税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
学校法人で収益事業を行っております。
収益事業の経費の中に給与があり、昨年度と比較して金額が増加している為、
中小企業向けの賃上げ促進税制の適用を検討しております。
尚、青色申告の適用事業者として毎年申告しております。

給与の賃金台帳は、非収益事業の賃金と一緒の賃金台帳となっています。
賃金台帳のうち、どの部分が対象になる賃金か抜出し可能です。
（基本的に収益事業対象となる支給は特別賞与となっており、
それをさらに収益事業と非収益事業とで合理的に按分した金額を
収益事業の所得計算で損金計上している）

【質　　問】
①学校法人の収益事業でも条件（雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5％以上増加）

を満たしていれば、税額控除の適用は可能でしょうか？

②一般社団法人でも収益事業の対象となる給与等について、賃上げ促進税制の条件

を満たしていれば税額控除の適用は可能でしょうか？

以上、よろしくお願いします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
中小企業向け賃上げ促進税制　中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin06gudebook.pdf

No.5927-2給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm