税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】・顧問先：法人C（土地の借主）・個人A・Bの共有地（複数筆）を法人Cに賃貸・地代は通常の地代、「土地の無償返還に関する届出書」はA・B・Cの連名で提出済み・個人Aが死亡し、Aの共有持分はBが相続・相続後、すべての土地がB単独名義となった・相続後も、従前と同条件で法人Cに賃貸を継続・届出書の提出以外の変更（地代・契約期間等）はない・相続開始後、約2年半が経過しているが、所有者変更の届出は未提出【質　　問】1．相続により土地所有者がA・B共有からB単独に変更された場合、　無償返還届出書の再提出は必要でしょうか。　記載要領3(1)では、相続等で土地所有者に変更があった場合、　借地人との連名の書面で速やかに届け出ることとされています。　この「届出」は、　新たな無償返還届出書の再提出によるのか、　変更の旨を記載した任意の書面でよいのか、　実務上の取扱いをご教示ください。2．上記の届出を行わなかった場合、既に提出済みの　届出書の効力（権利金の認定課税の見合せ、　相続税評価の自用地80%評価）に影響はありますでしょうか。3．相続開始後、約2年半が経過しています。　「速やかに」届け出ていないことにより、　権利金の認定課税のリスクは高まりますか。　また、今から届け出ることで、リスクは　解消されると考えてよいでしょうか。4．届出に際し、B・C間で賃貸借契約書を　新たに締結し直す必要はありますでしょうか。　（相続による賃貸人の地位の承継で足りるか）ご面倒をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税基本通達13-1-7（権利金の認定見合せ）・「土地の無償返還に関する届出書」記載要領等 3(1)・国税庁 C1-63 土地の無償返還に関する届出・相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び　贈与税の取扱いについて（昭和60年6月5日課資2-58）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】①個人Aが法人Bを経営している。②個人Aの自宅と法人Bの店舗は同じ建物。③豪雨災害で、水が引けなくなったので、緊急で自宅兼店舗前に井戸を掘ることになった。④個人Aも法人Bもその井戸の水を使用する予定。近隣に建物は無く、　井戸を使用するのは個人Aと法人Bだけで第三者は使わない。⑤個人Aの知り合い個人事業主C（水道関係の事業をやっている）が、　無料で井戸の工事をやってくれることとなった。⑥本来は130万円相当の修理。⑦設備や労務の対価の内訳は現在確認中。設備は個人A、法人B、個人事業主Cの　誰が所有することになるかも、現状決まっていない。【質　　問】１．設備すべてを個人Aが所有する場合、個人Aが贈与を受けたことになるのでしょうか。２．例えば設備は0円で、個人事業主Cの労務の対価が130万円相当となる場合、　　贈与税の申告は不要になるのでしょうか。３．法人Cの課税関係はどのようになるでしょうか。４．災害支援だとしても、課税関係に変わりはないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①Ａ社は、BUYMAのサイトにあるショップのオーナーで､ブランド品の仕入れ販売を行っています。②ショップの仕入は､国内からの仕入れと海外からの仕入れとがあります。海外の場合は、海外にいる様々なバイヤーから仕入れています。バイヤーは殆ど個人ですが一部に法人もあります。商品は、国内仕入れ・海外仕入れを問わず全て日本の倉庫を通さず、直接購入者に届けられます。仕入れ代金は、Ａ社が出品者に直接支払います。③ショップの販売先は全て国内です。商品の購入者は、BUYMAに代金を支払い、Ａ社は、BUYMAからその代金から手数料を差し引いた差額を受取り､売上とします。海外から搬入された商品の購入者は、関税を支払って商品を受け取ります。【質　　問】１　上記③の､ショップが行う国内の購入者に対する売り上げは免税売上に該当しますか？２　上記②の海外からの仕入れは、免税仕入に該当しますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/07/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】R8.6.3相続開始　母A　法定相続人　長男B　1人（放棄）相続放棄して相続人は　妹C【質　　問】いつもお世話になっております。同族会社の経営者　AがR8.6.3に亡くなりました。60歳です。Aの子　長男Bが相続人ですが、年齢的に若く、会社の手続き、相続の手続きが理解できず手続きが一切進まないため相続放棄をお願いし、Aの妹Cが相続人になります。AはiDeCoをかけていましたが、60歳に達しておらず、受け取りが発生していません。この場合＜質問＞①相続を放棄したBが相続開始から3年以内の受け取りのためiDeCoの死亡一時金を受け取ることができるのでしょうか？②また、死亡一時金を受け取った場合には、みなし相続財産、つまり500万×法定相続人の非課税の枠のある死亡退職金として相続税の課税対象になるということでよろしいでしょうか？基本的なことで申し訳ないですがよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://chester-tax.com/encyclopedia/43270.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人（下記、子）で事業所得になります。母が個人事業として営んでいた事業を子が譲り受け、現在は子が個人事業主として事業を行っています。事業を譲り受ける際、店舗の内装や設備等については贈与ではなく、母から子が売買により取得しました。売買代金については分割払いとしており、子の事業の貸借対照表上、未払分を「未払金」として計上しています。その後、売買代金の返済途中で母が死亡し、相続が発生しました。母が有していた子に対する売買代金の未収金（債権）については、相続により子が取得しています。そのため現在は、・子の事業上では、母に対する未払金が残っている・一方、その未払金に対応する母の債権を、子自身が相続しているという状態です。【質　　問】1.帳簿上残っている未払金については、個人事業であることから、（借方）未払金　／　（貸方）事業主借として処理し、未払金残高を0円とする処理でよいでしょうか。2．また、この未払金の消滅について、事業所得その他の所得として所得税が課税されることはあるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】御高齢の代表取締役Aについてお尋ねします。Aは多額の財産を持っているなかで自分が代表取締役を務める会社から1億円近くの借入があります。（会社は、会社から引き出したもののうち個人分の経費や使途が分からないお金等を代表者貸付金で処理をしています。）今回、生前に、この代表者貸付金を会社の帳簿より消すために、代表者の会社退任ともに1億円相当の退職金を支給することとし、その処理として代表者貸付金と相殺して帳簿上消そうと思います。（法人税、所得税法上の過大役員退職給料、源泉関係は適正に処理します。）【質　　問】この場合において、代表者がその後お亡くなりになり、相続税の申告の際に、1億円の退職金があるのに、それに相当するプラスの財産が無いことで、申告することとなりますが、署としてみる場合に、何らかの疑義を生ずることとなりますか？又申告をする際、何等かの書面等添付した方が良いですか？ご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・令和7年に、子Aが親Bから現金200万円の暦年贈与を受けました。・まだ、贈与税の申告をしていません。・これから、贈与税の申告書を提出する予定です。【質　　問】10月15日に申告書を提出して、贈与税の納付が10月31日になった場合についてご教示ください。期限後申告書の納付期限は、申告書の提出日となっています。仮に、提出日の後に納付した場合、ペナルティは延滞税が余計にかかるだけでしょうか？つまり、ペナルティは、次の②の期間の延滞税が余計にかかるのみですか？3月16日（本来の期限） －①－ 10月15日（申告書提出日）－②－ 10月31日（納付日）どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.2024　確定申告を忘れたときhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・相続した土地と建物を、更地にせず建物付きのまま不動産会社に売りました。　売却にあたっては、売主側で測量をして、隣地との境界を確認する必要がありました。・ところが、隣地の方が立会いの押印に条件を付けてきました。　条件は、境界上のブロック塀を撤去して新しく作り直すことです。・隣地は当地よりも広い土地で、ブロック塀は一直線に続いています。　隣地の方は、当方の土地と接している部分だけでなく、その先の、　当方の土地と全く接していない部分まで含めて、　全部作り直さなければ判子は押さない、と言ってきました。・売主側は売却を進めたいので、条件を飲むしかありませんでした。　結局、塀の工事費として100万円を負担しています。・ただし、隣地の方がそういう条件を出した、という経緯を示す書面が　何もありません。【質　　問】塀の工事代については譲渡費用になる認識ですが、接していない部分の塀の費用まで譲渡費用に含めることは可能でしょうか？押印の条件が塀の全面改修だった。という流れで、売却しなければ発生しなかった支出ということで全額譲渡費用としてよいと考えていますがその認識でよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達33-7

