税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.社員10名程度の株式会社甲2.今年6月に新入社員がAが入社しました。3.社員Aは扶養控除申告書等その他の年末調整の資料は甲に提出してます。【質　　問】1.今年6月に入社した社員Aが前職の源泉徴収票を期限までに提出しなかった場合、株式会社甲の給与所得だけで社員Aの年末調整を実施して、Aが前職の源泉徴収票を提出次第、再年調するのでしょうか。それとも、社員Aの年末調整はしないで実務上対応するのでしょうか。2.会社が請求しているにもかかわらず社員Aが源泉徴収票の提出をしなかったことを疎明資料として残しておく必要はありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】いつもお世話になっております。現在、顧問先A社（非上場・同族会社）にて、従業員に対するインセンティブ付与を目的としてA社長から従業員へ株式の贈与を行いたいと考えています。しかしながら、経営権まで握られたくないため、普通株式の無議決権株式への変更および定款への取得条項（強制取得事由）の設定を検討しております。本件につき、株式取得（買取り）において生じる課税関係について、A社のスタンスを踏まえた上で見解と実務上のアドバイスをいただきたく存じます。【前提条件】1. 対象会社（A社）の規模・資本構成 非上場・同族会社（12月決算） 現在の資本金：1億円 簿価純資産：1億円前後 毎年の利益見込：1億円～2億円 利益に応じて配当の支払予定あり。 現在の発行済株式総数：10,000株 うち1,750株を無議決権株式へ変更後、従業員3名へ合計750株（各人250株）を A社長から従業員へ贈与予定。2. 本件概要と想定する株主構成　普通株式　　A社長　 ：　6,000株　　少数株主：　2,250株　無議決権株式　　A社長　　：　1,000株　　従業員3名：　　750株　　　　計　 　 10,000株筆頭株主（A社長）： 変更後も普通株式6,000株を保有し、残りの普通株式2,250株は　　　　　　　　　　少数株主（他人）が保有。　　　　　　　　　　A社長の議決権割合72.73%を確保。　　 　　 （特別決議要件である66.7%以上を単独で満たす設計）無議決権株式の導入：将来再び株式の贈与を行う可能性もあるため、　　　　　　　　　　A社長は無議決権株式1,000株も保有。3. 定款に定める取得条項の内容 対象従業員の死亡、退職・懲戒、または認知症等で判断能力を欠くと診断された場合等を事由として、 会社に分配可能額があることを前提に会社が自己株式として強制取得する規定を設けます。 事由に応じて以下の2パターンの取得価額を想定しています。取得条項①：　直前期の「簿価純資産価額ベース」での買取り（一定期間以上勤務後の退職、死亡等を想定）取得条項②： 「1株1万円（払込金額と同額）」での買取り（一定期間未満退職・懲戒等を想定）4. 本件に関するA社の基本方針（税務上の許容度）　・時価より高く買い取る場合（みなし配当等の許容）　　　純資産価額ベース等で買い取った結果、税法上の時価を上回り　　「みなし配当」が生じるケースについては、　　 従業員に株式の対価（現金）が支払われるため、　　そこから納税資金を確保できると考えており、　　大きな問題とは考えておりません。　　 また、簿価純資産が税法上の時価よりも著しく低くなることもあまりないと捉えております。　・時価より低く買い取る場合（みなし譲渡課税の回避）　　 一方で、1株1万円等で買い取った結果、　　税務上の時価を大きく下回り「みなし譲渡所得課税　　（時価での譲渡とみなされる）」が 生じるケースは避けたいと考えております。　　従業員の手取額が1万円と少ないにもかかわらず多額の税金が課されると、　　 対象者に納税の原資がなく、深刻なトラブルになるためです。【質　　問】【ご相談・ご質問事項】Q1. 「前提条件3.」について、会社法上では取得事由や　　金額をある程度自由に設計が可能であると　　 司法書士より提案を頂いているのですが、　　税務はあくまで税務で「前提条件4.」の通りという認識でよろしいでしょうか。Q2. 「Q1.」の認識に誤りがないという前提でご質問をさせて頂きます。　　 個人（従業員）から法人への譲渡（所得税法第59条）である点を踏まえ、　　税法上の時価の 1/2以上の金額であれば低額譲渡に　　該当しないという事でお間違いないでしょうか。　　 また、資本取引であるため、法人側では受贈益は認識しないと　　捉えておりますがいかがでしょうか。Q3. 「Q3.」の認識に誤りがないという前提でご質問をさせて頂きます。　　　みなし譲渡になるというリスクを踏まえた上では、　　　買取り金額を1株1万円などと直接的に金額を定めることは避けた方がよいでしょうか。Q4.　「前提条件3.」の取得条項①および②について、　　　私個人の意見としては、株は株の価値として買取りを行い、　　　勤務状況により差をつけるのであれば、　　　退職金で設計をした方が良いと考えています。　　　そのほかアドバイスや実務上の留意点、　　　推奨される進め方等ありましたらご教示いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/12/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】11/1　役員が就任します。就任に際し、社宅を準備します。役員から一定額の家賃を給与から徴収します。社宅は小規模な住宅です。【質　　問】国税庁　タックスアンサー№2600　役員に社宅などを貸した時上記の算出方法として固定資産税の課税標準額が用いられています。仲介業者を通してオーナーさんへ聞いていただくように依頼しましたが、個人情報なので教えられないと連絡がありました。その場合はどのような方法で適正な賃料を算出すればいいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　タックスアンサー№2600　役員に社宅などを貸した時

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・9月決算法人（当期：R8.10.1～R9.9.30）、取締役会非設置・役員報酬は当月分を毎月25日に支給し同日に損金計上（未払計上なし）・前回はR7.11.25の定時総会でR7.12.25支給分より増額・申告期限の延長は受けていない・定時総会の日を決算確定の日として申告している（当期も11月下旬を予定）・取締役の増額改定を検討中（臨時改定事由には該当しない）【質　　問】以下はそれぞれ定期同額給与に該当するでしょうか。１．10/1～10/24の臨時総会で決議し、10/25支給分から増額（期中の支給額はすべて同額）２．11/25支給分から増額する場合(1)10/26～11/24の株主総会（臨時又は定時）で決議(2)10/1～10/24の臨時総会で決議し、10/25支給分は旧額のまま３．1/25支給分から増額する場合(1)11月の定時総会では増額せず、12/26～12/31の臨時総会で決議(2)11月の定時総会では増額せず、12/1～12/24の臨時総会で決議し、12/25支給分は旧額のまま(3)翌期以降、申告期限の延長の特例を受けて定時総会を12月に開催し、その定時総会で決議（12/24以前の開催で、12/25支給分は旧額のままとする場合を含む）なお、前回（12/25支給分から）と異なる月からの増額となることに問題があれば、あわせてご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条1項1号、法人税法施行令69条1項1号国税庁「役員給与に関するQ&A」Q2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】地主：個人（借地人である法人の役員）借地人：法人（地主の同族会社）平成14年に土地の貸付を開始法人が建物を建築し、賃貸の用に供している賃貸借契約書の作成はしていない地代は固定資産税の1.5～2.5倍（金額固定のため）【質　　問】地主が高齢となり課税関係をはっきりさせるため、無償返還に関する届出書を提出する予定です。①今回契約書（無償で返還する文言入り）を作成し、提出するのに問題はございますか？②①に記載する契約期間は、契約書作成時からで良いのでしょうか？③簿外借地権の贈与で役員賞与認定の可能性はございますか？④問題点の解決方法はございますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達13-1-2、13-1-3、13-1-7、13-1-14

