税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産仲介・管理業会社分割により親族外承継（オーナーから株式買取）をする。株式買取と同時に当該社員（勤続20年の使用人兼務役員）が代表取締役に就任する。代表取締役に就任するにあたり使用人期間の退職金を支給したいと考えている。当該社員が使用人兼務役員に昇格したのは3年前だが、その際に使用人時代の退職金の打ち切り支給は行っていない。【質　　問】使用人兼務役員が使用人としての職務を有しなくなる場合において、使用人兼務役員であった期間にかかる退職給与として支給した金額があるときは原則として役員給与として取り扱われるところでありますが、法人税基本通達9-2-37但し書きにおいて例外的に退職給与として認められる要件が挙げられていますその但し書き（2）において使用人としての退職給与規程に基づいて計算されていることが退職給与として扱う要件の一つとなっていますが、この法人は小規模なため退職給与規程が存在しておりません。過去の退職者への退職金支給は現経営者によるさじ加減で決定してきた経緯があります。上記のような状況で、親族外承継する使用人兼務役員が代表取締役に就任するにあたり、使用人であった期間及び使用人兼務役員であった期間を通算して退職金を支給したいが退職給与として損金算入が可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-2-37

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・A法人は管理職以上に被保険者を従業員とする保険に加入している。・保険料の契約者と負担者はA法人である。・退職金の積立という位置づけである。・半額損金の保険とする。【質　　問】・当該保険のうち、ある従業員が退職したためその従業員を被保険者とする保険の継続を検討している。・検討する理由はあと数年で解約返戻金がMAXになるため。・保険会社に確認したところこのようなケースでも連絡をいただかない限り、継続するものである。・税法上、退職した従業員を被保険者とする保険については、半額の保険料を損金に計上することはリスクがあるか。・退職後でも保険を継続した場合の適正な処理は　全額保険積立金計上して、解約した際に積立保険料と解約返戻金との差額が所得となる理解であっているか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先はトマト栽培を行う農業法人である。前期において、台風によりビニールハウスに被害が出た。修理額の見積もりによって保険金が支給されたが、実際には社長が修理したため、ほどんど支出が無かった。なお、事前に保険会社の担当者には、社長が自分で修理することは了解をもらっていた。そのため、前期は保険差益により、法人税が発生した。今期において、保険会社から、保険金の受取が不正であるとして返還を求められた。社長は納得ができないため、弁護士を立てて争う意向であり、今期中に返還に応じるつもりはない。【質　　問】返還を求められている保険金について、法人税の処理はどのようにすべきでしょうか？①前期の保険差益が無かったものとして更正の請求②返還を求められた今期において、損金に算入③実際に返還した場合に、返還した期に損金算入個人的には③が無難かと思っておりますが、如何でしょうか？どうぞ宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に参考となる根拠は見つかりませんでした。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】社会福祉法人Aは、NPO法人Bが所有する借地権付き建物を賃借して、障害者のグループホームを運営しています。（前提条件）‘（１）NPO法人Bの有する当該借地権付き建物の概要は以下の通りです。直近の路線価75000円、地積500㎡　借地権割合　60%NPO法人の借地権の帳簿価格は2100万円、NPO法人の建物の未償却残高　1800万円建物の直近の固定資産税評価額　910万円‘（２）NPO法人は、当該グループホームの入居者である障害者の親族から当該建物の建設費用を借り入れており、現時点の借入残高は3500万円です。（３）NPO法人Bは、社会福祉法人Aに当該借地権付き建物を時価3840万円（内訳、借地権2540万円、中古建物時価（固定資産税評価額÷0.7で算出）1300万円）で譲渡する予定です。従ってNPO法人は借地権付き建物の譲渡により60万円の譲渡損失が計上されます。‘（４）譲渡代金3840万円のうち、社会福祉法人は、NPO法人の借入金3500万円を債務引受し、残額340万円は、NPO法人から社会福祉法人に寄付してもらう方法で購入することを考えています。‘（５）NPO法人は法基通15－1－28に基づく実費弁償の受託事務に係る確認を受けており例年税務申告を行っていません。上記の譲渡を行った年度は、税務上の繰越損失60万円が生じると考えます。【質　　問】寄付金の損金不算入の確認とNPO法人の申告義務の有無その他についてご教授ください。① NPO法人の課税所得＝－60万円（譲渡損失の額）となるため、寄付金340万円は全額損金不算入になると理解しています。この理解で正しいでしょうか。②借地権付き建物の譲渡取引を行う年度は、実費弁償の受託事務の確認を受けている期間中で課税所得が生じていない場合でも、税務申告義務および均等割の納付義務はあるのでしょうか。③売買取引年度の翌年度に改めて実費弁償の受託事務に係る確認を受ける必要があるのでしょうか。④借地権付き建物の建物部分の譲渡価額は少なくとも1300万円で1000万円を越える課税売上となるため、当年度を基準期間として2年後にNPO法人は消費税課税事業者になるという理解で正しいでしょうか。（6か月間の給与は1000万円未満であることが明らかなので、特定期間の要件に基づき課税事業者になることはないと考えます。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法37条、法人税法施行令73条、77条の２、法基通１５－１－２８

相談会の皆様、いつもお世話になりありがとうございます。対象：社団法人税目：法人税前提：・理事3人の社団法人・R5年度は事業をしていたが、R6年度から休眠していた・繰越欠損金がある・理事が変わり、事業を再開する【質問】社団において、法人税法57条の2の「支配日」の考え方を教えてください。社団には株式会社のような出資がないので、出資の100分の50を超えるか否かの判定はできません。理事が3人なので、それぞれが全体の3分の1を所有しているとみなして判断するのでしょうか？もしそうであれば、3人の理事全員が新しい理事に変わったとしても、50%を超えて所有するものがいないので、欠損金の繰越の不適用にはならない（つまり、前の理事の時代から繰越されてきた欠損金を引き継ぐことができる）と考えて良いでしょうか？また、新しい理事のうち、2人または3人が親族関係にある場合その親族で全体の3分の2または100%を所有することになり、欠損金の繰越の不適用となりますか？よろしくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・国内法人（以下「Ａ法人」）がスウェーデン法人より借入し、返済時に利息を払います。 ・Ａ法人は日本のみ ・スウェーデン法人は日本に支店等はありません。 【質　　問】・利息の支払い日の前日までに租税条約の届出を提出することで　源泉税は不要になるという理解でよいですか？ ・税務署への提出書類は次の2点でよいでしょうか？ 　①租税条約に関する届出書（利子） 　②スウェーデン税務当局が発行する 　　スウェーデン法人の居住者証明書 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_40.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】学校法人で収益事業を行っております。 収益事業の経費の中に給与があり、昨年度と比較して金額が増加している為、 中小企業向けの賃上げ促進税制の適用を検討しております。 尚、青色申告の適用事業者として毎年申告しております。 給与の賃金台帳は、非収益事業の賃金と一緒の賃金台帳となっています。 賃金台帳のうち、どの部分が対象になる賃金か抜出し可能です。 （基本的に収益事業対象となる支給は特別賞与となっており、 それをさらに収益事業と非収益事業とで合理的に按分した金額を 収益事業の所得計算で損金計上している） 【質　　問】①学校法人の収益事業でも条件（雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加）を満たしていれば、税額控除の適用は可能でしょうか？ ②一般社団法人でも収益事業の対象となる給与等について、賃上げ促進税制の条件を満たしていれば税額控除の適用は可能でしょうか？ 以上、よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業向け賃上げ促進税制　中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf No.5927-2給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】農業所得と不動産所得がある個人が農業用倉庫を200万円支払い解体。 農業収入は20万円程度で農業用倉庫にかかる固定資産税は必要経費として計上 解体後は家事用の敷地として利用予定 【質　　問】1.解体費用は農業所得の必要経費となりますか？ 2.解体費用200万円支払うと、農業所得は赤字となりますが、 　不動産所得と損益通算可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁 建物の取壊し費用の所得税法上の取扱いについて －取壊し目的と必要経費性との関係を中心として－ 森重　良二 税務大学校 研究部教授 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/90/01/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】タックスアンサーNo.2880についての質問です。納税義務者は事業者に限られていないことから、普通のサラリーマンがたまたま借りた賃貸物件のオーナーが非居住者の場合であっても源泉徴収をする必要が出てきます。【質　　問】通常、居住用の建物を借りるときは不動産会社で物件を探してもらい、入居すると思います。契約書のオーナー名を見て非居住者だと思い、不動産会社に問い合わせると居住者であるとの回答がきました。ですが、特にそのエビデンスはないです。この場合、居住者であることを証明できるものについて、サラリーマンの立場からどういったものを集めればよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー：No.2880非居住者等に不動産の賃借料を支払ったとき

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・内国法人Aは小売業を営んでいる3月決算の法人である。 ・内国法人Aは事業用のテナントを借りており、 　契約当初の月額賃料は31.5万円（税込　消費税5％時代の契約のため1.5万円が消費税となる）で、　賃料10か月分に相当する敷金315万円（税込　消費税5％時代の契約のため 　うち15万円が消費税）を支払った（数値は仮置き　以下同様）。 ・敷金を支払った時の仕訳は不明だが、貸借対照表における敷金の金額と契約書の金額を照らし合わせると、 　おそらく以下の仕訳が計上されていたものと思われる。 　敷金315万円（消費税対象外）/預金315万円（消費税対象外） ・今般、改めて契約書を拝見すると「保証金の償却：明渡時償却賃料の2か月分」と記載されていた。 ・現状の月額賃料は33万円（税込　消費税10％のため3万円が消費税となる）となっている。 ・貸借対照表においては、償却前の保証金315万円が計上されている。 ・当該テナントの契約期間は2年間であるものの、当分の間、解約は想定されておらず、　また、更新時に事業用建物賃貸借契約書を都度、締結している。 【質　　問】【法人税】 ①上記前提において税込賃料は変動しますが、契約当初時に返還不要であることが確定しているため、 本来であれば契約当初時（消費税5％時代）において 長期前払費用60万円（課税仕入5％）/敷金63万円（対象外） 仮払消費税3万円 という仕訳を計上し、5年間で償却を実施すべきだった という理解でよろしいでしょうか。 もしくは、賃料の変動があり返還すべき金額が確定しないため、 償却時に一括費用処理となりますでしょうか。 ②仮に①において、契約時に繰延資産として計上すべきであったということであれば、この決算のタイミングで償却分を繰延資産として計上し、5年間で償却を行うことで、 法人税において損金に算入することは可能なのでしょうか。 なお【消費税】にも記載がある通り、消費税率が変更されているため、 以下の仕訳になるものと想定されます。 長期前払費用60万円（課税仕入10％）/敷金66万円（対象外） 仮払消費税6万円（対象外） ③仮に②の方法が可能であれば、償却の開始時期はいつになりますでしょうか（決算期を変更しており、当該3月決算の事業年度開始日は9/1～となります）。 【消費税】 以前、[soudan 07000]敷金償却の消費税差額精算についてでも類似の質問をさせていただきましたが、 契約書の条項に「契約期間中に消費税率の変動があった場合、 変動のあった日より当然に新消費税率が適用され、 以後の賃料の支払いについて新消費税率で計算された消費税を 支払うことをあらかじめ承認する。」と定められております。 今後明渡が発生した場合、先方は上記条項より、 消費税10％で敷金償却を計算し、66万円を差し引いてくるものと想定されます。 仮に上記【法人税】②の処理が可能である場合、 その後の敷金償却の際の消費税率は何％となりますでしょうか （仕訳に記載した課税仕入10％とするしかないでしょうか）。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・繰延資産の償却期間 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm ・消費税法基本通達9-1-23（保証金等のうち返還しないものの額を対価とする資産の譲渡等の時期）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】A氏はX株式会社の代表取締役です。 一般社団法人Yを設立して、A氏が代表理事になりました。 社団Yより、A氏に報酬を支払うにあたり、 社団Yでの社会保険に加入手続き・源泉徴収手続きが煩雑なため、 X㈱から社団Yへ出向契約を締結し、出向負担金を社団YからX㈱へ払い、 X㈱からA氏へ出向負担分も併せて払います。 【質　　問】役員は委任で雇用ではないため、出向ができないと社労士に言われました。 ただし、タックスアンサーNO.5245にて出向先が役員の扱いがございます。 こちらには出向元が役員の旨は書いておりませんが、当該出向契約が、 出向元にて役員であるために無効とされた場合には、 当該出向負担金の扱いはどうなりますでしょうか。 なお、出向の目的は出向先での教育能力開発ですが、 実態は社団Yでの源泉徴収義務や社会保険加入手続きを回避となります。 【法人税】 ①社団Y側 社団YがX㈱へ支払う出向負担金は寄付金となりますか。 それともX㈱が立替払いした役員報酬の精算として 社員総会決議や定期同額給与の要件を満たす限り、損金で問題ないでしょうか。 A氏は実際に社団Yで代表理事として働き、事務作業も行っており、対価として相当です。 ②X㈱側 支払う出向負担金相当額の役員報酬は、X㈱での業務の対価の実態がないため 架空人件費になるのでしょうか。 それとも雑収入があるため、その分の役員報酬となり、 架空人件費にはならず損金となりますでしょうか。 ③X㈱で出向負担金を上乗せして支給する際は、 出向という職務内容に重大な変更として臨時改定事由に該当しますでしょうか。 （もちろん出向契約が否認されれば、臨時改定事由もなしとなる） 出向契約を締結して1ヶ以内に臨時株主総会の決議を行いますが、 A氏が社団Yで代表理事に就任しているのは出向契約締結よりも10ヶ月前になります。 A氏の働き方の実態で臨時改定事由が発生したとみるのか、 それともX㈱から見て、新たに出向契約が生じて結果、 臨時改定事由が生じたとみるのかどちらになりますでしょうか。 【所得税】 ④A氏側 いずれにせよ、給与所得でよろしいでしょうか。 ⑤社団Y側 上記①にて寄付金でなく、立替払いの役員報酬となった際に 源泉徴収徴収義務はどうなりますでしょうか。 