税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,
国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】
個人,法人

【前　　提】
恒久的施設を持たない非居住者が、
自身が100％出資する法人(日本の法人、または、
米国の法人)に対して不動産を譲渡する予定です。

【質　　問】
恒久的施設を持たない非居住者が、
自身が100％出資する法人に対して不動産を譲渡する予定です。
この場合、買い手法人が日本の法人(非居住者である売主が100%出資)、
米国の法人(非居住者である売主が100%出資)、
いずれの場合においても買い手法人において
譲渡価額の10.21%を源泉徴収することとなりますか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2879.htm