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産の仲介・売買している会社があり、従業員に宅建士の資格取得を推奨しております。【質　　問】①宅建士試験に合格した場合、宅建士の学校費用を会社が負担（合格した者に対し学費分の金額を支払う）する場合、給与課税（源泉税）は必要になるのでしょうか。②　①が給与課税になる場合、事前に法人が学校へ直接支払い、合格の時はそのまま、不合格の時は、従業員から返金してもらう場合は、合格時は給与課税になりますでしょうか。③　上記①及び②のケ－スで学校費用は仕入税額控除できますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2601.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】建物と土地それぞれの82%をオーナーが所有、18%を同族会社が所有・オーナーと同族会社の賃貸契約書なし(地代の契約もなし支払もなし)・不動産管理料適正額の契約書あり(オーナーから会社へ支払)・賃借人との賃貸契約書は同族会社名義でのみ契約・不動産収入と経費は、82%をオーナー、18%を会社に計上して、個人、法人それぞれ申告しています。・土地無償返還届出も恐らく出ていない【質　　問】オーナー個人の相続が発生しました。賃借人との契約が、法人のみで契約しており、オーナー個人が契約している契約書は、同族会社との間で契約した「不動産管理料適正額の契約書」のみです。この場合、①賃借人との契約を便宜上法人名義としてるが実際はオーナーと会社で賃借人への貸付と判定し、貸家建付地で評価し、小規模宅地の特例は適用出来ますでしょうか？②土地建物を同族会社に無償で貸付しているとして　自用地評価になりますでしょうか？個人と法人でそれぞれ収支計上（収入と費用）しているので、個人と法人が共有で賃貸していると見なすことが出来るのではと思いました。恐れ入りますが、ご確認お願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・法人の社員・社会保険及び厚生年金の対象・産休育休が11~1月と年を跨いだ・1月に社会保険料の免除手続きを行い、その後、　法人の納付する社会保険料が減額調整され、　併せて、減額調整に対応する本人負担分を社員に返金した。なお、12月の年末調整では、免除手続き前のため、産休育休中の本人負担分の社会保険料は徴収していたため、社会保険料控除に含まれていた。【質　　問】質問①社会保険料の免除手続きによる還付金は、還付金に対する年度の社会保険料控除の計算誤りとなるのでしょうか。質問②免除手続きは、義務ではなく権利なので、計算誤りとして修正申告ではなく、手続きをした時点で権利が発生して還付金がもらえたとして一時所得（雑所得）と考える余地はあるのでしょうか。質問③社会保険料の還付金の扱いについて、医療費控除の所基通73-10_見込控除等のように参考になる条文や裁決等があればご教授ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】顧客の法人Aの従業員で54歳で自己都合退職する者がおります。その者は退職後、翌日に法人Aの支配関係のあるグループ会社で雇用をする予定となっております。退職金の制度は、それぞれの会社で決められています。【質　　問】今回の場合のように、グループ法人に再就職する場合であっても、法人Aからは退職しますので、税務上、退職の事実と退職所得控除は認められると理解してよろしいでしょうか？（否認される場合はどのようなケースであるのでしょうか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第30条、199条、201条、203条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】美容業を営むA氏（夫）が、美容師に専念したい理由によりB氏（妻）にR9年1月1日より事業を承継したい。なお、A氏とB氏は同一生計。（現行）・B氏はA氏の青色専従者として管理業務に従事している。・A氏事業の店舗設備（固定資産）あり・A氏事業に係る公庫借入（上記設備投資に係る借入）あり【質　　問】以下3点ご教示ください。（質問1）承継後はA氏はB氏の青色専従者として従事することは可能か（質問2）承継後も固定資産はA氏所有権のままとし、B氏への使用貸借を予定しているが、この場合、固定資産に係る減価償却費はB氏事業の経費として計上可能か（質問3）※公庫からの承諾を得ている前提として、承継後もA氏名義のまま返済を継続していく予定としているが、この場合、A氏が支払う支払利息はB氏事業の経費として計上可能か【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法56条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人はマンションで１人暮らしでした。相続人は２名です。子Ａは親族の所有する家屋に居住しています。子Ｂは東京に持家がありますが相続開始前４年半から仕事の関係上、大阪で勤務先の借上げ社宅に配偶者と住んでいます。東京の持家には子Ｂの子（孫Ｃ）が住んでいます。【質　　問】このマンション敷地に小規模宅地の特例が使えるかご教授ください。①子Ｂが取得した場合には、相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族または取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋に居住したことがないことの条件により小規模宅地の特例の適用が有るでよろしいでしょうか？②子Ｂの配偶者が東京の持家に居住していた場合も同様に、小規模宅地の特例の適用が有るでよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第六十九条の四小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】認可外の学童保育（放課後児童クラブ）を運営しています。事業の届出等：児童福祉法に基づく「放課後児童健全育成事業」の届出は行っている状態で、定員は20人以上です。給食代の徴収状況：給食代は基本の利用料とは別に徴収しています。ただし、徴収方法は曜日によって異なり、平日は全児童から一律で徴収し、土曜日は利用した児童（来た人）のみから徴収する形態をとっています。【質　　問】認可外の学童保育において徴収する「給食代」の消費税の課税・非課税判定について教えてください。過去の回答（soudan03395）で、認可外保育園の給食代については「希望者のみの選択制であれば課税、保育料と一体的に徴収されている場合は非課税」との見解を拝見しました。私の方で調べたところ、保育園とは異なり、学童保育の場合は給食の提供が法令等の義務ではないと認識しております。この点を踏まえた場合、今回のケースの課税判定はどのようになるのでしょうか。平日の「一律徴収」分については保育料と一体とみなされて非課税となり、土曜日の「利用実績に応じた徴収（選択制）」分については課税となるという認識で正しいでしょうか。