税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】A社は3月決算法人です。 2025年3月末日に10年以上所有の賃貸用不動産を譲渡し、 買い替え特例を受ける手続きをし、その決算期において特別勘定の設定をしました。 複数の代替物件の取得をしようとして動いておりますが、 取得したい物件のうちの一部(新築の賃貸用アパート)の引き渡し時期が 2026年3月末予定となっており、工事の進捗状況によっては4月以降になると言われました。 【質　　問】もし遅れることとなった場合には、それがわかった時点で 「 やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書 」を 提出することで適用を受けたいと考えております。 やむを得ない事情は下記のような場合となっておりますが、 このような場合も該当するのでしょうか。 (1)工場などの敷地の造成や建設移転にかかる期間が通常１年を超えること (2)法令の規制等により取得計画の変更をしなければならなくなったこと (3)売主、その他の関係者との交渉が長引き、簡単に資産の取得ができないこと (4)(1)から(3)に準じた事情があること 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5651.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】小規模宅地等の特例と更正の請求【質　　問】居住用の小規模宅地等の特例を期限内申告で要件を満たして当初申告をしていたケースです。期限後に土地の減額要素(地積規模の大きな宅地等)が発見された場合、計算誤りを理由にした更正の請求においても、当初申告で小規模宅地等の特例を適用している土地は、更正の請求上も小規模宅地等の特例が適用できるという理解であっておりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・代表取締役を退任予定・従業員として20年勤務（最終給与30万円）・その後、取締役として10年勤務（最終報酬50万円）・従業員から取締役に就任した際、従業員退職金は未支給・現在会社は、役員3名のみ、従業員なし・退職金規程は未整備【質　　問】① 役員退職金の算定にあたり、従業員として勤務した20年間は含めることができないのでしょうか。②従業員として勤務した20年間を含めることができない場合の代替手段で、代表退任のタイミングで、役員退職金と併せて従業員退職金を支給することは可能でしょうか。③従業員退職金について、税務上否認されない金額の算定方法として「最終給与月額×勤続年数×掛け率」という計算式を見かけました。この方法で問題ないのでしょうか。また、掛け率はどの程度までであれば税務リスクを抑えられるでしょうか。④現在、会社には役員3名のみで従業員は在籍しておらず、退職金規程もありません。従業員の退職金規定がない場合でも従業員退職金を支給して税務上のリスクはないと考えてよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達９-２-３８

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・8月決算のA社は、2025年8月31日に解散予定。 ・代表取締役Bには、役員退職金を支給予定。 　2024年9月1日～2025年8月31日までの解散事業年度に、損金算入したい。 ・代表取締役Bは、清算人就任予定。 【質　　問】2024年9月1日～2025年8月31日までの解散事業年度に、 役員退職金を損金計上するには、次のスケジュールで進めば問題ないでしょうか？ ①2025年8月21日（木）臨時株主総会開催（解散決議・退職金支給決議） ②2025年8月29日（金）役員退職金支給 　※役員退職金規程により、8/31が日曜日のため、営業日である8月29日に支給。 ③2025年8月31日（日）解散 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・飲食店を5店舗経営 ・店舗の他に事務所もある ・出張旅費規程は定めている 【質　　問】社長は毎日自宅から（若しくは事務所から）店舗に行きますが、 決まった店舗ではなく、その日によって異なります。 このような場合、自宅（若しくは事務所）から店舗への 移動についても出張手当の計上は認められるでしょうか？ （旅費規程に定める要件は満たしているものとします） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6459.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・長期間簡易課税を適用している不動産保有法人・来期に2千万円規模の大規模修繕（外壁塗装のやり直し）を予定している・この大規模修繕は資本的支出に該当せず、修繕費となるものと考えている【質　　問】・来期に本則課税を適用し、再来期に簡易課税に戻すことは可能でしょうか？大規模修繕が資本的支出に該当しない場合、調整対象固定資産にも該当しないため、いわゆる3年縛りはなく、上記のように本則⇒簡易とすぐに変えられると考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ワーキングスペースで、他から仕入れてきた、ペットボトル飲料・既製品のお菓子などを販売されております店内では、ワーキングスペースという事もあり、当然、テーブル・椅子があります事業の主目的はワーキングスペースや月間契約の利用料などです【質　　問】ワーキングスペースで、他から仕入れてきた、ペットボトル飲料・既製品のお菓子などの販売は、軽減税率ではなく、10％課税の認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】6月決算法人です。3月にキャリアアップ助成金（正社員化）の支給申請を行い、7月4日に交付決定通知を受けました。【質　　問】（１）原則的には、助成金は交付決定通知を受けた日の属する事業年度の益金に算入するものですので来期の益金になるかと思います。しかし、助成理由である正社員化は当期に行われていますので未収計上することで当期の益金とすることは可能でしょうか？