税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①被相続人Aが令和6年末に95歳で死亡

②高額介護合算療養費・高額医療合算介護（予防）サービス費60,000円の

　支給申請の勧奨通知が市役所から令和7年2月末に届きました。

　この高額介護合算療養費・高額医療合算介護（予防）サービス費の計算対象期間は

　令和5年8月から令和6年7月までです。(以下「当該療養費」という)

③高額介護合算療養費・高額医療合算介護（予防）サービス費は勧奨通知を受け取ってから

　2年を経過すると、時効により申請をすることができなくなります。

【質　　問】

①当該療養費が相続財産となるのか否か

　当該療養費は、被相続人の存命中の医療・介護費に基づいて受領されるものなので、

　相続財産になるように思いますが、申請しないままとすることもできるようなので、

　相続人の固有の権利として相続財産から除外されて、受領した相続人の一時所得になるのでしょうか。

②当該療養費の次の計算期間の分（以下「次の計算期間の療養費」という）が相続財産となるのか否か

　市役所の方によれば、当該療養費の計算期間は、8月から翌年7月までの期間を対象としており、

　本件の場合のようにＡが亡くなった12月までの8月から12月分については、早めに通知を行うことはなく、

　令和8年3月または4月に支給額があれば通知書が送られて来るということでした。

　そうなりますと、当然に申告期限は徒過しておりますから、相続財産となる場合には修正申告をすることになります。

　上記①と同様の質問ですが、次の計算期間の療養費も相続財産となるのか、

　それとも相続人の固有の権利として相続財産から除外されて、受領した相続人の一時所得になるのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相続税法第二条