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】土地所有者を甲、土地上の建物所有者を乙、土地の買主を丙とします。・土地は甲所有・建物は乙所有・乙は甲から土地を使用貸借しており、借地権はありません・建物の経済的価値はほぼありません・甲が当該土地を丙へ譲渡する予定です・丙からは、建物を取り壊し、更地で引き渡すことを求められています・乙には建物取壊費用を負担する資力がないため、甲が取壊費用を負担することを検討しています本来取壊し費用は所有者負担であるということを前提に次の方法を検討しています。①乙から甲へ建物を無償譲渡する②甲が取得した建物を自己の責任と費用で取り壊す③甲と丙との土地売買契約に、建物を取り壊して更地で引き渡す旨を明記する建物を甲へ移転する理由は、丙への更地引渡しを確実に履行するためです。乙が建物所有者のままでは、建物の処分・取壊しについて将来問題が生じる可能性があるため、土地売却に際して建物の所有権を甲に集約することを想定しています。【質　　問】①上記のように、甲が建物を取得した上で、丙との土地売買契約上の更地引渡義務を履行するために支出した建物取壊費用は、甲の土地の譲渡所得計算上、譲渡費用として認められるでしょうか。②乙から甲への建物の無償譲渡及びその後の取壊費用を甲が負担することについて、乙が本来負担すべき建物収去費用を免れることによる利益移転・みなし贈与等の税務上の問題は生じるでしょうか。なお、甲が取壊費用を負担するのは、丙の更地引渡条件を満たして土地譲渡を実現するためであり、甲自身にも土地譲渡を実現するという直接の経済的利益があります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達33-7（土地を譲渡するため、その土地の上にある建物等の取壊しに要した費用）国税庁 タックスアンサー「譲渡費用となるもの」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm参考：所得税基本通達38-1（土地上の建物を取得後取り壊した場合の取得費の取扱い）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・土地および建物1棟をテナントとして月額260万円で賃貸している。・建物の延床面積は342.12㎡である。・貸付に付随する特別な役務の提供や清掃等の管理業務は特に行っていない。・賃貸開始以来、繰越損失等により所得が免税点以下となっているため、　 個人事業税（不動産貸付業）の対象として認定されているかは不明である。・当該不動産所得について、複式簿記による記帳（貸借対照表・損益計算書の添付）、　期限内申告、およびe-Taxによる電子申告を行う予定である。【質　　問】上記の事実関係において、本件テナント貸付けは、不動産所得の 青色申告特別控除（65万円）の適用要件である「事業的規模」に 該当すると判断してよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達26-9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人:R8.8.21死亡・相続人:配偶者、子2名(計3名)・生前の所得:農業(青色)、 アパート賃貸(青色・消費税免税)、 役員報酬、公的年金・配偶者が農業と賃貸を承継し、 8/22以降も実際に経営・管理している・【遺言なし】・遺産分割はR8.12.31時点で未了の見込み・8/22～12/31の賃料等の収入は 【配偶者管理の口座に入金】・【賃貸は事業的規模】・被相続人の準確定申告(1/1&～8/21)は 別途当方で行う【質　　問】遺産未分割期間(8/22～2/31)のR8年分の所得について伺います。1 農業所得 配偶者が経営者として単独で申告してよいか。2 不動産所得 賃料・経費の全額を配偶者が 自己の所得として単独申告する ことは認められるか。 原則(法定相続分で各相続人に帰属) との関係で、実務上許容されるか。3 上記2の場合、子2名の持分相当額について、 配偶者への贈与と認定されるリスクはあるか。4 リスクを下げる方法として、 相続人間の合意書の作成や、 子の持分を預り金とする処理は有効か。【当方の考え】1 事業所得であり、経営者は配偶者のため、 配偶者の単独申告で足りる。2 賃料は資産から生じる果実で、 未分割期間は各相続人が相続分に応じ 取得する(最判H17.9.8)。 単独申告は原則から外れ、更正のリスクがある。 按分申告が無難と考える。3 子が賃料を取得せず配偶者が全額を 収受すれば、贈与認定の余地がある。4 合意書があっても、贈与でないと 言い切れるかは疑問がある。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法12条、所基通12-2民法898条、899条最判平成17年9月8日(民集59巻7号)相続税法9条所得税法144条、147条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】前提に記載していることを除き、小規模宅地の特例を受ける要件は満たしている。26年5月に相続開始。・依頼主の被相続人である父（日本人）は、要介護認定を受け、10年前から特別養護老人ホームに入居しており、自宅へ戻ることなく他界。・被相続人は３階建ての自宅を所有していた。・配偶者（日本人）は先立っており、法定相続人は長男（依頼主 日本国籍）と長女（アメリカ国籍）。・長男には、妻と未就学児の子がいる。・父が所有の自宅で、長男は成人になるまで父と同居していたが、15年前からドイツへ移住。・ドイツの賃貸物件に住んでおり、ドイツで仕事を行っている。・ただし、日本の社会保険制度も受けられる状況でありたいという希望から、3年前から父の自宅住所の住民票を家族全員が持っている状態にある。（幼稚園に通わせるために必要だった可能性もある）・長男の妻がフリーランスで仕事をしているが、３年前と２年前の２回、日本で大規模な仕事があったため、それぞれ３か月ずつ、空き家となっている父の家を滞在拠点として帰国していた。・子どもも連れてきており、その間、日本の幼稚園に入園させていた。・提出している住所は、父の家のものである。・家財は、父が住んでいたころのものを利用しており、帰国時は最低限の衣類等のみを持ってきていた状態である。・父の家は、他に、アメリカ国籍の姉が夏に旅行で日本に来る際に数週間使っていた程度である。【質　　問】このような前提下で、長男は、小規模宅地の特例（家なき子特例）を適用することができるでしょうか。妻が帰国した時の状況が、新たに被相続人等以外の者の「居住の用」に供されたとみなされないか。という点についてのご質問となります。懸念点は、・日本の住民票を取得したタイミングが、妻が帰国した時に近い点。・妻が帰国した際に「３か月間」というまとまった日数で父の家を利用していた点。・子供を父の家の住所のもとに、幼稚園へ通わせていた点。の３点です。なお、妻帰国時に家財の移動はなく、ドイツの自宅は解約等はしておらず入居継続中です。依頼主のドイツ勤務先は変化なしで、ドイツが生活の拠点であることは実態として事実です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法69条の4租税特別措置法69条の4第3項第２号ロ租税特別措置法施行令40条の２第２項租税特別措置法施行令40条の2第３項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】不動産賃貸をしていた被相続人の相続税の計算【質　　問】預り保証金の評価額は複利現価率を用いて現在価値に引き直すことが原則だと思いますが、賃貸借期間がはっきりせず自動更新の際はどのように評価すべきでしょうか？事業用定期借地権の契約については複利現価率で評価いたしましたが、その他の貸店舗　貸住宅　貸駐車場は数十年更新更新で賃貸しております。この場合の評価方法を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無利息の敷金及び預り保証金に関する債務控除額は返還期までの通常の金利分を考慮すべきである

