税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】飲食店舗開店に伴い、厨房機器を購入。 中小企業者で税抜経理を採用。 【質　　問】1. 飲食店の厨房機器(冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等)は、 機械装置「飲食店業設備」に該当するでしょうか? それとも各々が独立したものとして器具備品として判断 してもよいのでしょうか? 2. 機械装置となる場合、添付の請求書において、 税抜金額が30万を超えるもののみを機械装置とし、 それ以外を少額減価償却資産として費用計上することは 認められるでしょうか? 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251222_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】10月決算の株式会社です。代表取締役への役員報酬が下記の通り増減しております。12月に株主総会を開催しておりますが、報酬の据え置きの決議はしておりません。11月～2月　150万円（前期より増減なし）３月～9月　200万円10月　100万円増減につきましてはいずれも臨時改定自由に該当しません。【質　　問】定期同額給与との差額を損金不算入とすべきかと思いますが、この場合最終の支給額100万円を定期同額給与とし、50万円×2（1月～2月分）と100万円×7（3月～9月分）の合計800万円が損金不算入額となりますでしょうか。それとも増額改定前の150万円を基準に損金不算入額を算出すべきでしょうか。ご教示のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】役員給与に関するＱ＆Ａ

相談会の皆様、いつもお世話になりありがとうございます。 GEMFOREX社へ預けた FX資金について教えてください。 【対　象】法人 【税　　目】法人税 【前　　提】・法人がGEMFOREXという会社にFX資金を預けていたが、 以下の記事のようにGalaxy DAOという会社に移管されたが、 返金を受けられない状況にある。 https://gendai.media/articles/-/151099 ・貸借対照表では、預けたときの金額で 資産計上したまま放置している 【質　問】貸倒処理できますか？ できるのであれば、いつの時点で貸倒処理したら良いのでしょうか？ また、貸倒処理できるのであれば、 どのような手続きをしたら良いのでしょうか？ よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・第1期に固定資産を100万円で取得 ・当初は耐用年数10年、定額法として処理 ・第1期は、会計・税務ともに 　減価償却費10万円（＝100万円÷10年）を計上 ・別表16（1）にも、耐用年数10年、 　当期償却額10万円として記載 ・第2期に入り、当該資産の正しい 　法定耐用年数が5年であることが判明 【2期の会計処理方針】・当期の減価償却費： 　100万円 ÷ 5年 ＝ 20万円 （借方） 減価償却費20万円 （貸方） 固定資産20万円 ・前期の減価償却不足額の修正： 　（100万円 ÷ 5年 － 前期計上額10万円）＝ 10万円 （借方） 利益剰余金10万円 （貸方） 固定資産10万円 前期分の減価償却費の修正については、 第2期の損益が歪むことを避けるため、 「前期損益修正損」や「減価償却費」ではなく、 利益剰余金を直接修正する処理を想定しております。 【質　　問】上記前提および会計処理を行った場合、 税務申告書の記載につきまして、 以下の理解で相違ないでしょうか。 ・別表16（1） 　当期の償却限度額（34）： 　　100万円 ÷ 5年 ＝ 20万円 　当期償却額（35）： 　　20万円（当期分）＋ 10万円（前期修正分） 　　　　　　　　　　　　　　　＝ 30万円 　償却超過額（37）： 　　10万円 ・別表四：加減算なし ・別表五（一）：償却超過額10万円を加算 上記の取扱いについて、 問題ないかご確認いただけますと幸いです。 ＜補足＞ 前期分の減価償却費の修正について、 会計上は「利益剰余金の減額」として 処理する想定としておりますが、 この金額についても、税務上は当期の償却額として 別表16（1）の「当期償却額（35）」に含め、 結果として償却超過額として繰り延べる取扱い （将来、除却・売却をした際に認容減算）として 差し支えないか、懸念がございます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2024/pdf/16(1).pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】Ａ社役員の父が孫(同社役員)に自社株式２０株を年２株ずつ暦年贈与を検討してます。相続人として会社とは無関係な子Ｂがいます、その方にはＡ社株式は渡したくないそうです。父は元気なのですが、いつどうなるかわからないので弁護士に相談に行ったら残りの株については孫に遺贈するとの遺言書を作成しなさいとの指摘があり遺言書を作成することになりました。【質　　問】孫は相続人同様、生前贈与について７年持ち戻しの対象となるで合ってますか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法１の３　１９

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】士業の個人事業主です。個人事業主の妻は総務及び経理担当の専従者として勤務しており、適切な青色事業専従者給与の支払いを行っています。個人事業主を代表社員、妻を社員として合同会社を設立しています。合同会社では士業独占業務以外の関連業務を行っています。合同会社の出資割合は、個人事業主50％、妻50％です。合同会社から役員報酬を妻に月5万円支給しています。【質　　問】①合同会社ということから非常勤役員という概念がないと思うのですが、実質的に合同会社での勤務時間は月に数時間程度、業務内容は会計入力である場合、妻への月に5万円の役員報酬の支払いは専従者給与該当性に問題ないと判断して宜しいでしょうか。②妻は合同会社にて社会保険に加入しています。社会保険に加入していることから非常勤役員ではないと判断されて、専従者給与該当性に影響があるでしょうか。③個人事業と合同会社の勤務場所は同一となっています。