それとも、学童においては給食提供の義務がない以上、徴収方法に関わらず全て課税（または全て非課税）となりますでしょうか。お手数をおかけしますが、ご教示のほどよろしくお願いいたします【参考条文・通達・ＵＲＬ等】認可外保育園施設の利用料https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/10/05.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和9年分から青色申告特別控除の上限が75万円になり、その要件として「優良な電子帳簿の保存」が65万円控除の要件に上乗せされると理解しております。個人事業主の記帳を、当事務所がインストール型の会計ソフトで代行しています。データは当事務所のPCにあり、お客様には年に一度、元帳をPDFで納品しています。お客様ご自身は会計ソフトを持っておらず、帳簿データを直接見ることはできません。電子帳簿保存法一問一答の問20を読み、次のように理解しました。保存場所は保存義務者（お客様）の所在地等である必要があり、記帳代行業者の所在地での保存は認められない。期中に定期的にお客様へデータを還元する必要があり、年1回まとめての記帳・納品では要件を満たさない。このため、現状のPDF納品では75万円控除は受けられないと考えています。また、CSVデータで仕訳帳を納品したとしても、訂正・削除・追加の履歴がわかりません。そのため、お客様側にも会計ソフトをインストールし、定期的にデータを還元して履歴まで確認できる状態にしないと、適用は難しいと考えています。【質　　問】1.上記の理解で誤りはないでしょうか。2.税理士事務所で記帳代行し、お客様側では会計ソフトを導入せずに75万円控除を受ける運用方法があれば、ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/07/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】下記２件の簡易課税の事業区分についてご教示頂けますでしょうか？【質　　問】・民間救急の患者搬送事業民間救急は、福祉限定タクシーであって、救急車とは異なる寝たままでの輸送・人工呼吸器装着輸送・吸引・点滴などの医療行為継続のままでの搬送など付加サービスがある。参考URL（顧問先とは違いますが、サービスの参考に添付します）https://www.99-aib.com/５種という整理で問題ないでしょうか？・旅行業移動手段・宿泊先・滞在地でのチケットの準備のほかに旅行の同行も行います。売上はまとめて１本で請求するので項目ごとには分かれません。同じく５種という整理で問題ないでしょうか？よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主がジャズバーを経営しています。・従業員が５名おり、給与を支払い、給与に係る源泉徴収も行っています。・店の営業日にディナーショーを開催しており、毎回異なる出演者が出演しています。（出演者は従業員ではなく、第三者です。）合意の上、チケット売上の60％を出演者に支払っています。・現在、チケット代は「現金／売上」、出演者への支払いは「報酬／現金・預り金（源泉所得税）」として処理しています。・同業の知人は、チケット代を「現金／預り金」、出演者への精算を「預り金／現金（60％）・手数料売上（40％）」として処理し、源泉徴収をしていないとのことです。・公演の主催者、チケット代の帰属、中止時の返金義務、出演者との契約内容などは、現時点では未確認です。【質　　問】1.店が出演者に出演を依頼し、チケット売上の60％を出演の対価として支払っている場合、現在の売上・報酬処理および源泉徴収が適切という理解でよろしいでしょうか。2.出演者が公演を主催し、店が会場提供・チケット代の集金代行を行い、その対価として売上の40％を受け取る実態であれば、知人と同様の預り金処理とし、出演者への精算時に源泉徴収をしない取扱いは認められるでしょうか。3.両者を区別するために、主催者の表示、料金の決定権、集客、中止時の返金義務など、特に確認すべき事項を教えてください。また、契約書・精算書にはどのような記載が必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】平成１８年　父から子へ課税価格約１，０００万円の不動産を贈与。　　　　　　相続時精算課税制度を選択し税務申告。平成２６年～令和５年　毎年、書面で父から子へ贈与契約を結び、　　　　　　　　　　　各年１１０万円を預金の振込により贈与。　　　　　　　　　　　税務申告をしていない。令和６年　平成２６年～令和５年の契約時に遡り、　　　　　書面による合意書にて贈与契約を解除。　　　　　子から父へ１，１００万円（１１０万円×１０年間）を　　　　　一括で預金の振込により返却。令和８年　父が死亡。相続税の申告を行う予定。【質　　問】令和６年の贈与契約の解除について、民法上合意解除と解されると存じます。①平成２６年～令和５年の贈与契約の税務上の取り扱いについて「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」通達に11　「8」に該当して贈与契約が取り消され、又は解除された場合を除き、贈与契約の取消し、又は解除があった場合においても、当該贈与契約に係る財産について贈与税の課税を行うことに留意する。とあります。また『「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」通達の運用について』通達に4　通達「11」により、贈与契約が合意により取り消され、又は解除された場合においても、原則として、当該贈与契約に係る財産の価額は、贈与税の課税価格に算入するのであるが、当事者の合意による取消し又は解除が次に掲げる事由のいずれにも該当しているときは、税務署長において当該贈与契約に係る財産の価額を贈与税の課税価格に算入することが著しく負担の公平を害する結果となると認める場合に限り、当該贈与はなかったものとして取り扱うことができるものとする。とあります。合意解除であり、「運用について」通達の４の１１の除外条件に該当しないため、実際には申告しておりませんが、税務上、相続時精算課税制度を用い、１１０万円×１０年間の贈与をしているものと認識すべきでしょうか？②令和５年の贈与契約の合意解除の税務上の取り扱いについて「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」通達に12　贈与契約の取消し、又は解除により当該贈与に係る財産の名義を贈与者の名義に名義変更した場合の当該名義変更については、「8」から「11」までにより当該贈与がなかったものとされるかどうかにかかわらず、贈与として取り扱わない。とあります。現預金であり、名義変更を行っておりませんが、一括にて返却しているため、この通達に基づき、贈与がなかったものとみなされると考えて宜しいでしょうか。③父の相続財産について①で１１０万円×１０年間の贈与を相続時精算課税制度を用いた贈与と考えるべきとした場合の話ですが、父の相続税の基礎控除前の課税価格は、現有の財産（返却された預金１，１００万円を含む）に相続時精算課税制度１，０００万円の不動産と相続時精算課税制度１１０万×１０年間を加算した額ということになると考えればよろしいでしょうか？以上、３点ご教示ください。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法個別通達　名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて相続税法個別通達　「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」通達の運用について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】空き家特例を使いたいと思います。他の全ての条件はクリアしていますが空き家の下の土地の一部は、相続人が既に共有して所有しており、残りが被相続人の所有です。空き家は　被相続人が単独で所有しています。【質　　問】この場合　空き家特例が使えますか？使えるとした場合　相続人3人が当該土地建物を1/3ずつ相続し、後に売却した時に　相続人一人あたり2000万円の控除があるとして問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー№3306