（２）当年度で「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用を受ける予定です。税額控除額の算定においてキャリアアップ助成金は「その給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に該当すると思いますが助成金交付額は当年度の給与支給額から控除すればよいのでしょうか？（１）にも関わりますが、益金計上が当期の場合、翌期の場合で取り扱いは変わりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業のクライアント様ですインボイス事業者（外注先）からの請求書で最近、外注工事価額（本体価額）とは別に、交通費などの名目で5,000円などの金額が請求書に記載されております。外注工事価額（本体価額）には消費税額の表示記載があります。ただ、交通費などの名目での5,000円には消費税の表示記載なく、10％も課税計算されていない状況で、本体価額に加算されております。【質　　問】上記の交通費5,000円の名目につきまして、消費税計算上10％適格で処理することは可能でしょうか？私見では、5,000円の部分のみ経過措置での80％控除と考えてはおります。少額特例は適用できないクライアント様です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度に関するＱ＆Ａ立替金、問94帳簿のみの保存、問104、問110

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】税務顧問として関与している個人事業主の過去状況については以下の通り。 ・2024年10月：個人事業主開業届を提出 ・2024年11月：適格請求書発行事業者の登録申請（課税事業者選択届出書は不提出） ・2024年12月：「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出（受理） （2024年度中の課税売上は1,000万円以下） 【質　　問】上記前提のもと、2025年度を計算対象とした消費税納税（2026年納付分）において、 いわゆる「２割特例」が適用可能かをご教示ください。 ２割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から インボイス発行事業者として課税事業者になった者が対象という理解ですが、 適格請求書発行事業者の取消しを行った事業者に関する翌年の取扱いについては 具体的な事例を見つけられていない状況です。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平成28年改正法附則51の２①② （国税庁公表：「インボイス発行事業者の登録をやめようとするときは」） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・一次相続(被相続人：祖父、相続人：叔父、父)において、叔父が土地A、父が土地Bを取得した。 ・土地Aと土地Bは隣接しており、土地Bは土地Aを通じて接道しており、 　土地B単体でみると無道路地に該当する（参考図参照）。 ・一次相続では、不合理分割として、土地Aと土地Bをあわせて全体を1画地の宅地として評価した。 ・二次相続(被相続人：父、相続人：子)において、子が土地Bを取得した。 ・土地Aと土地Ｂの利用状況は、空き地です。 【質　　問】一次相続で不合理分割された土地Ｂを相続した場合、 二次相続でも不合理分割として土地Aと土地Bを1画地の宅地として評価する必要がありますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達7-2　評価単位 国税庁HP　宅地の評価単位－不合理分割(1)　https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/10.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250805_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】PC製品のインターネット販売を行っている法人です。 Yahoo!、楽天、Amazonなど販売サイトを利用しています。 【質　　問】Amazonから、不正な商品を扱っているのではないかという理由で売上金を留保され（1,262,302円） その後詳しい方などに依頼して交渉し、888,280円が入金されました。 アマゾン側は、Amazonは、商品の返品や返金、購入者からの Amazon マーケットプレイス保証申請、在庫の返送 / 所有権の放棄にかかるコスト、 未払いの手数料など、未処理の取引の決済のために、又は/及び損害を担保するために、 留保時点における、出品者のアカウントにおいて未送金の売上金残高の全額を留保します。と記載されています。 顧問先の代表者は残額374,022円について、もう回収できることはないので、損失として計上したいという希望があります。 アマゾン側はあくまでも売上金を保留、ということなので貸倒処理はできないと考えますが、いかがでしょうか。 個別評価の貸倒引当金の計上も要件を満たさないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令 第96条 https://sellercentral.amazon.co.jp/help/hub/reference/external/9RA9LYBJ3QP27M6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①不動産賃貸業を営んでいる会社で、土地を2件所有しており、　第三者に賃貸していた。②当期中に、そのうちの1件を売却し、2億円の収入を得た。③売却以降の会社の収入は、残り1件の地代収入が月30万あるだけとなる。④翌期に法人税を払った後、会社には1億3000万程度の預金が残る予定。　このお金を何とかして引き出していきたいと考えている。⑤役員報酬を取っているのは代表取締役1人だけである。【質　　問】①上記の場合、実質基準で考えて、役員報酬を幾らまでなら取ってよいかという　目安のようなものはあるか。　