このことが専従者給与該当性に影響があるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法57条所得税法施行令165条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人　甲：土地、建物の売主 個人　乙：土地の買主 売買契約日：令和７年中 所有権移転登記：令和７年中 甲は、乙に対して甲所有の土地を 建物の解体を条件に売り渡す予定です。 乙から12月に土地の所有権移転登記の依頼がありましたが、建物の解体は業者の手配が間に合わず、 12月中に解体工事の請負契約をしますが、 建物の解体は翌年3月頃になります。 【質　　問】上記前提の場合、甲の譲渡所得の申告に際し、 解体費用を譲渡経費に計上できるでしょうか。 ご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【資産の譲渡に関連する資産損失　33-8】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・株式会社Ａ社は，現在，非公開会社ですが，　5年後に株式上場を目指しています。・一般社団法人Ｂは，Ａ社の役員が　社員及び理事となって設立した法人です。・Ａ社には従業員持株会があり，　Ａ社株式の保有比率は約40％です。　上場後，多額の資金を得て，労働意欲がなくなる従業員が出ることを防ぐため，　従業員持株会に係るＡ社株式の保有比率を低下させることを考えています。・Ａ社の従業員持株会とＢ法人は，　いずれも財産評価基本通達では，非同族株主に該当します　（Ａ社の支配株主は，法人Ｂの理事以外で存在します）。・Ａ社株式の配当還元価額は＠１００です。【質　　問】質問①：Ａ社の従業員持株会と法人ＢがＡ社株式の売買を行う場合，両者は，対等に交渉できる立場になく，実質的には，買主となる法人Ｂに価格決定権があるので，交渉等により決定した取引価額は，税務上の時価と認められない可能性が高いと考えますが，いかがでしょうか。質問②：Ａ社の従業員持株会と法人ＢがＡ社株式の売買を行う場合，配当還元価額に20％付加して，＠１２０で価格設定します。このとき，Ａ社の従業員持株会は，＠２０だけ，法人Ｂから贈与を受けたこととなり，Ａ社従業員は，法人Ｂと雇用関係にないことを前提とすれば，Ａ社従業員は，＠２０の一時所得を認識すべきと考えますが，いかがでしょうか(所得税法基本通達34-1(5))。質問③：仮に，Ａ社の従業員持株会と法人ＢによるＡ社株式の売買が「純然たる第三者間取引」であると認定され，＠１２０にて実行した場合，Ａ社従業員は，＠１２０を譲渡所得の収入金額として認識すべきと考えますが，いかがでしょうか。質問④：Ａ社は，非常に優良な財務状況であり，5年後の上場は，蓋然性が高いと評価されます。それでも，売買時点では，未確定の事実なので，Ａ社の従業員持株会と法人ＢがＡ社株式の売買を行う場合，税務上の時価認定に影響しないと理解してよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達34-1(5)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】■前提事項・株式会社Ａ社は，株式会社Ｂ社の発行済み株式総数100万株の全部を保有しています。・Ｂ社の税務純資産は，利益積立金額100億円，資本金等の額は5億円です。・Ａ社が保有するＢ社株式の法人税法上の1株あたりの時価は，＠10,000円です。・Ｂ社株式の1株あたりの資本金等の額は，＠500です。・クライアントから，Ｂ社の資本金等の額を減少させたいと要望を受けました。■私の提案・Ｂ社は，Ａ社から，Ｂ社株式99万9999株を，金銭499,999,500円で自己株式取得する。以下，この取引を「本件取引」といいます。【質　　問】質問①：本件取引は，法人税法施行令8条1項20条イにより計算すると，Ｂ社の資本金等の額は，499,999,500円だけ減少すると考えて差し支えないでしょうか。質問②：本件取引は，Ｂ社株式の時価＠10,000から大きく乖離した＠500で行いますが，Ａ社とＢ社の間に完全支配関係があり，仮に経済的価値の移転が生じても，グループ法人税制の適用（法人税法25条の2及び37条2項）により課税関係は生じないと考えて差し支えないでしょうか。質問③：本件取引に対して，課税当局が税務調査を行った場合，どのような指摘事項が想定されるでしょうか。質問者は，確かにＢ社株式の時価と乖離した取引価額を設定しているものの，なんら課税関係を生じさせるものではないと考えています。なお，この取引を行う真の目的は，Ｂ社の資本金等の額を減少させることで，Ｂ社の法人住民税均等割を低減させることにあります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】本文中に記載しました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】B社は株式移転により、 完全親会社となるA社を設立することとし、 株式移転前にB社は、自己株式を消却することとしました。 Ｂ社の資本金2,000万円のうち、 自己株式1,000万円を過去から有しており、 株式移転前に自己株式を消却しています。 （繰越利益剰余金：利積）/（自己株式：その他資本剰余金） 償却前、償却後の別表5-1（資本金等の明細）の期首、期末に変更はなく、差引合計額は1,000万円になっています。 【質　　問】1）上記前提のお話で、別表5-1の差引合計額1,000万円について、 こちらは間違ってはおりませんでしょうか。 2）完全親会社となるA社は、この株式移転により、 子会社株式2,000万円（※）を取得し、 内、500万円を「資本金」、残額1,500万円を 「その他資本剰余金」として設立しました。 （※）株式移転完全子法人の株主が有していた株式の帳簿価額 1）のお話で、 完全子会社であるB社の資本金等が1,000万円のところ、 完全親会社であるA社は2,000万円で子会社株式を 有している形となっています。 こちらの形であっておりますでしょうか。 もしくは、 自己株式消却後の1,000万円を、 子会社株式の取得価額とすべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令　第119条第3項　適格株式移転 https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHHOU000010/119.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・個人の不動産投資家が自らが議決権100％を有する不動産管理会社に保有投資賃貸物件をサブリースしています。・サブリース先の賃貸物件は居住用アパートになります。