税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】建設業、決算期末8月（今月末が申告期限）事業用として、下記のカーポートを取得しています。・商品：LIXIL カーポートSC 1台用・型：30-50型・柱：標準柱H22・用途：自動車1台の駐車用・構造：アルミニウム合金製・柱、梁：アルミ形材・屋根：アルミ形材・側壁：なし・屋外に設置する金属製のカーポート【質　　問】耐用年数省令別表第一には「カーポート」という細目がないため、原則的には「構築物－金属造のもの－その他のもの」の45年に該当すると考えています。一方、本件カーポートは、金属製で屋外に設置され、自動車の駐車のために使用される開放型の構築物であることから、耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-9により、「構築物－金属造のもの－露天式立体駐車設備」の15年を類似適用できる可能性があると考えています。そこで、15年を適用する場合の手続について、以下の点をご教示いただければと思います。【確認したい事項】① 15年を適用するための「確認」は必須と考えるべきか耐用年数通達1-1-9では、「税務署長（調査課所管法人にあっては国税局長）の確認を受けて、当該特掲されている構築物等の耐用年数を適用することができる」とされています。そのため、本件について15年を適用するのであれば、単に類似性を判断して15年で申告するのではなく、税務署長の確認を受けることが要件になると理解しています。一方、「耐用年数の確認に関する届出書」については、国税庁所定の様式や明確な提出期限を確認できておらず、任意様式による手続と認識しています。この場合、・15年を適用するためには、任意様式であっても確認のための届出書等を提出することが実質的に必須と考えるべきか・書面提出をせず、税務署への事前相談等による確認でも足りるのかをご教示いただきたいです。② 提出時期について通達1-1-9には、確認を受ける時期や届出書の提出期限について明確な規定が見当たりません。例えば12月決算法人で、当期中にカーポートを取得・事業供用した場合、次のいずれの対応が適切でしょうか。A．決算期末前に確認書類を提出する（すでに経過済み）B．決算期末後、法人税申告書を提出する前に確認書類を別途提出するC．法人税申告書と同時に確認書類を提出する特に、申告書と同時に提出して15年で減価償却した場合、申告時点ではまだ「税務署長の確認を受けた」とはいえない可能性があるため、通達1-1-9の文言との関係で問題がないか気になっています。実務上は、決算期末後速やかに申告書とは別に提出し、申告前に確認を受けておく方が望ましいのでしょうか。③ 書類提出後の税務署への確認について仮に「耐用年数の確認に関する届出書」等を税務署へ提出した場合、提出しただけで手続が完了するものなのか、それとも提出後に、・税務署へ連絡し、15年適用について確認が完了しているか確認する・担当者や回答内容を記録しておく・税務署から何らかの確認書、回答書等を受領するといった対応まで行った方がよいでしょうか。通達が単なる「届出」ではなく「税務署長の確認を受けて」と規定しているため、書類を提出しただけでは「確認を受けた」ことにならないのではないか、という点を懸念しています。実務上、「確認を受けた」と判断できる状態がどのようなものなのかもご教示いただければと思います。④ その他の留意点本件について、そもそも「露天式立体駐車設備」との類似性を理由として15年を適用することの妥当性についてもご意見を伺いたいです。本件は1台用の平面カーポートであるため、「立体駐車設備」とは階層構造の有無という相違があります。一方、・自動車の駐車を目的とする・金属製の構築物である・屋外に設置される・側壁のない開放型構造である・常時風雨等にさらされるという構造、用途及び使用状況には相当程度の類似性があると考えています。この程度の類似性で耐用年数通達1-1-9による15年の適用が可能と考えてよいか、また、税務署へ確認を求める際に添付しておくべき資料（製品カタログ、写真、見積書、施工図面、設置状況が分かる資料等）や、その他実務上注意すべき点があれば併せてご教示いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【根拠規定】・減価償却資産の耐用年数等に関する省令第1条、別表第一・耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-9（類似する細目の耐用年数）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・R8.10.31決算法人・R8.7.24中小企業省力化投資補助金の交付決定通知・R8.10.1補助事業開始及び、対象資産の取得及び支払い・R8.11月以降に実績報告を行い、補助金の交付額確定及び入金予定【質　　問】前提条件の場合にR8.10月期に補助金の未収計上をした上で、圧縮記帳の適用は可能でしょうか？それとも交付額が確定していないため未収計上は出来ず、補助金の交付額が確定する翌期に収益計上をし圧縮記帳をすることになるでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人が所有している店舗について水漏れが発生している状況です。水漏れ箇所も明確に分かっています。今回水漏れの防水工事を行う予定です。【質　　問】通常の原状回復工事として修繕費として損金算入できる可能性が高い工事となる可能性が高いと判断しています。しかし会社側の意向として修繕費として当期の損金算入するのではなく、資本的支出として資産計上をし、減価償却をしていきたい意向がございます。このように原状回復工事で修繕費となる可能性が高い工事を資本的支出として計上することにより問題は生じますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5402.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】派遣業を営む法人ですこのたび、同業者で派遣事業部門を持たれている法人（他の事業も営まれています）から、派遣業の免許更新ができなくなり、今いる派遣に登録している数名を１名当たり４４万円（税込み）で受け入れて頂けないですか、とのお話がありました。その他には、資産・負債などの受け入れはありません【質　　問】上記の前提に関しまして、取得の際には、営業権の取得と考え、資産調整勘定として60カ月の償却と考えておりますが、いかがでしょうか？ご確認のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法62の8①令123の10④

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aは法人Bに対し毎月売上の請求を行っていたが、　請求書どおりに支払われないことがあり、売掛金が累積していた・取引上の力関係から、未収額について強く督促することは難しい状況であった・今後の取引価格について協議したところ、法人Bから提示された金額は法人Aの原価を下回る水準であった・その条件では取引を継続する経済合理性がなく、法人Aは取引を停止した・取引停止後、最後の弁済等から1年以上が経過している・以上の状況から、法人税基本通達9-6-3により貸倒損失を計上した【質　　問】法人税基本通達9-6-3の「資産状況、支払能力等が悪化したため」の解釈について教えてください。法人Aとしては、・法人Bから請求額どおりの入金がされず、売掛金が累積していたこと・今後の取引についても、法人Aが通常必要とする販売価格での取引が困難であったことから、これ以上取引を継続した場合には赤字となるだけでなく、既存の売掛金の回収についても懸念があると判断し、取引を停止しました。一方で、法人Aが法人Bの決算書等を確認したわけではないため、法人Bの財務状況や支払能力が実際に悪化していたと明確に証明できる資料はありません。このような場合、・請求額どおりの弁済がなされず、未収額が累積していた・その後の取引についても、先方が提示する価格では原価割れとなり、　正常な条件での取引継続が困難であったという事情をもって、法人税基本通達9-6-3にいう「資産状況、支払能力等が悪化したため」に含めて考えることは可能でしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-6-3（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【前提】契約者：夫被保険者：妻受取人：夫の死亡保険契約があります。契約者を夫→妻に変更する場合を考えています。【質問】契約者を変更した場合、変更時点では何も保険金の支払いはないため、課税関係は発生しませんが、将来保険金を受け取る場合の課税関係について、下記認識で合っていますでしょうか？