例えば、収入と同程度（月30万）、もしくは収入以上に　役員報酬を取ることは問題があるか（月40～50万）。②仮に地代収入がゼロとなった場合でも、役員報酬を取り続けることは可能か。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条2項法人税施行令70条1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】医療法人理事4名、（うち一人理事長）理事1名が今期退職予定数年後、理事長が退職予定（理事長交代）役員（理事）は、全て親族出資持分も、全て親族が持っている【質　　問】①　退職金、退職所得控除を計算する上での、勤続年数について個人医院から、医療法人になっている場合勤続年数は、医療法人成立からの年数で良いでしょうか個人医院時代の年数は、加算しない。退職金は、最終月額×年数×功績倍率（3倍）退職所得控除の計算の年数どちらも、法人成立からの年数として計算予定です②　今回退職する理事は、退職後、現在の報酬の1/2未満で　　理事として、医療法人に残る予定です。　　相談役的な立場です。　　問題ないでしょうか？③　医療法人で、退職金準備として、一時払い終身に加入しています。　　法人設立の時に加入の大変利回りのいい保険です　　・退職しても、報酬は低くなるが、理事のまま残るのであれば、解約しなくても、いいでしょうか？　　・終身保険なので、死亡で当然に解約になるのですが　　　それ以外であれば、医院で解約時期は、自由なのでしょうか？積立金として、資産計上しています【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】同族法人が土地を所有し、当該土地の上に個人が建物を建築し、当該法人が外部へ建物を賃貸しています。個人から同族法人に対する地代の授受はなく、同族法人から個人に建物の賃料を支払っています。この場合の、建物・土地についてはそれぞれどのような評価となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業【質　　問】個人所有の土地を同族法人へ賃貸し、当該法人が当該土地に自走式立体駐車場（4階建、屋根あり、腰壁あり）を建築して、他へ賃貸をしています。上記の場合、当該駐車場は建物となり、当該土地の地目は宅地、貸宅地の評価となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】アパートを解体し、不動産仲介業者に売却を依頼するもなかなか売却できない。【質　　問】5年後に譲渡が決まっても解体費用は譲渡経費になりますか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達33－7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・SaaSサービスを販売している法人Aは、 　自社SaaSサービスの開発を外部の開発会社に委託しております。 ・[soudan 12732] アジャイル開発によるSaaSサービスは開発費用の資産計上 【質　　問】①当該開発費はソフトウェアとして 資産計上すべきものであると理解しております。 税務上の法定耐用年数が[その他のもの]として5年が採用される場合、 当該ソフトウェアの開発費用について、 中小企業投資促進税制の対象となるという理解でよろしいでしょうか。 ②上記において中小企業投資促進税制の対象となる場合、 海外法人への外注であっても対象となりますでしょうか。 また、取得金額の他にソフトウェアに関しての要件がありましたらご教示お願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・被相続人が土地(借地権)及び建物所有 ・相続人の内、長男が被相続人と同居していた ・遺産分割協議はまとまっておらず、 　未分割のまま相続税の申告をし、 　後日遺産分割協議書が確定してから相続税の申告(修正申告)をする予定 【質　　問】申告期限後において遺産分割協議が確定し、最終的に長男が 　・土地(借地権) 　・建物 を相続することとなった場合で、 小規模宅地等の特例を適用する場合、 長男の当該物件への居住要件はいつまでとなるでしょうか？ 初回の相続税申告期限まで居住していればいいのでしょうか？ それとも、遺産分割協議が確定したとき、 または修正申告を提出した時、でしょうか？ 基本的なことかもしれませんが、ご教示のほど宜しくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】市街地農地の評価明細書を作成しています。【質　　問】明細書中の宅地造成費のうちの「伐採・抜根費」について質問です。申告期限までに実際に造園会社（第三者）に依頼して経費が掛かった場合、1,000円/㎡ではなくその実額を控除しても問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は12月決算の内国法人です。①令和7年3月中に課税期間特例選択不適用届出書を提出。　一月毎の期間に短縮していました。　適用後の2年縛り要件はクリアしています。②令和7年8月中に課税期期間特例選択適用届出書を提出予定。　令和7年9月より一月毎の期間へ短縮したい。【質　　問】課税期間特例選択不適用届出書を提出した場合には、不適用の効力発生時から、事業年度終了日までの期間を一の課税期間とみなすものとされております。このみなし課税期間中に新たに選択適用届出書を提出し、課税期間の特例を適用することは可能かどうかお伺いいたします。法令上は新たな選択適用届出書の提出を制限する規定は見当たらず、適用は可能かと考えておりますが問題ないでしょうか。また、その場合の各課税期間は以下のようになる整理でよろしいでしょうか。・1/1～1/31、2/1～2/28、3/1～3/31・4/1～8/31・9/1～9/30、10/1～10/31、11/1～11/30、12/1～12/31不適用時又は適用時の、一の課税期間とみなす期間については、不適用効力発生日～事業年度終了の日や、事業年度開始の日～適用効力発生日と規定されていますが、どのように考えればよいでしょうか。ご見解をお聞かせいただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第19条　課税期間