・居住用アパートの一部または全部を民泊業者に賃貸しています。【質　　問】不動産管理会社では民泊業者に賃貸（転貸）を行っている物件については消費税の課税売上高を計上しますが、サブリース元の個人オーナーは、居住用物件を不動産管理会社に一括で賃貸しています。このようなケースでサブリース元の個人オーナー側でも民泊（旅館業）部分について、サブリース売上に占める割合に応じ課税売上を認識することになりますでしょうか。あくまでも個人オーナーは居住用不動産を賃貸しているため、課税売上高は生じないとの理解で宜しいでしょうか。ご教示のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.6205　非課税と免税の違い消法4、6、7、30、消法別表第二、消令17、消規5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・個人事業主：Ａ ・コンクリート圧送業 ・コンクリートポンプ車は自社で所有（2台） ・セメント等材料は元請けが現場ごとに準備している ・消費税の現在の課税方式：原則 【質　　問】いつもお世話になっております。 消費税の簡易課税を選択した場合、 本件は第3種または第4種のどちらに 該当するかご教示いただけますでしょうか。 Ａは自社で所有しているコンクリートポンプ車を使って、コンクリートを基礎に流す仕事をしております。 業務内容を詳しく説明しますと、 現場ではコンクリートポンプ車とコンクリートミキサー車を連結し、 ミキサー車の材料をポンプ車に移動させ ポンプ車のホースとクレーンを使って 基礎に流す仕事となっております。 現場ごとに元請けが材料をすべて準備しており、 Ａは現場にいけば仕事ができる状態です。 この場合ですと簡易課税は第3種・または 4種のどちらに該当しますでしょうか？ 材料はAは準備せず元請けが準備しています。 その場合でも第3種に該当するのでは ないかと考えておりますがいかがでしょうか？ ご回答の程何卒よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人を前提としています。（令和5年、免税事業者、インボイス登録はしていない）・給与所得　1000万・不動産賃貸収入（居住用）　1000万（区分所有マンション9つ）・民泊収入　300万（区分所有マンション1つ）令和6年（免税事業者）不動産譲渡（２部屋売却）により課税売上1000万超令和7年（免税事業者）不動産譲渡（２部屋売却）により課税売上1000万超区分所有マンション新規1部屋取得（高額特定資産に該当する）【質　　問】①令和7年中は免税事業者ですが、高額特定資産の取得による簡易課税の届出制限を受けるのでしょうか。免税事業者を除く（消法37①）となっているので、制限は受けないという理解でよろしいでしょうか？もし制限を受ける場合は令和8年～9年は原則課税の適用を受けるという理解でよろしいでしょうか？②仮に簡易課税の届出は可能ということでしたら、インボイス登録は必要でしょうか？インボイス登録の必要性は別の話という理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法37①他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・個人事業主A ・事業内容：シーリング業 ・現在の消費税課税方式：原則 【質　　問】お世話になっております。 消費税の課税方式として簡易課税を選択した場合、 本件は第3種または第4種のどちらに該当するか、 ご教示いただけますでしょうか。 現在、A社はシーリング業を営んでおり、 業務内容は建物の隙間をボンドで 埋める防水工事（雨漏り防止）です。 簡易課税を選択した場合の該当種別について、 下記の認識で相違ないかご確認ください。 材料（ボンド）をAが準備し、 現場で施工する場合 → 第3種 材料（ボンド）を元請が準備し、 現場で施工する場合 → 第4種 ご多忙のところ恐れ入りますが、 ご返信のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】日本国内で金属を使った造形物（美術作品）を作成し、 ２つのルートで販売しています。 ①国内で作成し、海外で個展を開き、直接販売 ②国内で作成し、ネットで海外販売 【質　　問】①②も海外へ販売しているため、 国内取引ではないことから免税売上かと考えていますが、 この考え方で合っていますか。 また輸出免税売上の適用を受けるには、 免税の適用を受けるための証明が必要かと思いますが、 物品の価格が20万円超えていても 輸出許可書のないケースがあります。 こういった場合は、証明ができないので、 課税売上となるのでしょうか。 それと、輸出物品が20万円超えていて、 輸出許可書がある場合もありますが、 輸出許可書に記載の物品の金額と 販売先に請求されている金額にズレがあることがあります。 こういった場合は、免税売上の適用の要否について どのように考えれば良いのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人でインドに子会社(出資比率51％）有り。・保有期間は6カ月超。・上記インドの会社形態は合弁会社。【質　　問】上記前提において、今期に上記インドの子会社から剰余金の分配として入金がありました。源泉税等の徴収はされておりませんが、当該法人の決算書等を確認しましたが損金として計上されておらず、利益剰余金からの分配として処理されております。こちらは外国子会社から受ける配当等の益金不算入の適用はできるのでしょうか。適用できる場合は申告書への添付書類などあればご教示いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第２３条の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・事前確定届出給与の届出を提出している。・当該届出の通りに役員賞与を支給している。・取締役の1名が病気になり入院・通院を行っている。・当該取締役に対して、事前確定届出給与で届け出ている役員賞与とは別に見舞金を支給したい・見舞金は相当に高額であるため、税務上福利厚生費と認められない範囲以外のものは、届出のない役員賞与として否認されるのもやむ無しと考えている。【質　　問】見舞金を支給しても、否認されるのは見舞金のうち社会通念上相当と認められる範囲を超えている金額だけであって、事前確定届出給与で届け出ている役員賞与は損金算入できるという認識でよろしいでしょうか？それとも、見舞金だけでなく、事前確定届出給与も否認されてしまうのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人【前　　提】1.　