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・依頼者（保佐人弁護士あり）は、かつて居住していた自宅の土地建物を売却予定・当該物件は養父（令和5年6月17日死亡）より　相続し依頼者は令和7年3月まで居住（その後は施設へ入所）・自筆遺言書（全て依頼者に相続させる内容）に基づき、　相続登記は令和6年1月に弁護士により完了しているが、　他の相続人2名より遺言書無効の訴えがなされ、　地裁で無効判決（令和8年4月）→高裁で審理中・並行して和解協議が進んでおり、遺言書ではなく　遺産分割として近日中にまとまる可能性・対象物件については依頼者が単独で相続することに異議はなく（換価分割）、　相続登記のやり直しは行わない予定（弁護士の意向）。【質　　問】このような前提のもと、依頼者の譲渡所得に関して居住用財産の特例（3000万控除）は持分100％に対して適用可能でしょうか？依頼者が居住していた期間（～令和7年3月まで）において「所有者として」居住していたと考えらるかどうかが判断の要点になると考えますが、ご教示頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E5%B1%85%E4%BD%8F%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%87%AA%E5%AE%85%E3%82%92%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E5%BE%8C%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE3/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・R7.6相続開始、公正証書遺言により、　法定相続人でない受遺者が包括遺贈により全財産取得・受遺者からの依頼で、既に相続税の当初申告済・申告後、法定相続人の代理人弁護士より　遺留分侵害額請求により、現在両者弁護士により交渉中・相続財産に含まれる不動産を売却予定・先方の弁護士より、不動産売却後、売却額に応じた　請求をすると言われている・そのため、不動産の譲渡所得が先に発生する見込み【質　　問】諸々の申告スケジュールについて、下記の認識で宜しいでしょうか？①相続税の更正の請求⇒侵害額返還金確定後、４カ月以内（仮に申告期限から５年経過していても、可能）②譲渡所得の修正申告⇒①に伴い、譲渡所得における「相続税の取得費加算」について減額変更となる見込みです。①の後、修正申告を行うこととなりますが、もし仮に申告期限から５年を経過していた場合には、修正申告は必要なのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第３２条第１項第３号国税通則法第２３条第１項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】米国ドル建年金支払型特殊養老保険契約者：法人被保険者：役員年金（満期保険金）受取人：役員【質　　問】税務相互相談会の皆さま下記について教えて下さい。毎月の保険料の支払いの際には、保険料を全額役員が負担しています。法人の処理は、保険料の引落（支払い時）に「仮払金」で処理。その後　被保険者の役員より　保険料を返金してもらっています。この度、この保険を解約するにあたり　下記の解約の状況の場合はどのような税務処理になりますでしょうか。①契約者を法人のままで解約する場合　解約返戻金を「仮受金」で受け入れ、役員が負担した保険料の金額を「仮受金」で役員に支払う。　ドル建てのため支払保険料より多く戻ってきた差額を法人で「雑収入」で受入れ処理。②契約者を役員に変更して解約する場合　契約者変更時の権利価額（支払い保険料より多い金額部分）を役員が会社に支払う。　契約者の変更後に役員が保険を解約。解約をした際の一時所得の申告の際に　負担した保険料と法人に支払った権利価額を控除額として計算できるのか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸業を営んでいる同族会社A社の代表取締役である甲が所有する中古賃貸用ビルがあります。甲はA社株式を25％所有していますが、残りは甲が代表社員となっている一般社団法人が所有しています。A社と甲はその賃貸用ビルの購入時に「不動産共同事業契約」を結んでいました。「不動産共同事業契約」の内容ですが大まかには次の通りです。1．甲はビルの購入資金を調達し、ビルが売却されるまで引き続き賃貸収入を得る。2．A社はそのビルを有利に売却するため営業活動を行う。3．甲はそのビルの売却に係る利益の50％をA社に支払う4．売却損となった場合は、A社がその分の補填をする。5．売却までの営業活動の費用はA社の負担とする。【質　　問】令和8年にこの賃貸用ビルの売却が出来ました。甲はA社に対し契約に基づき売却益の50％を支払いました。この費用は令和8年度の所得税申告において、譲渡費用となりますか？不動産所得の必要経費なのでは、という意見もあります。契約が関係者間であるという事、支払金額の妥当性の問題はあると思いますが、この契約に基づく支払の扱いについて、ご意見をお聞かせいただけますでしょか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人と個人の確定申告をさせて頂いております。私の顧問（三年程度）以前から、①の土地・法人の所有土地の上に、個人所有の居住用建物②の土地・ア、個人の所有土地にある個人所有の駐車場・倉庫を法人に賃貸（駐車場・倉庫などに使用）イ、法人の建物の敷地の一部として使用（面積少ない）①、は以前より法人が使用貸借（無償）で個人に賃貸（顧問時より、無償は問題がありますと指摘しております）②、は20万円/月（駐車場・倉庫利用料）を個人にお支払い〇いずれも倍率地域に所在しています〇無償返還などの届出は無いと聞いております【質　　問】上記の関係を今回①の土地を、法人から個人に売却②の土地を、個人から法人に売却を検討しており、売却価額（評価）の算定を依頼されております。売却価額（評価）は、ある程度安い方が良いとのお話で、①②ともに倍率評価での売買を検討しております。ご質問（１）売買価額は倍率評価で問題ないでしょうか？法人・個人に対する課税の影響も含めてご教授頂ければと思います（２）借地権や賃借権などの影響を評価額に影響させる必要がありますでしょうか？お手数をおかけしますご確認のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価通達21、21-2相当地代地代通達8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業で飲食業（店内飲食中心）をされている方です。原価率が高い影響もあり、また毎年の設備更新などで本則課税制度を利用されております年間売上3千万円程度【質　　問】令和９年４月から食材仕入れが１％になる影響を考慮しますと、令和９年から簡易課税制度の適用が有利だと現在考えておりますが、そのような考え方でよろしいでしょうか？その他に、考慮しないといけない注意点などがあればお教えいただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税30条・37条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・居住用不動産賃貸物件を土地建物合算で２５Mで売却しました。　