①契約者変更後、夫（旧契約者）が先に死亡した場合【契約者変更後も夫が保険料を負担していた場合】・契約者変更前：夫が保険料を100万円負担・契約者変更後：夫が引き続き50万円を負担・夫死亡時までの保険料払込総額：150万円現契約者である妻が、夫（保険料負担者）から契約に関する権利を相続又は遺贈により取得したものとみなされ、妻に相続税が課される。契約に関する権利の価額＝解約返戻金✕150／150＝解約返戻金全額【契約者変更後、妻が保険料を負担していた場合】相続税法3条1項3号の「被保険者ではない者（保険料負担者）が死亡した場合に、その保険料負担に対応する権利を、（生存している）契約者が取得したものとみなす」という内容のうち、夫は保険料負担者ではないため、＜夫の死亡時点＞では、変更前に夫が負担した保険料部分は課税関係は発生しない。　↓＜妻の死亡時点＞で、・契約者変更前：夫が保険料を100万円負担・契約者変更後：妻が引き続き50万円を負担・妻死亡時までの保険料払込総額：150万円死亡保険金×50／150がみなし相続財産として相続税が課税される。【契約者変更前に夫が保険料を既に払込み、変更後は妻は保険料を支払っていない場合】死亡時点の解約返戻金全額が、生命保険契約に関する権利として、相続税が課税される。②契約者変更後、妻（現契約者）が先に死亡した場合【契約者変更後も夫が保険料を負担していた場合】死亡保険金全額が、夫の一時所得になる。【契約者変更後、妻が保険料を負担していた場合】・契約者変更前：夫が保険料を100万円負担・契約者変更後：妻が引き続き50万円を負担・妻死亡時までの保険料払込総額：150万円死亡保険金×50／150が、みなし相続財産として相続税が課される。【契約者変更前に夫が保険料を既に払込み、変更後は妻は保険料を支払っていない場合】死亡保険金全額が、夫の一時所得になる。③上記は、死亡保険金の話ですが、入院保険などの契約者変更でも、基本的に同じ考え方でしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人（母親）は40年以上自宅としてマンションに居住。　３年前から高齢者施設に入居（住民票は移転せず空家のまま）。・父親が１５％、母親が８５％の共有。・1年前にマンション建替え円滑化法による権利変換実施。・新マンション完成予定は今から3年後。・本年１月に母親が逝去。　３月に建替え着工。　４月に父親も　逝去し数次相続発生。・１次相続では相続人は父と子息1名、２次相続の相続人は　子息１名のみ。【質　　問】母親の持分旧敷地に関する権利　　　　　　　１６０百万円再建マンションに関する権利　　　　７３百万円再建マンションの敷地に関する権利　７１百万円清算金　　　　　　　　　　　　　　１６百万円１、相続税評価額としては、　（７３＋７１）×７０％＋１６＝１１６．８百万円　完成が３年後につき９５％で評価　１１１百万円　が最も固い評価額と考えますがいかがでしょうか。２、完成が３年後ということを考慮しますと、一律７０％ではなく安全性の観点から掛目をもっと大きくしても良いのではないかと考えますが、どのような根拠が考えられますでしょうか。３、「再建マンションに関する権利」、「再建マンションの敷地に関する権利」、「清算金」はそれぞれ「土地及び土地の上に存する権利」として評価明細書を作成すべきでしょうか。４、１次相続で父は小規模宅地等の特例の適用が可能と考えますが（子息は適用要件充足せず）、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平１５．３．２５裁決、裁決事例集No.65 772頁財産評価総則基本通達第2章24-2措置通69の4-8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人A（弊所顧問先）は㈱Bへ、Cエリア営業権の一部譲渡に関する契約に基づき1,500万円を支払った。4年後の契約終了時に1,500万円は返還される。毎月、分配金として93,750円が㈱Bから預金入金がある。㈱Bは上場していない法人である。【質　　問】分配金は年間1,125,000円（93,750円×12か月）なので、想定利回り年間7.5％と考えられる。この場合の分配金の取り扱いについてご教示ください。◆勘定科目・入金時の科目は雑収入か、受取配当金か◆源泉所得税・課税源泉所得税の課税対象であれば、いくらの源泉所得税が控除されて入金されているのか法人税別表4、別表５でどのような処理が必要になるか・そもそも源泉所得税対象外なのか◆法人税・受取配当金として処理する場合、法人税別表８での区分（完全子会社株式、関連法人株式、その他株式、非支配目的株式）はどれに該当するか・別表4で加算、減算の処理が必要になるか以上、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は法人です。・当社が保有する著作権を個人（居住者）へ有償で譲渡します。【質　　問】著作権譲渡の対価に対して源泉徴収は必要でしょうか？「著作権の使用料」や「著作隣接権の使用料」は源泉徴収が必要だという認識ですが、著作権の譲渡は源泉徴収不要で良いでしょうか。非居住者の場合には日本国内で稼得した「国内源泉所得」のみが課税対象とされますが、「著作権の使用料またはその譲渡の対価」は国内源泉所得に該当するため、源泉徴収の対象と認識しています。（今回の場合、相手先は居住者です）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r08/pdf/11.pdfタックスアンサー2878https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社は法人です。・電車による通勤のために必要な通勤定期券を購入するために　通勤手当を支給しています。・通勤手当は、1か月分の通勤定期券（合理的な通勤経路）　の金額と同額を毎月の給与とともに支給しています。　（ごく一般的な通勤手当です）・通勤手当は非課税限度額である15万円以内であれば、　全額を非課税として、当該通勤手当は源泉徴収していません。・従業員A（月額甲欄で給与計算）は、　通勤手当として毎月約6,000円を受給しています。・従業員Aは3年前に入社し、入社以来ずっと約6,000円の　通勤手当を受け取っていましたが、一度も通勤定期券を　購入していませんでした。・従業員Aは通勤定期券を購入しておらず、　毎日自転車通勤していることが発覚しました。・従業員Aに対する処分が検討されていて、　過去3年間分の通勤手当を返還させる可能性があります。【質　　問】通勤定期券の購入に拘わらず、非課税とされる通勤手当として給与所得には含めず、源泉徴収は不要のままで問題無いでしょうか。（これまでの年末調整をやり直す必要は無い）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令 第20条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】住宅ローン控除につきましてご質問です。売主は親族ではない第三者です既存中古マンション（区分所有）昭和57年1月1日以降建築の前提売買契約R7.4月締結名義変更はR7.7月（登記原因：売買）居住されたのも同時期ぐらいです実際に金融機関との金銭消費貸借契約がおこなわれ融資実行されたのはR8.1月です、売買代金の最終決済もその時期とお聞きしております。【質　　問】この既存住宅の住宅ローン控除の初年度１年目の適用は、R8年の確定申告R9年3月15日までの申告だと思うのですが、今回のような先に取得して、後で代金決済がおこなわれており、年をまたぐことが初めてであり、注意点なども含めて、ご教授いただければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法41条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲に相続が発生しました。・甲の自宅の土地約560㎡中、約70㎡に宗教関連の道場があり、その敷地の取扱いについて、確認をしたい。・この宗教は、木曽御嶽本教であり、甲はその分祠殿教会（宗教法人）の理事でもあります。・そのため、この宗教に関連して、信者が定期的に集まり、何らかの儀式をするための道場を自宅の敷地に設けています。・その道場の建物の所有権は、甲であり、また、宗教法人がその道場を使用するにあたって、賃貸料等は一切受け取っていません（賃貸借契約などはありません。）。・分祠殿教会は、甲の自宅から、県道を挟んで斜め向かい側にあり、土地がつながっているわけではありません。・ご神体が、その道場にあるかどうかは不明ですが、おそらく教会の方にあり、こちらの道場にはないのではないかと思います。なお、添付の写真の様な祭壇が道場にあります。・なお、通りすがりにだれもが礼拝できるものではありません。・自宅の母屋とは別棟となっています。【質　　問】質疑応答事例の注書きにおいて、「庭内神しとは、一般に屋敷内にある神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいい、ご神体とは不動尊、地蔵尊、道祖神、庚申塔、稲荷等で特定の者又は地域住民等の信仰の対象とされているものをいいます。」とされています。そのうえで、様々な状況を勘案した上で、社会通念上一体の物として日常礼拝の対象とされているといってよい程度に密接不可分の関係にある相当範囲の敷地や附属設備である場合に、相続税の非課税財産に該当するとされています。前提の条件では、ご神体自体がその場所にない可能性が高く、庭内神しの定義に該当しないのではないかと思っているのですが、何か他に判断材料等があれば教えて頂きたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第12条第1項第2号、相続税法基本通達12-1、12-2、国税庁質疑応答事例「庭内神し」【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261006_3.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261006_4.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】定期借家契約について期間は定められているが、中途解約条項が入っている。この中途解約の条件が、残代金の75％を支払ったら解約できる。とされている場合について【質　　問】税務上　賃貸借取引かリース取引かの判定において・解約不能か・フルペイアウトかが重要な論点となると思いますが今回の場合、定期借家契約であっても中途解約条項が入っています。　中途解約の場合には残代金の90％以上を払う事となっていない(中途解約の場合には、残代金の75％を支払う事としている)この場合については、法人税法上のリース取引ではなく賃貸借取引だと解釈して問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達　12の5-1-2 解除をすることができないものに準ずるものの意義

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】引継ぎを検討中の法人の前期の決算書の注記に、「今期から消費税の計算方法を税抜方式にした」旨の記載があります。また、記憶が不確かですが、貸借対照表に未払消費税勘定はなく、仮払消費税××円、仮受消費税○○円と残高の記載がありました。売上額から推計すると、一定の金額で仮受消費税/仮払消費税という仕訳をした後の相殺後の残高と思われます。また、仮受消費税○○から仮払消費税××を差し引いた金額に近い消費税の納付書もありました。【質　　問】仮払消費税××と仮受消費税○○の残高を解消するために、当該決算書に係る会計期間の翌期である進行期において、どのように処理をすべきでしょうか。仮受消費税〇〇/仮払消費税××　　　　　　　/金（消費税の納付書で納めた金額）　　　　　　　/雑収入□□という仕訳をしていまってもいいものでしょうか。以上です、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】運送業【質　　問】A社が外国から輸入した商品（スクラップ）を当社が買い取り、B社へ売ります。当社は主たる事業が運送業ですが、この取引きについては当社で商品を購入すると共にB社が指定する場所への運送も請け負います。　輸入に関する手続きはすべてA社が行い、日本国内の港に到着した荷物を当社が引き渡しを受けます。　ただし金額が高額な為、A社への支払方法が、A社との契約時、A社における検品時、A社におけるB/L発行時、国内の港での引渡しの4回になります。　B社からの入金も上記と同じタイミングの計4回になります。（B社から貰ったお金でA社への支払に充てる為、B社からの入金が数日早いです。B/L発行日（＝3回の入金と支払）で決算日を迎えたとしても3回の入金は前受金、3回の支出は前渡金として、費用収益の計上時期は以下の認識で良いでしょうか？＜費用の計上時期＞A社から日本国内の港に到着した荷物を当社が引き渡しを受けた日（つまり翌期）に一度に費用計上＜収益計上時期＞　B社への運送が完了した段階＝商品を引き渡した日（つまり翌期）において、一度に収益計上【参考条文・通達・ＵＲＬ等】根拠　基本通達2-1-2と2-1-21の11

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】居住用賃貸建物を購入しました。1億1千万円で購入しました。当社は税抜き経理をしています。【質　　問】会計仕訳処理として、（借方）建物1億円　　　　　　　（貸方）現預金1億1千万円（借方）建物1千万円（消費税分）とする処理は認められますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】お世話になります。・被相続人は農地とともにその隣地に農機具の保管を行う農業用倉庫　及びその敷地を有しています。・なお、被相続人は農作物について出荷する事はせず、　もっぱら自家消費のために農作物を作っています。【質　　問】上記の農業用倉庫の敷地について、特定事業用宅地等として小規模宅地等の課税価格の計算特例の適用を受けることができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　大阪国税局資産課税課、相続税関係令和5年版の誤りやすい事例には次のように事例が挙げられています。誤った取り扱いとして「農業用倉庫(農機具及び農作物を保管するもの)の敷地について、特定事業用宅地等に該当しないとした。」これが誤りで正しい取り扱いとしては「……農機具等の保管を行うものである農業用倉庫の敷地は、同特例の対象となる」(措置法69の4①、措置法規則23の2①）　また、農地等に係る納猶予の特例については、生産物を全て自家消費に充てていた場合においても適用があることから、本件の農業用倉庫の敷地について、特定事業用宅地等として小規模宅地等の課税価額の計算特例の適用対象になると私は考えていますが、自信がありません。　よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】お世話になります。・相続人の甲と乙がそれぞれ弁護士に依頼して、期限内に分割がまとまらず、期限内申告もできていません。すなわち、申告期限内に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して、未分割申告はしていません。・甲と乙について近々、協議がまとまりそうです【質　　問】・配偶者軽減については、相続税法19条の2 ③により「期限申告書を含む」とありますし、一方、小規模宅地等の課税価格の計算特例についても、措置法69条の４⑦により「期限後申告書を含む」とありますので、両特例とも期限後申告書でも適用可能と考えています。・さて、この際、成立した協議内容に基づき、期限後申告を行う予定ですが、両特例を適用するために、協議が成立したので、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出せずとも、配偶者の税額軽減及び小規模宅地等の課税価格の計算特例の適用を受けることができますか？あるいは、形式的に「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出を要しますか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法19条の2③措置法69条の4⑦

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・IT開発を行う、一人社長の法人です。・社長が、インドの綿農家を支援するNPO法人の賛助会員になります。・社長はインドへ渡航し、ITを使って綿農家の課題解決を支援する予定です。・支援は無償であり、直接の売上は発生しません。・支援実績は、法人のポートフォリオに掲載する予定です。売上に貢献されるものと想定されています。・賛助会費、渡航費、滞在費、IT開発費を法人で負担することを検討しています。NPO法人の認定の有無と、賛助会員の加入名義は未確認です。【質　　問】1.賛助会費は、対価性がなければ寄附金として扱う認識でよいでしょうか。2.ポートフォリオへの掲載を理由に、渡航費・滞在費・IT開発費を広告宣伝費等として損金算入できますか。全額は難しいかもしれませんが、合理的な方法により寄付金とその他の経費に按分することは可能でしょうか。それとも、掲載による宣伝効果は、寄附に伴う「反射的な利益」にとどまり、全額寄付金と考えるべきでしょうか。3.社長個人のボランティアと判断される場合、法人負担額は役員給与に該当しますか。法人の事業活動と個人のボランティアを区分するために、確認すべき事実や資料をご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①ご自宅を売却しております。②ご自宅の持ち主が個人事業主で事業に関する事務作業等　工具置き場としてご自宅の一部を事業用として使用③自宅の駐車場に事業用として資産計上している車両を駐車　している。④事業用として使用していた床面積等ははっきりしていないが　前年に電気代50%を経費計上している。【質　　問】①居住用家屋･敷地を売却し、3,000万円控除の適用を受ける場合、　事業用として使用している部分は3,000万円控除の適用は　出来ないと認識しておりますが、使用割合（床面積等）が　いまいちはっきりしない場合は、概算で使用割合を計算して　3,000万円控除を適用してよろしいものでしょうか。②事業使用割合が10%未満の場合は3,000万円控除を満額適用　出来ると思いますがその場合概算で算出した事業使用割合が　10%未満であれば大丈夫なものでしょうか。③事業使用割合についてはこちらで何か根拠を示めさなければ　いけないものでしょうか。④事業用車両を駐車していた駐車場部分は　3,000万円控除対象外となりますでしょうか。⑤④の場合譲渡価額が家屋と土地の金額に分かれていなく　消費税も掲載されていない場合は仲介不動産屋に確認して　按分する方法しかないでしょうか。⑥居住用家屋･敷地を売却した場合で一部を個人事業用として　使用していた場合（居住用家屋･敷地とも事業資産として　計上していないが電気代等一部経費計上）は事業用として　使用していた部分の譲渡価額（家屋と敷地とも）に　事業所得としての所得税は課されず譲渡価額全額を　分離課税で申告するという理解でよろしいでしょうか。⑦消費税につきましても個人資産（自宅）の譲渡なので　個人事業で自宅の一部を使用していても消費税の　課税はされないという理解でよろしいでしょうか。以上細かくて申し訳ございませんが何卒ご教授のほど宜しくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法33条、措置法35条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で、楽天証券で購入した投資信託(eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)）を売却しました。銀行への入金額　10,000,000円経費　1,000,000円※金額は数字を丸めています。3年間保有していて、過去に配当はありませんでした。投資信託説明書(交付目論見書)には以下の内容が記載されています。・投資対象資産は株式のみ。・投資対象地域は内外。・信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針。・課税上は、株式投資信託として扱われる。・配当控除および益金不算入制度の適用はない。【質　　問】前提の内容の場合、消費税法上の取扱いは、以下の通りでよいですか？課税売上割合の分母へ算入する金額　11,000,000円×5％=550,000円非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等　1,000,000円楽天証券の振替機関等が国内と国外のどちらなのか確認できていない状況での質問で申し訳ありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁質疑応答事例「債権・株式の課税仕入区分」消令9条1項消令48条5項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①期限内に消費税の修正申告を行っている。②当初申告の課税売上割合が94.5％で個別対応方式で申告書を作成したが、共通対応仕入は０円としていた。③期中の会計処理において、課税売上、非課税売上の消費税区分に誤りがあったことに気づき、当該課税区分誤りを直すと結果的に課税売上割合が95％以上となり、全額控除できる状態となった。④結果的に、課税区分誤りを直したとしても、仕入税額控除に変更はなく、納税額は変わらない。【質　　問】ご質問①前提のような場合、消費税の申告書の課税売上割合等は変わるが、修正申告は不要と考えてよろしいでしょうか？ご質問②上記とは逆に、税務調査等で指摘されるのが嫌なので、追加の納付税額がなくても無理やり修正申告することは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人で投資信託（国内）の特別分配金10万円を受取ました。【質　　問】投資信託の特別分配金は元本の払戻しとして経理処理されると認識しておりますが、上記特別分配金10万円は非課税売上として消費税の処理がされるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】○被相続人甲（母：以下甲とする）に相続が発生しました。○相続人は子1、子2の2名です。○子1はダウン症で特別障害者です。○子1は甲と住民票が同じで、土地1建物1に被相続人甲と住んでいましたが、1週間のうち土日以外はグループホームでお世話になり、土日は帰宅し被相続人甲がお世話をしていました。相続開始後は、一人では生活できないため、グループホームにて全てお世話（生活の本拠）になっています。○子2は被相続人とは別生計（甲との間で、生活資金の受け渡しなどはない）ですが、被相続人甲所有の土地2及び家屋2に子2の子供（甲の孫）たちと住んでいます。○相続税の申告期限はまだ半年先です。○子1には特別代理人を選定する予定です。【質　　問】質問1土地1及び家屋1を子1が相続した場合、週末以外はグループホームにお世話になっていたが、土日は甲がお世話をしたいた状況において同居と判断されるかに疑問を持っています。仮に相続開始「時点」は同居と判断されたとしても、申告期限日において子1は住み続けていない（グループホームで生活している）ため、子1に特定居住用宅地等による小規模宅地の適用はできないと理解していますが、間違っていませんでしょうか。質問2質問1において子1に特定居住用宅地等の適用が出来ない場合、子2が相続予定の土地2建物2について小規模宅地等の適用が可能かどうかを検討しています。子2においては甲と同居、生計一の状態にありませんでした。その場合、子2は同居及び生計一の親族でないため、単純に前提の土地2建物2の所有及び利用状況ですが、小規模宅地との適用はできないと考えられますでしょうか。質問3質問2において同居及び生計一による小規模宅地等の適用が出来ない場合、次に、家なき子の特例の適用を考えましたが、家なき子の特例は甲において同居親族がいない状態での家屋について相続が開始されている前提が必要と理解しています。その場合、障害者である子1が相続開始時点で同居という判断になった場合、家なき子の特例は適用できないと考えますが間違っていませんでしょうか。一方で、子1が相続開始時点で同居ではないという判断になった場合は、家屋2の所有者は甲ではありますが、3年以内に親族及び配偶者、関係法人の所有する家屋に居住していないとして、子1が同居ではないと判断された場合は、家なき子の特例を子2において適用可能となりますでしょうか。子1の同居の判断が難しいと考えていますが、相続開始時点で同居親族がいないという判断になれば、甲が所有している家屋2に子2が相続開始時点に住んでいたとしても、家なき子の特例の適用は可能と理解をしていますが、間違っていませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】入会以前の質問に対する回答を参照したいため、同じ質問をさせて頂きました。お手数ですが、宜しくお願い致します。[soudan_qa 01469] 小規模宅地等の適用について（特定居住、家なき子）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】平成27年　社員に退職金準備の為、変額養老保険に加入している保険料は全額資産計上しているその後、数名の退職者が出たが、解約はしないで、契約はそのまま、保険料を支払い、全額資産計上している。保険契約者、満期保険金受取人、死亡保険金受取人は、全て法人である【質　　問】法人は、満期になるまで、そのまま保険を続けたい意向であるが保険料を全額資産計上していれば、問題ないのでしょうか？退職者の死亡保険金が、法人が受け取ることに、なるので、解約する、又は退職時に本人が望めば、本人へ名義変更するなどが、適当と考えますが【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】○　Ａ社は金融業を行っており、ネット（Web）契約により顧客へ融資を実行しています。金銭消費貸借契約書の「原契約」はネット上でのみやり取りをしていますので印紙は貼付していません。○　一方で条件変更の希望があった顧客に対しては、審査をおこなった上で、金銭消費貸借変更契約書を書面で作成することになっています。【質　　問】質問この金銭消費貸借変更契約書については、印紙は200円で問題ないのでしょうか。変更契約書の第1条にて、変更する現在の借入残高を記載するため、変更後の借入残高で印紙の金額を考えなければいけないという疑問が生じています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（金銭消費貸借変更契約書の記載内容）年月日住所　○○　債務者(甲)　○○住所　○○　債権者(乙)　○○銀行第 1 条　甲及び乙は、ビジネスローン規約に基づく、○年○月○日付金銭消費貸借契約（以下、「原契約」という。）