不動産業、建設業を営む法人2.　令和7年11月決算法人（当期）3.　不動産売却について令和7年10月に売買契約成立、　　引渡しは令和7年12月（よって契約～引渡しまで期をまたぎます）4.　仲介料1650万円のうち、800万円を当期である令和7年10月（契約成立時）に、残金850万円を翌期である令和7年12月（不動産引渡し時）に支払うことになっている【質　　問】上記において、不動産の売上、および原価の計上は引渡し基準により引渡し事業年度である翌期に計上しますが、仲介料1650万円については全額を契約事業年度である当期に計上して問題ないでしょうか？（800万円の支払と850万円の未払計上）この場合、結果として令和7年11月期の当期は仲介手数料だけが計上され、不動産売却益の計上時期（翌期）と期間対応しないのが気になっておりますまた当期に支払った800万円は前渡金として処理し、1650万円は翌期の損金として処理することは認められるのでしょうか（800万円の前渡金の取崩しと850万円の支払）以上よろしくお願い申し上げます【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・建設業を営む3月決算の法人A・現在の役員は代表取締役甲および甲の母である取締役乙の2名。・乙が高齢となったため、令和8年3月末にて取締役を退任する予定。・AのB/S上、現金が1,000万円超あるが、実際有高は数十万円程度。・帳簿上の現金を実際有高とするため、乙に現金にて退職金を支給する予定。　（あくまで帳簿上のみの処理で実際の現金の支払いはなし。）【質　　問】上記前提における取締役退任および役員退職金支給に関して質問です。今回は令和8年3月末日に役員を退任、同日に臨時株主総会を開催し退職金の決議および同日で退職金/現金の仕訳を記帳する処理をしようと考えておりますが、下記の点につき税務上問題となる可能性がありますでしょうか？１　役員退任、臨時株主総会決議および退職金支給日が全て同日であること。２　帳簿上は現金支払いで記帳することとなるが、実際の現金の支出はないこと。３　功績倍率は2倍で計算する予定。その他注意すべき点等がございましたらご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】飲食店を営むX社は、甲（個人）から賃借している駐車場のアスファルト舗装の路面が傷んできたため、甲の了解を得て、自社負担で補修工事を行う予定です。次の2つの補修工事の工法のうちどちらにするか迷っており、税務上の処理も検討して判断する予定です。《工法① 表層打替え工法》劣化した舗装や路盤ごと撤去し、新しく舗装する工法で、表層だけを打替える工法《工法② オーバーレイ工法》既存舗装の上に新しいアスファルト層を重ねる工法【質　　問】【質問1】いずれの工法によっても、借地への投資のため借地権の取得価額になりますか。【質問2】借地権の取得価額にならない場合は、工事の内容からすると、《工法①表層打替え工法》は、新品取得と同じで、資本的支出になり、《工法②オーバーレイ工法》は、現状維持の費用と考えられるため、修繕費になると思いますが、いかがでしょうかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・賃貸マンションを経営している個人事業主・令和７年中に当該マンションを売却する予定である・当該マンション入居者のうち5名については、　5名の合計で1000万円程の未収家賃がある・当該個人事業主は令和７中に当該マンションを　売却すると令和8年中には賃貸不動産の所有はなく、　不動産所得は生じない【質　　問】この場合に当該未収家賃を資産として計上して申告し、令和8年以降に貸倒れた場合には貸倒損失として経費とし、他の所得との損益通算は可能となるのか？ご指導のほど、何卒よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①1月末決算法人である。②R7年12月11日に解散の決議、  R8年2月11日に清算結了予定③簡易課税を適用、インボイスを登録している。④解散事業年度（R7年２月１日～R7年12月11日まで）、  清算事業年度（R7年12月12日～R8年2月11日）までの  法人税確定申告等を実施予定⑤解散事業年度（R7年２月１日～R7年12月11日まで）の  基準期間R5年１月期の課税売上は、1,000万円超である。⑥解散事業年度のR7年3月までは課税売上高がある。  それ以降は課税売上が一切発生していない。【質　　問】前提のような会社の場合、前提の⑥に記載の通り、解散事業年度（R7年２月１日～R7年12月11日まで）は、課税売上があるので、消費税の確定申告を実施しようと思っているのですが、清算事業年度（R7年12月12日～R8年2月11日）においては、課税売上が一切ないため、消費税の確定申告は不要と考えていますが、あっていますでしょうか？また、清算結了して税務署に異動届を出したら、自動的にインボイスの登録は抹消されるとの理解で良かったでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社（内国法人）はB社（香港にある会社）の99.9％出資親会社、B社はC社（中国東莞にある会社）の100％出資親会社です。A社はプラスチック製品の加工を行っており、A社は、B社を通じてC社に海外での製品の製造を委託しています。【質　　問】今回、B社の納税がオフショア・クレームにより免税となり、C社が中国での実質活動と見なされBの利益に対して課税された場合、・A社はCFCによる課税があるのか？・あったとしても外国税額控除によりC社の課税分が控除されるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法６６の６