X㈱側ではY社とX㈱の合算額で源泉徴収税額の計算をしておりますが、別々となり、 X㈱では過誤納となり、社団Yでは源泉徴収漏れとなるのでしょうか。 ⑥源泉徴収税額の立替払いについて 家賃の支払いで非居住者オーナーの際の源泉徴収について、 借主は源泉徴収せずに全額支払って、管理会社が源泉徴収税額を代わりに納付してくれたことがあります。実際に払った証拠として源泉徴収高計算書の納付書の控えを管理会社に請求しましたが、 他の源泉徴収分もあり総額で個別金額は分からなかったため、 総額の内訳一覧も請求しましたが、借りている分のみ開示で、他は黒塗りの一覧表でした。 この様な立替払いは税務上問題あるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5245.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式交換を行う予定です。完全交換完全親法人（以後、親法人）：資産管理会社（設立後まもなく、資本金100万円で実働はありません）完全交換完全子法人（以後、子法人）：人材紹介会社（資本金約3,500万円）親法人は、代表Ａが100％株式を保有子法人は、代表Ａが96％株式を保有しており、残りを第3者が複数で株式を保有しています。適格株式交換の要件（支配関係の要件）は満たすものとします。・株式交換後の支配関係の継続・株式交換の対価は株式のみ、金銭交付なし・株式交換後の子法人の従業員の80％以上の継続雇用・子法人の主要な事業が株式交換後、引き続き行われること【質　　問】上記前提で下記内容の交換比率で適格株式交換の要件を満たすのか懸念があります。株価を算出し適正に交換比率を出すと子法人１株に対して相応の親法人株式が必要になるかと思います。（仮に資本金の比率でも35倍あるので35株は必要、純資産ベースだとさらに必要）この場合に１：１の比率で株式交換を行っても課税上問題はありますでしょうか。時価とは異なる交換比率ではありますが、受贈益や寄付金を認識する根拠となる規定はなく、組織再編に係る一般的否認規定である法人税法第132条の2の適用がない限り、課税上の問題は無いものと考えています。また、株主構成上、代表Ａが両社とも100％の株式を保有していないことを理由に法人税法132条の2の適用リスクがあるのであれば、代表Ａに株式を集約させてから株式交換を行う方がより適切でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第2条第12の17号法人税法第132条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人事業主Aは住んでいる自宅マンションを自宅兼事務所としている。 自宅は配偶者Bの親Cが賃貸借契約したもので、Aは毎月Cに賃料を支払っている。 【質　　問】親族に支払った家賃は、事業経費として認められるでしょうか。 また、認められる場合、生計を一にしていない・原契約の家賃と同額を支払っている、などの条件はありますでしょうか。 また、賃貸ではなく、Cがマンションの一室を購入し、Ａが自宅兼事務所とした場合、Ｃに毎月住宅ローン相当額を支払っている場合の利息相当額や固定資産税を事業経費に算入する事は可能でしょうか。 生計を一にしているかどうかなどの条件はありますでしょうか。 どうぞよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】6月末決算法人8/28開催予定の定時株主総会にて退任予定のＡ代表取締役について、5月開催の臨時取締役会にて以下の通り役員給与の改定をする予定。前回定時株主総会後の給与支給日より5/25支給まで　月800,000円6/25支給　月800,000円　自主返納　400,000円7/25支給　月400,000円8/25支給　月400,000円（最終給与）Ａ代表取締役以外の役員の給与改定の時期は8/28の定時株主総会及び同日開催の取締役会にてその年度の役員報酬の額を決定し、8/25予定。Ａ代表取締役の退任決議及び新代表取締役の就任決議も定時株主総会の予定。減額の理由はＡ代表取締役が6月に他社へ使用人として転職するので当社での代表取締役の職務専念義務を解除するため。【質　　問】Ａ代表取締役だけ臨時取締役会にて7/25支給の給与より減額をしほかの役員は定時株主総会にて役員給与の改定をしますが、全ての役員給与について定期同額給与の要件を満たしていると考えて良いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第３４条第１項第１号法人税法施行令第６９条第１項第１号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社とB社はC氏が100％出資する会社である。A社とB社の代表取締役はC氏である。A社もB社も内国法人である。A社はB社に資金を1,000万円貸し付けた。A社の純資産は10億円であり、現預金も10億円ある。A社に金融機関からの借入金はなく、過去に金融機関から借入れた実績もない。【質　　問】①A社はB社への貸付金について利率は、どのような考え方で設定すればよいでしょうか？②私の顧問先に、金融機関より0.4％の利率で借りている顧問先がいますが、A社の方が財務状態は明らかに良いです。税理士が把握している他社の調達金利を参考にしてもよいものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人A（3月決算）は投資事業有限責任組合へ出資を行っている・投資事業有限責任組合の決算事業年度は10月から9月・R07年3月にファンドが一部の持分を売却をしたことに伴って、　処分収益の分配が組合員に対して持分に応じて行われた。・組合契約において、”処分収益”は”投資証券等について処分等により受領した金銭”と定められており、　無限責任組合員は当該処分収益について、組合持分割合に応じて分配を行うと定められている。・ここでいう”処分”とは”投資証券等について売却その他の処分、取得、償還、償却、買受け、払い戻し、　又は弁済がなされること”と定義されており、今回、投資証券等の一部売却があったため、　無限責任組合員から組合員（法人A）へ分配が行われた。【質　　問】①組合員である法人Aが収受した分配金は、　法人税法上は益金に算入すべきと思いますが、下記の考えで良いのでしょうか？　・法人Aの出資額　5,000円　・持分に応じた法人Aが収受した分配額　6,000円　　※投資証券等の売却は全体の40％　法人Aは5,000円＊40％＝2,000円の持分を減らして　分配入金額6,000円△2,000円＝4,000円を収益として計上。　普通預金　6,000　/　出資金　2,000　　　　　　　　　/　収入　4,000円②この場合、総額方又は折衷法により取り込むことで　4,000円は受取配当金の益金不算入の規定を受けることができるのでしょうか？お忙しいところ恐れ入りますが、ご教示いただけましたら幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達14-1-,14-1-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の代表者が体調悪く、クリニック受診した際双極性障害またはこれに類する症状であり、要精密検査との診断を受けました（診断書あり）【質　　問】臨時株主総会を開き、代表取締役の症状を報告すると共に精密検査を受ける旨、精密検査費用は法人での負担とする旨の決議を採択しました。※精密検査を法人負担とする理由は代表者の業務復帰を目指す意味から。上記のケースで、精密検査費用は法人経費（損金）として認められるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】個人での場合になりますが、所基通73-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aは代表取締役aが１００％出資。　法人Bは設立２年目でaが２２％出資しており、取締役になっています。　法人Ｂの代表取締役は血縁関係の無い知人です・法人Ａで出た鉄くずをそのまま別の会社にこれまで売却していましたが、　今後は鉄くず処理機械を購入して、鉄くずを加工処理してから高い値段で売却をする予定です。・上記の機械を法人Ａが購入して、法人Ｂの工場内に設置しました。　今後、鉄くず処理作業をするのは法人Ｂとなる予定です。