および原契約に関する変更契約書・特約書等（以下、「その後の変更契約」という。)に基づく借入金債務 金○○○円（現在残存元本金○○○円）(○年○月○日付け、一部繰上返済後残高○○○円） について下記の通り変更することに合意します。①　変更事項変更後の各内容1 . 元金の返済方法　○年○月 ～ ○年○月　金○○○円　　最終期日金○○○円2 . 最終期日　○年○月○日3 . 貸付利率　○％　　新利率適用開始日　○年○月○日4 . その他（該当事項を○で囲み、記入するものとする。）第 2 条　この契約書に別段の定めあるもののほかはすべて原契約およびその後の変更契約に記載の各条項を適用または準用するものとし、原契約およびその後の変更契約を更改したものではないことを確認します。第 3 条　この証書作成およびその他この契約に関する一切の費用（印紙代を含みます）は甲が負担するものとします。甲は、乙が負担した費用について、甲の返済用口座から引き落とすことに同意します。第 4 条　甲は、本契約にもとづく変更契約事務手続について銀行所定の手数料として、金○○円（税込み）を支払うものとし、甲の返済用口座から引き落とすことに同意します。第 5 条　この契約書は双方が捺印する原本１通作成し、甲が写し１通、乙が原本１通を保管するものとします。以　上収入印紙

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・宗教法人が、留学生を受け入れて行う日本語学校（1年半or2年のプログラム）を運営している。 ・当該学校は、学校教育法上の各種学校などの認可は受けていない。 ・授業料などの対価は、一般的な相場で徴収している。 ・受講生は当該法人の信者等に限定せず、広く一般の留学生を受け入れている。 ・専用の教室等の施設を有し、講師を置いて通年で継続的に授業を行っている。 【質　　問】 上記の前提において、当該日本語学校の運営は、法人税法上の収益事業（技芸教授業など）に該当するでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・法人税法施行令第5条第1項第30号 ・法人税法基本通達15-1-66（技芸教授業の範囲）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 非営利型一般社団法人で、第一期6月設立12月申告法人についてです。 美容クリニックを運営しています。 【質　　問】 一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の確認のポイント 及び医療機関を開設する一般社団法人が届け出なければならない 計算書類等の様式等（通知）の情報が出てきました。 ①この第一期も対応が必要でしょうか。 ②マネーフォワードを利用していますが、期中の会計処理も 医業に係る事業損益など、勘定科目を変更しなければならないでしょうか ③様式としては美容クリニックの場合、BS・PLは以下の様式で合っていますか 【様式２－２（診療所のみを開設する法人）】 【様式３－２（診療所のみを開設する法人）】 ※規模的には⑷ 附属明細書 は対象になりません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 一般社団法人が開設する医療機関の非営利性の確認のポイント 及び医療機関を開設する一般社団法人が届け出なければならない 計算書類等の様式等（通知） https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/511416.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】公益社団法人でホームページの改修等の費用として公益充実資金を積み立てていますが、計画実行は令和１０年３月期を予定しています。【質　　問】今回、急遽ホームページの改修が必要となったためこの積立金を一部取り崩して使用できないかと検討していますが、この場合には現在までの取崩額について全て取り崩しが必要となりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】認定法２３条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1. 対象法人株式会社A社（8月決算）2. プロジェクトの概要と支援金の使途①内容： 身体的な課題を抱える方向けの支援・知識を普及させるプロジェクト（専門家育成、情報発信、研究活動、ツール開発等）。②使途： 集まった支援金は、研究・検証、専門家育成、啓発活動、ツール開発等の運営費に充当。3. リターン（返礼品・サービス）の内容支援額に応じて、以下のリターンを設定しております。①応援メッセージの送付②活動の進捗報告③専門分野に関するオンライン講座への参加④解説資料・ガイドブックの提供⑤研究・発表イベントへの参加⑥公式サイトへの名前掲載（希望者）⑦開発中ツールの提供や個別相談⑧パートナーとしての特別掲載・情報共有4. スケジュール①6月1日： クラウドファンディング開始②7月31日： クラウドファンディング終了（プロジェクト成立・金額確定）③8月： 専門テーマに関するオンライン講座を開催④8月31日： 当期決算日⑤9月初旬： クラウドファンディング仲介会社より資金が入金（※翌期）⑥9月： 支援者向けリターンの発送・提供を順次開始（※翌期）⑦10月31日（予定）： 研究・発表イベントを実施（※翌期）【質　　問】消費税の課税区分（対価性の有無）について本件の支援金について、対価性のない「受取寄付金（不課税）」として処理してよいでしょうか？もしくは、リターンの内容（講座・ガイドブック・個別相談・ツール提供など）に実質的な対価性があるとみなされ、「購入型（課税売上）」として消費税の課税対象になるでしょうか？ご教示のほど、よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条第2項（各年度の所得の金額の計算）法人税基本通達2-1-1（引き渡し・役務提供の時期）消費税法第2条第1項第8号（資産の譲渡等の定義）消費税法基本通達5-2-1（寄附金、祝金、見舞金等）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】自宅敷地の相続税評価をするにあたり、自宅へ通じる路に対して特定路線価を申請できるかどうかを判定したい。添付資料の通り、形状は直線で、行き止まりの無番地道路（路線価なし）で、建築基準法上の道路等（４２条２項道路）に該当。利用状況は、突き当りに被相続人の自宅があり、通路の側面片側は隣家の塀があり出入り不可。もう片方の側面には、被相続人所有のアパートの入り口のみ。【質　　問】「特定路線価設定申出書の提出チェックシート」にある、5「特定路線価を設定したい道路は、評価する土地等の利用者以外の人も利用する道路ですか。」について、前提の２項道路は、所有しているアパートの住人も利用することから、「はい」であり、そのほかのチェックも満たすことから、特定路線価の申出の対象となるということでよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】チェックシートhttps://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/kobetsu/pdf/tokutei01.pdf【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260911_4.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】①令和5年被相続人甲死亡、相続人は甥乙と姪丙の二人②現在まで相続税及び不動産所得税が未申告③甲の財産に6階建の建物1棟とその敷地がある④建物は1Fが2店舗、2F3Fが事務所、4F5Fは各階に2部屋ずつで居住用として賃貸している（6Fは甲の自宅）⑤甲が令和5年に亡くなった後は、生前から依頼をしている不動産管理会社がその建物を引き続き管理していた⑥甲は平成7年よりこの建物を賃貸に出しており、事業的規模として不動産所得の申告を行っていた（消費税も課税事業者）⑦相続税の申告は令和8年中に提出する予定で、この土地建物は甥乙と姪丙で1/2ずつ相続する見込みである。【質　　問】この土地に小規模宅地の特例が使えるかご教授ください。貸付事業の用に供されている宅地等についてですが、「相続開始時から申告期限までの間に被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、かつ、当該貸付事業の用に供している」場合には特例が受けられるとあります。今回、甥乙と姪丙が相続の開始があった事を知った日の翌日から10ヶ月以内は過ぎてしまっていますので、期限後申告となります。