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・建設業 以下の様な新規事業を検討中です。 ・土地を賃貸し（権利金の支払はありません）、残土処分業を開始します ・土地の上の建物を建築することはありません（プレハブ小屋設置はあります） ・土地の造成や森林整理、治水工事が必要ですが、自社で実施します。 ・以下は外部に委託します。　 ①造成に関する設計業務 　 ②土地の測量業務 　 ③事業や土地開発のための森林法や道路法、特定事業の許可申請業務 　 ④治水条例の申請業務 【質　　問】 上記①から④の業務委託費用の処理としまして、 ①借地権または土地として処理。舗装等があれば構築物として処理 ②借地権または土地として処理。と考えておりますが、 ③、④ついて新規事業のための申請料として経費または繰延資産等での処理は 考えられますでしょうか。 繰延資産になる場合償却期間は何年が考えられますでしょうか。お忙しいところ恐れ入りますがどうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5731.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】５月決算法人　不動産賃貸業現在、簡易課税課税事業者選択届は出ていない前提１１月に居住用不動産購入建物３３００万１２月中に９９０万の車購入予定【質　　問】車の購入を１月に変更してもらい、①１２月中に１か月ごとの課税期間短縮の届出書と簡易課税選択不適用届出書を提出することで車の仕入税額控除は可能か？②１月末までに簡易課税選択届出書を再度提出することで２月より再度、簡易課税の適用が受けれるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法３７、１９

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1）令和8年3月決算法人A2）令和7年6月に法人Aから従業員甲に100万円を貸付けて、毎月の給与から5万円を控除していたところ令和7年12月に甲が亡くなり、死亡時の貸付金残高は70万円3）甲に相続人はいない【質　　問】貸付金は令和8年3月期において、貸倒損失として処理してよろしいものでしょうか。留意すべき点がございましたら合わせてお教えいただきたく存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】業種：運送業 自社の駐車場にトラック用の 敷鉄板を敷く予定です。 購入額6,710,000円（100枚） 1枚当たり67,100円 【質　　問】いつもお世話になっております。 質問です。 ①購入額6,710,000円の内 3,000,000円を少額減価償却資産として計上し、残りの3,710,000円を器具備品として 資産計上して減価償却をすることは良いでしょうか。 ②全額器具備品として 資産計上しなければならないのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 当社は旅費規程を整備しており、 宿泊費は定額（例：1人1泊○○円）で 支給するルールにしています（実費精算の手間を減らす目的）。 役員が夫婦（社長＋配偶者役員）で、 出張は2人で同行する場合と、1人で行く場合があります。 2人で同行する出張で、ホテルはツイン（2人部屋）を 1室予約し、支払は社長が代表して行い、配偶者役員も同室に宿泊する想定です。この場合、規程が一人部屋を想定した定額の宿泊費のため、 ツイン料金がその定額を上回り、社長側で持ち出しが出る可能性があります。 【質　　問】 質問① 同室宿泊（ツイン1室）で2名が出張した場合、 宿泊費の定額支給は「社長1人分のみ（実際の支払者のみ）」か「出張者が2名なので2名分（社長＋配偶者役員）を支給してよい」のか どちらが適切でしょうか。 定額の宿泊費は実費精算の簡略化なので、支払いがないものには支給しないのが 妥当と認識しますが、いかがでしょうか。 質問② 規程の定額の宿泊費は一人部屋を前提にした金額であるため、 2人部屋となると実費が定額を超えることがあり得ます。 この不都合への対応として、旅費規程に「やむを得ない事情がある場合は、宿泊費は実費精算を認める」 といった例外規定を置くのは、実務上・税務上違和感はありますでしょうか （給与認定リスクや、規程の整合性の観点）。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所基通９－３ https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/02/02.htm#a-02

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は法人である。A社は適格請求書発行事業者である。A社は個人B氏より店舗を賃借している。B氏は適格請求書発行事業者ではない。賃貸借契約には以下の内容が記載されている。タイトル：事業用賃貸借契約書事業内容：店舗（○○業）※○○業は具体的な事業内容です。賃料：月額100,000円（別途消費税相当額ー円）【質　　問】契約書には消費税が記載されていないですが、A社がB氏へ支払う100,000円には、消費税が含まれているものと考えて、課税取引として経理処理してもよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆様こんにちは下記、ご回答よろしくお願いします。 ＜税目＞ 法人税 ＜対象＞ 法人 ＜前提＞ ・A社はR6.4に100％子会社B社を設立しました。 ・B社はR7.3期は▲100万円でした。 ・B社は偶然が重なり、 R7.11月現在1億円の利益が出ています。 ・1月決算のA社は業績があまり思わしくなく、 R8.1にB社より7000万円の配当を 受けようと考えています。 ＜質問＞ ・B社の配当金は問題ないと考えますが、 何か問題ありますでしょうか？ ・A社では配当金の全額が益金不算入になる と思いますが、間違いないでしょうか？ ・その他、留意すべき点がございましたら お聞かせください。 ＜参考URL＞ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/060707/haito.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・甲株式会社（日本法人）　 株主　A　100％　 代表取締役　A（中国籍）・Aの国籍は、中国で、平日は、　 中国の会社に勤めています。・Aは、月に2日から16日（年に50日～70日）位、　 来日して仕事をします。・Aは、来日したときには、　 社宅に宿泊します。　 （甲株式会社で借りているアパートで、　 Aは、甲株式会社に、　 家賃を支払っています。）・Aは、ビルを所有し、　 賃貸しています。　 （事業的規模ではない。）・Aは、日本の「住民票」を　 有しています。・経営管理ビザの1年を　 取得しています。【質　　問】（質問1）居住者になるか、非居住者になるかの判定には、①滞在日数　②住居③職業活動④生計を一にする配偶者その他の親族の居所⑤資産の所在　等を考慮する必要があると思いますが、日本の滞在日数が、年50～70日、中国の滞在日数が、年315～295日と2倍以上の差があるので、日本の「住民票」を有していますが、非居住者に該当すると考えて宜しいでしょうか？（質問2）不動産所得が事業的規模である場合には、不動産が、日本での恒久的施設『PE』と認められるが、事業的規模ではない場合には、不動産は、『PE』にならないと考えて宜しいでしょうか？（質問3）Ａの不動産所得が、将来、事業的規模となっても、甲株式会社からの役員報酬は、不動産所得に係る恒久的施設に帰属する所得ではないため20.42％を源泉徴収して、『源泉分離課税』により完結すると考えて宜しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】書籍「正しく身につく個人の国際税務入門」中央経済社