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・当社（A社）は、2026年6月に日本国内において、 ドイツの会社から招いた非居住者である ピラティス講師による研修会を開催いたしました。 ・当該役務提供の対価として、当社からドイツの 会社へ報酬を支払っております。 【質　　問】 1.消費税の課税区分（国内取引判定）について 役務の提供が行われた場所が日本国内であり、 当社が国内で直接その便益を享受していることから、 当該取引の消費税区分は「課税仕入（10%）」 という認識で相違ないでしょうか。 2.インボイス制度（経過措置）の適用について 相手方が適格請求書発行事業者でない場合、 研修会開催時期（2026年6月）に照らし、 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 （仕入税額相当額の80%控除）を適用して差し支えないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税法第4条第3項第2号（国内取引の判定） 消費税法基本通達5-7-15（非居住者に対する役務の提供）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が遺言にて公益法人Gに200万遺贈寄付をしました。信託銀行が遺言執行を行い、被相続人の口座のお金をいったんプールし、そこから遺贈寄付を行っています。被相続人の銀行口座の残高で、単体の口座で200万を超える額がなく、例えばA銀行口座の残高100万、B銀行の口座残高が100万結果合わせて200万の寄付がG公益法人に行われたというような状況です。【質　　問】寄付（支出）した財産の明細欄の、所在場所等、価額（円）、公益法人等の所在地・名称欄には、A銀行　1,000,000円　G公益法人B銀行　1,000,000円　G公益法人のような二段書きにしておけばよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税申告書の記載例（国税庁）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】当期は設立２期目です。設立初年度において、棚卸資産の評価方法の選定を行っていませんでした。（法定評価方法となる。）が、合理的な評価方法は総平均法である。ということで、初年度期末棚卸資産の評価を、法定評価方法（最終仕入原価法）ではなく、総平均法で評価をしました。今期２期目も同様に総平均法で評価しますが、加えて「棚卸資産の評価方法を選定」しようと思います。【質　　問】法人税法施行令31条2項では、選定した評価方法によらずとも、他の合理的な評価方法で評価している場合には、税務署長は、その他の合理的な評価方法を認めてくれる。といった趣旨の規定がされていると思います。よって、「他の合理的な評価方法が適切な評価方法である」という前提であれば、特に心配することなく、初年度、２期目も総平均法で計算することのリスクはないと考えてもよろしいでしょうか。お手数おかけしますが、ご教示くださいますよう、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令第31条>>法第29条第１項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）に規定する評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した方法により評価しなかつた場合における政令で定める方法は，第28条第１項第１号ホ（棚卸資産の評価の方法）に掲げる最終仕入原価法により算出した取得価額による原価法とする。>>２　税務署長は，内国法人が棚卸資産につき選定した評価の方法（評価の方法を届け出なかつた内国法人がよるべきこととされている前項に規定する評価の方法を含む。）により評価しなかつた場合においてかつ，その行つた評価の方法によつてもその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算を適正に行うことができると認めるとき，その内国法人が行つた評価の方法が第28条第１項に規定する評価の方法のうちいずれかの方法に該当し，は，その行つた評価の方法により計算した各事業年度の所得の金額を基礎として更正又は決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をすることができる。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人から役員へ不動産（土地、建物）を売却します。　・売却するのは長年、関係者ではない法人に賃貸している不動産　・土地の固定資産税評価額は3千万円、建物は2百万円程　・土地の簿価は6千万円、建物は80万円程　・対象の不動産は市街化調整区域で路線価無し【質　　問】売却価額は時価とすることが必要と思われますが、どのように決定すべきでしょうか。・鑑定評価が望ましいとは思いますが、複数の鑑定評価が必要でしょうか。・簡便的に路線価に基づいた価格を0.8で割り戻す方法も認容された判例もあるようです（但し、個人から法人への譲渡）。このような簡便的な方法でも可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・令和2年10月23日　東京地裁　タインズ：Ｚ２７０－１３４７３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】取引相場のない株式評価における会社規模の判定要素の従業員数について、従業員数の判定で「継続勤務従業員」、「継続勤務従業員以外」に分けて計算しますが、雇用契約上は1週間当たりの労働時間数が30時間以上である従業員ですが、欠勤があり1年間の労働時間数が1,570時間から1,797時間の従業員9人がいます。【質　　問】【質問１】当該9人の従業員は1年間の労働時間数を1,800時間未満ですが、「継続勤務従業員」として９人で計算できますか。【質問2】　「継続勤務従業員」26人、「継続勤務従業員以外」の1年間の労働時間数が16,990時間の場合、26人＋9.43人（16,990÷1,800）＝35.43人となり35人超となりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達178

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人：父（Ａ）相続人：母（Ｂ）相続人：子（Ｃ）・被相続人（Ａ）の遺言により財産・債務をＢ、Ｃが相続した。・被相続人（Ａ）の遺言には、Ａの相続にかかる相続税は全額をＢが負担すると記載されていて、Ｃが負担すべき相続税もＢが負担した。【質　　問】①上記の場合、Ｂが負担したＣの相続税はＢからＣに対する贈与となりますでしょうか。②ＢからＣに対する贈与となった場合、ＢＣ間で相続時精算課税を選択しているときは、相続時精算課税に係る贈与となりますでしょうか。③Ａの遺言書通りにＢ、Ｃは財産・債務を相続したが、ＢはＢの相続税を、ＣはＣの相続税を負担するということは可能でしょうか。この場合「ＢＣ間の贈与はない」となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法第21条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社・・・甲（個人）が100％株式を保有している法人B社・・・乙（甲の母）が７０％、丙（甲の妹）が３０％株式を保有している法人Ｃ社・・・Ｂ社（法人）が100％株式を保有を保有している法人この度、Ｃ社所有の土地（簿価１億円）をＡ社に３億円で譲渡した。【質　　問】C社では、２億円（３億円ー１億円）の売却益が出ますが、上記前提より、100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等の譲渡損益の繰り延べは適用されますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法61条の13