契約書には土地と建物の内訳や消費税の記載はありません。・毎年家賃収入については確定申告をしていましたので、売却時の建物の未償却残高は３Mです・土地は相続により取得したものですので、取得費は不明です【質　　問】・譲渡所得における土地の取得費加算は（２５M－３M）×５％＝１．１Mとしてもよかったでしょうか？・建物の取得費が３M、土地の取得費が１．１Mとそれぞれ計算してよかったでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・現在駐車場施設(ｱｽﾌｧﾙﾄ敷き、ﾌｪﾝｽ、駐車区画の白線有り)　として土地の貸付けを受けています。・この駐車場施設の一部を解体して借主が建物(事務所）を　建てることになりました。　なお、残った駐車場施設部分は引き続き駐車場として　利用し、フェンスや区画用の白線、ｱｽﾌｧﾙﾄはそのままの　状態となっております。【質　　問】上記のとおり駐車場施設として借りていた土地の一部の目的が事務所の敷地としての借り受けに変更となった場合の課税関係ですが、事務所の敷地としての部分は非課税取引となり、残りの駐車場施設部分は課税取引という理解でよろしいでしょうか。仮に契約書で対象となる土地全体を事務所の敷地の貸付けとされていた場合においても一体として考えず、敷地全体の面積を利用目的別に按分して計算するという理解でよろしいでしょうか。ご教授をお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消基通　6-1-1・消基通　6-1-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人A、相続人はAの配偶者Bと子2名（C,D）・遺産分割協議および分割手続は相続税の申告期限内に完了しているが、　遺産分割協議書を作成していない。・Bに相続が発生し、Bの財産調査の過程でAの相続財産について　申告義務があったことが発覚したが、現時点でAの申告期限から3年が経過している。時系列としては「Aの相続発生→Aの遺産分割完了（協議書未作成）→Bの相続発生→Aの申告期限後3年が経過→現在に至る」という流れです。【質　　問】上記の状況において、実際の分割状況に基づき子C,Dにおいて被相続人Aの遺産分割協議書を作成し、相続税の期限後申告を行った場合に、Bが取得した財産について配偶者の税額軽減の適用が受けられるかどうかを知りたいです。併せて、仮に遺産分割協議書は申告期限内に作成されており、相続税の申告のみが申告期限後3年を経過した場合における配偶者税額軽減の適用関係をご教示いただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法19-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は、株式会社（A社）です。・インターネット上で、商品のライブ販売を行っております。・具体的には、インスタグラム上でリアルタイムで動画を配信し、商品を販売しています。・たまに、社外の第三者（個人のBさん）に、ライブ販売の依頼しています。・Bさんが、インスタグラムの画面に出て、商品の販売をしています。・Bさんには、ライブ販売をしてもらったことに対する金銭は支払っていません。・代わりに、A社の商品を割引価格で、Bさんに販売しています。【質　　問】1、この場合、仕訳は「売上」と「手数料」の2つに分ける必要がありますか？例）・商品価格：100万円・Bさんに90万円で販売した（10%の割引）・現金　／売上 100万円・手数料／現金 10万円2、上記1の場合、手数料の10万円に対して、A社は源泉徴収をする必要はありますか？インスタグラムの出演なので、厳密には次の源泉徴収が必要な報酬には、当てはまらないのではないかと考えています。------------------------No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とはhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金------------------------どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とはhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①死亡した者には相続人がいない②死亡した者は遠い親戚を遺言執行者として公正証書遺言を作成している③公正証書遺言の内容は自宅を売却してその売却価格から諸費用等必用経費を引いた残額を宗教法人、自治会、生前世話になった個人にそれぞれ100万円等を渡し残額を永代供養をしてもらう寺に遺贈する旨の願い【質　　問】①自宅を売却に関しては準確定申告として死亡した者と遺言執行者が連名で申告すればいいのでしょうか。②譲渡所得は売却価格から売却価格×5％と譲渡費用を控除した残額とし3000万円控除等の特別控除の適用はできないということでいいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261008_2.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】離婚に関する契約公正証書について【質　　問】父「甲」と母「乙」がH23に離婚しましたその際に当時12歳の「丙」と9歳の「丁」という子供がいます。最近、相談があり、令和８年１０月（平成38年）に、すでに成人した甲から丙と丁へ、甲所有の土地建物の所有権移転をするとのことでした。理由は下記です。H２３年の離婚に関する契約公正証書を締結したのですが、以下内容抜粋です。その文言の中に、養育費等の条項に、・甲は、乙に対し、丙と丁の養育費の支払いに代えて、不動産の所有権を丙及び丁に等分割合で譲渡することとし、本件不動産について所有権移転登記手続きをする義務のあることを認める。・甲は、後記「住宅ローン債務の表示」記載の住宅ローン債務が完済されたときに、本件不動産について、丙及び丁へ等分割合の所有権移転登記手続きをする。登記手続きに要する費用は、甲の負担とする。と記載あります。こちらの課税関係はいつ、どのような課税が発生するでしょうか？いつ、どんな原因で、どういう課税関係になるのか不明だったので、相談させて頂きました。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人（社長）と法人（同族会社）との間で土地の交換・売買を実行する予定です【質　　問】譲渡資産（現況社長所有）・登記地目：山林　現況地目：宅地・実際の利用形態としては同族会社に駐車場用地として　貸し付けている（アスファルトなど構築物は存在しない）・一筆で面積１５０㎡取得資産（現況法人所有）・登記地目：宅地　現況地目：宅地・実際の利用形態としては上物が無く空き地・隣合せ四筆で面積は350㎡・取得後は四筆一体利用で社長の自宅を建設予定上記の場合で要件の一つである交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20パーセント以内であることを満たすために譲渡資産と取得資産一筆分については交換を適用し、残りの取得資産三筆分については売買取引を行うことは認められるでしょう。なお取得資産の四筆分の土地については交換の特例のために分筆したものではなく、従前からそれぞれ独立した四筆として登記していたものです。以上、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法58所基通58-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】その他(任意団体（人格のない社団等）)【前　　提】・任意団体として活動（規約等が存在するかは未確認です、過去の相談メールを確認しましたので最高裁判決4要件は確認します）・月に一回程度（一回は1週間以内程度）、外国から講師（療法士等）を招いて、日本国内で勉強会を開催・勉強会への参加者（恐らく療法士のみ）を募集し、一人当たり参加費（約10万円）を収受している・損益計算は行ってないようですが、年間の収受した参加費の合計は1千万円を超え、講師等への支払いや諸経費を差し引くと残額は数十万円はあると思われます（銀行の預金残高的に）【質　　問】1.任意団体に該当するとした場合に、法人税法上の収益事業に該当しますでしょうか？（最も近いものは技芸教授業と思いましたが、列挙項目には該当しないと思いました）2.任意団体の要件を満たさない場合は、代表者個人の事業所得等として所得税を課すのでしょうか？3.非居住者もしくは外国法人に国内で役務の提供を行なってもらいますが、この支払い対価は、人的役務の提供事業の対価または人的役務の提供に対する報酬として源泉徴収の対象となると考えてよろしいでしょうか？4.3で源泉徴収が必要な場合でも国内に非居住者等の恒久的施設がない場合は、租税条約に関する届出書（事業所得や自由職業の所得）を提出することにより源泉徴収は不要となる理解でよろしいでしょうか？その他、注意点等がございましたらご教示をお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】＜事案＞　被相続人　甲（甲の配偶者は既に逝去）　相続人　長男　次男　他１名　甲は、長男、次男を被保険者、死亡保険金受取人を孫（長男、次男の子）　とする一時払終身保険に　加入していました。（約５年前）　その後、甲は、契約変更を以下のように行いました。（令和７年１月）　　契約者　長男　被保険者　長男　受取人　長男の子　　契約者　次男　被保険者　次男　受取人　次男の子　令和８年２月、甲が逝去し、現在相続手続きを行っています。【質　　問】上記事案の場合、保険事故は生じていませんので、甲の相続税申告において勘案すべき点はない、ということで良いでしょうか。甲から長男、次男への生前贈与加算を行う必要があるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.behavior.co.jp/blog/life-insurance-ownership-tax

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当法人は公益事業1,その他事業、法人会計で構成されています。収益事業はありません。・またその他事業に帰属する預金の口座がありません。・会計監査人設置法人ではありません。・土地を地主から借りていて、借地権を設定しその上に自前で建物を建設して、公益の事業等に使用。その建物の大規模修繕に備える為、建物建設当初より修繕積立資産（内訳は普通預金と定期預金の2口座）を計上しています。【質　　問】質問1・・令和3年に借地権を更新（次回更新日は令和23年）しましたが、次回は更新しない方針になったので当初修繕積立資産に計上していた大規模修繕はやらない見込みになった、東京都て提出する修繕計画の資料作成が面倒、計画外か計画内の修繕なのかの判断が微妙で東京都から指摘された事もあり修繕積立資産を全額取り崩す事を考えています。 理事会で承認を得て全額を取り崩したいと思いますが問題ないでしょうか？質問2・・流動資産（使途不特定資産）に公益は公益の口座があり、その他事業は口座がなく法人会計は法人会計の口座を持っています。修繕積立資産の実際の口座は普通預金と定期預金の2口座ですが、これを無理くり仕訳で按分して、公益6500円、その他事業2000、法人会計1500円として修繕積立資産としてB/Sに計上しています。取り崩して流動資産の預金へ移す際は、公益の6500円は公益の口座へ、その他事業2000と法人会計1500円は法人会計の流動資産の口座へ移さないといけないのでしょうか？それともどこに移しても問題ないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】会社の本社に食堂があり、そこに外部の業者が入り、昼食を提供しています。管理費として　月に定額で消費税抜きで65万円と食材費を一人およそ300円ほど支払っています。定額料金は　人件費と思われます。本社の人数は120人ですが　食堂を利用するのは平均して40人ほどです。単純に計算しますと月に20日営業するとして一食当たりのコストは　65万円÷40÷20＋300＝1，112円になります。【質　　問】本年4月から　会社負担が月7500円を超えると給与所得になりますが上の計算式でいくと　7500円÷556円＝13となり一人が13日を超えると現物給与になります。質問1　上の考え方であっていますでしょうか?質問2　現物給与を免れるためには　例えば業者からの請求の仕方を変えてもらうとか他に方法はありますでしょうか?よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【法人格】一般社団法人【業種】医師会【状況】基本財産として保有している定期預金を解約して、国債の購入をしようとしている。【質　　問】【質問内容】総会の決議が必要となるか【質問詳細】当該法人は定款（定款施行規則）にて下記の通り定められている（財産の取得、管理及び処分）第41条　本会の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議により定める。2項　本会の重要な財産の取得及び処分については、理事会及び総会の決議を経なければならない。第8章　財産及び会計第44条2項　定款第41条に定める重要な財産は次のものとする。（1）基本財産（2）理事会が必要と認めた財産この場合に総会での承認が必要となるのかご教授願います。基本財産の内容は変更していますが、基本財産自体は維持しているため、処分や取得にあたるのか判断しきれていない状況です。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】お世話になります。役員社宅の小規模な住宅でない場合の取り扱いについて確認したいです。【質　　問】（イ）で計算した金額が、家賃そのものよりも高くなることは通常あり得るでしょうか？その場合、どのような処理になりますか？(イ)自己所有の社宅の場合　次の①と②の合計額の12分の1が賃貸料相当額となります。　　①（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％　　ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12％ではなく、10％を乗じます。　　②（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％(ロ)他から借り受けた住宅等を貸与する場合会社が家主に支払う50％の金額と、上記(イ)で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額が賃貸料相当額になります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（所基通36-40）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】サービス業株式会社、労働者10名程度雇用旅費規程は作成していない【質　　問】法人として旅費規程を作成していない状態です。少額の日当（1日3000円程度）は、旅費規程等が無くても、旅費に該当するのでしょうか？規定がないと、日当は、通常必要と認められないとして扱われるのでしょうか？給与所得に関して、課税されない項目として「特殊な給与等」の「1.旅費」が、あります。私自身としては、この旅費に該当するようにお膳立てをするためには、出張があることを前提に、「旅費規程」「出張旅費精算書」「出張報告書」の3点セットが、最低限、社内的な整備とその運用が必須と考えます。しかしながら、「旅費」とするために、書類の必須要件などは、明記されていないと考えております。少額の日当（1日3000円程度）は、旅費規程等が無くても、旅費に該当するのでしょうか？旅費規程の作成が必須である等の考えが示されている公開文章や情報があれば、教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令和8年度版　税務ハンドブック　P127ページ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・夫は米国籍、妻は日本国籍・妻、家族は日本に居住・夫の住民票は抜いていない・出国前の所得精算は無視・給与は米国からドルで支給（日本勤務分の源泉なし）【質　　問】【１、非居住者に該当するか】長年日本で勤務していましたが、米国内での勤務が決まり夫のみ渡米しました。時折、日本に出張で来ます。勤務の状態、家族の居所などから検討しましたが非居住者として判断することに検討事項はありますでしょうか。【2、短期滞在者免税に該当した場合】もし183日以下のときは、日本への申告は生じないとの理解であっていますでしょうか？【３、183日以上の滞在になったとき】出国年でもあり、日本へ出張のために数回帰国しているため183日を超えたときは、日本での勤務分について準確定申告（172条申告）をするという理解で良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・過去投稿：[soudan_qa 09817] 非永住者の具体的な課税方法について・所得税法　施行令１５①一・所得税法　172条・日米租税条約14条・（国税庁ホームページ質疑応答）日米租税条約における短期滞在者免税を適用する場合の183日以下の判定・外国籍を有する者への不動産の～規定する源泉徴収義務はないとした事例https://www.kfs.go.jp/service/MP/02/1101000000.html#y06

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・被相続人が、Ａ証券会社とＢ証券会社に　ファンドラップ口座を所有していた。 ・死亡の連絡をＡ社には、亡くなって3日後に連絡。 　Ｂ社には　亡くなってから3か月後に連絡。 ・死亡の連絡を入れると、ファンドラップ口座にある資産は売却され換金された。 ・Ａ社から届いたファンドラップの換金の売却の資料では、売却益について、 　それまでのファンドラップ内の取引と同様に、所得税、地方税が源泉徴収されていた。 ・Ｂ社から届いたファンドラップの売却の資料では、死亡による解約の売却益については、 　源泉徴収されず、譲渡損益の明細のみが記載されていた。 【質　　問】契約者死亡による換金は、相続人の譲渡所得、 つまり　Ｂ社の資料のとおり、源泉徴収されず、相続人が株式の譲渡所得として確定申告するものだと認識していました。 この認識はあっていますでしょうか？ その場合、Ａ社の処理の場合、譲渡損益は被相続人に帰属することになるのではと疑問に思います。 Ａ社に確認したところ、当社ではそのような処理になります。としか回答をいただけませんでした。 被相続人に帰属するなら　準確定申告の対象となるのでしょうか？ 被相続人は準確定申告すると還付申告になりますので、源泉徴収された所得税は還付されます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://smtrc.jp/useful/knowledge/souzoku-zeimu/2022_12.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・社長が300万円の車両を購入した・耐用年数6年・使用目的は90％以上が会社への通勤・賃料は年間50万円で会社に貸し出す・7年目以降は使用貸借とする・ガソリン代、保険料、修繕費等維持費は会社負担・契約の根拠　資金調達と回収の見込みがないこと【質　　問】考えられるリスクについて教えていただきたいです。また何か取れる対応方法はありますでしょうか。私見減価償却費＝貸付金額とすることで、ある程度実態に即したい。法人税－維持費の役員給与算入のリスクがあるが、実際に通勤に使用しているため可能性は高くはない所得税－所得税法施行令262-2の確定申告の義務が生じるが、税額が発生しないため、実質的な影響は出ない個人的見解も含めてご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法（役員給与の損金不算入）・所得税法施行令262-2（給与所得以外の所得が少額であつても確定申告書の提出を要する場合）どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。税目：所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）対象顧客：法人前提条件：以下の事実関係を前提に質問します。・A社はイベントを開催し、個人Aに「プレゼン発表コメンテーター」として謝金を支払います。・個別の継続指導はなく、テレビ、ラジオその他の番組への出演でもありません。・A社と個人Aとの間に雇用関係はありません。質問：個人Aが発表後の講評や改善点の助言まで行う場合、その謝金は、所得税法204条1項1号に掲げる教授・指導等の報酬に該当し、源泉徴収の対象になると考えています。一方、発表の採点又は順位付けだけを行い、発表者への講評・助言を行わない場合は、同項に列挙された報酬には該当せず、源泉徴収の対象外になると考えています。この理解でよいでしょうか。参考URL：なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・相続開始　　令和7年3月25日・法定相続人　長男Ａ　＊代襲相続人Ｂ・Ｃ　　　　被相続人甲＝＝＝＝×　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　－－－－－　　　　　　　｜　　　　　｜　　　　　　長男Ａ　　　　×＝＝＝＝配偶者（ﾗﾄﾋﾞｱ人）　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　－－－－－　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　代襲Ｂ　　　代襲Ｃ・ＢとＣは両者とも７歳（双子）・法定申告期限までにＢとＣの代理人が決まらなかったため、　令和8年1月22日に未分割で期限内申告をしました。　今回更正の請求をする予定です。・期限内申告では未成年者控除適用して申告しました。【質　　問】被相続人甲と、代襲相続人ＢとＣの状況は次のとおりです。ＢとＣについて未成年者控除が適用できると考えて問題ありませんか？＜甲、Ｂ・Ｃの状況＞・被相続人甲と長男Ａは、国籍も住所も日本にあります。・ＢとＣは、ラトビアと日本との二重国籍です。・ＢとＣは相続開始時にはラトビアの祖母（ラトビア人である　母方の祖母）が所有するラトビアにある家屋に居住していました。　また、帰国後相続開始までは日本でホテル住まいをしていましたが、　相続開始後の令和7年12月17日に川崎市に住民票を移しました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4164.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】真珠販売業兄弟2人が役員、株主の同族会社です。【質　　問】A社は、真珠の販売を営む日本国内にある同族会社です。昨年、香港で行われた展示会A社自身で真珠を販売しました。その際にはA社自身で輸出許可を受けて香港へ真珠を輸送しています。売れ残った真珠は、A社自身で輸入許可を受けて香港から日本へ持ち帰ります。＜質問＞１．