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】市街化調整区域に土地が２筆（A・B）があります。倍率地域のため、調整区域は倍数が、市街化区域は比準となっています。評価証明ではAには評価額があり、Bは評価額がゼロで附近宅地価格の記載があります。土地Aの登記地目は山林、現況は雑種地、土地Bの登記地目は山林、現況は公衆用道路です。【質　　問】評価額のある土地Aの評価は、評価額×倍数でしょうか。（評価額は購入額の70％程度でかなり倍数で計算すると、物凄い評価額になります）評価額ゼロの土地Bはどの様に評価すればよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】障害者グループホーム （共同生活援助）運営 【質　　問】いつもお世話になっております。 法人住民税における事務所等の該当性について ご意見をいただけたらと思います。 納税者は、川崎市で、 障害者グループホーム（共同生活援助）を運営する一般社団法人です。 法人で借り上げたアパートに利用者を住まわせ、 職員である世話人が交代で一日に６時間程度訪問し、 家事支援や自立支援等のサポートを行います。 この借り上げ物件は、事務所等に該当しますでしょうか。 本社及び複数の物件が所在する川崎市麻生区のほか、 一つの物件が所在する川崎市多摩区分の均等割を 申告・納付する必要があるかを検討しております。 市役所に問い合わせたところ、担当者により人的設備の有無で判断が分かれている状況です どうぞよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/faq/kurashi/zei/zei/houjin/kazei20110202150945.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】R4.5月期、青色申告提出、欠損金1,000万円 R5.5月期、休業届申告提出。 R5.12月より新事業開始。 R6.5月期およびR7.5月期は無申告。 R6.5月期およびR7.5月期について、R7.12月に期限後申告の予定。 【質　　問】井上先生、前回のご回答ありがとうございました。 R7年5月期の課税所得が500万円となる場合、 青色欠損金1,000万円と相殺出来るでしょうか？ 無申告が2期連続のため、青色申告の取り消し (まだ未確認ですが、社長様が白になると税務署職員に 口頭で言われたとのこと)になっている可能性があります。 ご教授のほどよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.kfs.go.jp/service/JP/75/24/index.html https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】・有限会社Ａ　３月決算・株主：甲１００％・有限会社Ａの資産には上場会社の株式があります。・Ａ社の株式を甲の子である丙に2025年12月末までに贈与したい【質　　問】Ａ社の株式を純資産価額方式で算定する場合、Ａ社保有の上場株式の評価は、贈与時の時価（１２月の株価）で評価するのか、それとも直近の決算である2025年3月時点の株価を使用して１株あたりの純資産価額を算定するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆様こんにちは、個人の大口株主の配当について教えてください 【税　　目】所得税 【対象顧客】個人 【前　　提】①個人Aは、上場株式Xの持ち株割合が１％ ②法人Bは、上場株式Xの持ち株割合が９％ この法人Bは、個人Aが代表取締役を務め、 一般社団法人Cがこの法人Bの株式を100％保有する。 ③一般社団法人Cの理事は、 個人Aと同族以外の第三者Dの2名である。 ・質問（必須） 大口株式の判定は、個人と同族会社を通じて 保有している株式の合算で判定しますが、 同族会社は、株式又は出資の50％超を有しているかどうかで支配しているかどうかを判定するとされています。 一般社団法人の場合、株式又は出資という概念がありませんが、この場合は、理事の人数で判断するのでしょうか？ もし、人数で判断する場合は、50％以下になるので、法人Bは、個人Aの大口株式の判定には影響しない、 という事になるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。 ・参考URL https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/03.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1330.htm

税務相互相談会の皆様こんにちは下記、ご回答よろしくお願いします。【税　　目】法人税【対　　象】法人、所得税【前　　提】・A社の100％子会社B社は資本金500万円で内部留保が1億円ありますので、純資産は1億500万円です。・子会社B社がA社に配当金を1億円実施します。・B社の純資産が500万円になったところで、A社の株主甲氏にB社株を500万円で譲渡します。・A社が甲氏に譲渡する理由は、B社がファンドからお金を集めるためにはA社との関係性を絶たなければならないからとのことです。・B社は比較的業績が順調だったため、内部留保が1億円まで増えましたが、これから多額の試験研究が必要となり、2～3年は赤字が続く見込みとのことです。＜質問＞・A社が甲氏へB社株式を譲渡する時の価格は純資産価格である500万円とする予定ですが、問題ありますでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】Ａ：非居住者に対して日本旅行の企画販売を行っています。 日本ツアーを企画し、日本での滞在費用や アクティビティを含めた金額を一括で請求しています。 その内訳は特にわかれていません。 Ｂ：韓国旅行の手配も行っており、 「海外―韓国」、「海外―日本―韓国」という旅行プランもあります。 