税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

個人X氏が代表取締役かつ100％株主の株式会社A社があります。

・X氏の親Y氏が、この度A社の役員に選任されました。

・Y氏が住んでいる自宅を社宅とするために、当該自宅の貸主と下記の覚書を締結しました。

①借主をX氏からA社に変更する

②入居者はY氏で変更なし

新たな賃貸借契約書ではなく覚書とする経緯は

管理会社に借主の変更したい旨を伝えたら、手数料がかかるので、

一旦は覚書にして、更新の際に賃貸借契約書を変更してと言われたためです。

【質　　問】

①この場合には、A社の社宅として、適正な社宅負担金を受け取れば、

給与として課税されないでよろしいでしょうか。

②仮に貸主の同意を得られずに、勝手に転貸借契約書

（貸主X・借主A社・入居者Y氏とした場合はA社の借上げ社宅として認められるのでしょうか。

なおX氏では、不動産収入と支払家賃が同額のため、不動産所得の確定申告はしません。

③上記①・②で認められない場合には、次回の更新の際に

賃貸借契約書で正式に借主がA社となります。

その場合には社宅として認められますでしょうか。

④借上げ社宅として認められる要件で、会社が物件を選ぶ必要はありますか。

上限金額の設定はありますが、社員が好き勝手に選べると

給与の代替え（いわゆるカタログギフトの考え）で給与課税となりますか。

A社は、社員が選んだのを、会社が承認するとなりますが、金額のみの判断で承認しております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし