税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税

【対象顧客】
法人

【前　　提】
株式会社で企業主導型保育園を運営しているA社
寄贈予定先のB市
今回、本店所在地でもあるB市へ防犯カメラを寄贈する目的で
寄付型のクラウドファンディングを行う予定です。

全体の流れは以下となります。
A社が主体で、寄付型クラウドファンディングの募集をかける。
集まった寄付で、A社が防犯カメラ（1台あたり10万円未満）の購入をする。
A社⇒自治会（町内会）へ防犯カメラの寄贈をする。
自治会⇒B市へ防犯カメラの寄贈をする。（市議会の承認が必要のため未定の状態）
A社が防犯カメラの保守・運営の管理を委託して行う。

【質　　問】
質問①
A社⇒自治会（町内会）への防犯カメラの寄贈のときの
会計処理と税務上の取扱について教えてほしいです。

直接、A社⇒B市への寄贈であれば、
参考URLの質疑応答の回答の通り、
『国又は地方公共団体に対する寄附金』に該当し全額損金算入になるかと思います。

しかし、今回は、自治会（町内会）への寄贈となり、
自治会⇒B市への寄贈は、市の議会の承認が必要のため現在未定の状態となります。
（承認がとれない場合は自治会の所有として運用していきます。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
地方公共団体に対して中古資産であるパソコンを
寄附した場合の税務上の取扱いに関する質疑応答
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0212/01.htm
法人税法37条、法人税基本通達9-4-8