①期限後申告でも小規模宅地の特例は受けられますか？②特例が受けられる場合、今回のケースのように甲が亡くなった後相続人が判明するまでの間　不動産管理会社が家賃収入も経費立替も行っていた場合でも要件に該当するでしょうか？③今回のケースの場合、申告期限とはいつになるのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人A(非上場会社)・資本金:1,000千円・発行済株式数:100株(株主B:70株、株主C:30株)・ 株主Bは法人Aの代表取締役社長・純資産:△35,000千円(債務超過)・株式の相続税評価額:0円対象債務・第三者である個人Dからの借入金:30,000千円・清算価値法で算定した借入金全額の時価:5,000千円今回のDES(デット・エクイティ・スワップ)計画・現物出資する債権:借入金のうち18,000千円(時価3,000千円相当)・発行株数:30株(個人Dに割当)・1株あたりの発行価額:100千円(払込総額3,000千円)・資本金の増加額:3,000千円・債務消滅益:15,000千円(18,000千円 － 3,000千円)【質　　問】①算定株価(0円)より高い発行価額とすることの是非について　法人Aの算定株価は1株0円ですが、今回は債権の時価(3,000千円)に基づき、　1株100千円で発行する予定です。　算定株価より高い発行価額で新株を発行することについて、　否認リスクはあるでしょうか。②贈与課税の有無について　DES後も法人Aの株式の相続税評価額は0円のため、　個人Dから既存株主(B・C)への贈与(相続税法第9条のみなし贈与など)は　生じないと考えてよいでしょうか。③債権の時価算定方法について　借入金の時価は清算価値法により評価しましたが問題ないでしょうか。　法人Aは債務超過状態であり、今後黒字化予測ではあるものの　不確実性があるため、客観的・保守的な評価として清算価値法を採用しました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法施行令8条1項1号・国税庁 文書回答事例「企業再生税制適用場面においてDESが行われた場合の債権等の評価に係る税務上の取扱いについて」・法人税法132条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人所有の土地（登記簿上地目は宅地）更地の評価額は１億円です。この土地はレンタカー会社に２０年近く賃貸されています。自動更新され期限の定めのない賃貸借契約と解釈できることを前提にして質問しています。【質　　問】その土地上にはプレハブの事務所（未登記）とレンタカーの駐車スペースがあります。期限の定めのない法定地上権割合は４０％ですが、地上権に準ずる権利ではないとしてその２分の１の２０％が控除できるのですか？それとも残存期間に応じる割合２０％の２分の１の10％しか控除できないのでしょうか？私の理解力不足せいですが、解説本によって答えが違う気がしています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達８７相続税法２３条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】法人【前　　提】顧問先は食料品の卸売業を営む株式会社です。令和元年8月２０日に先代経営者(父)から長男(贈与時時点で代表取締役)に同社株式を贈与し、翌年２月に贈与税の申告(相続時精算課税制度適用)を行い、贈与税の納税猶予(特例措置)の適用を受けています。令和７年１２月３１日に父が亡くなり相続税の申告書の提出(申告期限令和８年１１月２日)が必要です。東京都への切替確認の手続きは終わっています。【質　　問】１．提出書類チェックシートの解釈について①｢非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例｣(特例措置)の提出書類チェックシートの4に記載されている書類を提出すべき場合に該当するかどうかをご教示ください。４の冒頭の｢被相続人の相続開始の日の翌日以後最初に到来する経営相談報告基準日｣は、令和１０年４月１６日で、｢~を経過する日｣が相続税の申告期限以降に到来するとなり、｢該当なし｣と考えてよろしいのでしょうか?(令和７年４月１６日が年次報告を行う最後の第一種報告基準日なので、次回は令和１０年４月１６日になると考えました)②提出すべき書類の内容もし｢該当あり｣が正しく、提出が必要となった場合にチェックシートに記載されている｢会社の経営に関する事項を記載した書類｣とは｢特例贈与者が死亡した場合の非上場株式等についての相続税の納税猶予の報告書(特例措置)｣を指すのでしょうか?そうでない場合には具体的にどのような書類になりますか?２．相続税の申告書　第１１の２表(相続時精算課税適用財産の明細書）の作成について対象株式を贈与した際に相続時精算課税制度を適用したことから本表の作成が必要と考えておりました。ただ本表１の(注)１に納税猶予の適用を受けて相続したものとみなされる財産については本表に記入しないとあるので、付表２を作成すれば本表の作成は不要と考えてよいのでしょうか。以上よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の提出書類チェックシート

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】現在、貸手としてリース取引の処理を第2法の延払い基準を採用しています。今後は、第3法の利息相当額を計上する方法を採用する予定です。令和9年4月1日から経理方法を変更する予定です。【質　　問】消費税法上は　過去の取引については、未計上部分を一括計上するか、10年均等計上するか選択する事となります。今回　会計処理では、仮受消費税を一括計上し申告については10年均等計上を採用したいと考えております。①その場合、仮受・仮払消費税の金額と　納付税額に差額（次年度以降に繰り延べる金額）に差額が生じると思うのですが　この金額は、雑損・雑益　として費用・収益処理をして　法人税等の申告の際に損金・益金　として処理をする事となるのでしょうか。　又は、仮勘定を使用し　仮受消費税の金額を10分の1ずつ消していくような　会計処理となるのでしょうか。②法人税法上、延払基準の適用をやめた場合の繰延リース利益額を　5年均等で計上する経過措置が設けられていますがこちらは、　第2法から第1法に変更した場合でしょうか。　第3法の利息相当額を収益として計上する方法は、法人税法上は　認められている処理だと思いますので、会計上と法人税法上の計上時期は、　同じなので調整の必要はないと考えておりますが。問題ありませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6163.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・業種：CM制作業（本業）とトリミング店2店舗を営む中小法人A（3月決算）・資本金1,000万円、純資産6.79億円、売上11.86億円、従業員48名、繰越欠損金なし・株主：甲（代表）89.5％、乙（取締役）10％、丙（取締役）0.5％・乙・丙は甲の親族等でなく（法令4条1項非該当）、甲との完全支配関係はない・計画：単独新設分割型分割により、トリミング店事業（乙統括・従業員19名）と資産管理部門を新設法人Bへ移転。CM事業はAに残す・資産管理部門の資産：含み益のある米国上場株式（簿価約10百万円・時価約200百万円）、保険積立金（簿価約66百万円・返戻金約97百万円）、甲が居住する社宅（取得価額約90百万円）、役員貸付金、預金・資産管理部門に専任の従業員はおらず、管理・処分の意思決定は甲が行う・移転簿価純資産は約5.5億円で、大半が資産管理部門の資産・対価：B株式のみを持株数に応じて交付（按分型）・甲による「同一の者による支配関係」ルート（法法2条12号の11ロ）で適格を想定・目的：CM事業を後継者（従業員から昇格）に任せ、蓄積資産をCM事業のリスクから分離する・分割後、後継者がAの株式を一定数取得する予定。丙の1株は買取りを検討中（いずれも方法・時期は未定）・トリミング店事業は乙がBで継続運営。将来の承継は構想・計画の段階にない・効力発生日：令和9年4月1日予定【質　　問】【質問1】主要資産負債要件と非事業資産の移転トリミング店事業の主要な資産負債を全て移転すれば、主要資産負債要件（法法2条12号の11ロ(1)）を満たし、事業性の不明な含み益資産（上場株式・保険積立金・社宅）を併せて移転しても、適格性は否定されないと考えてよいか。【質問2】資産管理を「事業」とみた場合資産管理が事業とされ分割事業に含まれる場合、従業者要件の分母に、意思決定を行う甲が入るか。（当方は、入っても19名/20名で80％超のため、結論は変わらないと考えている）【質問3】法法132条の2移転純資産の大半が含み益のある非事業資産であることから、同条の適用が問題となる余地はないか。（当方は、効果は簿価引継ぎによる課税繰延べにとどまり、事業上の目的もあるため、可能性は低いと考えている）【質問4】分割前後の株式の異動次の①②は、法令4条の3第7項第2号により、支配関係継続要件（甲とBの関係のみで判定）に影響しないと考えてよいか。①分割後に後継者がAの株式を取得すること（甲からの譲渡、Aの自己株式処分・増資）②丙の1株を、分割前後に甲またはAが買い取ること【質問5】全般上記のほか、本件の適格判定に見落としはないか。（当方は、支配関係・按分型・支配関係継続見込み・主要資産負債・従業者80％・事業継続の各要件を満たすと判断している）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法2条12号の7の5（支配関係）、同法施行令4条の2第1項・法人税法施行令4条1項（特殊の関係のある個人）・法人税法2条12号の11本文（金銭等不交付・按分）、同号ロ(1)〜(3)・法人税法施行令4条の3第7項第2号・法人税法62条の2（帳簿価額による引継ぎ）・法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）・法人税基本通達1-4-4（従業者の範囲）、1-4-8（主要な資産又は負債の判定）【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261001_8.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261001_9.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261001_10.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】分割法人（甲）は親P100％持株の有限会社です。分割承継法人（乙）は親Ｐの子供と子供の配偶者が50％ずつ持合う株式会社です。つまり（甲）と（乙）は親と子がそれぞれ出資した独立した法人です。会社分割は会社法の手続きに従い既に完了しており登記も済んでいます。【質　　問】前提条件に基づき（甲）から（乙）に無対価吸収分割が行われた場合（実際に行われているのですが）適格分割と考えてよいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に条文等に基づくものでなく、参考図書等によると、このような分割は完全兄弟型分割と呼ばれるらしく適格であると判断されているものもあれば、一つの者とは親族等の特殊関係人は含まない同一人物でなければならないので不適格であると記載されているものありました。よろしくお願い申し上げます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】9月決算法人。4年前に法人で購入した新築マンションを社長の社宅として使用。2026年3月に社長が個人名義の戸建て住宅に引越し、その後当該マンションは空室のまま売却にむけて不動産業者と媒介契約、この10月に売買契約が成立しました。【質　　問】社長が社宅使用をやめてからは社宅収入が計上されておらず、また売却にむけて活動しているため、有休資産となり減価償却は3月までしかできないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通7-1-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人は孤独死で死亡日は、「R8年5月1日頃～10日頃までの間」となっている・相続人は兄1名・兄が相続税の開始があったことを知った日はR8年5月21日・賃貸用マンションを所有しており、いったんは　兄が相続して賃貸を継続するが、売却予定あり【質　　問】・「小規模宅地等の減額」を受けたいが、売却予定があっても、相続税の申告期限（R9年3月23日）まで所有賃貸継続していれば特例の適用は認められるのでしょうか。・その場合、①不動産業者に依頼し譲渡先を探す②買主と売買契約を結ぶ③物件を引き渡す、という流れの中で申告期限までに、①～③どこまで進んでいたら特例の適用が受けられなくなるでしょうか。・相続税の申告書・第1表の「相続開始年月日」欄には　R8年5月10日、R8年5月21日　どちらの日付を記入するのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4、措令40の2、措規23の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種　鉄工所資産負債を同額計上もれしてしまった場合の修正処理方法について。【質　　問】７期前にリースした機械及び割賦購入した機械の仕訳を誤っていたことが判明しました。リース資産および機械装置の消費税相当額の計上を洩らしておりました。（仮にともに取得価額を1,540万円税込とします）例えば1,540万円のリース契約ですと本来　リース資産　1,540万円　／　リース債務　1,540万円　と仕訳すべきところ誤って　リース資産1,400万円　／　リース債務　1,400万円　としておりました。・当該会社は税込経理を採用・リース期間は84カ月償却方法リース期間定額法、　リース資産、リース債務勘定を使用・割賦期間は120カ月償却方法定額法、耐用年数10年、　機械装置、長期未払金勘定を使用）リース債務の弁済が残っているのに、リース債務残高がマイナスとなることにより仕訳の誤りに気が付いた次第です。７期前の消費税の申告は還付申告でしたが、上記の計上を誤らなければ、更に120万円ほど還付額が増えていたはずですが、すでに更正の請求期限を過ぎております。この誤りについて下記の修正処理を考えております。税務調査による修正申告ではありません。（１） 更正請求できない還付消費税120万円は何も処理しない（税込経理の為、還付されれば雑収入計上すべきであったが）（２） リース資産、リース債務の修正本勘定（会計上）　リース資産140万円／リース債務140万円の仕訳をする。（消費税は対象外）リース契約が終了、又は再リースする場合には、雑損失or過年度損益修正損140万円／リース資産140万円の処理で全額損金算入処理別表は通さなくても処理ができる（３）機械装置、長期未払金の修正本勘定（会計上）　機械装置140万円／長期未払金140万円の仕訳をする。（消費税は対象外）耐用年数10年のうち7年経過している為、140万円は残り３年で、新たな資産の取得として減価償却を行う別表は通さなくても処理ができる上記（１）～（３）の処理を考えていますが、問題ないでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第31条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】令和4年4月11日　母死亡法定相続人は父と子で、父が寝たきりの状態で、意思判断ができず、後見人も付けなかったため遺産分割ができていませんでした。令和8年7月21日　父死亡父の死亡によって、子のみが相続人になります。父の相続財産を計算したところ、多額にあることから、母の相続財産については、子がすべてを取得するとした遺産分割決定書を令和8年10月中に作成する予定です。この場合において、何点かの疑問点があり、ご教示のほどお願いいたします。【質　　問】質問１遺産分割決定書を令和8年10月中に作成しますが、不動産については、相続登記の義務化を勘案して、令和7年3月に父と子の共有の登記を行っています。しかし、この登記はあくまで共有持分を主張するためだけの登記であって、遺産分割の決定に基づく登記ではありません。今回の遺産分割決定書では、子が母の相続財産のすべて取得する方向性でいます。令和7年3月に登記した、父と子の共有登記は、いったん白紙に戻り、登記されていた共有持分も含めて子が相続取得すると考えてよろしいものでしょうか？質問２質問１の共有持分も含めて子の相続取得になると仮定しての質問ですが、当初申告では母の相続税の申告を未分割で行っていました。今回の遺産分割決定により父の相続する財産がなくなります。これにより、当初納税した相続税が0円になるため、更正の請求をする予定でいます。また、子については、当初納税した相続税より増額になるので修正申告をします。当初申告で、障害者控除を適用して父の相続税額から控除していたのですが、父の相続税が0円になるため、引き切れません。子の修正申告にあたり障害者控除を父から子に付替えて控除することは可能でしょうか、なお、付替えても子の納税額は生じます。質問３父の更正の請求書の氏名欄ですが、被相続人○○○○　相続人○○○○と記載すればいいのでしょうか？質問4更正の請求と修正申告書の提出期限は、遺産分割決定書の日付から４カ月以内でしょうか？質問５母の遺産について、子が遺産分割決定で遡って全額を取得することから、父の相続税の申告に反映させる必要がある財産は、母の死亡の日から遺産分割決定があった日までに発生した法定果実（有価証券配当・銀行の受取利息）の金額に父の法定相続分を乗じた金額のみと考えていますが、間違っていないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】贈与の合意解除についてご質問させてください。