本来の事実関係に沿った会計・税務処理に訂正したいと考えています。【質問】①　Aさんに対する売掛金についてBさんからの約190万円をAさんの売掛金回収として処理したことが誤りである場合、Aさんに対する売掛金は実際には未回収だったことになると思います。Aさんは既に亡くなられており、相続関係も複雑で、相続人の特定・回収が困難な状況です。この場合、税務上、Aさんに対する売掛金を貸倒損失として当期処理することは可能でしょうか。可能な場合、貸倒れを裏付けるために必要となる資料・手続きについてもご教示ください。もし、当期処理ができない場合、他の方法はあるのでしょうか。②　行政書士Bさんから振り込まれた約190万円についてBさんからの入金について、当社から請求したものではなく、Bさんが責任を感じて自発的に振り込んだものであり、当社として受領する意思もありませんでした。したがって、これをAさんの売掛金回収として処理したことを訂正し、本来は仮受金・預り金等の返還すべき金銭であったものとして処理したうえで、実際の振込人であるBさんへ約190万円を返金することは可能でしょうか。特に、今回の返金はBさんに対する報酬・給与・賞与・贈与等ではなく、当社が受領する理由のなかった金銭を元の振込人へ返還するものとして、Bさん側に所得税等を生じさせず、当社側でも損金・寄附金等ではなく単純な返還として処理できるかを確認したいです。また、前期にはAさんの売掛金回収として処理済みですので、前期の仕訳についてどのような訂正処理が必要になるのか、申告済みの税務申告について修正等が必要になるのかについても併せてご教示ください。振込名義については、銀行の取引履歴によりBさん本人からの振込みであることを確認できます。どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】いつもありがとうございます。８月決算法人ですが、令和６年８月３１日付の休業届を出す予定です。令和５年１０月１日より適格請求書発行事業者登録済令和６年８月期．売上０円．一般　課税事業者令和７年８月期．休業予定．一般　課税事業者令和８年８月期．６年８月期売上０のため免税事業者に該当はする。８月決算の申告書とともに、異動届出書の法人税と消費税にチェックをして令和６年８月３１日をもって休業のコメントし提出しようと考えています。【質　　問】１．令和６年８月期については、売上が０円だったため、経費がいくらかありましたが、消費税申告書は、納付税額０円で申告する予定でおります。２．上記前提のように異動届出書を提出するほかに、消費税の届出書で提出しなければならないものがありますか？異動届出書(休業)の提出があれば、他のものは不要でしょうか。・納税義務者でなくなった旨の届出書（適用課税期間令和８年８月期）の提出は必要でしょうか？・適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書の提出は必要でしょうか？　もし必要な場合､登録の効力を失う日は、いつにすればよいのでしょうか。　令和７年９月１日でしょうか。３．・令和７年８月期は、令和５年８月期１千万円超の売上があったため、消費税の課税事業者(かつ適格請求書発行事業者)でありますが、休業届を出すので、消費税・法人税の申告はする必要がない。という考え方でよろしいでしょうか。４．給与支払い事務所の廃止届も必要ですか？休業届が出ていれば、それで足りますか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】本人が属するグループの飲食費等を、そのグループ内の先輩である知人から立替えるように言われ、本人がクレジットカード決済を繰り返し行わされ、総額200万の被害にあった（その知人が本人に返済するという約束で立替えたものの、返済が無い。警察に被害届提出済み。）。本人に全額支払能力がないので、親族から180万贈与を受けて支払う予定。【本人の財政状態】①資産330万（現預金30万・車両300万）②負債280万（車両・美容ローンなど280万）③被害200万④年収約400万【質　　問】①クレジットカード支払をするために、親族から贈与を受けて支払した場合、本人が資力を喪失して債務を弁済することが困難であるときには贈与税・所得税ともに非課税かと思いますが、本件においてはどのような判断が妥当でしょうか？②資産330万から負債280万円と被害200万を控除すると債務超過150万となります。贈与180万円のうち150万円を非課税と考えてよろしいでしょうか？③支払によって現預金は無いに等しくなりますが、年収が約400万あることについて、現在、資力を喪失して債務を弁済することが困難であるかどうかの判断に影響するでしょうか？④資産評価につき、半年前購入の中古車両は、購入価額ではなく現在の下取り相場での評価が可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4424.htmhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・日本法人であるA社は、アメリカに本社を置く Vimeo（動画プラットフォーム）を利用して、 運動動画を販売・配信しています。 ・動画の販売対象は、事業者だけでなく、消費者が大部分を占めています。 ・販売対象者（視聴者）には、日本国内の居住者と国外の居住者の双方が含まれています。 【質　　問】 A社が行う上記動画の販売業務は、「消費者向け電気通信役務の提供」に該当する という認識で相違ないでしょうか。 また、その場合の消費税の取扱いは、 以下の整理で問題ないかご見解をお聞かせください。 ①日本国内向け（国内居住者向け）の販売： 課税売上 ②国外向け（国外居住者向け）の販売： 課税対象外（不課税） お忙しいところ恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税法 第4条第3項第3号（納税義務等・内外判定基準） 消費税法 第2条第1項第8号の3・第8号の4（定義・電気通信役務の提供および特定電気通信役務の提供） 消費税法基本通達 5-7-15（電気通信役務の提供の役務の提供場所）