・今後、　①鉄くず処理作業をＢに外注して加工後の鉄くずを法人Ａから売却する方法か、　②当該機械を法人Bに貸して毎月のリース料をもらい鉄くずをＢに売却する方法か、を検討しています。・機械の圧縮記帳、減価償却、税額控除、仕入税額控除等は法人Ａで処理する予定です【質　　問】１，上記①の方法ですと、実際には法人Ｂが当該機械を使用しており、　法人Ａが事業供用していないとして、当該機械における　減価償却、税額控除、圧縮記帳、仕入税額控除を　法人Ａが行う事に問題が生じるでしょうか？　また、aは法人Ｂの株主であり、役員であるため、利益供与等の問題が生じるでしょうか？２，上記②の機械のリースでリース料が適正であれば、　法人Ａでの減価償却、税額控除、仕入税額控除等の税法上の問題はないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】株式会社Ａの株主構成は以下の通りです。株主甲：66.7%（代表取締役）50歳　先代社長の後妻の子株主乙：33.3%（代表取締役）60歳　先代社長の実子甲乙とも後継者となる子がいません。お互いの配偶者や親兄弟は事業に関わっていないので、どちらかに相続が発生した場合には会社に遺贈する旨の公正証書を作成します。【質　　問】この場合の課税関係について教えてください①準確定申告でみなし譲渡の申告の際、譲渡価額は原則的評価を基準に、　低額譲渡に抵触しないよう、1/2超の金額での申告でよいでしょうか。②残存株主には確実に1,100,000を超えるみなし贈与が生じます。　みなし贈与のリスクについてはよく　拝見しますが、　実際に贈与の申告を行うことはありますか？　その際は相続税基本通達9-4で算出するということでしょうか？③考え方として、①＋②の合計と、遺贈先を法人ではなくお互い（ＡはＢに、ＢはＡに）に　遺贈するとしたときの相続税額との比較を検討すべきかと考えますがあっていますか？　ほかに考慮すべき点はありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】自社株評価Q&A:清文社P349-362

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は生前に20年ほどアメリカ勤務しており米国年金を受給していた。相続開始時は、被相続人も相続人も国内に住所あり。相続発生後、配偶者に死亡一時金が支給され遺族年金は、相続開始後すぐに受給せず約2年後の配偶者が67歳から受給開始予定です。【質　　問】１．米国遺族年金の受給権は、定期金に関する権利で相続税の課税対象になり、年金受給者の余命年数に応じて年間受給額に複利原価率を乗じた額を評価額とするかと思いますが、相続開始後すぐに遺族年金を受給しておらず、２年後の配偶者が67歳から遺族年金を受給する場合は、どのように財産評価をするのでしょうか？年間受給額は、67歳から受給する見込額でしょうか？（見込額が不明な場合は、どうすれば良いでしょうか？）余命年数は、現在ではなく、67歳からの余命で考えるのでしょうか？２．アメリカから支給される死亡一時金は、日本の相続税は課税されますでしょうか？米国年金と同様に、みなし相続財産になりますでしょうか？500万×法定相続人の非課税の適用は、ありますでしょうか？３．米国年金受給権が相続税の課税対象か裁判中かと思いますが、仮に受給権が非課税となった場合は、申告期限後5年を超えても裁判確定後2か月以内は、更正の請求が可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第3条第1項第6号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】輸出免税がある法人が売掛金を貸倒処理します。直近まで取引があり、税務上の貸倒要件を満たしていないので、法人税申告上は自己否認します。【質　　問】法人税は貸倒要件を満たしておりませんが、消費税の計算上は仕入税額控除できますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】〇内装工事業の法人で、平成の時代から簡易課税を選択しています。 〇令和5年10月1日にインボイスの登録をしています。 〇事業年度は5月1日から翌年4月30日。 〇売上　令和4年4月期　1400万円、令和5年4月期　900万円、令和6年4月期　800万円 〇消費税課税期間特例選択届出書、消費税課税事業者選択届出書は提出していません。 【質　　問】1.令和7年4月期は、2割特例を適用できますか。 　基準期間（令和5年4月期）の売上高が1千万円以下であるため、 　2割特例の適用を受けることができると思いますが、 　確認のため質問させていただきました。 2.令和8年4月期も、基準期間（令和6年4月期）の売上高が1千万円以下であるため、 　2割特例の適用を受けることができると思いますが、その認識で合っていますか。 3.令和9年4月期は、基準期間（令和7年4月期）の売上高が1千万円以下であれば、 　2割特例の適用を受けることができると思いますが、その認識で合っていますか。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　2割特例の概要 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】①令和７年５月１日に資本金１０００万で設立した新規設立法人で、 　同時に適格請求書発行事業者の申請をしたため納税義務あり。 ②設立から令和７年６月３０日までは休止中。令和７年７月１日から事業開始。 【質　　問】・令和７年６月３０日までに資本金を１０００万未満に減資し、 　令和７年５月１日から令和７年６月３０日で１期目を終了し決算。 ・令和７年７月１日から同年９月３０日を２期目とする。 　この場合は基準期間なし、前事業年度が２カ月しかないため特定期間も無し。 ・令和７年１０月１日から令和８年９月３０日を３期目とする。 　この場合の基準期間は無し、特定期間は前事業年度が３カ月≦７ヶ月のため前々事業年度になる。 　　前々事業年度は２カ月間（休止中のため課税売上なし） ①以上の基準期間、特定期間の認識は間違いないでしょうか？ ②２期目及び３期目は２割特例を受けることができるという認識でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/h2309kaisei.pdf 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250604_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】海外出張旅費規程において下記の取り決めをしている。（日当）・日当は、出張日数に応じて次の地域区分により別表２－１により支給する。　なお、チップ代、クリーニング代等が含まれる。・休日に業務のための旅行移動を行った場合は、休日加算日当を支給する。・休日とは日本国内における会社の休日（日本時間）をいう。　（別表２－１）A地域　　５０米ドル　　　　　　　　B地域　　４５米ドル　（休日加算日当）　一律1,800円【質　　問】規程では、休日に業務のための旅行移動を行った場合、日当と休日加算日当を支給することになっています。この場合の日当・休日加算日当は、所得税課税という理解で宜しいでしょうか。なお、国内出張の場合、休日加算日当は支給されません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達9-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の代表者が体調悪く、クリニック受診した際双極性障害またはこれに類する症状であり、要精密検査との診断を受けました（診断書あり）。【質　　問】臨時株主総会を開き、代表取締役の症状を報告すると共に精密検査を受ける旨、精密検査費用は法人での負担とする旨の決議を採択しました。※精密検査を法人負担とする理由は代表者の業務復帰を目指す意味から。上記のケースで、精密検査費用は法人経費（損金）として認められるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】個人での場合になりますが、所基通73-4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・事件の受任になりそうな時点で、契約書と受任時の請求書を同時に発行して契約書に印鑑をいただき、お金をいただくことにしていた・実際には契約書と請求書を発行するところまではおこなったが、業務に着手しないで、相手から口頭で契約しない旨連絡があった【質　　問】・経理処理はどのようにすべきか、また書類保管等はどのようにすべきか私見ー実際に業務に入っていないため経理処理は行わなくてよい。