事例としては、令和3年中に行った不動産の贈与について、過誤に基づき、又は軽率にされたものであるとして、令和4年3月15日までに贈与契約の合意解除がなされ、不動産の名義も変更するなどして贈与が取り消されたことが確認できる場合とします。https://www.fp-soken.or.jp/fpnews/assets-fpnews/no835/【質　　問】無料相談時に前提記載のような状態(贈与したが贈与税が高いのでやっぱり取り消したい、申告期限前)で、贈与の合意解除について質問を受けました。理論的にはこういった考え方があると伝えるにとどめたのですが、実務上ブログ記事記載の状況で贈与契約を合意解除した場合、贈与税は課さない実務なのでしょうか。具体的な条文規定がないことは理解しているため、もし私見をお伺いできるなら、ご教示いただけますと幸いです。※ブログ等外部に発信を予定しているわけではありません。ごくたまにこの質問をいただくので、理解を整理したくお伺いしました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htmhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640704/01.htmhttps://www.fp-soken.or.jp/fpnews/assets-fpnews/no835/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】現在、会社他の土地・建物は社長個人から月額 20万円で借りています。（以前から契約書はありません。）建物の老朽化が酷く、社長から会社が建物を買い取り、修繕をする予定です。【質　　問】①売買金額はいくらにしたら良いでしょうか？　固定資産税課明細書に記載の「評価額（＝本則課税標準額）」が15,342,975円、「固定資産税の課税標準額」が10,735,805円でおよそ、評価額の7割程度の水準となっております。　みなし譲渡に引っかからないように、この固定資産税課税標準額10,735,805円で譲渡しようと思いますが、問題ありますでしょうか。②①で個人が、固定資産税課税標準額10,735,805円で譲渡した場合、取得法人側の処理を（借方）土地、（貸方）現預金10,735,805円とすると、評価額との差額4,607,170円を受贈益として認識しないとリスクはありますでしょうか。③土地は個人のままで残すので、建物買取以降の地代はいくらにしたら良いでしょうか？　固定資産税の2・5倍で考えておりますが、問題ありそうでしょうか。④「土地の無償返還に関する届出書」も提出が必要でしょうか。⑤既に建物の一部（少し出っ張っている部分）を解体し、鉄骨の骨組みだけの状態になった部分が有り、そこへ建物を作り事務所にする予定です。新築費用は会社で資産に計上するのですが、この部分の解体費用は会社で負担し、建物の取得価格に含める事は可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A協同組合（以下A）が、土地と建物（ビル）を所有しており、土地を売却することになりました。なお、Aは、来期に解散・清算予定です。＜取引内容＞土地をB社が6,000万円で購入する。B社による土地の購入は、建物解体が前提である。建物の所有権はAのままで、解体はB社の費用で行う。テナントの立ち退きに関する費用はAが一部負担する。契約書は「土地売買契約書」となっており、建物についての記載はありません。【質　　問】法人税法基本通達7-7-2には、有姿除却についての記載があります。建物の未償却残高は800万円です。法人解散が前提であるため、今後通常の方法で事業に使う可能性はありません。この場合、Aによる建物の処理について、(1)通達の文面通りに、未償却残高-処分可能見込額＝除却損、として良いのか(2)仮に、(1)が良いとして、処分可能見込額についてです。建物の価値より解体費用の方が大きければ、ゼロとして良いのか。以上2点、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達7-7-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・8月決算・給与の計算期間は7月21日-8月20日・通常は9月10日支払い分となる・その上記給与を8月中に前払いした・有給手当も含まれている【質　　問】有給手当部分を8月に計上できるか。仕訳はどうなるか。私見今年だけ13回支払いをして、来期11回にするのは企業会計原則の継続性の原則に違反する。有給手当も7/21-8/20に支給した給与の一部分として捉えるべきであるため、来期に損金算入すべき。そのため当期は支払金額は前払費用として処理をする。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条第3項第2号「当期の事業年度において債務が確定した費用（債務確定基準）」法人税法 第22条第4項「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（所得税／相続・贈与税）【対象顧客】個人【前　　提】遺言書により相続財産の全てを公益法人に寄付します。換価せずにそのまま遺贈寄附する予定です。（申告は租税特別措置法第40条の適用を受ける予定）寄附財産のなかにMRFと外貨建てMMFがあります。MRFは特定口座、MMFは一般口座です。【質　　問】1.課税関係についてMRFおよび外貨建てMMFは「みなし譲渡」の対象となるということでよろしいでしょうか？2.取得価格について（１）MRFはオープン型の公社債投資信託。毎日収益が計上され、その収益は、1ヵ月分まとめて再投資される。取得価額＝時価として申告する。（２）外貨建てMMFはオープン型の公社債投資信託。預入時の為替レートは不明。取得価額＝時価の５％として申告する。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第59条(みなし譲渡）A4-12 租税特別措置法第40条の規定による承認申請（公益法人等用）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①イメージ図を参照ください。②老朽化のためB家屋を取り壊し、A土地のうちA1の土地にC家屋を新築し、A2の土地を第三者へ売却します。③措置法通達35‐2の要件は満たしている。【質　　問】①35条（3000万控除）の適用について　措置法通達35‐2（居住用土地等のみの譲渡）は、取り壊し後の土地の全部譲渡だけではなく一部譲渡も排除していないと読めるので、35条の適用は可能と考えますがいかがでしょうか？②措置法通達31の3－5（居住用土地等のみの譲渡）と31の3－18（居住用家屋の敷地の一部の譲渡）について　これらの通達は措置法31条の3（軽減税率）の適用要件であって、原則として35条（3000万控除）の適用要件ではないと考えてよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260928_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先は運動・スポーツ分野の技能・能力に関する検定を主たる事業として行うことを検討しています。一般の受検者を募集し受検料を受け取って検定（実技）を実施し、一定の基準ごとに級位を認定します。【質　　問】当該事業について、請負業に該当し、税務上の収益事業に該当しますでしょうか。（仮に請負業に該当しないとした場合、他の34業種該当性を含め収益事業に該当しない整理でよいでしょうか。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通15-1-27

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】〇保険の契約関係契約者：配偶者（妻）被保険者：配偶者受取人：長男保険料負担者：被相続人（夫）【質　　問】被相続人（夫）の相続の際、生命保険契約に関する権利としてみなし相続財産として計上をします。①配偶者（妻）の相続について、保険金の非課税枠を使っているため、取得者を長男として、以下のように一時所得の対象にすることはできるのでしょうか。配偶者（妻）だから配偶者（妻）しか取得者にはなりえないでしょうか。保険料負担者：長男被保険者：配偶者受取人：長男長男にできるとした場合（以下②③）②本来の財産でないため、分割協議書には載ってこないため、長男が取得したと示すのは相続税申告だけでしょうか。③配偶者（妻）の相続に備えて、契約者変更をして、課税と契約を一致させておくのも必要でしょうか。契約者：配偶者（妻）→長男被保険者：配偶者受取人：長男【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし