税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
営業職の従業員に対し、清潔感の向上や営業成績の改善を目的として、
法人が眉毛アートの会社と契約し、施術費用を会社が負担している。

【質　　問】
①この費用について、法人では「福利厚生費」または「給与」として損金処理が可能と考えているが、

税務上は従業員への経済的利益とみなされ
「給与課税」される可能性が非常に高いのではないかと思っております。
所基通36-29の2、36-29、36-30のいずれかに該当し、
非課税とされる余地はありますでしょうか？

②先生のご見解として、このケースで給与課税となるリスクは高いとお考えでしょうか？

ご意見をいただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
所基通36-29の2
所基通36-29
所基通36-30