契約書と請求書はそのまま保存し、契約にならなかった旨を控え等に記載しておく。気を付けるべきところがあればご教授いただければ幸いです【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・特殊事情に係る所得税実務【改訂増補版】(小田満著　税務経理協会)p．48-50どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】父が、事業用資産の買い替え特例を使って取得した土地の上に（申告書未確認）、 子Ａと子Ｂが共有で建物を建て、1/2ずつ所有しています（二世帯住宅の兄弟版）。 地代は、固定資産税よりも高く、通常の地代より低い設定です。 【質　　問】父が亡くなった場合、ＡとＢがそれぞれその土地を1/2ずつ取得すると、 借地権の設定もなく、更地評価になる、ということで合っていますか？ 次に、Ａが土地をすべて相続し、ＢはＡにこれまで同様の地代を 支払う前提であるとすると、この土地の1/2については 借地権設定ありで30％評価（借地権割合7割）、貸付事業用宅地で さらに50％評価減（200㎡以内）、という理解で合っていますか？ どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】共同施工方式を採用しているJV。参加している企業ごとに完成工事基準か工事進行基準を選択できるか。【質　　問】工事期間は１年以上、請負対価の額は10億円未満のJV工事、参加企業は４社。主幹事会社の経理処理と異なって、各企業ごとに完成工事基準あるいは工事進行基準を適用することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】見つかりませんでした。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社はＢ社の株主であり、株式の80％を保有しています。Ｂ社の資本金は1,000万円で、Ａ社の貸借対照表には、Ｂ社への出資金の800万円が計上されています（科目は関係会社株式として計上）。Ａ社とＢ社の代表者はともにＸです。Ｂ社はここ数年、債務超過の状態が続いており、Ｂ社株式の相続税評価額は0となります。今般、Ａ社が保有するＢ社株式を代表者ＸがすべてＡ社から買い取ることを検討しています。買い取り価格は相続税評価額を考えると0でも良いと思われますが、多少は会社に資金を入れたいため100万円程度で買い取ることを考えています。【質　　問】質問①一般論として、このようなケースにおいて、買い取り価格は時価によるべきと思いますが、相続税評価額を時価と考えて、相続税評価額で買い取れば、法人税法上も買い取り価格が問題になることはないと考えていますが、そのような理解で良いでしょうか。質問②本件の場合、代表者ＸがＢ社株式をＡ社から100万円で買い取った場合、Ａ社には株式の売却損として700万円が計上されることとなります。この場合、700万円の売却損が、税務上問題になるリスクはないと考えていますが、そのような理解で良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当初は12月決算であった・2025年3月に期限内に事前確定届出給与の届出を提出している。　内容は、2025年12月10日に役員賞与を支給すること・提出後に決算期を12月から3月に変更することになった・決算期変更後の定時株主総会にて役員賞与を　12月17日に支給することになりそう（まだこれから総会を行うため、未確定）【質　　問】①2025年3月に提出した事前確定届出給与の届出について効力は決算期変更後も生きていると思うのですが、支給日が10日⇒17日に変更するため、変更届出を提出する必要があると思っていますが、変更届出を出すには臨時改定事由（業績悪化は今回該当しないので省略）が必要ですが、決算期変更をもって臨時改定事由にはなるのでしょうか。②もし、①の決算期変更が臨時改定事由に該当するとなった場合、臨時改定事由の日は決算期を変更した決議をした日、と考えるのでしょうか。③①が該当するとした場合、変更届出書において、12月17日に支給すると記載すればよく、2025年4月から始まる事業年度内での定時株主総会で決定した内容の事前確定届出給与の届出は行わなくても良いのでしょうか。（職務執行期間は変わるので、こちらも同じく17日という記載で提出するものと考えています）④もし、①が該当しない場合は、当初のまま10日で支払っていただいた方が（総会の内容が変更できるのであれば）リスクはないと思っていますが、その場合は2025年3月に提出した届出書だけで損金算入は可能なのでしょうか。（それとも2025年5月の定時株主総会で10日に支給することを定めて、それを基に新たに事前確定届出給与の届出を行うべきでしょうか）ご確認宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】同族会社でガソリンスタンドを営む法人です。 【質　　問】いつもお世話になっております。 同族会社でガソリンスタンドを営む法人です。 昨年、スタンドを閉鎖しました。 いつになるかは未定ですが、今後の敷地の売却のため、 石油タンクの埋まっていたスタンドの土地について 土壌に油が含まれていないか調査をしました。 税込121万です。 この費用は、土地の改良費ではなく、 土地の維持管理費等として要する費用と考えて 全額その期の損金と処理してよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/hojin/20100326/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】参考のリンク先にありますように、公衆浴場には 行政との連携事業として、様々な入浴補助制度があります。 【質　　問】上記連携事業における通常の入浴料との差額を補填する形で、 行政より同業者組合（浴場組合）を介して助成金が支給されるのですが、 この場合の助成金は、不課税売上として取り扱って差し替えないのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.1010.or.jp/event-regular/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】いつも大変お世話になります。 標題の件、下記ご教示頂けますでしょうか。 【状況】　父　令和６年１２月１８日　死亡　新宿区のご自宅（持ち家）で死亡 　母　令和７年１月２４日　　死亡　新宿区の上記ご自宅で死亡 　相続人　　一人っ子の長男　　　　世田谷区の賃貸物件にお住まいです。 【小規模宅地の要件】 　特定居住用宅地等の要件の中にある「被相続人の居住の用に供されていた宅地等」の取得者がいわゆる 「家なき子」とは、次の要件をすべて満たす場合かと思います。 　(1)　居住制限納税義務者または非居住制限納税義務者（注5）のうち日本国籍を有しない者ではないこと。 　(2)　被相続人に配偶者がいないこと。 　(3)　相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人　　（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人）がいないこと。 　(4)　相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族または　　取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋（相続開始の直前において被相続人の居住の用に　　供されていた家屋を除きます。）に居住したことがないこと。 　(5)　相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。 　(6)　その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。 【質　　問】　今回の相続の場合、最終的な相続人はご長男おひとりです。 