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・国内法人 ・国内で仕入れた中古雑貨を海外へ輸出している ・輸出許可書の名義は国内法人となっている ・代金は現金で受領している 【質　　問】 質問① 輸出許可書に記載された「送り先」名義と、実際の販売先（輸出代金の支払者）の名義が異なる場合、 指定書類である輸入許可書については、どららの名義のものを保存する必要がありますでしょうか。 なお、名義が異なる理由は、輸出許可書上の送り先が、実際の販売先から委託を受けて、 現地におけるコンテナの搬出・通関手続等を行う会社となっているためです。 質問② 輸出先の国に、自社倉庫を設置し、自社倉庫宛に輸出した後に、輸出先の国の取引先に販売をしたときは、 消費税の国外取引となるものと理解しております。 既に輸出前に、販売物及び販売先も決まっている場合に 本来の輸出売上を輸出先の自社倉庫を経由するだけで、指定書類を回避できてしまうのでしょうか。 質問③ 消基通7-2-24に規定する「金融機関等」について、その定義または具体的な範囲はありますでしょうか。 イメージは、国外居住親族の扶養控除を受けるための送金関係書類の際となります。 具体的には、資金移動業者であるPayPalやWiseの利用を検討しております。 流れ：海外の取引先は、国内法人のペイパル口座に振込をしてもらい、国内法人のペイパル口座から、国内法人の銀行に資金移動となります。 理由は、国内法人は、外国人経営者のため、海外取引ができる口座開設ができなかったためです。 質問④ 輸出代金の振込を、取引先相手から、法人名義の口座ではなく、 代表者の個人名義の銀行又はペイパルにした場合には、指定書類が必要でしょうか。 理由は、質問③の通り法人名義で開設できないためとなります。 以上となりますが、 ご教授のほどよろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 消費税基本通達7－2－24 所得税施行規則47の2⑧一 国外送金等調書法第２条第３号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人は合同会社の代表者、持ち分を承継するのは業務執行役員の妹です。 ・R8.6.3相続開始 ・相続人は妹です。子が1人いますが、相続放棄します。 ・合同会社の決算は3月決算です。 ・すべての持ち分を役員が取得するため原則的評価方式です。 ・資本金　600万円 持分は代表者：500万円 　　　妹　　：100万円 【質　　問】 いつもお世話になっております。 被相続人は合同会社の代表者、持ち分を相続するのは役員である妹です。 妹が持分をすべて相続するため、原則的評価方式で評価します。 この場合、類似業種比準価額の評価時に採用する、 配当、利益、純資産の3要素ですが、 配当：R8.3　 0円　　　 R7.3　　0円　 R6.3　 0円 利益：R8.3　△10,550千円　R7.3 △40千円 R6.3 ＋515千円 純資産　R8.3　23,648千円 R7.3 34,277千円 基本通達183には、1株当たりの利益の計算は 納税者の選択により計算できると記載があります。 取引相場のない株式の評価明細書の第4表の1 比準要素数0・1の会社の判定要素の金額で、 C2　の欄を過去2年平均、つまり、 R7.3　△40　とR6.3　＋515 で計算するとプラスになるため、比準要素数1の会社ではなく、 原則的評価方式の小会社つまり類似50％＋純資産50％ で評価してよろしいでしょうか？ ソフトのもともとの設定がいずれか低い金額となっていましたが、 利益についてはC2については高い金額を採用してもいいでしょうか？ 評価額がおよそ450万ほどかわります。 どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 財産評価基本通達　180 財産評価基本通達　183

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相続において、遺言書がある。法定相続人三人（姉、本人、妹）とそれ以外が一名（親族）含まれている遺言書となっている。【質　　問】遺言書のままでは、姉と妹が納得しないので、納得させるために、それぞれに代償分割として1000万円ずつを渡そうと思っています。その場合、相続税の申告で提出するのは、遺言書にプラスして、代償分割を了承したという協議書をつけて提出すればよいのでしょうか。お教えください。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社は、B社とC社の株式を100％保有しています。D氏は、A社の株式を100％保有しています。各社の役員は以下の通りです。A社　代表取締役D氏、取締役E氏（D氏の配偶者）B社　代表取締役D氏、取締役E氏C社　取締役F氏（D氏及びE氏の他人）【質　　問】A社がB社とC社から経営指導料と経理業務受託料をもらう場合、以下のような考え方で報酬を設定し、その内容を契約書に残すことで、寄附金認定の税務リスクを軽減できると考えればよろしいでしょうか？なお、A社・B社・C社の経理業務は、A社でまとめて行うことを想定しています。①B社からの経営指導料　B社の役員が、B氏とC氏であり、A社の役員と同じであり、経営指導してもらう必要性がないため、経営指導料はもらわない。②C社からの経営指導料　D氏がC社の経営指導を行うため、経営コンサルの料金相場を基に、支援する内容を契約書に明記した上で、顧問料(定額)と成果報酬(売上、粗利など)を組み合わせた報酬を設定する。③B社及びC社からの経理業務受託料　経理業務全般を外注する場合の料金相場を基に、月間仕訳数・従業員数・請求書枚数・支払件数などを勘案して、業務内容を契約書に明記した上で、報酬を設定する。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】8月決算「ＲＯＢＯＰＲＯファンド」を月1回の定額定期積立購入をしております。当該ファンドから分配金を受領（12月と6月）。分配金の明細に、「所得税」と別に「外国税等控除額」の記載あり。【質　　問】税務処理について、下記認識でよろしいでしょうか？認識不足・修正等あればご教示いただければありがたいです。①（別表6（1）・所得税額について）「集団投資信託の収益の分配」として「個別法による場合」欄に所得税額の全額を記載して配当の計算期間と所有期間は12/12で所有期間割合を1.000として控除を受けて良いでしょうか？（基通１６－２－８（４））②（別表6（5の2）・外国税額について）上記①同様全額控除を受けて良いでしょうか？③（別表8（1））益金不算入制度の適用不可【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.smbcnikko.co.jp/doc-pdf/9271_001.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】新設法人（インボイスがなければ、免税事業者）で８月決算法人です。インボイス登録事業者になるのが１０／２からです。課税期間の短縮はしていないです。【質　　問】２０２７年８月期は２割特例の適用はあるのでしょうか。「令和５年１０月１日から令和８年９月３０日の属する課税期間において適用可能です。」とあり、法人は原則として事業年度＝課税期間で考えると令和８年９月３０日を属しているので満たしている気もしますが、インボイス登録事業者は１０／２からなので、どっちなのだろうと思いご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024003-131.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①飲食店（県内外に5店舗）を営むX法人です②新店舗を出店するにあたり新たにY法人を設立予定　5店舗の内、2店舗をY法人設立と同時に譲渡する③X法人　株主・役員ともに個人A（代表取締役）④Y法人　株主・役員ともに個人A（　　〃　　）が100％出資⑤Y法人へ譲渡する資産　6,000万⑥前期、前々期課税売上高約3億7千万円【質　　問】①Y法人について第1，2期目を消費税免税事業者となるように設立したいと考えております。（インボイス登録なし）Y法人設立にあたって個人Aが100％出資するため事後設立にはあたらないでしょうか。事後設立となり課税事業者となる場合、X法人の2店舗を譲渡するタイミングを3期目とするか検討しております。②事後設立にあたらない場合1、2期はY法人の基準期間がないため免税事業者（特定期間には該当しないものとする）3期はY法人の基準期間の課税売上に基づいて判定としてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法12条7項3号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・外国籍の個人です。・2012年4月に来日し、その後継続して日本に居住・来日前から米ドルを保有しています。・米ドルの為替差損益の計算が必要・為替差損益の計算方法として、以下を検討①来日前から保有するUSDは取得原価計算から除外②来日後に新たに取得したUSDのみを管理③複数回取得したUSDについては、総平均法に準ずる方法により平均取得単価を計算④USDを円転、他通貨へ交換、株式購入等に使用した場合に為替差損益を計算⑤支出額が計算対象USD残高を上回った場合は、計算対象USD残高及び取得原価残高（円換算額）を0とし、その後新たに取得したUSDから再度取得原価を計算する【質　　問】①来日前から保有していたUSDを為替差損益の取得原価計算から除外し、来日後に新たに取得したUSDのみを計算対象とする方法に合理性はあるでしょうか。②来日後の5年間は非永住者ですが、非永住者期間中に取得したUSDについても取得原価計算に含め、その取得原価を非永住者でなくなった後も引き継ぐ方法が適切でしょうか。それとも、非永住者でなくなった後に新たに取得したUSDのみを計算対象とする方法も考えられるでしょうか。