税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人Aは12月決算の法人です。同社の代表取締役に対して、 下記の通り外注費と役員報酬を支払っております。 1月～6月：外注費　税抜60万円/月 7月～12月：役員報酬　60万円/月 【質　　問】 1月より支払っている外注費を定期同額給与としてみなして、 前提にある外注費および役員報酬を全額損金算入することは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・建設業・CADソフトを導入予定・①クラウドソフト(複数年の使用権を購入する：ｻﾌﾞｽｸ型）にするか、　②買い切りソフト(永続ﾗｲｾﾝｽ)にするかを検討中。【質　　問】サブスク型のソフトを選択した場合、投資促進税制の適用となる「ソフトの取得」には該当しないという判断で問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法第10条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・非営利型の一般社団法人（共益的事業を行う法人） ・学校教育法に規定する学術の教授をしています。 ・事業は順調で10期が経過しました。 ・役員報酬を今まで取らずにきたため、 　普通預金が3000万円ほど溜まった状態です。 ・この溜まった普通預金について資産運用や経費計上を 　したいと考えているそうです。 【質　　問】 ①非営利型の事業で貯めた預金について 　資産運用（定期預金や投資信託、上場株の購入など）を 　してもよろしいものでしょうか？ 　株については、下落等のリスク等もあるため、 　そもそもしても良いのかという点で、懸念しております。 ②定期預金や投資信託、上場株の購入をすることは、 　収益事業に該当しますでしょうか？ 　法基通15-1-7に、 「収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する場合において～～ 　収益事業に付随して行われる行為に含めないことができる」 　とあるため、非営利型の事業のものとして 　区分経理（このほかに事業は、していないのですべて 　非営利型という処理を）していれば 　収益事業に含めずに処理することができるという 　認識で合っていますでしょうか？ ③もし、上記の資産運用が収益事業に該当するようであれば、 　BSとPLについて、区分経理が必要になると認識しております。 　その場合、非営利事業から収益事業へ 　貸し借りの処理が必要になるということでしょうか？ 　同一法人内のため、利息の授受は不要と考えていますがいかがでしょうか。 ④ゆくゆくは、溜まったお金で、校舎として 　使用する部分（非営利事業）と賃貸用として 　貸し出す部分（収益事業）のある1棟の建物を 　建設したいと考えているそうなのですが、 　この場合の経理処理は、どのようになりますでしょうか？ 　（上記の資産運用が収益事業に該当した場合、） 　もともとのお金は、非営利型のものとなり、 　資産運用で貯めたお金も混ぜて建物を取得することとなるかと思います。 　建物勘定は、非営利事業と収益事業に合理的に按分して、 　計上することになるのでしょうか？ ⑤もしくは、今後、収入1000万から経費700万を控除し、 　今まで取らなかった役員報酬を500万にして多めに 　支払う（その場合所得は△200万）とも 　考えているそうなのですが、非営利型が否認された場合は、 　溜まった3000万円からマイナス（△200万）も控除して 　課税されるという認識でよろしいでしょうか？ 　自分としては、非営利型の経営に関して、 　収入より多い経費を計上すること自体、非営利型の 　認定取り消しに関わるのではないかと心配しております。 ⑥理事長が退任するにあたり、退職金の給付も考えているそうです。 　退職金の考え方は、普通法人と同じように考えればよろしいでしょうか？ ⑦当該法人は、共益的事業を行う法人に該当します。 　要件のひとつに「解散したときにその残余財産を 　特定の個人又は団体に帰属させることを定款に 　定めていないこと。 」とありますが、 　非営利性が徹底された法人と違い、定款に定められていなければ 　最後は社員総会において、理事に帰属させることが 　できるということでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/koekihojin.pdf 法基通15-1-7 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税（井上幹康税理士）法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】非営利型の一般社団法人（以下「甲」とします）甲に持分の定めはなし。【前　　提】・相続人がいない被相続人が遺言を作成する直前に死亡。・作成予定だった遺言書の内容をもとに被相続人の意思を汲み取って、　財産の一部を「甲」に分与することを相続財産管理人が家庭裁判所に申し立てた。・現在、家庭裁判所の決定待ちの状態・被相続人の親族その他特殊関係者が「甲」の役員や職員であるなどの関係はない【質　　問】もし、申立が認められて、甲が相続財産の分与を受ける場合、１．相続税(1)納税義務について（その１）　法66④に、持分の定めのない法人に遺贈があった場合において、「当該遺贈により、遺贈をした者の親族その他特別の関係がある者の相続税の負担が不当に減少する結果となる場合は個人とみなして相続税と課する」との旨の記載があります。　本件では、そもそも被相続人に親族も特別の関係がある者もいない状態で、甲が分与を受けるかもしれない財産以外はすべて国に帰属する予定とのことなので、この条文の適用はない（＝相続税の納税義務者にはならない）と考えてよいのでしょうか。　それとも、このような場合でも、令33③の「相続税の負担が不当に減少する結果となると認められない場合の要件」に沿って判定しなければならないのでしょうか。(2) 納税義務について（その２）上記(1)が、令33③で判定しなければならない場合ですが、条件の（一）から（四）のうち、（一）の条件のひとつ「理事の定数は6名以上、監事の定数は2名以上」を満たしません。よって、(昭39直審(資)24「16」)の（一）の但し書き「当該法人の社員、役員、職員のうちにその贈与をした者若しくは当該法人の設立に当たり財産を提供した者又はこれらの者の親族その他特殊関係者が含まれていない事実があり、かつ（中略）の場合は、（一）を満たさなくても（二）から（四）までの要件を満たせば、不当に減少する結果には該当しないものとして取り扱う」が適用できるかを考えていますが、そのうち（二）の中には、「当該法人役員等に対し、(中略)給与の支給、役員の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと」とあります。この給与に関する特別の利益の具体的事例として、(昭39直審(資)24「16」)に、「これらの者に対して当該法人の役員等の地位にあることのみに基づき給与等を支払い、又は当該法人の他の従業員に比して過大な給与を支払うこと」とあります。本件の場合、給与額そのものは他の従業員と同程度しかもらっていないので、実働があれば特別の利益には該当しないと考えてよいでしょうか。２．法人税本件の場合、財産分与が相続税の課税対象になるか否かにかかわらず、非営利型の一般社団法人が寄付をもらったということで、甲の収益事業の収入には該当しないと考えて問題ないでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税の依頼人【質　　問】相続財産に筆界未定の宅地があります。境界未確定の土地は、物納において、管理処分不適格財産ですし、何らかの減額ができないかと、考えております。１００㎡ですが、普通商業併用地区なので、５０００万円の評価がついており、その一帯について、路線価で考慮されている気配はありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】利用価値の著しく低下している土地として、１０％減額したい意向です。