相続の流れとしましては、先ず父の一次相続においては、法定相続分で登記や預金等の分割を行い、母の二次相続では、相続人がご長男おひとりで分割協議を行う必要がございませんので, ご長男が全て承継、という流れではないかと考えております。 その流れで合っていますでしょうか？ 一次相続においては法定相続分以外の承継は出来ないか、 という疑問でございます。例えば、父の相続財産を母を通さず、 そのままご長男に承継できないかという疑問でございます。 二次相続時点でもし相続人が複数人いれば、遺産分割協議が必要なので、一次相続では法定相続分でなく分割協議で決めることになるので、色々なバリエーションが可能だけれども、 二次相続で相続人がおひとりの場合は、法定相続分でしか分割できない、 というような内容を以前書籍等で見た記憶があります。 民法９０７条に絡めてなのですが、民法の９０７条で言うところの共同相続人というくだりは理解できるのですが、一次相続が相続人が複数かおひとりかの違いで、おひとりの場合法定相続分に縛られてしまうというのは、なんとなく釈然としない、というやや感覚的な疑問でございます。 　次に一次相続が、法定相続分でしか相続出来ないという前提での質問なのですが、一次相続では、父が死亡時に関しては、法定相続分での相続となり、遺産分割はございませんので、 母の法定相続分２分の１に関しては、小規模宅地の特例を受けることは不可。 ご長男も同じ理由と且つ、父は死亡時に配偶者（母）がいたので上記（２）の要件に抵触しますので、家なき子特例も使えず、小規模宅地の特例の適用は不可。一次相続では、結果小規模宅地の特例は全て使えない、という理解で合っていますでしょうか。 　母の二次相続に関してですが、ご長男は上記（１）～（６）の要件に合致すれば、母の所有している持分（父が所有していた不動産の２分の１）に関しましては、小規模宅地の特例の対象と考えて宜しいでしょうか。 　また、まだ現状把握が精査出来ていない状況もございまして 母死亡時は、ご自宅居住と相続人からはうかがっておりますが、 仮に父の死亡前に母が施設等に入居していましたら、ご自分所有の自宅には居住していたことになりませんので、「居住の用に供されていた宅地」には該当しないのではと考えております。 死亡時に老人施設等に入居していてもＯＫという規定は存じ上げていますが、母の所有期間は短く、その間は取得してから死亡時まで施設に入居されてた場合、 居住していたことになるのかどうか、という疑問でございます。 母の相続開始が短期間ということもあり、入退院を繰り返していたかもしれませんので、事実確認等は行っていく所存でございます。 所感をお伺いできれば幸甚でございます。 　疑問点ばかりで、うまく状況や質問を整理できなくて申し訳ございません。 ご教示頂ければ幸いでございます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC907%E6%9D%A1 　（民法９０７条） 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・内装工事業を営む法人 ・給水配管工事の請求書の記載内容 1.給水工事　一式 2.材料費　一式 3.水栓　一個 4.浄水器カートリッジ　一個 【質　　問】前提のような請求をしている場合の簡易課税の事業区分を教えてください。 ①前提1に関しては、原材料の支給の有無で3種又は4種に該当すると思いますが、 2~4の材料費等のように別途請求をしている場合は、 原材料の支給を受けたという判断になるのでしょうか。 ②前提2~4について、材料費等として請求はしていますが、 自身で材料やカートリッジの仕入を行っている場合は、 小売業として2種に該当するのでしょうか。 それとも前提1と同じ3種又は4種の事業区分になるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】(1)A社の状況は以下のとおりです。①5月決算法人です。②令和1年6月2日に設立しました。③令和1年10月20日に税抜150万円の車両を購入しました。④令和2年5月10日に消費税課税事業者選択届出書を提出しました。⑤令和2年5月期の消費税申告において還付を受けました。⑥令和3年5月期から令和5年5月期まで、税抜100万円以上の資産を購入していません。⑦令和4年11月10日に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、　令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となりました。⑧令和2年5月期から令和5年5月期までの全ての課税期間において、　課税売上高は10万円以下で、全ての課税期間の消費税申告において還付を受けました。(2)B社の状況は以下のとおりです。①5月決算法人です。②令和3年7月10日に設立しました。③令和4年5月期の課税売上高は、300万円でした。④令和5年5月期の課税売上高は、2,000万円でした。⑤令和4年11月10日に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、　令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となりました。⑥令和6年5月期（令和5年6月から令和6年5月まで）の課税売上高は、　900万円で、令和5年10月から令和6年5月までの消費税申告において、2割特例を適用しました。⑦令和7年5月期は、令和5年5月期の課税売上高が1,000万円を超えているので、　消費税の計算は、本則課税を適用します。⑧特定期間の給与等支払額は、全ての課税期間において1,000万円以下です。(3)C社の状況は以下のとおりです。①1月決算法人です。②平成20年2月1日に設立しました。③平成21年1月期から令和6年1月期までの全ての課税期間の課税売上高は、2,000万円以上でした。④令和4年11月10日に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、　令和5年10月1日から適格請求書発行事業者となりました。⑤令和7年1月期の課税売上高は、900万円でした。⑥特定期間の給与等支払額は、全ての課税期間において1,000万円以下です。【質　　問】(1)A社は令和6年5月期と令和7年5月期において、消費税の2割特例の適用を受けることができるでしょうか？また、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出していないと2割特例が適用できないという意見を聞くことがあるので、今後、消費税課税事業者選択不適用届出書を提出しないことによるデメリットはあるのでしょうか？(2)B社は令和8年5月期において、消費税の2割特例の適用を受けることができるでしょうか？(3)C社は令和9年1月期において、消費税の2割特例の適用を受けることができるでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・卸売業を営む法人・法人名義で倉庫兼住居を建築・住居部分は、業務委託者が住む予定・業務委託者は株主でも役員でもない第3者である・建築費用は1500万である【質　　問】この場合において、住宅部分については、業務委託者へ無償で貸与する予定です。従業員の社宅として利用する場合、無償社宅である場合、居住用賃貸建物に該当しませんが、業務委託者へ無償貸し付けを行った場合、この住居部分は、居住用賃貸建物に該当するのでしょうか？法人側では、無償貸与とはいえ、税務上、寄付金又は交際費　/　受取家賃　という仕訳が計上になるかと思います。仕訳上、受取家賃を認識するわけですから、無償とはならず、有償による賃貸となり、居住用賃貸建物に該当することになりますでしょうか？ご教授くださいませ。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】質問参照 【質　　問】預かり敷金の現在価値割引計算の年未満の取り扱いについて ①　 預かり敷金の現在価値割引計算時に使用する複利原価率の年未満の取り扱いについて、相続税発生日から契約期間の終了まで、その年数に１年未満の端数があるときは６か月以上を切り上げ、６か月未満を切り捨てる、との認識なのですが、相違ないでしょうか。 例) 相続発生日から賃貸借の契約期間末までの期間が1年7カ月 　⇒2年の複利原価率を使用する、との認識 ②　 上記取り扱いが正しいという前提になるのですが、 相続発生日から賃貸借の契約期間末までの期間が5カ月であれば、 複利原価率により現在価値割引計算は実施しないと考えておるのですが、相違ないでしょうか。 ③ こちらは何の条文や通達等に基づいているかを確認したいと考えております。 根拠条文等ご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。 (参考) 財産評価基本通達 211（ゴルフ会員権の評価） （２）　課税時期から一定の期間を経過した後に返還を受けることができる預託金等 ゴルフクラブの規約などに基づいて返還を受けることができる金額の 課税時期から返還を受けることができる日までの期間（その期間が １年未満であるとき又は１年未満の端数があるときは，これを１年とする。） に応ずる基準年利率による複利現価の額 定期借地権の端数処理 残存期間年数及び設定期間年数は、その年数に１年未満の端数があるときは ６か月以上を切り上げ、６か月未満を切り捨てます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問参照 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250603_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】エアコン等の動産を相続税評価する際に、その設置費用の取り扱い 【質　　問】エアコン等の動産を相続税評価する際に、その設置費用も 取得費用を構成すると考えているのですが、認識に相違ないでしょうか。 また、上記判断は、所得税の定めを援用しているとの理解なのですが、 相続税の通達等別の根拠があればご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5400.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【前提】・甲は、令和4年に事業会社の株式(A社)(50.0025%)の贈与を受ける・受贈者である甲はその後A社の代表者へ就任・贈与時に事業承継税制の適用を受けており現在も継続中である・グループ会社の組織再編にあたりA社の子会社(B社)をA社に吸収合併予定である・乙は、B社の社長につき、合併後、A社において代表取締役(共同代表)とすることを予定している・A社は事業承継税制の適用を受けた代表者甲が存することに変更はない（甲と乙の共同代表）・A社の議決権の数に変更はない・吸収合併により、猶予期限確定事由である一定の資産保有型会社又は資産運用型会社にはなっていない【質　　問】【質問】甲は代表権を引き続き有しているが、甲乙がA社の共同代表となった後も甲の納税猶予は引き続き継続されるとの認識で良いか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【根拠条文】措法70条7の5　3項措法70条7　3項1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】小規模宅地等の特例-借り上げ社宅居住の相続人による家なき子特例適用可否【質　　問】被相続人Xが代表取締役員を務めていたA社に、相続人Yが取締役として勤務していた。A社役員社宅として会社が借り上げている第三者所有のマンションに、A社役員である相続人Yが賃料をA社に支払い居住している場合、親族や同族会社所有の不動産に居住しているわけではないので、その他の要件を満たせば、当該相続人は家なき子特例(小規模宅地等の特例)を適用可能と考えておりますが、ご意見をお伺いできますと幸いです。※役員社宅として会社が借り上げている第三者所有のマンションに、　相続人である役員が賃料を会社に支払い居住していることで、家なき子特例の適用対象から外れるか。　また、同族会社の行為計算否認の点からもご意見をお伺いできますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・内国法人（3月決算、非上場会社）の株式を個人が100%保有。・原則的評価では大会社に該当。・内国法人は外国子会社（12月決算）を100%保有。・個人である株主は6月に国外転出により非居住者になる予定。【質　　問】１.1億円以上の有価証券等を保有していた場合、国外転出時課税により　　渡所得の計算が必要になると思いますが、この場合の金額判定、譲渡所得の計算に使用する時価は　　所得税法上の時価により小会社評価した金額を時価として計算するという認識でよろしいでしょうか。２.小会社評価する場合、外国子会社株式については1株当たりの純資産価額に　　TTBレートを乗じて計算しようと考えていますが、この際に使用するレートは　　内国法人の直前期末である3月末日時点のレートを使用するでよろしいでしょうか。　　若しくは転出時点である6月時点のレートを使用するべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国外転出時課税制度FAQ質疑応答事例：国外財産の評価、取引相場のない株式の場合

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】甲が所有する評価対象地（土地Ａ）は、直接公道に接していません。 土地Ａと公道の間にある土地Ｂ（前面宅地)は 親族が所有しており、甲の所有ではありません。 土地Ｂ（前面宅地）には、以下の内容で地役権が設定されています。 　目的：通行 　範囲：全部 　要役地：土地Ａ 前面宅地に地役権が設定されているため、 土地Ａは無道路地には該当しません。 【質　　問】土地Ａの評価にあたり、前面宅地をかげ地として 不整形地補正を行うことは可能でしょうか。 不整形地補正が可能な場合、 間口狭小補正率表や奥行長大補正率表の間口距離は、 前面宅地である土地Ｂの間口距離を使用してよろしいでしょうか。 （地役権が土地Ｂの全部を範囲としているため） 現在考えている具体的な評価方法を添付させて頂きます。 この評価方法で問題が無いかどうか、 ご教示頂きたくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250604_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】東京市部の某ニュータウンにある区分マンションの相続税評価です。区分所有補正率の計算明細の主な数値は以下の通りです。①築年数　43年②総階数　4階③総階数指数　0.121④所在階　2階（全戸所有ではない）⑤専有部分面積　74.93㎡⑥敷地面積　28,755.09㎡⑦敷地利用権の面積　102.69㎡⑧敷地権割合　3,571／1,000,000⑨敷地持分狭小度　1.371⑩評価乖離率　0.226⑪評価水準　4.4247787611⑫区分所有補正率　0.226区分所有補正率が0.226ですので、土地建物の評価額が従来の計算方法よりかなり少額になります。【質　　問】質問１区分所有補正率が1未満の場合も、従来の区分所有権の価額と敷地利用権の価額に区分所有補正率を乗じて評価をする方法で問題ないでしょうか。（何か、見落としがあるのではないか心配になっております。）質問２従来の評価方法よりかなり少額になりますので、総則6項の適用が心配です。この点、先生のお考えをお伺いできますでしょうか。（なお、評価額の絶対額は区分所有補正率を乗ずる前で1,300万円程度です。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo.4667居住用の区分所有財産の評価