Ｃ：海外から日本への飛行機代については、 事業主が代わりに手配することがあり、 手配料をもらいます。 【質　　問】1）前提「Ａ」の日本旅行の企画及び旅行手配について、 企画料も含めて国内取引となり、 消費税課税10％の取引とみて間違いないでしょうか？ 輸出免税の「非居住者等に対する役務の提供で 次に掲げるもの以外のもの」には該当せず、 企画料などのコンサル料も国内において 直接便益を享受するものに付随するものとしています。 2）前提「Ｂ」の海外―韓国は不課税取引で良いでしょうか？ また、海外―日本―韓国の取引については、 輸出免税となりますか？ 3）前提「Ｃ」は日本から海外の顧客に対するものとして、 輸出免税取引の認識であっておりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して 日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/08.htm 輸出取引等の範囲 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/07/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・法人（介護施設） ・65才以上の従業員 ・給与の他に年金受給がある 【質　　問】給与所得者の基礎控除申告書についてご教授ください。 先ず「給与所得以外の所得の合計額」は 必ず記入しなければならないのでしょうか？ 年金があると見込まれる従業員ですが、 年金所得額（見積額）の金額によっては 基礎控除額が下がる可能性があります。 確定申告をする場合は 正しい基礎控除額が算出されるため問題ないと思いますが、 「給与所得以外の所得の合計額」を記入せず、年金確定申告不要制度を利用する場合、なにか不都合はありますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.gov-online.go.jp/article/201212/entry-7511.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・10年超保有土地を譲渡。・別の土地・建物を取得し、賃貸する予定。・上記建物は店舗（飲食店）。上記土地の上に建っている。【質　　問】10年超の買換え特例の適用にあたり、買換え資産が土地である場合、特定施設の敷地の用に供されることが要件とされています。特定施設（店舗）を他社に経営させ、自社は賃貸料を取る場合も買換え特例の対象となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法65条の7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】不動産会社の従業員レクリエーション旅行を企画している。 行先が国内・海外のいずれかを選択して参加するレクリエーション旅行。 参加割合は両方で全体の50％以上 どちらも旅行の期間が4泊5日以内である 国内・国外いずれも使用者負担は10万円 【質　　問】上記の場合給与として課税しなくても問題ないか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】① 個人Aが個人B(株式会社Zの株主である)に暗号資産（以下ETHとする）を預けており、返却されていない状況が続いている。② AとBは、弁護士立ち合いのもと、BがAのETHを預かっている状況であると覚書を交わしている。返却されない状況が続くのであれば、Bが所持しているZ社株式はAのものになるという担保契約書を交わしているが、これが法的に有効かは裁判次第である。【質　　問】裁判で、ＡがＢに貸している債権を確定させた場合、下記のどちらに該当しますでしょうか？①：「〇〇円貸しているよね」という風に貸しているものを照らし合わせる行為に該当するだけで利確にはならない②：「〇〇円返してもらいます」という風に日本円で返却してもらうことが確定となり、利確となる(確定債権をもって利確となる)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん田中貴宏税理士事務所の田中です。下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・事業年度　11～10月・今期は令和7年10月決算・令和7年1１月より異動届を提出済み(休業)・令和７年10月期では代表取締役に対する退職金を支払っていない・代表取締役に対する貸付金2000万円【質　　問】現在の進行期においては、事業活動はおこなっておりませんが(休業中)、令和8年10月期に代表取締役の辞任登記、退職金支給の株主総会を決議(退職金は適正額で支払方法は貸付金と相殺)すれば、退職金の損金算入は可能でしょうか。大変お手数をおかけいたしますが、ご教示お願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】会社員【質　　問】父親の兄弟の相続で、息子が父親から相続分の譲渡を受け、息子が申立人となって調停を起こしています。調停が成立した場合の登記は、いったん法定相続分で登記されたのち、父親の持分息子へ譲渡になる予定です。相続人でない息子への譲渡ですから贈与税の対象になると思いますが、その時期は遺産分割調停が成立した日で間違いないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】・有限会社Ａ　３月決算・株主：甲１００％・有限会社Ａの資産には上場会社の株式があります。・Ａ社の株式を甲の子である丙に2025年12月末までに贈与したい【質　　問】Ａ社の株式を純資産価額方式で算定する場合、Ａ社保有の上場株式の評価は、贈与時の時価（１２月の株価）で評価するのか、それとも直近の決算である2025年3月時点の株価を使用して１株あたりの純資産価額を算定するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人事業主　建設業 令和5年　課税売上高70万円 令和5年10月1日インボイス登録 2割特例で消費税計算 令和6年　課税売上高2,600万円 令和6年2月　附則51条の2第6項の規定 　　　　　　により令和6年から簡易課税選択 2割特例により消費税計算 令和7年　課税売上高4,000万円(予定) 和7年分は2割特例により消費税計算(予定) 【質　　問】令和7年中に簡易課税選択不適用届出書を 提出し令和8年は本則課税に変更可能か？ 令和8年の中途で附則51条の2第6項の規定により令和8年から簡易課税選択をすることは可能か？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_14.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・親と子が国外転出により非居住者になりました。・親と子は内国法人株式を保有（保有割合各５０％）・親と子は外国法人Aを設立（保有割合各５０％）・親と子は外国法人Aに内国法人株式の現物出資を検討中・内国法人株式を現物出資することにより　外国法人Aの資本金は５億円超になる予定。・内国法人の資本金は1億円未満【質　　問】現物出資を検討しています。現物出資をすることにより内国法人の株主は外国法人Aになりますが、100％現物出資した場合、大法人による完全支配関係が生じ内国法人は、非中小法人に該当する。99%を現物出資して1%は個人に残した場合、大法人による完全支配関係は成立していないため、中小法人であり、中小企業向けの各措置は適用可能という理解で問題ないでしょうか。またこの場合に何かリスクなどございましたらご教示いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法52、57、66、67措置法42の3、61の4

税務相互相談会の皆さん収用にかかる譲渡費用について教えて下さい。【税　　目】所得税【対象顧客】個人【前　　提】・令和7年2月1日収用により建物の対価補償金、動産移転補償金などを取得・令和7年10月1日引っ越し費用などを支払・令和8年その他もろもろの費用を支払予定【質　　問】令和7年の譲渡所得の申告の際に、令和8年以降に支払予定の譲渡費用を計上することは可能でしょうか？令和8年以降に支払う予定の金額が大きいため、譲渡費用として計上できないとなると課税される税金が多くなってしまうので、いただいた補償金が大きく目減りしてしまいます。ご確認をどうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】株式会社甲社の増資について、ご教示ください。・設立時　600株×10,000円＝6,000,000円にて、発行し、個人A（甲社の代表取締役）が100％引き受けました。・現在の株式時価は、＠15,000円。・個人Aに、2,400株×10,000円で増資を引き受けてもらう。・株式会社甲社は、24,000,000円を全額、資本金としたい。【質　　問】基本的な質問ばかりで、申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。①　贈与税に関する質問株主が個人A　1人であるので、みなし贈与などは発生しないと考えますが宜しいでしょうか？②　所得税に関する質問【soudan 12463]の回答を読んで、時価15,000円と発行価額10,000円との差額については、役員報酬などの課税は、生じないと理解しましたが宜しいでしょうか？③　法人税に関する質問株式会社甲社は、下記の仕訳をし、別表5（1）「Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書、資本金又は出資金　当期の増減　増」に、24,000,000円記載するだけで、税務調整などは、いらないと理解しましたが宜しいでしょうか？現預金　24,000,000円　/　資本金　24,000,000④　法人税に関する質問法人税では、なぜ、時価15,000円の株式を10,000円で増資して、何も、問題ないのでしょうか？（お薦めの書籍などありましたら、教えて下さい。）⑤　法人税に関する質問増資をする際、株式を発行する法人は、「増資の引受人が、法人であっても、個人であっても」、「時価以外の価額（高い場合と低い場合）であっても」、増資のあった金額を資本金とし、別表5（1）「Ⅱ資本金等の額の計算に関する明細書資本金又は出資金　当期の増減　増」に、記載するだけで、税務調整などは、いらず、税務上問題ないということでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【soudan 12310] 増資について【soudan 12446] Re:増資について【soudan 12450] Re:増資について【soudan 12463] Re:増資について【soudan 12570] Re:増資について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人　夫（日本在住） 米国年金受給中　R7.8.13死亡 相続人　妻（日本在住） 米国配偶者年金受給中 Retirement, Survivors and Disability Insuranceより monthly widow's benefits （遺族年金） ＄2,023.00 because of death or 夫 （死亡一時金？）　＄255.00 you are due through August 2025 （未支給年金？） ＄1,529.00 【質　　問】 SOCIAL SECURITY ADMINISTRATIONの STATEMENTも添付させていただきます。初めてみるため、下記の考え方でよいか ご教示いただけますと幸いです。 1.相続税の取扱いについて （1）米国遺族年金受給権契約に基づかない定期金に関する権利に該当し、計算は下記でよいでしょうか？ １年あたりの平均額は ＄2,023.00×12か月×相続開始時のTTMレート÷12月 で計算する。 予定利率はEffective率 （まだ公表されていなければ直近のもの）を使用する。 国税庁の定期金給付事由が発生しているもの3終身定期金のソフトで計算する。 （2）死亡一時金 みなし相続財産（未収入金？）として、＄255.00×相続開始時のTTMレートで計算するでよいでしょうか？（3）未支給年金日本の年金だと相続税は非課税で相続人の一時所得ですが、米国年金の場合はどのようになりますか？実際は9月頭に8月分が入金されていましたが、遺族年金で調整するような話をされたとお聞きしていますが不明な状態です2.所得税の取扱いについて （1）米国遺族年金 日本の遺族年金と同様に雑所得は非課税扱いでよいでしょうか？ （2）死亡一時金と未支給年金相続税が課税されるのであれば、 二重課税となるため、所得税は非課税でよいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続税法第３条第１項第６号 相続税法第24条第1項3号 所得税法第9条第3項ロ 所得税法第5条第3項3号 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251216_3.jpg