この規定は０か１０％なのでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 いつも大変お世話になっております。 本日は、相続税申告の件で、ご教示いただきたく質問をさせていただきました。 お忙しいところ、お手数ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 【前提①】 相続が発生しました。登場人物は、以下になります。 ※ABの夫婦間に子供はいません。 ※被相続人は４人姉妹です。 被相続人A 配偶者B ※ABの夫婦間に子供はいません。 姉C（Aの姉：長女、既に死亡+子供なし） 姉D（Aの姉：次女、既に死亡+子供なし） 姉E（Aの姉：三女、既に死亡+子供２名（甥F、姪G）） 【前提②】 全財産を、配偶者Bに相続させる旨の遺言があります。 【前提③】 被相続人Aの財産は、おおよそ３億円あります。 【質　　問】 ご教示いただけましたら幸いでございます。 【質問①】法定相続人 ABの夫婦間に子供はいません。 また、姉Cと姉Dにも子供はなく、既に２人とも他界しています。 姉Eは既に他界していますが、子供（甥、姪）が2名います。 この場合の法定相続人は、 配偶者B+甥F+姪Gの３名との認識でよろしいでしょうか？ ご教示いただけましたら幸いでございます。 【質問②】申告義務 【質問①】相続人が３名の場合でも、被相続人Aの財産は 約３億円ありますことから、相続税の申告義務はあるかと存じます。 一方、被相続人Aの遺言において、被相続人Aの全財産は、 配偶者Bに相続させる旨の遺言があります。 遺言からも、また他からも、甥Fと姪Gにつきましては、 被相続人Aの相続財産を一切取得することがありません。 この様に、被相続人Aの相続財産が基礎控除を超える場合において、 相続財産の全部を相続する配偶者Bは申告義務があるかと存じますが、 財産を一切相続しない甥Fと姪Gに、相続税の申告義務はありますでしょうか？ ご教示いただけましたら幸いでございます。 配偶者B：申告義務アリ 甥F：申告義務あり？ 姪G：申告義務あり？ お忙しいところ、お手数ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/04/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①令和6年8月に相続が発生 ②被相続人の配偶者及び祖父母・曾祖父母は既に他界、子はいない ③遺言書にて甥と被相続人の配偶者の妹（義理の妹）へ財産を遺贈する旨の記載があり、遺言執行者により分割手続きを実行中 ④第3順位である兄弟姉妹は全員他界 ⑤現在司法書士へ依頼して代襲相続権のある甥と姪を精査してもらっている ⑥相続財産は約1億円程度であり、申告納税義務が生じる可能性が高い 【質　　問】 ①現状代襲相続権のある甥と姪を司法書士に調べてもらっていますが、 遺言にて財産を受贈する甥以外の甥と姪については、 相続税申告の義務はないとの認識でお間違いないでしょうか。 相続税法第1条の3において、相続税の納税義務者としては 「相続又は遺贈により財産を取得した者」と規定されておりますので、 今回財産を取得しない甥と姪は申告義務は生じないと考えています。 ②財産を取得しない甥と姪は申告義務がないとしても、 基礎控除計算上の法定相続人の数にはカウントします。 その際、申告書には申告義務のないこれら甥と姪の名前は 記載しない予定ですが、問題ありませんでしょうか。 もしくは参考として名前だけは記載するべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ① 相続税法第1条の3 相続税の納税義務者 ② https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/04/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 等価交換方式により、旧マンションを建て替え、 新マンションを取得することになりました。 （時系列） 時系列は以下の通りで、R6に措置法37条の5第1項 ②中高層の耐火共同住宅の特例を適用して申告をしています。（他の税理士） R6.6.5不動産売買契約（添付のもの） R6.11.29引渡（買主に移転登記済） R6.12頃解体 R7.3.12売主が死亡（今回の被相続人） R7.8頃新マンション工事着手 R9.7新マンション竣工・引渡開始 （支払条件）契約書第3条 交換物件（新マンション）の契約締結時に24,685,065（相対額で相殺） 交換物件の契約締結時：R9.7のマンション竣工前まで（第14条） 【質　　問】 ・質問① 当該財産の評価としては、24,685,065でしょうか。 ・質問② 当該財産は、旧マンションの所有権は移転済みのため、 未収金などの債権でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250401_1.png http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250401_2.png http://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250401_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・相続開始日　令和6年8月　申告期限令和7年6月 ・被相続人　満97歳（女性） ・相続人　養子（男性） ・被相続人の配偶者は以前死亡 被相続人の父が東京都練馬区に土地と建物 （以下、「当該土地建物」という。）を有し相続人が住んでいた。 ・相続人が昭和60年に福島県会津若松市に引っ越す際に 被相続人の妹夫婦が当該土地建物に居住した。 ・妹夫婦が居住するにあたり、妹の配偶者を「甲」、 被相続人の父を「乙」として「住宅賃貸契約書」を作成し、 甲は乙に対し固定資産税額に加えて毎月3万円の家賃を支払うこととした。 ・昭和61年12月に被相続人の父「乙」が亡くなり、 当該土地建物を被相続人が相続した。 ・その後被相続人の妹の配偶者「甲」も亡くなった。 ・当該土地建物の固定資産税（年間約12万円）は 被相続人の妹が支払っているが毎月3万円の家賃は 相当前より被相続人に支払われなくなった。 ・当該土地建物は今日現在、相続人が相続している。 ・当該土地建物には今日現在、被相続人の妹とその息子が住んでいる。 ・当該土地の令和６年の路線価は「２９０Ｄ」である。 ・当該建物の築年数は不明であるが上記契約書より40年以上と推定できる。 ・当該土地建物の近隣の不動産情報を見ると築３７年の 一戸建ての貸家で家賃6万5千円／月というのがある。 【質　　問】 ・上記の前提においては、賃料は固定資産税相当額しかなく、 上記賃貸契約書が存在していても小規模宅地等（貸付事業用宅地等） の適用要件である「相当の対価」を得ていることにはならないので、適用できない。 ・また「無償又は低額で賃貸」していることになるので、 当該土地建物は貸家建付地にも貸家にも該当せず、 自用地評価自用建物評価をせざるを得ない。 以上、2つの結論に至らざるを得ないということでよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 措置法69条の4　小規模宅地等の特例 民法593条　使用貸借 財産評価基本通達２６　貸家建付地の評価 〃２７　借地権の評価 〃９３　貸家の評価 添付資料　賃貸借契約書 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250402_1.jpg

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人Aは居住用として分譲マンションを購入しました。 個人Aは自身が経営する甲社の本店住所を自身の住民票記載の住所としており、 今後も甲社本店の住所を住民票の住所としたいと考えています。 【質　　問】 ①：購入した居住用マンションについて、 下記のようなマイホームに関する税制の優遇を受けるために、 住民票を当該マンションの住所に変更する必要はありますでしょうか。 ・住宅借入金等特別控除(購入時以降) ・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例(売却時) ・マイホームを売ったときの軽減税率の特例(売却時) ②：①において、住所の変更が必要となる場合、 いつ時点において住所を変更しておく必要がありますでしょうか。 ③：①において、住所を変更せずに各税制優遇を受けられる場合は、 当該マンションに居住していることをどのような方法で 証明しなければならないのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・相続開始日　令和4年4月9日 ・相続人　長男A、次男B、三男Cの3名 ・遺言書にて遺産の大部分が三男Cに相続 ・長男Aと次男Bが遺留分減殺請求 ・令和6年11月29日和解確定 ・当初相続税申告書は三男Cが提出はしている。 ・三男Cは相続税申告書を非開示（拒否） ・和解確定を持って三男Cは更正の請求をするとのこと。 ・遺産については長男Aと次男Bがわかるのは遺留分減殺請求にて請求の根拠され開示された目録のみ。 ・相続財産のうち土地建物2棟あり。（遺言書にて三男C相続） ・1棟は被相続人自宅、1棟は貸家。 ・長男Aと次男Bは代償金分について期限後申告を目録のみにてする予定。 【質　問】 ①小規模宅地特例適用については計算明細書に「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人の同意がなければ、この特例の適用を受けることはできません」と記載があるように取得者の同意を得たうえで適用するものと思いますが今回は三男1名しか相続せずその場合には同意書は不要と考えますが当初三男Cが適用しているのか否か（通常であれば適用していると思います）の確認が申告書開示拒否しているためできません。 このような場合にこれから長男Aと次男Bが期限後申告に際して適用はできないと考えて宜しいでしょうか？ 又は何か適用する方法はありますでしょうか？ ②長男Aと次男Cは当初何も相続していないため申告義務がありませんでしたが代償金を取得することにより今後申告をします。 この期限後申告には期限及び延滞税は発生しないという認識で宜しかったでしょうか？（申告書提出より前には納税します） 三男Cがいつ更正の請求をするかは不明なためなるべく早めには申告予定。 【参　考】 ①同意書 　https://chester-tax.com/research/10521.html 　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r04pdf/C49.pdf 　https://www.fukashiro-kk.or.jp/zeimu_columns/355 ②期限後延滞税及び期限 　https://nagoya-sozokuzei.jp/topix/delinquent/#:~:text=%E5%BB%B6%E6%BB%9E%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%89%B1%E3%81%84,%E3%81%AF%E8%AA%B2%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82 　https://chester-tax.com/column/6482.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】相続財産の一部である被相続人の別荘（土地と建物）を相続人が代表取締役である法人に移転しました【質　　問】相続財産の一部である被相続人の別荘（土地と建物）を相続人が代表取締役である法人に移転しました。このようなケースでは法人側でどのように受け入れの仕訳（金額の算定も含む）をすればよいでしょうか。基本的な質問で恐縮ですが、確認のためにご教示願えれば幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にないです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 欠損金の繰戻し還付関係の端数処理についてお伺いします。 【質　　問】 ①欠損金の繰戻しによる還付請求書 (12)(14)(15)欄について、こちらは端数処理をせずに 区分に書いてあるとおりの計算を行えばよいのでしょうか。 ②別表1　43欄　この申告による還付金額　計 ①で端数処理をしていない場合、欠損金の繰戻しによる還付請求書(15)欄の金額は端数が生じている状況です。 端数が出てくる数字に10.3%を乗ずるのか、1,000円未満切り捨てをして10.3%を乗ずるのかご教示いただけますでしょうか。 端数について記載がある書籍などを見つけ出すことが出来なかったため、 ご質問をさせていただいている次第です。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・別表1【https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2023/pdf/01-01-a.pdf】 ・欠損金の繰戻しによる還付請求書【https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/123-1.pdf】 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人税法第2条第15号　損金経理 法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう。 となっており、 法人税法においては、減価償却、貸倒引当金、貸倒損失、 圧縮記帳などを行うために必要な経理要件であると認識しております。 この損金経理についてお伺いします。 【質　　問】 ①貸倒損失 例えば、法人税法基本通達9-6-2や9-6-3においては、 「貸倒れとして損金経理をすることはできない」や 「貸倒れとして損金経理をしたとき」との文言になっております。 上場会社系で正しく貸倒れを処理する場合、 会計上貸倒の懸念が出た前期に、 貸倒引当金繰入額xxx/貸倒引当金xxx と処理をして、 当期に貸倒損失としての要件を具備したので、 貸倒引当金xxx/売掛金xxx とすることになるかと存じます。 このような処理であっても損金経理をしたものとして、 貸倒損失として損金の額として認められるものなのでしょうか。 ②圧縮記帳(注記) 企業会計原則注解 注24 では直接減額した場合、 注記が求められておりますが、 注記をすれば損金経理をしたことになるのでしょうか。 ③圧縮記帳 現預金xxx/雑収入xxx 資産xxx/現預金xxx 圧縮損xxx/資産xxx 雑収入xxx/圧縮損xxx といった処理ですと、PL上圧縮損は登場しなくなりますが、 この場合は、損金経理に該当するのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・企業会計原則・同注解 〔注24〕　国庫補助金等によつて取得した資産について（貸借対照表原則五のＤの１項及びＦ） https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81 ・法人税基本通達9-6-2、9-6-3 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①法人は中小企業者 ②事業は自動車整備業 ③工場の屋根と工場に併設する2階建ての事務所兼工場の 　屋根の上の二か所にそれぞれ太陽光発電を設置 ④事務所兼工場は、事務所と工場のそれぞれの面積がほぼ５０％ずつ ⑤自家消費に充てた後余剰電力は売電される ⑥太陽光発電設備は総額400万円 【質　　問】 ①太陽光発電設備は工場及び事務所兼工場の両方とも 　機械装置の扱いになると考えておりますがよろしいでしょうか？ ②機械装置の場合、耐用年数は自動車整備業として 　15年でよろしいでしょうか？ ③この場合、太陽光発電設備の総額で 　中小企業投資促進税制の適用を受けることが 　できるという認識でよろしいでしょうか？ それとも事務所兼工場の屋根に設置している 太陽光発電は工場部分を按分しなければ いけないような取り扱いはございますか？ ご教授の程よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/05/12.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ＜新規設立法人（B社）について＞ ・A社、およびA社の社長Xさんの出資で、B社を新たに設立しました。 ・出資割合は、A社50%、Xさん50%です。 ＜A社について＞ ・A社の株主と出資割合は以下の通りです。 ●Xさん：75% ●その他5人（個人）：5%×5人=25% （※その他5人は、Xさんの親族ではありません。） ・株式はすべて普通株式であり、種類株は発行していません。 【質　　問】 B社について、「特定新規設立法人」には該当せず、 そのため設立1期～2期について、 消費税の納税義務は免除されるとの理解で間違いないでしょうか。 ＜判断した根拠＞ 事業年度開始の日において、「特定要件」には該当しないため。 ⇒出資割合がA社50%、Xさん50%のため、 　50％を超える出資を有する者がいない。 ⇒A社に対するXさんの持分は75%で、 　その他の株主は他人であるため、 　完全支配関係には該当しない。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/15.htm https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/16.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和７年３月決算の法人です。 給与の支給期間は１日から月末で当月分を当月25日に支給しています。 【質　　問】 賃上げ促進税制の継続雇用者について 次のような場合には含めるべきかご教授ください。 令和６年４月20日に育休から復職した社員がいます。 4月21日から4月末までの給与については4月25日に支給せずに、 本人に了承のうえ翌月分である5月分と合算して5月25日に支給しています。 賃金台帳の記載は4月分の支給が無いため支給月数で考えると 11ヶ月分になりますが、実際の勤務は4月20日復職のため12ヶ月分になります。 この場合に継続雇用者に含めるべきでしょうか。 私見では勤務はしていますが賃金台帳に記載されている 給与の月数が11ヶ月分なので含めないように思いますがいかがでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei_gb_20230418multi.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業昭和47年に買換え特例適用した土地建物を譲渡予定【質　　問】法人課税部門でも資産課税部門（個人）のように引継価額について所轄税務署で永年管理されていて特例適用詳細を確認することは出来るのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ①7年2月28日終了事業年度の自動車整備業の中小企業 ②事業に必要な研修受講料を法人で負担している ③研修総額のうち、研修資料の内訳が不明なケースと 別途研修資料として支払っているケースがある 【質　　問】 教育訓練費の範囲には教材の購入は含まれないものと思います。 ①研修代について、研修資料代込みの総額しか 　請求書・領収書に記載がない場合は総額で集計しても 　いいという認識でよろしいでしょうか？ ②一括で支払っていたとしても請求書等の内訳で資料代が 　判別できる場合は、資料代のみ省く必要はございますか？ ③研修資料代を別途支払って領収書が別にある場合について、 　②と扱いが変わるようなことがございますか？ 対象になる研修の支払い方法で金額が変わることに違和感がありますので、 確認させていただければと思います。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】取引先が破産して、売掛金2,000万円が回収できなくなってしまいました。2,000万円を貸倒損失として計上すると銀行の評価が悪くなってしまうため、何期かにわけて計上したいと考えています。【質　　問】破産が分かった期に一度に計上するのではなく、繰延のような形で何期かに分けて貸倒損失を計上することは可能でしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人は老人ホーム入所・入所直前は相続人A家族と同居（土地・家屋ともに所有者は被相続人）・土地・家屋とも相続人Aが相続・申告期限前に建物を取り壊し建て替え予定・新家屋の所有者はAの夫で、A家族が居住予定【質　　問】・特定居住用の小規模宅地等の特例の適用で可能でしょうか？＊新家屋の所有者が相続人Aであれば適用可能なものと考えますが、所有者がAの夫になることが気になっております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69の4-19措置法69の4第3項第2号イ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人　母②相続開始の日　R7.1③相続人　長男と次男④自筆の遺言はあり⑤そもそも自筆証書遺言も争いになりそう⑥長男と次男は相当に仲が悪くコミュニケーションがとれず　相続税申告も別々の税理士が申告することになる⑦長男は母と同居していたが、母は数年前に認知症で老人ホームに入った。　その後も、母の預金を多額に引き出したり、長男の口座や　長男の経営する会社へ送金をしている。数年間にわたりその金額は1億円ほど。⑧⑦を除く相続開始の日の母の遺産は　土地1億円　預金20百万円ほど。⑨弊社の依頼者は次男【質　　問】2.質問上記1.⑦により母からの引き出したお金が貸付金なのか、贈与なのか、また名義預金なのか、生活費の費消なのか、現金として残っているのか。長男と次男は元は同じ会社の取締役でした。その件でお互いに訴訟をするほど仲が悪く恐らく弁護士そして裁判所の関与がないと、その内容は確定しないような状態です。そのため申告期限までには明確になる可能性がほぼありません。この場合は相続開始の日の確実な財産である土地1億円、預金20百万円ほどで申告期限までに申告をして、後に上記1.⑦が裁判所関与などで確定した後に修正申告しかないと考えています。次男もそれしかないですよね。と考えています。ただ実務的にはどのような対応がベスト（ベター）でしょうか。上記1.⑦が明確になるまで無申告というわけにもいかず、生活費の費消としては金額が大きすぎますので、少なくとも長男に贈与であったとしても生前贈与加算のモレに該当するとは思っています。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】ＡとＢの相続人（他に相続人はいません。）が、未分割で申告をしました。その後、分割が行われ、Ａが取得する財産が法定相続分よりも少なく、Ｂが取得する財産が法定相続分よりも多くなりました。Ｂは修正申告書を提出しましたが、納税は行いませんでした。Ａは更正の請求を行いませんでした。【質　　問】相続税法50条1項の修正申告書の提出又は更正若しくは決定があった場合における相続税等の徴収を目的とする国の権利を行使しない場合というのは、具体的にどういった場合が想定されますでしょうか？前提のように（任意的）修正申告書の提出のみをするという事例が実際にあるかどうか分かりませんが、未分割で申告をしたときに、相続税の総額が納税されていれば、更正の請求があった場合は別として、その後の相続人間における納付すべき税額の増減については、国は関知しないという趣旨の規定という理解で正しいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法31①、27①、32①一、55、50①、51②一ハ国税通則法35②一、19④

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】依頼者の亡夫は、公正証書遺言書で、財産を換価して、全てを国に遺贈すると書き残した。相続人は遺留分侵害額請求権を行使した。財産の中に賃貸アパートがあり、その家賃は遺言執行者である弁護士が預かっている。アパートは売却の広告を出しているが、まだ売れていない。被相続人死亡後、アパートの家賃は遺言執行者が預かっている。【質　　問】賃貸アパートが売却できると、財産の換価は完了し、遺言執行者は国にお金の半分を寄付して、残りを相続人に渡す。この場合、遺留分に相当するお金の中に、相続開始時以後の賃貸アパートの家賃相当額の半分が含まれている。この家賃相当額の半分は、不動産所得の収入金額に該当しますか？民法改正により、遺留分侵害額請求権は債権になったので、不動産の所有権を保有していることによる入金ではなく、債権の回収金額ではないかと思うからです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法36条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A）日本のみに本店所在地のある法人（当事務所のクライアント） B）カナダ在住の日本人デザイナー（個人事業） カナダ在住。主に日本法人に対してデザイン業務を提供している。 個人事業主（スタッフ雇用なし）。 【質　　問】 １）消費税の課税関係につき、以下の考えにて差し支えありませんでしょうか。 ①AがBに対して、オンライン（Zoom）で マーケティングコンサルティング講座を提供する場合 国外取引につき、課税対象外 ②AがBに対して、動画教材をダウンロード販売する場合 国外取引につき、課税対象外 ２）源泉所得税 BがAにコンサルティング受講料や販売代金を支払う場合、 源泉徴収をすることになりますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国境を越えた役務提供に係る消費税の課税に関するQ&A https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024003-087_01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】関与先（内国法人）の代表が昨春より非居住者となりました。滞在２年の予定で現在は単身で上海在住です。出国の際に住民票は抜いていますので、自治体の方は本人が非居住者である旨は了解しています。会社からは役員報酬の支給を継続しているため、出国後は20.42%の源泉控除を行っています。【質　　問】代表者が、いろいろと不便なので次回の一時帰国の際に住民票を戻したいと言ってきています。これについて税務上のリスクをご教授頂けますでしょうか。私見としては、もし住民票を戻して来年１月１日現在の住所が日本となれば原則的には住民税課税の対象になるものと考えます。その場合は日本には生活の拠点がないことを何らかの方法で事実認定してもらうことになるのかと思います。分離課税で完結している国内源泉所得（役員報酬）については確定申告をしませんし給与支払報告書も作成しないので、自治体の方へは何も報告されていない状態です。毎月非居住者源泉を納めていることなどは疎明資料となりえますか？非居住者と認められれば結局のところ一時帰国の際に住民票を戻したことが間違いとなり単純に遡って訂正→住民税課税なしとなる気もしますが、本人の疎明がうまくいかなかった場合は役員報酬分及び中国での収入について課税されるリスクがありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】医療法人が医療機器ＭＲＩを買い換える予定です。買替にあたってＥＳＧリース促進事業補助金を活用する計画です。脱炭素機器についての補助金です。補助金対象となるのは、ＭＲＩ本体のみであり、ＭＲＩの設置工事代金、周辺機器の購入代金については補助金対象ではありません。今回、本体部分の補助金対象となる金額は1.2億円。工事代金その他補助金対象とならない部分の金額が0.54億円となっております。本体部分はリース契約のため、毎月のリース料支払が発生します。工事代金その他補助金対象外部分は自己資金で購入します。リース契約本体部分は、リース期間終了後に買取権利が与えられており、その価格は、リース本体契約総額の５％超で設定されております。そのほか、法人税法基本通達7-6の2に規定する「所有権移転外リース取引に該当しないリース取引」の要件に当てはまるものはないと判断しております。つまり通常の減価償却(定率法)ではなく、リース期間定額法を適用できると判断しております。【質　　問】【質問１】リース期間定額法で償却するという判断は適切でしょうか？補助金対象となるリース機器本体のリース料総額の５％超の価格での買取権利が設定されておりますが、5％超の判断はリース機器本体の価格だけで行ってよいのでしょうか？つまり工事代金その他周辺機器も合算した総額に対しての買取権利額の設定割合で、移転額リースと移転リースを判断するという考え方もありうるかと想定しています。【質問２】工事代金と周辺機器の購入対価0.54億円は、リース機器本体とは別に定率法で償却してよいのでしょうか？リース機器本体と工事代金等は一体として一つの医療機器の購入対価と判断して、全体をリース期間定額法または定率法で償却するのが適切でしょうか？【質問3】後日獲得できる補助金額についてはリース期間定額法を適用する場合は圧縮記帳はできないと思いますが、移転リースに該当して定率法償却となった場合は、補助金額を圧縮記帳して問題ないのでしょうか？(ＥＳＧ補助金のＨＰ上では圧縮記帳についての説明は現時点ではみあたりません)。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達7-6の2法人税法64条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ゲームソフトの開発を行っている法人です。【質　　問】国外の関連会社から出向社員を受け入れます。海外からの赴任にあたり日本での住居を探すまでの間の1ヶ月から2ヶ月程度の期間についてマンスリーマンションを会社で用意する予定です。マンスリーマンションの費用としては月に20万円から40万円程度を予定しています。マンスリーマンションの賃借料についての経済的な利益について給与課税が必要かどうかについて見解をお聞かせいただければと思います。私見といたしましては海外からの赴任に伴い日本での住居を探すまでの費用なので給与課税の必要はないのではないかと考えます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種は、不動産販売業です。販売する前の開発しているときに、支払った費用は未成工事支出金や建設仮勘定ではなく、仕掛材料費や仕掛外注費、仕掛販売用不動産を勘定科目として処理しております。そして、課税仕入れを行った日は課税仕入れを行った日ではなく、不動産を引き渡した日に認識をしております。【質　　問】①通達では、建設工事等に係る目的物の完成前に行った・・・・となっておりますが、不動産販売業者が販売する棚卸資産（不動産）も対象となりますでしょうか。請負で売上を計上しているわけではなく、建売なので棚卸資産（建売）を売っている前提です。「等」に入るかどうかの確認です。②通達上、わざわざ「未成工事支出金」「建設仮勘定」と勘定科目を指定しているように思いました。前提のとおり通達で示されている勘定科目ではなく、異なる勘定科目を未成工事支出金のように使いこれらの通達に当てはめて、不動産を引渡ししたタイミングを課税仕入れの時期として認識してよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達・11-3-5・11-3-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業をしている当社はゼネコンの一次請けで外注業者を現場に入れている。現場で一人親方の外注先が、ゼネコンがリースしていたフォークリフトを自損事故で壊した。フォークリフトには保険が掛けられていない。フォークリフトの型式からみて耐用年数近く経過していると思われる。ゼネコンよりフォークリフトの修理代として約700万円の金額ができた。(リース会社から言われた金額とのこと)【質　　問】当社の外注先が自損事故を起こしての修理代を金額も含めてゼネコン、当社、外注先でどう負担するか負担割合を今後の話し合いで決めるのだが、①外注先が起こした事故のフォークリフトの修理代を管理責任などの観点から当社が何割か負担した場合、今回の事例では高額になる可能性がありますが損金に計上することに問題はありますか。②問題になる場合は外注先との負担割合が問題点かと思いますが、どれくらいの割合が妥当などの基準のようなものはありますか。ご回答宜しくお願い致します。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】課税事業者でも国内における課税資産の譲渡等および特定課税仕入れがなく、かつ、納付税額がないときは、確定申告の義務はありません。【質　　問】この取扱いは、インボイス登録業者であっても、インボイス登録業者でない課税事業者であっても、同じですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法45、46、消基通15-2-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・投資事業有限責任組合に出資しています。・投資事業有限責任組合の決算書より貸借対照表及び　損益計算書の各科目を出資割合相当額を計上します・受取利息につき手取金額で決算書が作成されています。・組合員は受取利息を総額で計上しています。【質　　問】組合員である法人の申告をする場合、投資事業有限責任組合より配分された受取利息について別表1で控除額を記載するとともに、その明細書（別表6（1））に記載することにより所得税額控除を受けることができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・鉄スクラップを収集し、切断・プレス等加工した製鋼原料を販売する法人です。・スクラップヤードでは、常時ショベル等の重機が作業するため、　コンクリート製の床では強度に乏しく、すぐに床が傷んでしまうため、　鉄板を複数枚敷いて（鉄板を溶接等することなく、単に床に並べるだけ）　床を補強することとしました。【質　　問】上記、敷き鉄板の1枚当たりの単価が80,000円とし、100枚購入して使用した場合、取引単位は1枚ずつのため少額減価償却資産として一時の損金と処理して差支えないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第133条法人税基本通達7-1-11

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】源泉徴収義務者に対して、消費税込みの報酬165,000円、源泉所得税15,315円の請求を行ったところ、50,000円の入金がありました。源泉所得税の計算は、消費税等を分けて計算しています。【質　　問】前提のように報酬額の一部入金があった場合の源泉所得税額はどのように計算することが適当でしょうか？次のような計算をすべきか、一部入金額は仮受金（仮払金）のような処理をして、満額の入金が確認できたときに、源泉所得税を預かったという処理をすべきでしょうか？50,000円÷0.9979=50,105円（消費税抜き報酬額）50,105円×10.21%=5,115円（源泉所得税額）50,105円×1.1=55,115円（消費税込み報酬額）以上です、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法204、205所得税法基本通達205-1、181～223共－4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】依頼者の亡夫は、公正証書遺言書で、財産を換価して、全てを国に遺贈すると書き残した。相続人は遺留分侵害額請求権を行使した。財産の中に被相続人が筆頭株主の同族株式があり、遺言執行者である弁護士から、国は金銭しか受け付けないので、株式の時価に相当する金銭を遺言執行者の預り金口座に振り込むよう言われた。相続人だけではお金が足りず、相続人の妹もお金を支払った。財産のすべての換金完了後、預り金口座から国に寄付をして、遺留分侵害額請求権を行使した相続人にお金が支払われる予定である。【質　　問】①武田先生に質問です。今回の相続の法定相続人は、配偶者と子供です。法定相続人でない配偶者の妹が遺言執行者にお金を支払って株主になりました。この株式を売却した人が誰になるかが疑問です。相続人が一旦相続して、その株式を妹に譲渡したと考えれば、相続人が譲渡所得の申告が必要です。民法改正により、遺留分侵害額請求権が債権になったから相続開始により株式が国のものになったと考えれば、国が妹に株式を売却したことになり、株式の譲渡所得の申告が不要になります。どちらの考えが正しいでしょうか。②山形先生への質問被相続人は、配当金を受領する権利が確定する決算日後に死亡しています。配当金は遺言執行者の預り金口座で管理されています。相続開始と同時に国に株主である権利が移転すると考えて、配当所得が帰属するのは国であって、相続人は、配当所得の申告は不要であると考えてよろしいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法36条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・持分あり医療法人（以下「I法人」と表記）があり、出資者はAさんお一人のみ。・Aさんの息子であるBさんが、将来的にI法人を引き継ぐことを想定している。＜I法人の会計税務情報＞～BS～・現預金：30,000千円・Aさんに対する貸付金：57,000千円・その他資産：30,000千円・負債：3,000千円・資本金：28,000千円・利益剰余金：86,000千円（※時価＝簿価と仮定）～課税所得～・ここ数年はすべて課税所得0円・繰越欠損金があるため、今後も課税所得0円が続いていく見込み。【質　　問】＜追加出資時の税務上の取り扱いについて＞Bさんが仮に2,000千円をI法人に追加で出資された場合、I法人における持分の価格を算定し、追加出資によってBさんが出資額以上の持分を取得している場合は、みなし贈与税が生じてくるとの理解でお間違いないでしょうか。（差し支えなければ、計算方法もご教示いただけますと幸いです。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・社長が保証協会に根抵当権として土地建物を設定していた・土地建物は必要としないため2,000万円で売却した・売却した金額のうち1,200万円を法人に貸付けし、　銀行に借入金を返済した・法人は債務超過であるものの弁済不能の状態ではない【質　　問】①一連の取引の流れについて・会社の金銭受入の処理は現預金1,200／役員借入金1,200・会社の借入金返済の処理は長期借入金1,200／現預金1,200で問題ないか②この内容について税務上作成しておいた方が良いと望まれる書類はあるか③社長に土地建物売却による譲渡所得税は課税されるが、他に課税される恐れのある取引部分はあるか。保証協会の根抵当を外して銀行に返済する等どこかに見落としがないか気にかかっております。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・電気工事業が主な事業 ・売電収入を目的として、特別措置法第６条第２項の規定に 　基づき認定された太陽光発電設備を2024年10月に購入 ・2024年12月に引渡証明書を受領 ・経済産業省への名義変更が当期中に完了しない可能性が高い 【質　　問】 ・前提のような状況において、当期の即時償却は可能でしょうか？ ・当期の即時償却が可能な場合、税務署への提出が 　必要な資料は何がありますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・『別紙　太陽光発電設備の認定を受けた者と確定申告をする者が異なる場合の租税特別措置法第10条の2の2の適用の可否について』 https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/shotoku/141111/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲の相続人は相続人A（配偶者）と相続人B（母）・相続人Aと相続人Bはそれぞれ別個に相続税の申告書を提出する・相続人Aは期限内申告において「3年以内の分割見込書」と　共に期限内申告済みだが、相続人Bは無申告の状態【質　　問】①申告期限から3年以内に分割が確定した場合で、　相続人Aは更正の請求、相続人Bは期限後申告と共に　「3年以内の分割見込書」を提出した時は、相続人A、相続人Bともに　小規模宅地の特例が適用できるでしょうか？②相続人Aは期限内申告をしていることから、相続人Bに対して　税務署から申告の勧奨等がある可能性が高いと思われますが、　自主申告の前に税務署からの勧奨があった場合でも　小規模宅地の特例は適用できると考えられるでしょうか？③今回のケースではありませんが、仮に相続人Aと相続人Bが　それぞれ別個に期限内申告をしていて、　相続人Aは「3年以内の分割見込書」を提出していたが、　相続人Bは「3年以内の分割見込書」を提出していなかった場合で　3年以内に分割が確定した場合は、相続人Aだけが更正の請求を　提出できるという理解で大丈夫でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69条の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】合併法人A社は被合併法人B社から適格合併により資産を引き継いだ。B社から引き継いだ資産の中に、B社が取得した当時の取得価額40万円の備品があるが、合併では帳簿価額25万円で引き継いだ。【質　　問】当該引き継いだ資産については中小企業者の特例である少額減価償却資産の特例は適用できますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法62条の2タックスアンサー5408

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・Ａ社：12月決算法人　定款の計算期間：1.1～12.31・Ｂ社： 6月決算法人　定款の計算期間：7.1～6.30・甲が100％所有していたA社株式をR6.7.1にB社に全て売却し、同日からB社の完全子会社になった。・A社は過去において配当金を支払ったことはない【質　　問】①A社が3月の株主総会においてB社に対して配当金を支払う場合、法23条の適用はどうなるでしょうか？また、適用の有無を検討する際に法令22条の2②三は関係しないのでしょうか？②仮に上記①の結論が益金不算入とならない場合、全額を益金不算入にするためにはどのような手順を踏んでいれば良かったか、例をご教示頂きたく存じます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法23条5項、法令22条の2、法令22条②二参考とした過去の相談事例『soudan 09460』

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ■基礎事実 ・株式会社Ａは，土地貸付業と有価証券投資業を営みます。 ・Ａ社の貸借対照表（簿価）は，土地80，有価証券20，借入金40，純資産60です。 ・土地の時価は200です。 ・Ａ社の株主は，個人甲のみです。 ■取引概要 ・Ａ社を分割法人，新設する株式会社Ｂを分割承継法人とする新設型分割型分割を行います。 ・Ｂ社は，対価としてＢ社株式のみを交付し， 　Ａ社は，直ちにＢ社株式を，甲に配当します。 ・移転事業は有価証券投資業，移転資産は有価証券20， 　移転負債は借入金40です（Ａ社からＢ社へ，純資産▲20が移転します)。 ・当該分割後，Ｂ社は，直ちに解散します。 ・甲は，引き続き，Ａ社株式の保有継続します。 ・法人税法2条1項12の11号ロ～ニ 　（支配関係要件・共同事業要件・スピンオフ要件）は考慮外とし， 　同号イの完全支配関係要件のみを検討します。 【質　　問】 【質問①】 当該分割は，同一の者（甲）により， 分割承継法人（Ｂ社）に対する完全支配関係が 継続しないので（法人税法施行令4条の3第6項2号ハ(1)）， 非適格分割に該当すると考えて，差し支えありませんか。 【質問②】 当該分割が非適格分割に該当する前提で質問します。 Ａ社は，当該分割により資産及び負債を時価で譲渡したものとして 所得金額を計算します（法人税法62条1項），本事例の場合， （借方）借入金40，（貸方）有価証券20となり，貸方差額20は， 債務免除益などの科目で益金算入になると考えて，差し支えありませんか。 【質問③】 Ａ社が所有する土地は，含み益120（200-80）が生じています。 当該分割が非適格分割に該当する場合であっても， 当該含み益120をＡ社の益金に算入する必要はないと考えて， 差し支えありませんか。 【質問④】 当該分割が非適格分割に該当する前提で質問します。 当該分割により，甲は，Ｂ社株式の交付を受け， みなし配当を認識します（所得税法25条1項2号）。 しかし，当該分割直後，Ｂ社の純資産は▲20なので， 株式の価額は0円となり，結果として， 甲に所得は生じないと考えて，差し支えありませんか。 【質問⑤】 基礎事実を，移転事業を土地貸付業，移転資産は土地80， 移転負債はないものとし，解散法人を分割法人Ａと修正します。 この場合，同一の者（甲）により分割承継法人（Ｂ社）に対する 完全支配関係が継続し，適格分割に該当し， Ａ社・Ｂ社・甲のいずれにも課税関係は生じないと考えて， 差し支えありませんか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 本文に記載しました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】令和6年4月1日～令和7年3月31日の事業年度を最終年度として解散したいと考えており、決算日と解散日が同日（令和7年3月31日）となります。令和7年3月31日に解散、定款変更、清算人の選任について臨時株主総会を開催し決議する予定です。【質　　問】①解散時の財産目録・貸借対照表は株主総会の承認決議は、通常5月に開催される定時株主総会の決議に組み込んでしまっても問題ありませんでしょうか。②今回は決算日と解散日が同日のため解散事業年度はありません。令和7年3月期の通常決算申告が同時に解散事業年度の決算となりますが、特に問題はありませんでしょうか。また、留意すべき点があればご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 建設業や製造業において決算期末においては 未完成工事や未完成品について、それに係る人件費は 仕掛品等に計上して損金算入しないということが原則だと思います。 【質　　問】 法人税基本通達2-2-9（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）に ついてですが、こちらの規定は法人が継続して支出する 固定費などは損金算入を認める規定だと思うのですが、 建設業や製造業などに拡大、または類推解釈することは可能でしょうか？ （建設業や製造業でも設計や技術役務の提供に係る 報酬についてはもちろん当てはまると思いますが、全般的に可能でしょうか？） この通達を理由に未成工事支出金や仕掛品から、 固定費として支払う人件費（変動費として把握できるものは別）などは 除いてよいという意見が、税理士のブログなどで多く見られるので、 いくつかを参考URLとして載せておきます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税基本通達2-2-9 http://www.hayashi-zeimukaikei.jp/article/15218010.html http://www.ume-tax.jp/news/2015/05/news_post-7.php https://m-accounting-firm.com/corporation-tax/shikakarihin/ （中段の製造業や建設業に関しても同様～）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和６年9月に相続開始・相続財産に土地・建物があり、財産評価基本通達による土地と建物の評価は合計7100万、　自用地、小規模宅地の特例の適用はない土地。また、節税目的で取得したものではない。・相続人は兄弟姉妹で、当該土地・家屋は売却を希望、相続税申告の準備と並行して不動産屋に売却を依頼している・相続税の申告は現在作業中【質　　問】当該土地・家屋に14000万円で買付申込がありました。買主の希望で申告期限前に売買契約を締結したいそうです。相続税の申告は財産評価基本通達による評価と売却額のどちらで評価すべきでしょうか？基本的には通達による評価でいいと思っているのですが、売却額が通達評価の約２倍なので、悩んでいます。また、申告書の作成を急ぎ、売買契約前に申告したらリスクはかわりますか？（個人的にはいずれも申告期限前なので、リスクは変わらないのではと思っています）よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ◇法人について ・法人A　飲食店経営（設立平成8年8月） ・決算月7月 ◇役員について ・代表取締役社長B　75歳 持株80％ ・取締役　役員C（Aの妻）　72歳　持株20％ ※設立時より持株及び役職は同じ 今期（令和7年）の役員報酬は共に35万 役員Cは保険の解約（解約返戻金は1400万）に合わせ 役員の退職を検討退職金としては1400万を考えている （退任時の報酬月額）35万 （在任期間）29年間 （功績倍率）1.4 また、役員退職後は役員としての業務は完全に外れ、 一従業員として時間給で調理現場で作業を行う、 若しくは非常勤の顧問として調理の指導を行う立場を考えている 【質　　問】 上記条件の場合、役員Bは役員を退職したものとして退職金を受け取ることは問題ないでしょうか？ 退職金を否認される危険性があるかご教示頂けますと幸いです。 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 下記の内容で株式会社を設立し、設立初年度から青色申告を適用するために、 青色申告承認申請書を提出しました。 税理士ではなく、会社様が自ら提出されています。 ・設立日　令和6年4月23日 ・決算月　3月 ・青色申告承認申請届出書提出日　令和6年6月13日 ※青色申告承認申請書の記載内容 自令和6年4月23日　至令和7年3月31日 事業年度から法人税の申告書を青色申告書によって提出したいので申請します。 「この申請後、青色申告書を最初に提出しようとする事業年度が 設立第一期等に該当する場合には、内国法人である普通法人 若しくは協同組合等にあってはその設立の日、内国法人である 公益法人等若しくは人格のない社団等にあっては新たに 収益事業を開始した日、公共法人に該当していた収益事業を行う 公益法人等にあっては当該公益法人等に該当することとなった日、 又は公共法人若しくは収益事業を行っていない公益法人等に 該当していた普通法人若しくは協同組合等にあっては 当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日」 の欄にはチェックがなく、日付の記入もない。（本来は必要） 【質　　問】 上記前提において、 (1) 令和7年3月期（設立初年度）から青色申告を適用することは可能か (2) 令和8年3月期（設立2年目）から青色申告を適用することは可能か。 (1)については、確かに設立初年度から適用する欄に チェックはないものの、法人税法施行規則52条5号には、 「内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日」を 記載することのみが、設立初年度から青色申告を適用する 要件として定められております。設立の日は、「自～至～」の欄に 記載があるので、法規52条を満たしているとも言えます。（屁理屈ですが） （2）については、仮に（1）が不可であっても （2）から適用できるものとして解してよいか、という論点です。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・様式　青色申告の承認申請書 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/056-1.pdf 法人税法第122条 「当該事業年度以後の各事業年度の前条第一項各号に掲げる 申告書を青色の申告書により提出することについて同項の 承認を受けようとする内国法人は、当該事業年度開始の日の 前日までに、当該事業年度開始の日その他財務省令で定める 事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」 ・法人税法施行規則第52条5号 「第三号の事業年度が法第百二十二条第二項各号に掲げる 事業年度に該当する場合には、内国法人である普通法人 若しくは協同組合等の設立の日」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Ａは所有権移転リース取引によりＢより機械装置を購入している。購入時には　機械装置　/　預金　として処理し、定率法にて減価償却を実施している。【質　　問】所有権移転リース取引の期間終了時に１円でその機械装置を購入した場合、会計処理として①機械装置　/　預金　　1②経費　　　/　預金　　1どちらが正しいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】底地所有者の剪定費用【質　　問】底地所有者ですが、木が倒れかけていまして区からの要請で剪定をすることになりました。借地権者が負担するのが通常だと思いますが、区からの要請ということで底地所有者が費用負担しました。底地所有者の不動産所得の経費にしたいと思っています。土地の取得価額では無いと思いますがこの場合経費になりますか。また、贈与などの問題は無いでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１）日本国内に本店がある税理士法人A２）３年前から韓国籍の外国人甲を雇用していたが、　　令和７年３月に甲が母国である韓国に帰国することとなった　　（甲は税理士資格を有していない）３）令和７年３月末で雇用契約は解除することとしたが、　　引き続き、令和７年４月よりリモートワークとして　　業務委託契約を締結して会計入力業務等をお願いすることとした４）甲は日本に恒久的施設はない５）委託料として毎月20万円を支払う【質　　問】１）非居住者であっても人的役務の提供事業の対価に該当して、税理士法人Aは源泉徴収を行う必要があるのでしょうか。また、その場合には租税条約に関する届出書を提出することで免税になりますでしょうか。２）消費税は電気通信利用役務の提供に該当しないとして、国外取引（不課税）という認識でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】●所得税法施行令 第282条 人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲●法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係