③計算対象USD残高を支出額が上回った場合、計算対象USD残高及び取得原価残高（円換算額）を0とし、超過額をマイナス残高として持ち越さず、その後の新規取得分から再度取得原価を計算する方法に合理性はあるでしょうか。④上記の方法が適切でない場合、来日前から保有していたUSDの取得原価について、どのように算定するのが適切でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法57条の3・所得税法施行令118条、167条の6・国税庁「預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い」https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/40.htm・税務大学校論叢第114号「個人の為替差損益に対する所得税の課税に関する考察」https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/114/01/index.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】契約書には土地建物の金額で総額でのみ記載した場合の処理（買い手）（売り手）【質　　問】【土地建物を一括購入する側】土地と建物を合理的に区分されていない為、時価による区分として固定資産税評価額の比率を採用するしかない。（それ以外の参考になる資料が無い為。）（消費税と法人税、所得税ともに）【土地建物を一括売却する側】購入し取得した土地建物を売却する場合で、その売却時の契約書に土地と建物を合理的に区分されていない場合、時価による区分となるが、その区分比率は、固定資産税評価額も一定の検討余地もあるが、リフォームなどの値段が反映されていない事もあり、売却する際は、購入した原価にﾘﾌｫｰﾑ分を加算し、原価の比率で、売買価格を区分して処理する。（消費税と法人税、所得税ともに）というのが、今の実務上（判例、条文）は妥当な処理なのでしょうか？条文上からはなかなか読み取れなくて。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法28条消費税法施行令45条の3消費税法基本通達10－1－1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】添付図のように、法定外道路（幅員1.82m）にのみ接する畑があります。その法定外道路から西方向に、建築基準法上の道路まで45mほど距離があり、その道路と評価対象地の間には第三者の隣家があります。この地域では路地状の長さ20ｍを超える場合の建築基準は幅員３m以上に接する必要があります。また評価対象地の向かいには被相続人の自用地があり、その自用地は路線価のない道路に接しているため、その道路は特定路線価を申請しています。【質　　問】評価対象地は特定路線価を申請する道路に直接面していないため、西側の道路への無道路地として評価と考えておりますが、この評価対象地の評価方法については、次のいずれが適当でしょうか？①西側の道路まで開設通路を想定した無道路地評価②南側の特定路線価道路までの自用地を通る旗竿地評価　（法定外道路の一部の価格を控除）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260928_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】小規模薬局売上高1,000万円以下自己資金はほとんどありません。【質　　問】兄・姉・妹の3名が共有する土地上に、妹家族が居住する妹がのみが役員として関与している法人所有の家屋（未登記）があります（別紙図参照）。このたび、当該家屋を解体・建替えするとともに、敷地の一部を売却する予定です。妹家族は当該家屋に10年以上居住していますが、家屋の所有者は妹が代表役員を務める法人です。今回、①法人所有のまま家屋を解体する場合と、②妹が法人から家屋を買い取った後に解体する場合のいずれが、個人・法人双方の税務上問題が少ないか判断に迷っております。以下の点について、ご教示いただけますでしょうか。【前提条件】・建て替える家屋は妹個人で建て替える・敷地の自用地評価額：約6,000万円・法人が支払っている地代は月4万円・法人に対する妹の貸付金：約2,900万円・家屋：昭和55年建築、帳簿上の未償却残高約1,500万円・家屋は住居兼店舗ですが、店舗部分は15年以上使用していません。・「土地の無償返還に関する届出書」の提出の有無は不明です。・家屋の解体費用：約900万円【質問事項】1．法人所有のまま家屋を解体する場合土地所有者3名と法人との間に借地権が存在するとした場合、家屋の解体に伴い、土地所有者3名が法人から借地権を買い取る等の処理が必要になるのでしょうか。借地権譲渡益－ 家屋除却損 － 解体費用 ＝ 法人の課税所得と考えるのでしょうか。この場合、借地権野買い取り額は敷地の自用地評価額：約6,000万円×20％＝1,200万円でよろしいのでしょうか？また、法人の資金事情等を踏まえ、借地権の対価を解体費用相当額とするような処理は、税務上問題となるでしょうか。2．妹が法人から家屋を買い取った後に解体する場合妹が法人から家屋を買い取る場合にも、借地権の問題は残るのでしょうか。すなわち、妹は家屋代金だけでなく、法人が有する借地権についても併せて買い取る必要があるのでしょうか。また、その後に家屋を解体して敷地の一部を売却した場合、妹の土地持分について「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」を適用することに問題はないでしょうか。3．解体費用の譲渡費用該当性家屋解体後すぐに売却先を募集しますが、売却する敷地の売却先は現時点では確定していません。家屋の解体が敷地売却のために必要なものである場合、解体費用約900万円について、兄・姉・妹それぞれの土地持分割合に応じて負担し、各人の譲渡所得の計算上、譲渡費用として控除することに問題はないでしょうか。また、可能である場合、別紙のとおり売却予定地の一部にしか家屋が存在しない場合でも、解体費用の全額を譲渡費用として控除して問題ないでしょうか。特に、現時点の家屋の所有者が法人であること、実際の居住者が妹家族であること、土地が兄・姉・妹3名の共有であることから、借地権の取扱いと解体費用の帰属について判断に迷っております。以上、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法33、措法35、措令20の3、23、措規18の2、措通31の3-2、31の3-14～15、35-2、35-6【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260928_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】[soudan_qa 00523] 親族間不動産売買の売買価額についてと同内容です。兄が所有する不動産（マンション1室）を妹に譲渡します。妹は、そのマンション1室に購入前より住み続けており、購入後も住み続ける予定です。（妹は兄に対して家賃は支払っておりません。）対象不動産・中古市場売出価額：3,500万円（インターネットで同マンション別室の売出平米単価より算出）・兄の譲渡所得計算上の取得費：3,300万円（土地：1,900万円、建物：1,400万円（減価償却費控除後））・相続税評価額：1,400万円（土地：800万、建物：600万円）【質　　問】①相続税評価額1,400万円を売買価額としても、相続税法7条（みなし贈与）の適用は受けないと考えて問題ないでしょうか。（H19.8.23東京地裁判決より）中古市場売出価額（3,500万円）や取得費（3,300万円）と、相続税評価額（1,400万円）の金額差が50％以上あるため、みなし贈与の適用を受けて、中古市場売出価額（3,500万円）と売買価額（相続税評価額：1,400万円）との差額（2,100万円）が兄から妹への贈与と認定されないかと懸念しております。②相続税評価額1,400万円を売買価額としたとき、所得税法59条及び60条（個人に対する低額譲渡（譲渡損））の適用もないと考えて問題ないでしょうか。相続税評価額（1,400万円）を時価と考えると時価での譲渡となり、（個人に対する低額譲渡（譲渡損））の適用もないと思いますが、中古市場売出価額（3,500万円）を時価と考えると、時の1/2未満の対価による譲渡で譲渡損が発生するため、兄の譲渡損はなかったものとみなし、また妹は兄の取得費と取得時期を引き継ぐことができるのではないかと思案しております。但し、この取り扱い（妹が兄の取得費と取得時期を引き継ぐ）をしたとき、自ら売買価額である1,400万円が時価の1/2未満であると認めてしまうことになるのではないか（良いとこ取りのダブルスタンダード）とも思っております。そもそもこの取り扱いは、みなし贈与が認定された場合に、受動的に適用されるものなのでしょうか。