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】保険代理店の外交員に給与と報酬を支払っています。報酬部分について課税仕入で処理しています。【質　　問】外交員の報酬について、課税仕入にするにはインボイスの発行をしてもらわなくてはいけないでしょうか。また登録していない外交員も請求書の発行は必要ではないかと思っています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税基本通達１１－２－５

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・日本国籍を所有している個人Ｘは、国内外のツアーコンダクター、撮影した写真の販売(ネット掲載)、講演などを行っています。・令和6年まで日本の居住者として申告しています。海外での納税はありません。・日本の滞在日数は年間のうち1/3程度です。・日本国内に配偶者名義の住居があります。配偶者は日本に居住のままです。・海外財産はありません。【質　　問】・日本側の居住者の判断は、各国の滞在日数、住居の場所、職業、生計一の配偶者等の親族の居所、資産の存在場所、などを総合的に勘案して判断するとありますが、滞在日数が重視される傾向と書籍にありました。個人Ｘの場合、日本での滞在日数は1/3程度なので、非居住者との判断になるのでしょうか。また他に判断基準となる情報はありますでしょうか。・個人Ｘのように、自由職業者で、職業柄海外に滞在することが多い方の場合、どのような基準で判断すべきでしょうか。・ツアーコンダクターの所得について、アテンドした国ごとに租税条約を確認して、各国で申告対応する必要があるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックアスアンサーNo2012【居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)】同タックスアンサーNo2875 別紙 住所の推定

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・賃貸マンション（居住用、店舗用）を経営・居住用賃貸にはペット（犬・猫）の飼育可・消費税の課税事業者で課税売上割合は20％・本則課税による個別対応方式【質　　問】上記を前提に、居住用として賃貸しているお部屋の退去後に発生する原状回復費用等の修繕費（課税仕入）の用途区分について教えてください。なお居住用のお部屋は全室、犬や猫などのペットの飼育を可能としており、ペット飼育を希望される方は通常家賃（非課税売上）とは別にペット収入（課税売上）を月額3,000円いただいております。Q1、ペット飼育をしていた入居者が退去した場合に発生するその部屋の修繕費（家主負担分）に係る課税仕入の区分は、「共通対応仕入」でしょうか根拠：その部屋では非課税売上（通常家賃）も課税売上（ペット収入）も発生していたQ2、ペット飼育をしていない入居者が退去した場合に発生するその部屋の修繕費（家主負担分）に係る課税仕入の区分もQ1同様に「共通対応仕入」でしょうか根拠：マンション全室がペット飼育可としているので、次の入居者がペット飼育し、その部屋で課税売上が発生する可能性があるQ3、退去後に発生する修繕費（現状回復費用等）ではなく、入居中に各部屋に発生する家主負担の水道光熱費（課税仕入）の区分もペットの飼育有無に関係なく「共通対応仕入」でしょうか、それとも飼育有無によって「共通対応仕入」だったり「非課税売上対応仕入」になるのでしょうか根拠：居住用賃貸の全室がペット飼育可能としているのであれば飼育有無に関係なく、共通対応仕入でよいのではと考えました【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法30②

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】初歩的で恐縮ですが、 代償分割時の取得費加算の特例について、 ご質問させてください。 【質　　問】代償分割時の取得費加算の特例にて取得費加算の額は、 添付画像の通り、小さくなると理解しております。 ただし、添付画像の計算をするのは、 代償金を支払った相続人が相続財産を売却した場合のみでしょうか。 つまり、代償金を支払っていない相続人が相続財産を売却する場合は、 取得費加算の特例計算上、支払代償金は影響してこないとの 認識で合っておりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250807_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】[soudan03152]高額特定資産の取引単位についてについて、私が入会日前の相談で回答部分が見られませんでしたのでご質問しております【質　　問】内装工事の1000万円判定について教えて頂きたく、一の取引についてどのように考えるのか、再度[soudan03152]のご回答部分を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人区分：不動産賃貸株式所有：父　1/3、長女　2/3土地は同族会社へ有償(相当の対価)で賃貸借・「土地の無償返還の届出書」提出済・土地の所有者：長女・建物の所有者：法人父が亡くなり、長女の夫(養子縁組しており法定相続人である)が父の持分1/3を相続した【質　　問】当該法人株式の純資産価額における借地権の取扱いについて次の通りに取り扱って差し支えないか教えてください。・被相続人(父)は土地の所有者ではないため、今回の相続税の計算において、当該法人株式の純資産価額の計算上、借地権として当該土地の自用地評価額20％を算入する必要はない。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相当の地代通達843年直資3-22通達

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】厚生労働省へ先進医療の届出を行い、 保険外併用療養費の給付を行っている医療法人があります。 保険外併用療養費は「保険給付分」と「①先進医療部分（全額自己負担分）」に区分され、 更に「保険給付分」は「②保険負担分」と「③一部負担金（自己負担分）」に細分化されます。 よって医療法人へは ①③が自己負担分として患者より入金 ②が保険負担分として国保、健保から入金 されます。 【質　　問】消費税法基本通達6-6-3には、 「～被保険者が負担する一部負担金に係る療養も含まれるのであるから留意する。」 ここで言う”一部負担金”とは、前提にあります①③を指していると解釈していますが 間違いないでしょうか？ ③のみを指していて、①は課税取引となるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達6-6-3（国税庁HP） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/06.htm 先進医療の概要について（厚労省HP） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 6月末決算法人です。 従業員・役員共に、末締め翌月10日払いで給与報酬を支払っています。 決算時には7月10日払分を未払計上します。 9月分（10月10日払い）から役員報酬の増額改定を希望しています。 【質　　問】 （質問１） 支給日が事業年度開始の日から3月以内には納まっていないのですが、 7月分（8/10払）～8月分（9/10払）、9月分（10/10払）～6月分（翌7/10払）が それぞれ同額であれば定期同額給与に該当するでしょうか？ （質問２） 取締役会設置会社なので、増額改定は取締役会で行う予定です。 8月中に株主総会及び取締役会開催であれば 9月分からの改定でも定期同額給与に該当するでしょうか？ （質問３） 仮に、株主総会を8月に開催し 取締役会が9月、又は7月に開催された場合でも 9月分からの改定で定期同額給与に該当するでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 役員給与に関するＱ＆Ａ　Ｑ２ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】SaaSサービスを提供する法人は、当該SaaSの開発を外部に委託しております。 開発はアジャイル方式により開発を行っており、開発会社に毎月一定額の支払いが発生しております。 【質　　問】① 複数の新機能を同時かつ短期的に開発しており、 開発費用を機能や開発内容ごとに集計することができない状況にあります。 また、バグ修正等新たな開発に該当しない業務に係る費用も開発費用の中には含まれております。 このような状況でどのような単位、時期、金額で区切って開発費用を資産計上すべきでしょうか。 ② 当該SaaSサービスの利用料として顧客から収益を得ております。 開発費用をソフトウェアとして計上した場合、ソフトウェアを複製して 販売するわけではありませんが、クラウド上にあるシステムを 顧客に利用してもらうことで収益をえるため、実態は市場販売目的ソフトウェアとして 耐用年数3年とするので問題ありませんでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5461.htm

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。【税　　目】法人税法【対象顧客】法人【前　　提】・一般的な事業会社A社（サービス業）の案件・事業年度R6.7.1～R7.6.30・創業以来、社長1人のみで経営していたが、R6.11月より親族外の社員を1人雇用した【質　　問】所得拡大促進税制の適用可否について、ご教示ください。創業以来社長一人で経営していた会社が、今期初めて親族でない社員を雇用しました。そこで、所得拡大促進税制の適用有無について検討が必要になってくるのですが、結論としては前年の給与（役員報酬を除く）が0円のため、税額控除・繰越控除共に適用できないという結論でよろしいでしょうか。条文を参照してみると、継続雇用者比較給与等支給額・比較雇用者給与等支給額が0円である場合には、雇用者給与等支給額の増加割合が3％・1.5％以上であるときに該当しないと規定されております。そして、継続雇用者比較給与等支給額・比較雇用者給与等支給額の中には、役員報酬は含まれないと理解しております。以前の所得拡大促進税制は上記の縛りがなかったため、設立1期目から同特例の適用ができたと記憶しておりますが、現在は改正によって、設立事業年度を含む、第三者社員の雇用開始初年度は同特例の適用ができないという理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法施行令第27条の12の5第23項・租税特別措置法施行令第27条の12の5第24項・租税特別措置法施行令第27条の12の5第25項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】A社を建設業と不動産事業で分割型分割 A社（分割法人）を建設業とし、新設B社（分割承継法人）を不動産業を移転 株主構成はC氏80株とD氏20株の合計100株 新設B社の株主構成もC氏D氏とも同じ割合 【質　　問】この場合適格要件を満たすかどうか確認したいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://toranomaki.cpa-furuhata.com/taxqualified/split https://ma-la.co.jp/m-and-a/split-type-demerger/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・令和2年にリース会社とリース契約を締結・選択購入権が付与されていたが、購入価額が所得価額の５％　以上であったので、所有権移転外ファイナンスリースと判断・減価償却はリース期間定額法を採用【質　　問】・リース期間の満了に伴い、当該リース物件を買取ることとなった。・買取の際の会計仕訳等は法人税法基本通達7-6の2-10(2)　によるとの理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達7-6の2-10上記通隊の柱書で所有権移転外リース取引は除外でされていますが、(2)で所有権移転外リース取引であった場合と規定されております。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人Aは配偶者から相続した賃貸物件Xの売却を希望していた。・Aは高齢であったため、知人Bに代理人として売買交渉を依頼した。・その結果物件XはBの知人が経営する不動産会社Yに売却された。・その後不動産会社Yは物件XをAからの購入価額より　１億程度高値で転売したことが判明した。・AはBが不当に安く物件Xを売却し、Aに不利益を与えたと疑い訴訟提起。・令和7年に和解が成立し、Aは400万円の和解金を受領した。【質　　問】この和解金について、所得税法上どのように処理するべきかご教授いただけますでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】共有不動産から生ずる不動産収入の按分について【質　　問】賃貸料の法定調書(1:1)と実際の家屋の持分(2:1)が異なっていて、どちらを採用して所得税申告をすべきでしょうか。家屋の持分に従うのが実態に即しているのではないかと考えているのですが、ご質問させてください。お客様がおっしゃる賃貸料の法定調書が何を指しているかは不明なのですが、恐らく賃貸借契約書のことだと思われます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人：親A 相続人：子B AとBは同一生計 Aが令和6年12月30日に死亡しました。 Aに係る医療費の一部を令和7年にBが支払いました。 死亡後の令和6年12月31日に支払った場合は、死亡時での判定により、 支払った年である令和6年のBの医療費控除の対象となります。 【質　　問】Aは令和7年においては既に死亡しており、もはやBと同一生計ではありませんが、 令和7年に支払ったAに係る医療費は、 支払った年の令和7年のBの医療費控除の対象となりますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　質疑応答事例 死亡した父親の医療費 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/57.htm 国税庁　パンフレット 医療費を支払ったとき https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_1.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】１．発行株式１０００株のうち、半分５００株が自己株式、残りの５００株を　　社長が保有している会社があります。２．社長には子供を含む親族が全くいないため、将来死後には会社に遺贈する予定です。３．ただし議決権のため、1株は個人が持たないといけないでしょうから、　　1株だけいまのうちに後継者見込みの社員（全くの第三者）へ贈与しておく予定です。【質　　問】１．自己株式が半分もあるような場合でも、1株の贈与の評価額にあたっては　　配当還元法で間違いないでしょうか。　　将来的に４９９株が法人へ遺贈されれば　　この1株は相当の価値がでてしまうかもしれませんが、　　今はまだ議決権行使としては全く影響力がないので　　配当還元で良いと思っています。２．もしもですが、贈与後、生前中にMAで良い買取先が見つかる場合は　　譲渡も考えているらしく、その場合の譲渡所得税の計算はどうなるでしょうか。　　例えば、売買価額が仮に10億円だったとした場合、　　自己株式分で法人には売却代金5億円がたち、　　社長と贈与をうけた社員の譲渡収入は5億円になるでよいでしょうか。　　それとも議決権のない自己株500株は売買対象代金から　　除かれて既存の499株と1株のみで10億円の計算をすることになるのでしょうか。　　そもそもＭＡ契約の内容がどのようになるのかによって変わる場合、　　一般的にはＭＡの際、議決権のない自己株式は売買の対象株式になるでしょうか。　　私見では自己株式も社員や外部へ売却等ができる以上は　　ＭＡの価額の対象になると思っています。３．もしも生前譲渡の際、会社にも売却代金が入ってしまう場合、　　社長はこれを望んでいません。　　その場合は、売却前に会社の自己株式を消却すれば良いと思いますが　　この時点で法人への課税はなし、1株をもらっている社員への　　追加贈与課税もなし（その代わり売買時に　　10億円の１／５００相当の譲渡所得がその社員にはかかる）でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・新しく小学校を創設するための準備会としての一般社団法人である・営利事業は行っていない・2025年4月に小学校が始まることが地方公共団体より許可を得ており、　同時に学校法人を設立し、一般社団法人の資産を移管する　（その後、一般社団法人は解散せず存続する）・当事業年度（6月決算のため、2024年7月～）より私の顧問先となった。　会社を通じて前任者に確認したところ、法人税・住民税・事業税の　税務申告は行っていないとのこと・地方税については免除申請を提出済み・従業員はいるため源泉税は納税している【質　　問】営利事業を行っていない一般社団法人を担当することが初めてなので、基本的なことかと思いますがご教示ください。①営利事業を行っていない一般社団法人は、何の手続きもなく法人税・住民税・事業税の税務申告を行わなくてもいいのでしょうか？それとも何らかの届出を要した上で、申告が不要なのでしょうか？もしくは、納税額はなくとも申告は必要なのでしょうか？②（学校法人の設立時の資本を入れるやり方がよく分かっていないので曖昧な質問になるのですが）2025年4月に一般社団法人から学校法人に資産等を移管する方法としては、譲渡で良いのでしょうか？または出資になるのでしょうか？③　②において「譲渡」だとすると、一般社団法人側では多額の譲渡損が計上されます。また、②において「出資」だとすると、損益は発生しません。このどちらの場合においても営業活動ではないので申告不要でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。【税　　目】消費税法【対象顧客】法人【前　　提】・一般的な事業会社A社（機械整備業）の案件・修理部品の一部を海外から輸入【質　　問】社員個人名義で修理部品を輸入した場合に、当該部品の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることは可能であるかご教示ください。法人で使用する部品等を、社員の個人名義で輸入する事が、関税の軽減を受ける等の合理的が理由を有しなければ、実質的に法人が輸入者・消費税負担者となっていても、輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることは難しいのでしょうか。機械整備業であるA社は、修理部品の一部を海外から輸入していますが、輸入名義人の名称を法人にする手続きが煩雑で間に合わず、経過的に一部の修理部品を社員の個人名義で輸入していました。この輸入部品は、社員個人から法人へ有償（実費精算）で譲渡しており、実質的な輸入者（法人）が、当該課税貨物の引取りに係る消費税額及び地方消費税額を負担しています。また、実質的な輸入者（法人）が、輸入申告者名義の輸入許可書及び同名義の引取りに係る消費税等の領収証書の原本を保存しています。【参　　考】URL：消費税法基本通達11－1－6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】共有名義の1戸建ての2世帯住宅（持分1/3被相続人、2/3二男所有；敷地は2筆ありすべて被相続人の所有）の相続において、その家屋の被相続人の持分すべてをその配偶者が取得、敷地については1筆を配偶者が、もう1筆を二男が取得した。【質　　問】上記の場合において、被相続人の家屋の持分を全く相続していない二男が相続した、その敷地の2筆のうちの1筆の土地について特定居住用宅地の80％の評価減適用できるということで問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】被相続人の居住の用に供されていた1棟の建物に居住していた親族である二男が、相続の直前から申告期限まで引き続き同居（生計は別だが）し、かつその宅地を申告期限まで有している人という要件に当てはまるが、被相続人の家屋の持分を相続していないという点が気になりましたので確認させてください。よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】今年度に初めて外貨建資産を取得する株式会社です。米国国債（ストリップス債）を購入しました。額面金額：100ドル購入金額：86ドル償還期日まで約5年利率：0％満期保有目的の債券です。外貨建資産等の期末換算方法等の届出はまだ提出していません。【質　　問】割引債ですので償却原価法での評価が必要になると思います。定額法を採用予定で額面金額と購入金額の差額14ドルを月数按分で計算し　投資有価証券／有価証券利息として処理する予定です。また、「外貨建資産等の期末換算方法等の届出」はこのまま提出せず、発生時換算法を採用するつもりです。（質問１）償却原価に係る円貨換算に使用するのは期中平均レートで良いのでしょうか？（質問２）質問１を是とする場合、実務において期中平均レートはどのようにして算出すればよいのでしょうか？（質問３）期末において発生時換算法を採用する場合、購入額86ドルについては購入時の為替レート、毎年の償却額についてはその期の期中平均レート、その円貨での合計が期末評価額となるという理解でよろしいでしょうか？（質問４）「外貨建て資産を購入したことでそこまで色々と処理をしなければならないとは思っていなかった。為替差損益などを毎年ややこしく考えるのは嫌なのでできるだけ簡素に処理してほしい」というのが社長のご希望なのですが上記処理の中で「中小の非上場会社ならそもそもその処理は不要では？」といったものはありますでしょうか。あるいは、こういった処理の方がより簡素にできる、という箇所がありましたらご教授ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法 第61条の9外貨建資産等の期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等法人税法施行令 第122条の7外貨建資産等の法定の期末換算方法

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1.航空券や旅行パックなどを仕入れ、アレンジしたものを販売している。2.海外出張手配の依頼を受け、当社が航空会社より購入したものを販売している。2の場合、仕入れた航空券代や当社の手配料などの内訳は請求書上では示さず、たとえば15万円で仕入れた航空券であれば、請求書には20万円とだけ記載して販売している。航空券だけではなく、海外での宿泊費も含まれることがある。販売先は、居住者、非居住者の両方ある。【質　　問】1の場合、輸出免税に該当する国際輸送だけではないため、消費税基本通達7－2－6より、不課税売上になるのでしょうか？2の場合、海外航空券だけであれば、消費税法第7条第1項、消費税法施行令第17条4より、輸出免税売上になるのでしょうか？2の場合、海外航空券だけでなく、宿泊費が含まれると、不課税売上になるのでしょうか？販売先が居住者、非居住者であったとしても、両者の消費税区分は変わらないでしょうか？たとえば、居住者は不課税だが、非居住者は輸出免税など。宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第7条第1項、消費税法施行令第17条消費税基本通達7－2－4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税【前　　提】被相続人A相続人（長女）B、相続人（次女）C、次女の配偶者Ｄ契約者・被保険者がそれぞれB、C、Ｄである終身保険、医療保険契約者がB、D・被保険者がそれぞれの子供であるこども保険、医療保険について保険料を契約日から令和4年まで被相続人Aの通帳より直接保険会社に支払っており、令和5年以降はＢ、C、D自身が保険料を支払っている。なお、契約時に転換契約をしている保険が数件あり。（転換前契約保険は被相続人が保険料を負担したもの）【質　　問】相続税財産として計上すべき金額は、各保険に対して被相続人が負担した総額になりますでしょうか。又は相続開始日における解約返戻金相当額の被相続人、相続人の負担割合で案分した金額になりますでしょうか。その場合、算出額に転換前保険の被相続人保険料負担総額も加算すべきでしょうか。また、法定相続人以外の次女の配偶者D契約保険分については、遺贈として、相続税2割増し処理になりますでしょうか。以上、よろしくお願い申し上げます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・海外への往復航空券を航空会社から仕入・そこに利益をのせて、お客さんに全額海外航空券として販売【質　　問】お客さんに販売している売上全額を免税売上として認識して問題ないでしょうか？航空券代は免税、のせた利益の分は手数料と見なされ課税売上とならないかの確認となります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸【質　　問】単独持分、共有持分の宅地を同一法人に賃貸している場合①  評価単位は一でいいか。②  評価額の計算は一体評価した評価額を面積按分して、　　共有持分土地の面積相当額について持分割合を乗じるという計算でいいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達7-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1年8か月前に離婚離婚による財産分与の内容については口頭で協議済みであるが、実際の分与がまだ行われていない【質　　問】令和6年に改正があり、民法768条2項「財産分与は離婚の時から5年（改正前2年）を経過したときは、裁判で請求できない」と規定されています。これは裁判で請求できないだけであるため、当事者同士の合意がある場合は、5年を超えての財産分与は可能でしょうか？可能な場合、所得税法33条の非課税に該当するという認識でよいでしょうか？今回は改正後5年以下ですが、以前、2年（改正前）を超えると税務署から非課税と認められず贈与になるという話を聞いたことがあるため、この点をご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】民法768条2項　所法33条1-4　　相基通9-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・日本居住者(永住者) ・国籍: オーストラリア ・英国の会社より、毎月収入あり。 　・当該収入は「英国の会社とは雇用契約に無い」ということで、雑所得(業務)として申告済。 　・当該収入は「源泉徴収されていない」ということで入金額をもって申告済。 ・この度、英国課税庁より、当該収入に対して課税する旨の連絡があった。 【質　　問】所得の内容にも拠るところかとは思いますが、もしも英国に対して 納税する(or源泉徴収される)こととなった場合には、その結果をもって、 日本の所得税確定申告において外国税額控除が適用できるか否か検討したいと考えております。 どのように検討すべきか、また日英租税条約を 適用する際の手続き・手順等、ご教示頂けると幸いです。 宜しくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日英租税条約 (https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/tax_convetion_list_jp.html)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】①令和５年9月に夫の父が亡くなった。 ②夫は夫の父より、父が一人で居住していた土地建物を相続した。 ③令和６年6月30日に夫は、当該不動産の売買契約を行った。 　引き渡しは令和７年２月 ④当該不動産は夫の父が一人で居住しており、空き家のまま家屋を取りこわして 　売却しており、他の空き家の3,000万控除の要件は満たしている。 ⑤令和６年11月に夫が亡くなり、当該不動産は妻が相続した。 ⑥妻は夫の令和６年の準確定申告を行ったが、当該不動産の申告は 　引き渡し基準で行うよう判断し申告に含めなかった。 【質　　問】①既に準確定申告を行っており、譲渡所得の申告を令和６年の 修正申告で行う事は出来ないと思いますが合っていますでしょうか？ ②夫は既に亡くなっており夫が納税者として令和７年度の申告を 引き渡しベースで夫が出来ないと思いますが合っていますでしょうか？ ③　①②が不可である場合、妻が相続人として令和７年度に 申告する事になりますが、妻は夫から相続しており空き家の 3,000万控除は適用出来ない（夫が適用可能であった事は引き継がない） と思いますが合っていますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】土地の無償返還に関する届出書を提出するに際して、 新たに土地の賃貸借契約書を作成することになりました。 ・借主　法人Ａ（同族法人） ・貸主　個人Ｂ.C（法人Aの代表取締役社長B氏とB氏の弟C （無職）） ・賃貸借の期間は10年間 ・賃料は1人あたり月額14万円（年額168万円） 【質　　問】土地の賃貸借契約書の印紙税について印紙の金額を教えてください。 今回の土地の賃貸借契約書に 『賃料月額14万円（年額168万円）』と記載されていますが、 第1号の2の対象はあくまでも 『地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書』が対象と考えて、 今回の場合、 記載金額のない契約書として２００円の印紙税額でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】(1) ＡはＹに土地を貸していた。(2) Ｙはその土地の上に自宅を建てて住んでいた。(3) しかし、ＹはＡに対する地代を10数年滞納していた。(4) Ａが死亡して、Ｘがその土地を含むすべての不動産を相続し、新たに不動産貸付業者として開業した。(4) Ｘは地代の滞納を理由に、Ｙに土地の明け渡しを求めて提訴し、勝訴した。(5) Ｘは土地の上にあるＹの自宅を強制執行で取り壊すこととなった。(6) Ｘは裁判所に取壊し費用を納付し、取壊しが執行された。(7) Ｘは更地となったその土地をすぐに別の人に貸し付けた。【質　　問】この場合、土地の取り壊し費用は経費になりますでしょうか？取壊し自体は裁判所が手配した業者が行ったため、Ｘの手元には裁判所に取壊し費用を納付したことを証する受領証しかありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし