税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

株式会社A社は6月決算の販売会社です。

毎期社長と専務に事前確定届出給与を次のとおり届出しております。

1月25日支給　社長　1,700万円

　　　　　　   専務　1,980万円

両者の定期同額給与は社長、専務ともに11万円です。

専務においては、支給額の11万円に対する社会保険料と住民税の控除額が11万円を超えるため、

超える分の金額と法人カードで個人利用した会社立替分が立替金処理されています。

なお、この立替金は事前確定届出給与支給時に相殺されて支給されており、

届け出た額面にて社会保険料、源泉所得税も控除されております。

今般税務調査で専務の事前確定届出給与を否認する指摘を受けました。

理由としては専務に対する定期同額給与11万円支給時の社会保険料と住民税の控除時の不足額を

立替金として経理処理をしていた事と

給与とは別に百万円単位で現金を仮払処理していた事と

法人カードで個人利用分の立替処理をした分を1月に支給する事前確定届出給与と相殺して支給したことが

否認の理由のようです。

【質　　問】

事前に届け出た額から変更がなく、支給日に適正に経理処理がされていれば、

支給することは可能では無いのでしょうか？

また、否認されるとした場合、どういった理由で否認されるものでしょうか。

ご教授頂ければと思います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法34条第1項二号

・法人税基本通達9-2-14