[soudan 11374] 新設法人の2割特例適用について
2025年6月04日

税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税  目】
消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】
法人

【前  提】
①令和7年5月1日に資本金1000万で設立した新規設立法人で、
 同時に適格請求書発行事業者の申請をしたため納税義務あり。
②設立から令和7年6月30日までは休止中。令和7年7月1日から事業開始。

【質  問】
・令和7年6月30日までに資本金を1000万未満に減資し、
 令和7年5月1日から令和7年6月30日で1期目を終了し決算。

・令和7年7月1日から同年9月30日を2期目とする。
 この場合は基準期間なし、前事業年度が2カ月しかないため特定期間も無し。

・令和7年10月1日から令和8年9月30日を3期目とする。
 この場合の基準期間は無し、特定期間は前事業年度が3カ月≦7ヶ月のため前々事業年度になる。
  前々事業年度は2カ月間(休止中のため課税売上なし)

①以上の基準期間、特定期間の認識は間違いないでしょうか?

②2期目及び3期目は2割特例を受けることができるという認識でよろしいでしょうか?

【参考条文・通達・URL等】
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/h2309kaisei.pdf

【添付資料】
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250604_1.jpg



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