③明確な答えというのは無いと思いますが、みなし贈与の適用を受けない範囲の低い価額で譲渡をすることを目的としたとき、相続税評価額での金額より市場時価での金額に寄せていくこととなりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan_qa 00523] 親族間不動産売買の売買価額について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・建設業（大工工事）・決算日は10月末・型枠工事で型枠ベニヤを使用・1枚2,000円の型枠ベニヤを、6月～10月にかけて　1万枚（合計2,000万円）購入・購入した型枠ベニヤはすべて当期中に現場で使用している・破損・汚染等がなければ、次の現場でも再利用は可能・実際に約50～60％は次の現場でも再利用する予定・当該工事の完成引き渡しと売上計上は翌期の予定　（一部進捗に応じて請求出来ている部分はある）【質　　問】①型枠ベニヤは1枚で評価し、2,000円の為、消耗品費として2,000万円を当期に損金計上予定です。当期中に型枠ベニヤはすべて使用開始していますが、工事の完成・売上計上は翌期となるため、売上と消耗品費に期ズレが生じます。この場合でも、2,000万円全額を当期の損金として問題ないでしょうか。②完成工事基準もしくは進捗に応じた請求どちらで売上を計上する場合でも、上記2,000万円を全額当期の経費として処理して問題ないでしょうか。③法人税基本通達2-2-6では、「仮設材料の取得価額を　未成工事支出金勘定の金額に含めて　経理している建設業者等」を前提として記載されています。今回、型枠ベニヤは消耗品費として処理し、未成工事支出金には計上しない予定です。そのため、2-2-6の規定は今回のケースには直接適用されず、型枠ベニヤを当期に全額損金算入できると考えています。この理解に問題がないかご教示お願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】耐用年数通達　2-6-4　建設用の足場材料法基通　2-2-6　未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【当社の状況】・セミナー業を行う法人・自らが講師を行うセミナー、外部講師に委託するセミナーの両方を開催・消費税は簡易課税を選択（講座関連は第5種事業と認識）【外部講師との契約形態】・当日の運営・経費・備品は講師の負担、開催日程や内容に当社は関与していない・当社HPと予約システムで予約を受け付け、受講料は当社へ振り込まれる・受講料入金時は預り金として処理、そこから事務手数料分を差し引いた残額を講師に送金【質　　問】Q1．純額計上について（消費税）受講料は講師に帰属し、課税売上は事務手数料部分のみとする取扱いで問題ないでしょうか。・懸念点として、当社HPからの予約となり、予約時は講師名を掲載していないため、形式的には当社主催のように見える点があります。（予約時点では、自らが講師を行うセミナーとの区分なし）この点をもって「総額計上」をすべき、という判断になる可能性はありますでしょうか。・現状契約書は交わしておりませんが、今後作成予定です。・領収書には領収者として「当社名」を記載していましたが、今後は領収者を「講師名」、代理人として「当社名」を記載する予定です。また純額計上とする場合に、契約書に明記しておくべき事項、その他作成すべき書類に関する留意点などがあればご教示ください。Q2．源泉徴収について講師への送金は預り金の引き渡しであり、報酬の支払いではないため、源泉徴収は不要と考えています。この理解で問題ないでしょうか。また源泉徴収を行わない場合、契約書に明記しておくべき事項、作成すべき書類があればご教示ください。根拠法令や事例・判例と併せてご教示いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法13条（資産の譲渡等を行った者の実質判定）・消費税法28条1項（課税標準）・消費税法基本通達4-1-3（委託販売等の場合の納税義務者の判定）・消費税法基本通達10-1-12（委託販売等に係る手数料）・所得税法204条、所得税法施行令320条（講演料・教授の報酬）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】A株式会社は法人税法上の同族会社であり財産基本通達１７８の区分によると大会社に該当します。資本金５，０００万円、発行済株式総数５，０００株で発行株式は全て普通株式です。資本剰余金０円です。代表取締役甲がA社株式を３，０００株（６０％）所有しています。甲の弟乙（A社の１００％子会社B社の役員）がA社株式を８００株（１６％）所有しています。乙の所有するA社株式８００株をA社が自己株式として乙より買い入れる場合の評価額（所得税法基本通達５９－６）は1株１８０，０００円となります。これを1株２００，０００円で譲渡したいと考えています。乙個人の所得は、みなし配当金額１５２，０００，０００円となり、他の所得と合わせて所得税・住民税合計で７１，４４０，０００円（４７％）程度になります。A社が乙より自社株を買い入れるのではなく、乙が１００％出資のX株式会社が乙よりA株式８００株を買い入れると、乙の所得は譲渡所得となり、税額は（１６０，０００，０００円－８，０００，０００円）×２０．３１５％＝３０，８７８，０００円となります。X社は取得後直ちにA社に１６０，０００，０００で譲渡します。【質　　問】この場合、この一連の取引は、A社による乙からの実質的な自社株式取得とみなされ乙に対してみなし配当課税がされるでしょうか。この場合X社の受取みなし配当金については、法人税法第２３条第3項により益金不算入の規定は適用されないと理解すればよいでしょうか。以上お尋ねいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】消費税　用途区分について別紙の図が参考ですが図面、右下の建物は2階建てで、1Ｆは店舗（2件）、2階が住宅（2件）です。駐車場は10台で別契約、すべて課税売上対応です駐車場部分（アスファルト舗装）の用途区分ですが通路を含めると全体は「課税非課税共通対応」ですが駐車場部分は125ｍ2、通路部分（人や自転車が通行）は45ｍ2と面積は明確です。【質　　問】質問1）消法基11-2-19の文面と少し意味が異なるようですがアスファルト舗装部分全体（175ｍ2）を駐車場と通路に分け駐車場は課税売上対応、通路は課税非課税共通対応仕入れでよろしいでしょうか質問2）　質問1の選択をする場合に当該会社の課税売上割合が30％、個別に振り分けた場合の仕入税額控除が80％の場合、合理的な基準があるという前提では、資産の種類ごとに常に有利な方を選択できるという理解でいいですか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法基11-2-19https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260924_5.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業の同族会社です。外部業者から一棟の中古ワンルームマンション（部屋は全て同じ作りで12部屋）をR8年6月に購入しました。もとはワンルームマンションなので、キッチンやバスルームもあります。そのうち1部屋をその会社の事務所として使用しますが、残りの11部屋のうち5部屋の賃貸目的は「事業用」として契約をしており、残りの6部屋は「居住用」の契約となっています。賃料は全部屋同額ですが、事業用として契約している部屋の賃料については、課税売上として計算しています。建物の購入価額は1,000万円以上です。【質　　問】「建物」の構造から考えると居住用賃貸建物になると思います。下記のパターンでそれぞれ仕入税額控除が受けられるのかご教授いただけますでしょうか。1．賃貸借契約書で賃貸目的が「事業用」となっている場合、各部屋ごとの判定で、事業用で契約している5部屋については仕入税額控除が受けられるのでしょうか？2．例えば、前提のワンルームマンションを1棟ではなく1部屋だけを購入して、その部屋を「事業用」に限るとして賃貸した場合は、いかがでしょうか？3．前提のワンルームマンションの1室を社宅にし、従業員から使用料を徴収しない場合、仕入税額控除は可能だと思いますが、その会社の事務所として使用している場合は、事務所部分についても居住用賃貸建物に該当し仕入税額控除はできないという理解でよろしいでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・使用済みの鉄や銅を解体業者等から現金仕入をして、売却をしています。・古物商を取得しています。また、特定金属くず買受業の届け出をしています。・現金買取をする際に仕切書に相手の氏名、住所、インボイス有無を記載してもらっています。【質　　問】・特定金属くず特例の対象となるためには帳簿に①特定金属くず特例の対象となる旨②課税仕入の相手方の氏名、住所の記載が必要と認識しています。・再資源特例の対象となるためには、帳簿に①再資源特例対象の旨　②　相手方の氏名、住所・仮に１日で１５件１５０万円の内、８件で合計１００万円が鉄の仕入で、７件で合計５０万円が銅の仕入の場合、帳簿には「１００万円　再資源特例　鉄」　「５０万円　特定金属くず特例　銅」と合算で記載し、個別の氏名と住所は仕切書を補助簿とする方法は帳簿要件を満たしているでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】８月決算法人です。商業ビルを３棟保有している不動産保有会社です。以下ビル管理会社といいます。消費税は原則法です(簡易課税ではない)。【質　　問】ビル管理会社がテナントから領収する水道光熱費について質問です。各テナント別にメーターがわかれており、そのメーターに基づいて毎月精算しております。なお消費税は原則法です。例として、テナントから領収した電気代が８０円で、法人の口座より引き落とされた電気代が１００円(差額の２０円は共用部などのビル管理会社負担のもの)とします。今までは【方法１】テナントから領収時　預金　８０／　預り金　８０電力会社支払時　水道光熱費　１００／　預金　１００決算仕訳　預り金　８０／　水道光熱費　８０としておりましたが、【方法２】テナントから領収時　預金　８０／　預り金　８０電力会社支払時　水道光熱費　２０　／　預金　１００　　　　　　　　預り金　　　８０　／こちらの方が良いでしょうか？簡易課税ではなくて原則法なので、どちらでも法人税も消費税も変わらないのかなと思いますが…ご回答よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質疑応答事例：テナントから領収するビルの共益費https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/22.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】お世話になります。・Aさん（売り手）とBさん（買い手）は兄弟　私はＢさん側の税理士です。・不動産価格を示すデータは以下の通りで、物件は一つ。　戸建てで土地は中小工場地区の旗竿地で接道は2メートルある。　R7年固定資産税評価額　土地1200万　建物600万　R3年不動産価格査定　土地1200万　建物1100万　正面路線価の推移　　R3年45,000円　R8年73,000円　相続税評価額　R8年　土地1600万？？（未計算）　建物600万・この戸建てをR8年に1500万円で譲渡【質　　問】譲渡価格が1500万円というのは安いという見解です。この件について、以下の質問があります。①東京地裁の平成19年8月23日の判決によると、相続税評価額であれば時価より低額ではあるが「著しく低い価格」に当たらないとされたと認識しています。従って、譲渡価格を相続税評価額（1600+600＝2200万）で契約し直せば有効な目安と考えられるか。②仮に①を行わず税務調査により贈与税を払うことになる場合、贈与税の課税価格になるのは、以下のうちのどちらか。　ⅰ相続税評価額2200 － 譲渡価格1500 ＝ 700万　　　※贈与税額　（700-110）×0.3-65＝112万　ⅱ 時価（仮に2500万） － 譲渡価格1500 ＝ 1000万　　　※贈与税額　（1000-110）×0.4-125＝231万③上記②を想定した場合、上記①の見直しを行う代金上昇と贈与税の額を比較することになると思われます。　例えば②ⅰだと　譲渡代金追加額　700万　＞　贈与税112万　　よって、贈与税を支払った方がBの財産流出は防がれる。　このように、贈与税課税リスクを説明する過程でＢさんにお話しすることは後の調査等で問題ないか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・東京地裁の平成19年8月23日の判決・相続税法第7条及び第9条の適用範囲に関する一考察https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/65/06/index.htm・贈与税税率https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】都市計画区域の未線引き地域で用途地域の指定がある農地の評価倍率地域で周比準1771番2　畑　7,771㎡1770番2　畑　1,717㎡1770番9　墓地　31㎡【質　　問】相続税の納税猶予を受けるため農業委員会に相談したところ、別紙1、別紙2の点線部分が農道として砂利敷きとなっているため、1771番2の一部が不耕作地としての適格者証明となってしまうと回答を受けた。そのため農業委員会と相談のうえ、別紙3のとおり測量して当該砂利敷き道路部分を除いて農業委員会にかけることにより適格者証明は発行される予定である（9月の農業委員会）。砂利敷きの道路部分は申告後に分筆登記を行う予定（申告期限の11月までに間に合わないため）評価方法のご質問1　砂利敷きの道路部分で分断された1771番2は東側と西側で区分して評価するということでよろしいでしょうか。2　東側の1771番2には隣接する1770番2の畑があり一団の農地として一体利用しているので一体評価しつつ、1770番9が墓地のため当該墓地の地積を控除して評価する。3　砂利敷きの道路部分について、もともと被相続人の自宅に入るために設けた砂利道で、郵便局や宅配業者は利用しているが、不特定多数の通行、特定の者の通行の用に供されているわけではない。（勝手に通る者はいるらしい）砂利道は雑種地として測量図のとおり近傍宅地を元に画地補正等（不整形地補正を含む）を行って評価してよろしいか。また、貸家の位置指定道路に接続して公道から公道へ通り抜けができることとなるが、０評価または30％評価は考えない方がよろしいでしょうか。4　倍率表で周比準となっている場合、相続税評価においては単純に市街地周辺農地として20％の減額をしてよろしいでしょうか。それとも、第3種農地としてなにか証明書を取った方がよろしいかご指導願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達7－2　評価単位　　　　　　　　34　農地の分類【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260930_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260930_2.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260930_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人,法人【前　　提】・クライアントである地主（底地人）の甲は、第３者である、　個人Aに土地を貸し、Aは建物を建て居住している。　（借地権者：A　底地人：甲、１００㎡、路線価３０万円　　借地権割合６０％）・現在、建物のひどい老朽化に伴い、　Aより借地権の返還を希望される。・この対価は、名目な少ない金銭を予定している。・この借地権を購入するのは、甲の子供の乙を予定している。【質　　問】１．乙が名目的な金銭で、Aから借地権を購入し「借地権者の地位に変更がない旨の届出書」を「書き換えて（逆パターン）」提出した場合は、甲に相続が発生したときには、底地の評価で良いでしょうか？２．また、Aから借地権を購入するのが、甲・乙家族の同族法人だった場合は、「借地権者の地位に変更がない旨の届出書」は提出できず（あくまで個人間の様式のため）、同族法人に「無償返還・相当の地代」などの対策を行わない限り、「借地権の認定課税」が行われるという理解で良いでしょうか？概略的な質問になりすみません。クライアントの甲は、同族法人で借地権を購入したい希望があります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】使用貸借通達（昭和４８年直資２－１８９）法人税基本通達１３－１－７

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人に配偶者なし相続人は長男、長女で計２人居住用不動産在り建物は区分所有建物　所有者：１階（ 91.89㎡）＝長男　　　　　２階（134.82㎡）＝被相続人　　　　　３階（132.37㎡）＝A氏（他人）　居住者：１階＝長男、２階＝被相続人、３階＝A氏　※被相続人は数年前から老人ホームで生活しているため、　　２階は実質空室の状態土地　所有者：394/1000＝被相続人、256/1000＝長男、350/1000＝A氏長女は海外で主に生活していたが、被相続人の病状がよくないこともあり、被相続人がなくなる前は１年に数回日本に帰国していた（国籍は日本だが、住所は日本になかった）。なお、海外では賃貸不動産に居住していた。相続開始後、まもなく（１ヶ月以内）日本に帰国し日本の住所を取得。現在は当該不動産の２階に住んでいる。被相続人の相続により建物２階：相続人２名で１/２ずつ土地：325/1000＝長女、69/1000＝長男が取得する【質　　問】区分所有建物のため長男は同居とみなされず、小規模宅地の特例（居住用）は不可でよろしいでしょうか。長女は被相続人が老人ホームへ入居時は海外在住であるため、同居とはみなされないと思います。また、（以前も）持ち家がない相続人であり、海外在住ではありましたが日本国籍は有しているため、同居以外の親族として小規模宅地の特例（居住用）は適用できますか（いわゆる家なき親族特例）。適用できる場合、建物２階部分の割合分のみ適用する形になりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】１つが４０万円超の固定資産を２社以上で共同購入する【質　　問】１社の負担額が４０万円未満になれば、一時で損金に計上することができると聞いたのですが、こちらについて否認リスクはございますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・土地建物を所有する不動産オーナー甲が、不動産管理会社Aに不動産を貸し、不動産管理会社Aが第三者へ転貸して収益を得ています。・甲は、不動産管理会社Aの代表取締役を務めています。・各建物（アパート）は、いずれも築35年を超えて古くなってきており、空室も出てきています。・現在の家賃設定で、満室だった時に不動産管理会社Aが得ることができる収入に対し、オーナー甲に支払う地代の割合は、低い物件で２７．５％程度、高い物件で７２％程度となっています。・当初新築時の地代から、随時改定を行い、下げてきた経緯があります。・Aと甲の間の賃貸契約書には、公租公課、火災保険は甲が負担し、建物の部分的な修繕、水道高熱費は法人が負担する旨が定められていますが、それ以上の細かな規定はありません（空室が出たときのリスクの帰属や、修繕等のケース別の負担者の切り分けについては取り決めがない）。・実態として、入退去に関する事務手続き、清掃用具、設備の故障対応、退去時のクリーニングおよび修繕、エアコンなどの建物内の設備の取り換え、入居者用の近隣駐車場の確保などは、法人が負担しています。・法人としてはこの地代負担で損益はトントン、収支はややマイナスという状況で、これ以上地代を上げることが困難です。・一般的なサブリース方式の場合、法人が個人に支払う地代は、収入の８０～９０％程度であると言われているようですが、上記の通り２７．５％や７２％などとそれを下回ってしまっています。・原因の一つとして、費用をどちらが負担するのか、という点において、入退去時の部屋の原状回復（修繕やエアコンなどの設備の入れ替えなど）を法人が負担しているところ、一般的なサブリース方式の場合は個人が負担するという前提の上で、８０～９０％という水準になっている可能性があると考えています。【質　　問】そこで質問ですが、①サブリース方式の場合において、地代は収入の８０～９０％程度という一般的な水準について、これを下回っている場合に、税務上どのような問題があるでしょうか。②地代水準を下回ってしまう原因として、空室の増加や、修繕費等の負担が法人に偏っている点が考えられます。　このような理由がある場合に、上記水準を下回っていても、税務上の問題が解消することになるでしょうか？③それとも、修繕費等の負担が法人に偏っている点については、一般的な方法に沿って、今後は個人が負担することとし、個人甲への地代の水準を８０～９０％程度にあげていくことが求められるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】当初A社の株主：会長１００％保有A社の事業承継にあたり、A社のホーディングス会社を設立し、会長とA社ホールディングスの間でA社株式を売買します。国税庁方式よる評価額１５０，０００，０００円のところ、会長へ１３５，０００，０００円の株式譲渡対価を支払いました。この際のA社ホールディングスと会長個人の処理ですが、会長個人135,000,000円の株式譲渡収入を認識。（売却差額は省略）一方A社ホールディングスは、135,000,000円の対価を支払い、A社株式BS計上しました。【質　　問】評価額と譲渡対価の差額１５，０００，０００円はA社ホールディングスにおいて受贈益として認識すべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】現在、A社(当社)は外国子会社であるB有限公司(台湾)について、27.78％の株式を所有しています。2025年にB有限公司(台湾)が25％減資(2025.10.1を基準日）を行うこととなりました。【質　　問】今回の減資によりB有限公司(台湾)の資本金は25％減となり、それに伴い、弊社所有分にかかる払戻しがありました。今回、減資であることから、税務上はA社ではみなし配当が発生し、それに係る現地源泉税も差し引かれた金額が外国子会社であるB有限公司(台湾)から払い込まれるものと考えておりましたが、実際はB有限公司(台湾)において現地源泉税の支払いの形跡がなく、みなし配当が発生する旨の連絡もありませんでした。①ここでご質問したい点としては、まず、今回の減資でみなし配当が発生するのかどうか、現地源泉税の支払いの形跡がないが、そのようなことはありえるのかの、ご意見を頂きたいです。②もし、今回の減資がみなし配当発生事由に該当するということであれば、B有限公司(台湾)において、おそらくみなし配当が発生するという認識がないものと思われますが、認識がないにもかかわらず、当社で想定しております税務上の仕訳(別紙下部、税務上の修正仕訳）を別表調整すべきでしょうか。③別表調整するにあたって、「株式に対応する部分の減資資本金額の計算」が必要となりますが、払戻割合を計算する上で分母となる「前事業年度末の簿価純資産価額」の金額の算出方法もお伺いしたいです。別紙においては、資本金+留保利益で分母（前事業年度末の簿価純資産価額）として計算しておりますが、資産ー負債として147,201,648として計算すべきでしょうか(なお、2024年12月末から減資までの間に、剰余金の配当の支払いはなく、別途、簿価純資産価額の調整は不要のようです）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施工令第八条十八法人税法第24条（みなし配当【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261001_4.JPGhttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261001_5.JPGhttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/261001_6.JPG

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】関与先の解散手続きに伴う役員退職金および小規模企業共済の税務処理について、ご教示お願いいたします。1. 前提・解散日： 令和8年11月30日・小規模企業共済： 代表者が加入しており、解散に伴い解約し、　　　　　　　　　　一時金を受給予定・会社からの役員退職金支給決定日と支給日： 清算事務を経て、　令和9年2月頃に支給額を決定し、3月末までに支給予定。2. 税務上の認識（代表者個人の収入計上時期）小規模企業共済一時金： 解散日に支給事由が生じるため、　　　　　　　　　　　「令和8年分」の退職所得となる認識です。会社からの役員退職金： 支給決定日は令和9年2月を予定していますが、法人解散に伴う退職であるため、所得税法施行令第77条に基づき、小規模企業共済と同じ「令和8年分」の退職所得として扱う認識です。【質　　問】法人が作成する源泉徴収票等の時期について質問です。上記の認識（令和8年分の退職所得）で進める場合、会社から支給する役員退職金に係る「退職所得の源泉徴収票」および「支払調書（法定調書）」は、令和8年分と令和9年分のどちらとして作成・提出すべきでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令第77条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】TikTokにてご家族の日常をライブされている方です。ご家族のためのおかずを作られているところや、お弁当を作られているところなどを、ライブされていて、ある程度収益が獲得できております。【質　　問】このご家族のためのおかずを作られている食材、お弁当を作られている食材は経費をして認められるでしょうか？提出頂いた領収書などは、ある程度ライブで使用されたもののみだとのことでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法37条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】株式会社卸売業【質　　問】3月決算の法人について・令和8年3月期決算法人・令和9年3月に支給予定の事前確定届出給与の届出について　支給日を誤って令和9年4月として記載してしまった・この場合の訂正措置については、嘆願書等しかないものか　ご教示願いたいです【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし