税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
① 個人Aが個人Bに暗号資産（以下ETHとする）を預けており、返却されていない状況が続いている。
② AとBは、弁護士立ち合いのもと、BがAのETHを預かっている状況であると覚書を交わしている
③ 預けた当初は時価10万円で、現在の時価は1,000万円となっている。

【質　　問】
1. 現在は、覚書にETHの数量で預けていることを記載していますが、
　こちらを日本円（現在の時価1,000万円）で記載し債権を確定させた場合、
　利確となり、990万円（1,000万円-10万円）が課税対象という認識であってますでしょうか。
2. 仮に、預けているETHを土地で代物弁済してもらった場合は、その土地の時価で利確し、

　課税対象となるという認識であってますでしょうか。
　または、一度ETHを時価で利確して、ETHの時価と土地の時価の差額に別途課税が
　発生することになりますでしょうか。
3. 仮に、1で日本円にて債権確定したものを、回収の見込みがないために、債権放棄した場合。
　1については、課税対象となる認識であってますでしょうか。
　また、Ｂは贈与税の納税が発生するという認識であってますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf