税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・個人Ａは，個人事業主として，登山講習業をしています。

・事業用資産は，法定耐用年数を超過した車両(帳簿価額：1円)と登山用具(いずれも，

1組あたりの取得価額が10万円未満のため，取得時の経費として経理しています)のみです。

・各年分の所得金額は，2億円程度で安定しています

(この所得金額は，法人成り後も継続することが見込まれます)。

・上記所得金額の源泉は，個人Ａの登山技術に対する社会的認知や講習プログラムの品質，ホームページのコンテンツ，

外注先との取引関係などによります。

【質　　問】

今般，個人Ａは，自己が100％出資する株式会社Ｂを設立の上，登山講習業を営むことにしました。

事業用資産となる車両と登山用具は，Ｂ社に現物出資し，

法人設立以降の事業活動に係る権利義務を，全てＢ社に引き継ぎます。

個人Ａは，Ｂ社の設立と同時に，個人事業を廃業しました。

ただ，当該登山講習業には，営業権が存在すると思われます。

個人Ａの登山講習業を現物出資して，Ｂ社に引継ぎしたとき，

当該営業権に対する課税関係は，どのようになるのでしょうか。

以下，私の理解を記述します。

■個人Ａの課税関係

所得税法上，営業権に関する定めが存在しないため，個人Ａは，

車両と登山用具を時価にて，Ｂ社へ譲渡したとみなして，譲渡所得の収入金額を算定する。

本件の場合，車両は，法定耐用年数を超過しており，

登山用具は，いずれも取得価額が10万円未満であることから，個人Ａに課税関係は生じない。

■Ｂ社の課税関係

法人税法上，現物出資時に資産調整勘定を認識する旨の定めが存在しないため，

Ｂ社は，車両と登山用具を時価にて取得したものとし，貸方は，資本金等の額として処理する。

したがって，登山講習業を現物出資したことにより，Ｂ社の所得金額に影響はない。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

該当なし