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】個人X氏が代表取締役かつ100％株主の株式会社A社があります。・X氏の親Y氏が、この度A社の役員に選任されました。・Y氏が住んでいる自宅を社宅とするために、当該自宅の貸主と下記の覚書を締結しました。①借主をX氏からA社に変更する②入居者はY氏で変更なし新たな賃貸借契約書ではなく覚書とする経緯は管理会社に借主の変更したい旨を伝えたら、手数料がかかるので、一旦は覚書にして、更新の際に賃貸借契約書を変更してと言われたためです。【質　　問】①この場合には、A社の社宅として、適正な社宅負担金を受け取れば、給与として課税されないでよろしいでしょうか。②仮に貸主の同意を得られずに、勝手に転貸借契約書（貸主X・借主A社・入居者Y氏とした場合はA社の借上げ社宅として認められるのでしょうか。なおX氏では、不動産収入と支払家賃が同額のため、不動産所得の確定申告はしません。③上記①・②で認められない場合には、次回の更新の際に賃貸借契約書で正式に借主がA社となります。その場合には社宅として認められますでしょうか。④借上げ社宅として認められる要件で、会社が物件を選ぶ必要はありますか。上限金額の設定はありますが、社員が好き勝手に選べると給与の代替え（いわゆるカタログギフトの考え）で給与課税となりますか。A社は、社員が選んだのを、会社が承認するとなりますが、金額のみの判断で承認しております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】R6．１２．２７に被相続人Aが亡くなりました。法定相続人はBとCの２人で、２人とも養子です。生前から相続人は被相続人の預金からお金を引き出していました。そのため贈与税の期限後申告をしようと考えています。【質　　問】暦年贈与で申告した場合に、相続税よりも贈与税の方が多い場合、払いすぎた贈与税の還付はされないのでしょうか？また、相続人Cは相続では財産を受け取らない場合、亡くなった年の令和６年分の贈与税の申告も必要になるのでしょうか？その場合、相続で少しでも財産を受け取れば贈与税の申告は不要になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1．現会長（現経営者・代表取締役）が株式の100％を所有している。2．現会長に実子、法定相続人はあるが、一流会社に在籍しているため、会社を承継する意思は全くない。3．そのため、第三者である現社長（代表取締役）に承継したいが、株式を買い取る資金はない。4．現社長を特例後継者とする特例承継計画書の提出を検討中。【質　　問】事業承継後の先代経営者についてですが、私の理解では下記の通りです。1．代表取締役を辞任することは必須。2．代表取締役は辞任しても、平取締役として留まることは可能。3．役員報酬を受け取ることは可能。これで間違いないとは思います。役員報酬についてですが、現会長の希望としては、現在の報酬（現社長より高額）を継続して受け取りたいとのことです。退職金については数年後、落ち着いた時点で取締役も退任し、その時点で受け取りたいということです。継続する報酬が過大役員報酬にあたるかどうかはここでは質問外としてください。役員退職金の支払時期は、代表取締役を辞任した時点ではなく、取締役も辞任し、完全にリタイヤした時点でもらうので、それは問題ないと思います。気になるのは、代表取締役の時の報酬を継続して受け取ることにより、事業承継がなされていないということで否認される可能性がないかという点です。事業承継税制と役員退職金は全く別の規定ですので、法文上は全く関係ないということになるのではないかと思いますが、実態判断で事業承継がなされていないという解釈が成り立つ余地はないのかどうかという点が懸念されるところです。いかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法施行令40の８①、40の８の２①、40の８の５①、40の８の６①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】●対象会社の事業概要 工事現場から排出される残土を不特定多数の建設業者から引き受け、 東京都内にある一時保管場所に保管をして、ある程度まとまった量になった段階で、自社のトラックで関東近郊にある他社の経営する 残土の最終処分場に運搬するという事業を行っています。 収益は建設業者からの残土引取の際に発生します。 ●産業廃棄物の取り扱い有無 下記の参考URLのブログによると、残土は基本的には廃棄物に該当しないようですが、コンクリートガラやアスファルトガラが混入する場合は産業廃棄物に該当するようです。 対象会社は、そのようなガラが混在した残土やガラそのものを引き取って 収益を得るケースもありますが、売上高に占める割合は僅少です。 ●対象会社は以下の事業許可等を得ています。 一般貨物自動車運送業 貨物運送取扱業 産業廃棄物の収集運搬業 【質　　問】業種目は、112その他の事業サービス業（標準産業分類 Rサービス業>88廃棄物処理業） ではなく、61道路貨物運送業に該当すると考えておりますが、この考え方でよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.e-reverse.com/blog/law055/https://tekisetsu.co.jp/info/0755/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】取引相場のない株式の純資産価額方式における建設仮勘定の相続税評価額について【質　　問】　相続税・贈与税における財産評価を行う場合、家屋（建物）は原則としてその固定資産税評価額に1.0を乗じた金額かと思います。一方、建設途中の建物には固定資産税評価額が算定されていないため、国税庁の財産評価基本通達に基づき、工事にかかった費用総額（費用現価）の70％に相当する金額により評価を行うことになるかと思います（財産評価基本通達89、91）。　取引相場のない株式の評価を行う場合に、評価日において会社が保有する建設途中の建物についても上記の方法に準じて、貸借対照表の建設仮勘定の金額に70％を乗じて評価額を算定すると認識しているのですが、相違ないでしょうか。また、建設仮勘定の評価を初めて評価するのですが、評価時に留意する点があれば、ご教示いただけますと幸いです。少し懸念しているのは、会社の決算期末月が仮に2月で、評価月が9月の場合、資産および負債に著しい増減がないことを条件として、仮決算をせずに、直前期末の決算数値を使用できるかという点です。私見では、貸借対照表の建設仮勘定の金額に70％を乗じて直前期末における評価額を使用しているのであれば、税務調査で指摘されるほどではないと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問記載の通り

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人甲の有する市街地農地が3筆（田A、田B、田C）あり、A,B,Cは隣接しています。 A,Bは第三者乙に、Cは第三者丙に貸して耕作されています。 賃料は固定資産税額を下回っています。 現在農業委員会の許可を得た耕作権があるかどうか確認中です。 なお、A,B,Cを合計した場合、地積規模の大きな宅地の要件に該当します。 【質　　問】評価単位は、「耕作権を設定させている場合には、同一人に貸し付けられている部分ごと」のため、 耕作権が設定されている場合は、 賃借人ごとにA＆BとCの2つに分かれると考えられます。 その場合、市街地農地の評価として土止費を計算するにあたり、 A＆BとCを別々に計算した場合 A&BとCの接する面の土止費が二重に減額されると思うのですが、それでよろしいでしょうか。 どちらか片方の評価から減額する、1/2ずつ減額する等が必要でしょうか。 次に、農業委員会の許可を得た耕作権がない場合は、 A,B,C合計を自用地として地積規模の大きな宅地 として評価してよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/02.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】１当初保険契約 　保険種類：終身保険 　契約日：1999年2月1日 　契約者：被相続人 　被保険者：被相続人妻 　保険金受取人：被相続人 　保険料払込：払込期間10年間年払いにより 　　　　　　　被相続人口座より引落 ２契約者のみ変更 　2009年10月に契約者のみ変更 　契約者：被相続人→被相続人妻 ３相続開始日 　2024年10月1日 【質　　問】１相続開始時の解約返戻金相当額がみなし相続財産（生命保険契約に関する権利）として 　被相続人妻の相続財産となる認識でよろしいでしょうか ２契約変更時から15年経過しているので契約変更に伴う 　贈与税の消滅時効期間が経過しており今回の相続財産にも 　ならないという判断はできませんでしょうか？ 　（被相続人の口座から保険料が引落されている事実も含めて） 　前提の場合そもそも契約変更時には贈与税が 　課税されないため贈与税の消滅時効の考え自体がありませんでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第３条第１項第３号 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/05.htm