税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

■実行予定の取引

米国居住者Ａ（個人）は，日本国内にある不動産Bを，

米国居住者C（個人）に対して，貸付けます。

なお，Ａ及びＣは，いずれも日本国内に恒久的施設を有せず，

Ｃは，米国内にて，Ｂに係る賃借料を，Ａに対して支払うものとします。

【質　　問】

質問①：Ａにとって，国内不動産の貸付けは，

日本税法における国内源泉所得に該当しますが，

対価を支払うＣは，日本の非居住者なので，

源泉徴収は不要と考えてよろしいでしょうか。

質問②：仮に，Ｃが源泉徴収しない場合，

Ａは，日本の非居住者なので，課税漏れが生ずる類型ではないかと考えました。

実務上，非居住者の国内源泉所得を非居住者が国外で支払う場合，

課税当局は，どのような対応を取っているか，ご存じであれば，ご教示ください。

質問③非居住者が国外にて支払いをする場合，

源泉徴収義務をに課さないと理解しています。

ただ，根拠条文が発見できず，ご存じであれば，ご教示ください。

質問④「前提」の実行予定の取引は，日米租税条約により

日本の税法が修正される点はないと理解していますが，正しいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法　源泉徴収関係

日米租税条約