香港の展示会において行われる真珠販売は、国外取引に該当し、消費税について不課税取引となる。２．国外取引のための日本から香港へ輸出は、国外移送に該当し、輸出許可書に記載のFOB価額を消費税の課税売上割合の計算にのみ加算させる。FOB価額が免税売上になるため、国内売上とFOB価額を加算した金額が今期の課税売上高になる。展示会の販売価額は不課税のため課税売上高には含まれない。３．国外移送の適用を受けるためには、輸出許可書の保管が必要。以上のように考えていますが、アドバイスいただければと思います。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第31条第2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は、20年ほど前に米国人と国際結婚し、その後、米国モンタナ州に夫と居住していた。グリーンカード（永住権）はあるが、アメリカ市民権（国籍）はない。子供はおらず、日本に父母（日本人）が健在である。日本に被相続人名義の預金が400万円余りあるのと被相続人の妹（日本在住の日本人）が受取人の年金保険が4300万円程ある。被相続人とその配偶者の生活のための共同預金があるようです。【質　　問】日本の相続税が適用され、被相続人の両親と配偶者が相続人、被相続人の妹が遺贈にそり財産を取得したものとして、全財産に対して相続税の申告が必要ということでよいですか？配偶者は、制限納税義務者になるのでしょうか？夫婦の生活のための共同預金というものについての分け方について、モンタナ州の州法、またはアメリカとの租税条約の影響はあるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法の適用に関する通則法36条

 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 添付の資料（公図）の４０の土地を被相続人(母)が所有しており、 ３９の土地を法定相続人(息子)が所有しています。 その土地の上に建っている建物は息子が所有していて、生前は母が住んでいました。 【質　　問】 ①４０の土地の評価は、３９の土地を一体として評価し 　 評価価額の割合もしくは土地の地積の割合で按分するという認識で合っておりますでしょうか？ ②もし３９の土地部分については建物が建っておらず未利用だった場合は、 　 ４０の土地のみで評価して良いでしょうか？ よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261002_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 居住用の区分所有財産です。 【質　　問】 居住用区分所有財産の評価で区分所有補正率についでです。 その場合の評価乖離率の中に D「一室の区分所有権等に係る敷地持分狭小度」があります。 敷地持ち分狭小度＝敷地利用権の面積÷専有部分の面積（床面積） とありますが、専有部部分の面積は、当該物件の 家屋の家屋番号の入っている登記簿上の面積でよろしいでしょうか？ 固定資産税の納税通知書を確認すると、家屋番号の入ってる物件と、 同じ地番で家屋番号の入っていない物件があります。 つまり、資料の①の71.32㎡＋10.07㎡＝81.39㎡　ではなく 資料の②の71.32㎡でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.4667 居住用の区分所有財産の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4667.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261006_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261006_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 小規模宅地等を受ける場合の、次の申告書の 提出についてご教示ください。 ・第11・11の2表の付表1（別表1） https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r08pdf/56.pdf （状況） 1、被相続人は母です 2、相続人は、父（配偶者）と子の、2人です 3、土地の持分の状況は次のとおりです。 【相続前】 父：50％ 母：50％（子が相続） 4、上記のとおり、子が土地の持分50％を相続し、 特定居住用宅地等の特例を受けます 5、建物の持分の状況は次のとおりです。 【相続前】 父：50％ 母：30％（子が相続） 子：20％ 6、建物の利用状況は次のとおりです ・1階…父の事業用 ・2階…父、母、子の居住用 【質　　問】 この場合、第11・11の2表の付表1（別表1）の提出は必要ですか？ どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・第11・11の2表の付表1（別表1） https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r08pdf/56.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 1.土地所有者　被相続人 2.自宅建物所有者　被相続人及び長男（生計別で同居していない） 3.生前、被相続人は老人ホームへ入所しその 後死亡、自宅には配偶者が引き続き居住している。 【質　　問】 この場合、配偶者は建物を所有していなくても、 配偶者が被相続人と生計一で、 かつ土地建物が使用貸借での利用あれば、 老人ホームの入所の場合の「被相続人の居住の用に 供されていた宅地」ではなく、 「被相続人と生計を一にしていた親族の居住用の宅地」 として小規模宅地の特例が受けられますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 措通69の4-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 外形標準課税の会社です。 最終(清算結了)の年度です。 期限切れ欠損金を利用しています。 【質　　問】 添付資料のように事業税(所得割)の所得金額が出てしまいます。 所得割は、最終年度に課税されないという条文がないように思いました。 事業税(所得割)のみ課税されるということでよろしいでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし。 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261008_1.jpg http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261008_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 従業員200名の法人。 毎月の給与を個別で振り込むため通帳は200行に渡っている。 現状は、経理担当者が1名1名につき振替伝票を起票し、 給与額ー社会保険料ー所得税ー住民税＝差引支給額を表現している。 【質　　問】 この200人全員をまとめて一つの振替伝票で 起票しても問題ないでしょうか？ 補助簿として、毎月の支給一覧表(従業員別の 給与情報を一覧化した表）を保存しています。 つまり、「総勘定元帳には全員分の給与を一括で表示しているが、 給与システムから出力される支給一覧表を補助簿として保存している」 ことは是認されるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ＜参考URL等＞ [soudan 14033] 売上の月次まとめ計上に関する帳簿記載の確認（法人税・消費税）