税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社はB社をM&Aで10億円で買収し、100%子会社としました。B社には8億円程度現預金があったため、A社はB社から配当金を受け取る予定です。【質　　問】配当金を8億円受け取った結果、B社の純資産がM&A時より50%未満になった時に、A社の保有するB社株式について評価減できるでしょうか。感覚的にはできないと思うのですが、できないとする理由がよくわかりません。ご教示下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達9-1-9令第68条第1項第2号ロに規定する「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、次に掲げる事実がこれに該当する。(2)　当該事業年度終了の日における当該有価証券の発行法人の1株　又は1口当たりの純資産価額が当該有価証券を取得した時の　当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額に比して　おおむね50％以上下回ることとなったこと。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・3月決算の法人で、いわゆる中小企業の賃上げ税制の適用を受けますが、 当期控除額はゼロ、翌期繰越額が100あります。 【質　　問】 ・当期控除額がゼロで翌期繰越がある場合でも別表六（二十四） 「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」の 「適用可否３」に「可」と記載する必要はありますでしょうか。 国税庁の記載要領を読む限り、 措置法第 42 条の 12 の５第１項～第３項の 適用を受ける場合に「可」と記載するよう書かれていますが、 措置法第 42 条の 12 の５第４項（繰越控除）については 特に言及されていないように見受けられます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁HP　記載要領 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2024/pdf/06(24)-ki.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】３月決算法人R7年３月期中において雇用調整助成金の不正受給に認定される請求金が高額なので10年間の分割にて支払い予定【質　　問】１．請求金について本来は確定した事業年度（R7年3月期）に全額損金計上しなければならいと思われますが、支払い分のみを損金に計上できますか？（今後も支払いベースで損金算入が可能ですか？）２．確定した事業年度に全額損金計上しなければならない場合は、会計上は支払った分だけ損金計上（前期損益修正損で計上）し、別表上において請求金全額を減算・留保（支払った分は加算調整）として処理する方法は認められますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達2-2-13法人税法基本通達2-2-16

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇現在会社が所有している土地の隣の土地Ｘを第三者の個人Ａから　譲り渡したいと言われている〇土地Ｘの上には5階建ての建物があり、昔は病院として営業していたが、　現在は未使用で建物自体相当古く壁も崩れだしており、　周囲も危険な状況となっている。価値もないと考えていいとのこと。〇土地は67坪で時価は不明だが、路線価は71000円、　補正を考慮しない単純計算で67坪×3.3×71000＝1570万円ほどが相続税評価額〇建物の解体費用は三社に見積もりを依頼し一番安い金額で1600万円。　建物の解体以外にも浄化槽や建物の杭の引き抜きなども入れると　2000万円から3000万円かかる見込み〇引き取る場合は所有者であるＡから280万円を解体費用に　充てるためのお金としてもらえることになっている。〇契約書などはまだ作成していないが、作成する場合は1円で作成する見込み【質　　問】①単純に言えば、解体費用を負担する代わりにお金をもらって土地を譲り受けるというものですが、前提として、土地の時価と思われる額で法人側が受贈益を計上する必要はないと考えてよろしいでしょうか？②解体費用は土地の取得価格になるかと思いますが、もらった280万円は解体費用と相殺できると考えてよろしいでしょうか？それとも別途収入に計上する必要があるでしょうか？③契約書の作成方法で扱いが変わることはあるでしょうか？第三者との取引という点と、内容としても合理性はあるかとは思いますが、負担した解体費用だけを取得価格にすればいいのかどうかで悩んでいます。ご教授いただければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは、代表取締役Bからの借入金が約1,000万円残っています。代表取締役Bより、「この役員借入金1,000万円を私募債にしたい」とのお話がありました（代表取締役Bの周囲の経営者の間で流行っているようです）。なお、私募債は以下のような条件で発行し、代表取締役Bが全額を引き受ける予定です。①社債発行金額：10,000,000円②社債の種類：利付少人数私募債（債権不発行）③社債の金額：1口1,000,000円④社債の利率：年4％⑤償還期間：20年【質　　問】少人数私募債について調べたところ、社債利息を受け取った者の確定申告において、以前は利子所得として分離課税であったものが、平成25年度税制改正によって利子所得の総合課税になったという内容は見かけるものの、それ以外の具体的な内容については、あまり見当たりませんでした。①役員借入金を私募債に転換し、代表取締役Bがすべて引き受けるという処理について、何らかの税務リスクはあるのか②4％という利率や20年という長期間について、何か指摘を受ける可能性はあるのか上記の2点について、特に懸念しております。恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】解散確定申告まで終了している法人のその後の清算結了の申告手続きの依頼を受けた・資本金3,000千円　株主は社長のみ・解散事業年度までは16年間休眠会社・解散決議後、解散確定申告してから１１ヶ月がたっている・解散事業年度のB/Sは　　短期貸付金1,500千円　/　未払金　300千円　　　　　　　　　　　　　/   純資産 1,200千円・未払金に司法書士報酬があるが、源泉所得税は引かれていない・休眠手続きをとり、地方税均等割は免除されている【質　　問】①司法書士報酬に源泉対象部分があるのにひかれていないが、　このまま訂正してもらわずに進めても差し障りはないのでしょうか（休眠前までは源泉納付対象法人）。②私の報酬は清算事業年度で請求してすぐに支払ってもらい源泉納付すれば問題ないのでしょうか。③現金がなく社長への短期貸付金しかないが、未払の支払いは社長貸付と相殺し、貸付金の残りは資本金と相殺して終了と単純に考えてもよいのでしょうか。④貸付金の処分価格の算定は通常未収利息を加算するとされていますが、実態B/S・解散B/Sともに休眠前の最終貸付金額で計上されていました。これについてなにか修正しないといけないのでしょうか　（遡って未収利息を計算する等）。　株主が一人のため、最後は資本金との相殺と考えればこのままでもいいのかと考えたのですがいかがでしょうか。⑤均等割がかかっていないため、未払税金は計上されていません。ただあくまで免除されるのは休眠の時のみで、解散事業年度は事業整理が活動とみられるので対象外と税理士会開催のセミナーで聞いたことがあります。かかるのかどうかについては各役所に問い合わせした方がいいかとは思いますが、もしかかるのであれば清算事業年度で計上してかまわないのでしょうか。以上、解散清算については経験がないため、非常に初歩的な質問で恐縮ですがご教示頂けたらと思います。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】『解散・清算の実務　完全解説』　太田達也先生著　税研出版

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先は芸能事務所の株式会社A・A所属タレントBのファンイベントを香港と台湾で開催します。・ファンイベントの主催は日本法人の株式会社C・イベントのチケット収入・グッズ販売の売上はCの売上になります。・Aは、Bの出演料・グッズ販売のロイヤリティーをCに請求します。【質　　問】①タレントBの出演料は、海外での公演のため不課税取引で問題ないでしょうか②グッズ販売のロイヤリティーは、グッズの販売金額から制作費用を差し引いた利益の50％で計算します。この場合のロイヤリティー収入の消費税区分は、どのように考えれば良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人（5月決算）・代表取締役　5月31日退任・退任決議、退職金支給決議を取締役会、臨時株主総会にて5月24日に決議【質　　問】5月決算の内国法人で代表取締役が5月31日に退任予定です。退任に伴い、役員退職金の支給を考えています。役員退職金の支給も5月31日に行う予定です。・臨時株主総会にて支給決議は退任よりも前に決議していても問題ないと考えていますがよろしいでしょうか。・支給決議も実際支給も事業年度末までに行なっていますので、　翌期の損金にはできず当期の損金にしかならないと考えていますがよろしいでしょうか。その他支給にあたり注意点などございましたらご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達9-2-28

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人甲社中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却）を適用するために経済産業局よりA類型による計画認定を受ける取得資産は1つ180万円の備品を2つ認定を受けた計画書には誤って取得金額を1つ300万円の備品を2つと誤記載している【質　　問】この場合、180万円の備品2つに特別償却（即時償却）を適用することは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】夫から住宅取得資金の贈与を受けて、贈与税の配偶者控除を受ける妻が、その資金で住宅を購入します。【質　　問】妻は、認定住宅等新築等特別税額控除（投資型減税）も適用を受けることはできるでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】【前提】 12月決算法人 ・前期 消費税：2割特例（税込経理） ・当期 消費税：原則課税（税抜経理） 【経緯】 ・前期末においてM&A仲介業者に手付金として税込220万円を支払った。なお当該手付金はM&A不成立でも返還されない ・当期において、M&Aが不成立となった。当該手付金の返還は無し。 【会計処理】 ・前期 当該手付金はM&A成立した際には取得に直接要した費用として 取得原価となると解したため（法人税法施行令第１１９条第１項第１号）、税込の全額を仮払金として処理した。 ・当期 M&Aが不成立となったため、支払手数料として処理する予定である。 【質　　問】M&A不成立であっても返還されない手付金に係わる消費税につき、 課税仕入は①支払時又は②M&A不成立が確定した時のどちらにて認識すべきでしょうか？ またこの場合の取扱いは弁護士への依頼する際の手付金（通常返金されない）にも同じく適用されますでしょうか？ （考え方） ①M&A成立時に当該手付金は仲介手数料の前払として扱われるため、M&A成否が確定した時に役務の提供が完了したと考えられる →M&A成否が確定した当期に課税仕入処理 ②手付金は返還されないものであることを重視する →手付金は支払時（前期）に課税仕入処理 ③M&Aも長期にわたるものであるため建設仮勘定のように①・②の選択適用が認められる 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁：タックスアンサー　No.6165 前受金や前払金などがあるとき https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6165.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・遠隔地の現場で従業員が使用するため自社ローンで車両を購入・役員名義の口座から支払い・名義上は所有者はローン会社、使用者は役員個人・基本的には事業用として使用するが、休日には従業員の私的使用を認めている。【質　　問】①法人が取得したものとして減価償却は可能でしょうか。②減価償却が出来ない場合は、使用料を法人から役員に支払う形になろうかと思いますが、この場合の使用料の金額の決め方はレンタカーの相場等で判断すべきでしょうか。毎月の役員個人としての車両の減価償却相当額やローン支払額を使用料とするのは問題があるでしょうか。その他適切な使用料の決め方があれば教えてください。③ガソリン代は事業として使用した部分については損金算入できるかと思いますが、車両保険代、車検代その他ランニングコストは法人名義で支払いを行えば損金算入可能でしょうか。個人名義の場合は不算入になるでしょうか。④③が損金算入できる場合は、従業員が個人使用するため、保険代車検代等は事業使用日数等で按分して計上すべきでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】４月決算法人、卸・製造業 期中に任意組合投資事業に出資 【質　　問】出資金支払時は、出資金／現金預金で仕訳処理します。 期末の受入方法は中間法により、 損益計算書のみを取り込み任意組合投資損益を認識します。 損益計算書上、減価償却費を計上します。 ただ、貸借対照表は取り込まないため、 その減価償却費に対応する固定資産はBSには載ってきません。 この際、別表十六の記載はどのようになるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://suga-taxfirm.com/blogpost/nk-taxation-for-resident/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・建設業を営む9月決算の法人である・X１年９月期に雇用調整助成金を80,000千円受領し、益金に参入している・X4年9月期に雇用調整助成金の労働局調査があり、　下記のパターン①とパターン②の対応を検討しているパターン①　自主返納した場合　不正・不適正な受給であったことを自主申告行い、雇用調整助成金を全額返還した場合パターン②　返還請求された場合　労働局より、不正受給として雇用調整助成金の返還請求を受け、　雇用調整助成金を全額返還及びペナルティ(不正受給額の2割相当)並びに延滞金を支払った場合【質　　問】・パターン①及びパターン②における　雇用調整助成金の返還及びペナルティ・延滞金は損金に算入することは可能であるか・損金に計上できる場合のその計上時期はいつになるか・X１年9月期の更正の請求を行うことは可能であるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法55条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】(1) 決算は3月。 (2) 令和3年4月1日開業。資本金は300万円。 (3) 開業以来、課税事業者選択届は提出していない。 (4) 第1期（R4.3月決算）の特定期間の課税売上高は1,000万円を超えていない。 　給与等支払額も1,000万円以下。 (5) よって、第1期も第2期も免税事業者である。 (6) 第3期は第1期の課税売上高が1,000万円を超えたため、課税事業者である。 (7) 第2期の令和5年2～3月に固定資産を購入した。 　大型の固定資産であったため工事などが必要だったが、 　決算日前の3月中に試運転まで完了し、納品を終えた。 (8) (7)の固定資産を第3期の令和5年5月から役務の用に供した。 【質　　問】(1) 上記の固定資産の場合、「課税仕入れを行った日」は 　課税仕入れに該当することとされる「資産の譲受けをした日」と思われます。 (2) また、この場合の「資産の譲受けをした日」は 　「その引渡しの日」（納品が完了した日）となると思われます。 (3) よって、上記固定資産ついては免税事業者である期間中に行われた 　取り引きなので、消費税の還付の対象外だと思うのですが、 　この考え方でまちがっていないでしょうか？ ※事業の用に供した日が、課税事業者である令和5年5月であるため、悩んでおります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（課税仕入れを行った日の意義） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/03.htm ＜No.6141　納税義務の成立の時期＞ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6141.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・法人A ・太陽光発電の設置業及び販売業 ・法人Ａは、Ｂ社から太陽光発電モジュール（パネル）を1,000万円で仕入れました。 ・この法人Aが、太陽光設置事業元請業者C社へ、 　上記の仕入れた太陽光発電モジュールを1,500万円でを売却した。 　このＡ法人のC社に対する売上の請求書には、 　太陽光発電モジュール1,000枚の売却という記載があります。 ・その後、元請業者であるＣ社からＡ社へ、 　太陽光設置事業全体の工事のうち半分程度にあたる 　太陽光設置工事の依頼があり、200万円の太陽光設置工事の売上があります。 　このＡ法人のC社に対する売上の請求書には、 　太陽光発電モジュール500枚の設置工事という記載があります。 【質　　問】消費税の簡易課税の事業区分ですが、 この法人ＡがＣ社へ1,500万円で売却分は、商品の販売代金として第一種事業で区分し、 その後のＣ社への設置工事の200万は、 人的役務の提供のみを行う第4種事業の区分という認識で宜しいでしょうか？ それとも、1,500万円及び200万の合計の売上1,700万円を、 下請けで建築物などの建設工事を行う事業として、 第３種事業に区分すべきでしょうか？ もしくは、太陽光モジュールの販売枚数の比率で按分して、 商品代７５０万（５００枚相当分）と 設置工事代２００万（５００枚相当分）の 合計９５０万円を第３種事業に区分し、 設置工事をしていない商品代７５０万（５００枚相当分）を第１種事業に区分するべきでしょうか？ 分かりづらくて申し訳ありません。 ご教示宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ＴＫＣ 《税務Ｑ＆Ａ》 機械設備・備品等の据付販売に係る事業区分 https://www.tkcnf.or.jp/zeimuqa/web/GrHpPostQA.aspx?BunkenNo=47201174&From=2&KeyWord=%e7%b0%a1%e6%98%93%e8%aa%b2%e7%a8%8e&Position=51&PreBunken=47201174&Return=41&SearchID=2&ShowZeimokuList=%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e&Sort=DATE+DESC&ZeimokuList=6&HitNum=144

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】主に再生資源の卸売り・小売りを営む個人事業者 ・基準期間の売上高により課税事業者になった ・古物商の許可有り 【質　　問】仕入に係るインボイスの特例につきまして、下記のような認識であっておりますでしょうか？ ①消費者（事業を営まない一般の人）からの仕入 　要件を満たす帳簿のみの保存で仕入税額控除可能 ②課税事業者（法人・個人事業主）からの仕入 　インボイスの登録がある場合のみ仕入税額控除可能（現在は経過措置で80%控除が認められる） ③免税事業者（法人・個人事業主）からの仕入 　要件を満たす帳簿のみの保存で仕入税額控除可能 上記②のように「課税事業者」ではあるが自身の判断で「インボイス登録をあえて行っていない」取引先には、 この特例は適用不可と認識しておりますが、いかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/106.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】等価交換方式により、旧マンションを建て替え、新マンションを取得することになっていました。しかし、相続人が新マンションを取得せず、金銭をもらうことになりました。相続時点の評価については、[soudan 09873] マンションの等価交換方式で代替資産を取得する前に亡くなった場合の相続財産の評価において井上先生に確認をしております。交換物件の引渡請求権として、遺産分割協議の対象とし、相続人Aが相続財産に計上をする予定です。（時系列）時系列は以下の通りです。R6.6.5　　不動産売買契約R6.11.29　引渡（買主に移転登記済）R6.12頃　  解体R7.3.5　　 他の税理士が確定申告　　　　　（R6に措置法37条の5第1項②中高層の耐火共同住宅の特例を適用）※譲渡所得の内訳書3面の土地・建物の取得費の合計は7,769,755円（H14.7.31取得）で旧マンションの購入金額と思われます。4面の④買換（代替）資産・交換取得資産の取得価額の合計額は24,689,486円（以下の支払条件の金額に固定資産税相当が加算されています。）になっています。買換資産の明細書・やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書が提出されており、全額課税の繰り延べがされています。契約書の支払条件において、交換物件（新マンション）の契約締結時に24,685,065円（相対額で相殺）と記載がされています。R7.3.12売主が死亡（今回の被相続人）R7.５に新マンションは取得しないと相続人決めたため、24,685,065円が相続人に支払われるものと思われます。（契約書に記載がないため、念のため、不動産会社に確認中）契約書による今後の予定R7.8頃　新マンション工事着手R9.7　　新マンション竣工・引渡開始【質　　問】・質問概要相続人が新マンションを取得せず、金銭をもらうことになった場合の確定申告について伺いたいと思います。交換物件の引渡請求権は遺産分割協議の対象とし、相続人Aが相続財産に計上をする予定です。・質問①確定申告は相続人AがR７年度の申告としてR8.3.15までにすればよろしいでしょうか。・質問②やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書を提出していますが、新マンションを取得しないことにより何か書類を提出する必要はありますか。・質問③相続人Aが確定申告の譲渡所得の内訳書を作成する場合、以下の考えでよろしいでしょうか。収入　　：24,689,486円取得費　：  7,769,755円（引継）所有期間：H14.7.31取得からの期間（引継）・質問④これらの法令に関する根拠があれば、教えて頂きたいと思います。その他申告上の留意点はございますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人の居住用土地建物をＲ５年度に売却しました。当初申告では売却代金３，０００万円取得費２４０万円譲渡費用（解体工事費）２３０万円居住用特別控除２，５３０万円分離課税・長期譲渡・軽課分にて譲渡所得０円にて申告しておりました。【質　　問】解体工事が遅れて結果的に１８０万円となり５０万円値下がりましたので修正申告するにあたり①居住用特別控除の金額を２，５８０万円に増額が可能でしょうか。②特別控除増額が不可の場合課税所得が５０万円発生することになるのですが居住用財産の軽減税率の特例は適用できますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・令和7年1月において相続が発生 ・代表取締役社長の相続であり取引相場のない株式を保有していた。 ・直近期末は令和6年8月31日であり、役員借入金が6,000万円程度あった。 ・進行期から相続開始日までに役員借入金は債務免除により500万を残して解消済み 【質　　問】 純資産価額方式により評価する場合、第5表における、 役員借入金の相続税評価額の欄の金額は直近期末の 帳簿価額と同額として良いでしょうか。 それとも、相続開始日において債務免除により 解消済みであることから解消後の残額である500万円とすべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】夫婦および子ども2人のご家族が暮らしていました。貯金は500万円ほどありますが、子どもの大学(医学部)の学費として500万円を祖父母より贈与でもらいました。贈与で受けとった日に、大学側に学費はすぐに支払っています。【質　　問】贈与税の非課税財産で規定されている「通常必要と認められるもの」として、先生がどのような判断根拠等を持っているか、ご教示いただけますと幸いです。実際に、生活費や教育費の支援を受けているものの、貯金がほぼないというご家庭は、税理士が相談に乗る場合、少ないとの実感です。前提記載のケースでは、貯金はあるものの、非課税財産として、贈与税の課税価格に算入する必要はないと、考えますが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（贈与税の非課税財産）第二十一条の三　次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。二　扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】一般社団法人で、その法人のなかに、収益事業と非収益事業があり、非収益事業のなかに本部会計もあります。収益事業は不動産賃貸業で一般会計処理、非収益事業は保育事業で、社会福祉法人会計で処理しています。【質　　問】非収益事業の本部会計に他社に対する貸付金があって、その返済が収益事業の方に入金されてしまいました。このとき非収益部門である本部会計の貸付金を、他社から収益部門への貸付金として部門間振替する処理をすると税務上問題になるでしょうか？今後、返済はします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・介護保険事業をしている社会福祉法人A。 ・Aは、来客用の駐車場土地を所有し、そこにアスファルト舗装をしています。 ・その駐車場は半分、実質使われていないため、近所の事業者へ賃貸しようと考えています。（甲事業） ・これに関しては、収益事業に該当するものと認識しています。 ・また、近くの一軒家を購入し、従業員の社宅として利用することも考えています。（乙事業） ・社宅に関しても収益事業に該当するものと認識しております。 【質　　問】・この場合の区分経理について教えてください。 　甲事業に関しては、社会福祉事業に土地と構築物が計上されていますが、この時の仕訳は下記でよろしいでしょうか？ 　（社会福祉事業）　事業区分間固定資産移管費用　/　土地、構築物 　（収益事業）　　　土地、構築物　/　事業区分間固定資産移管収益 ・また、社会福祉法人においては、事業区分間における資金の繰入には制限があり、 　社会福祉事業から収益事業への繰入は認められていないかと存じています。 　その場合、乙事業に関しては、一旦社会福祉事業で処理し、その後、収益事業へ固定資産を移管する処理になるのでしょうか？ 　（社会福祉事業）　土地建物　/　預金 　　　　　　　　　事業区分間固定資産移管費用　/　土地建物 　（収益事業）　　　土地建物　/　事業区分間固定資産移管収益 ・上記の処理が認められると、一旦、社会福祉事業で固定資産を購入し、 　収益事業に自由に使えてしまうように感じますが、その認識で合っていますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_02.htm法基通15-2-2、15-2-3 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】非営利型一般社団法人で業種は高齢者の生活支援をしています。収益事業のみを行っており普通法人と同様の申告をしていますが、寄付金収入部分については税務署にも確認して課税対象外としております。【質　　問】寄付金収入で得た金額を収益事業の経費または収益事業の資産の購入に充てた場合の課税関係を教えていただきたいです。たとえ寄付金収入から得た資金であっても、収益事業の経費に充てた金額のみを経費として計上し、または資産については償却費部分を減価償却費として計上するということでよろしかったでしょうか？収益事業の経費に充てた寄付金収入の金額を後から課税対象となる収益事業の収入として認識する必要はないということでよろしかったでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・一般社団法人（非営利型） ・現在は、児童福祉法に基づく事業のみを行っている 　（計画相談支援事業・放課後等デイサービス事業） 　→「非収益事業」に該当すると判断し、法人税・消費税申告はしていない ・今後、放課後等デイサービスを卒業される利用者向けに、 　障害者総合支援法に基づく事業を始める予定 （計画相談支援事業・B型就労事業・グループホーム事業などを予定） 　→まずは計画相談支援事業から始め、ゆくゆくは 　　B型就労事業・グループホーム事業を始めたいとのこと 　→計画相談支援事業では、収入≒経費となり、所得はほぼ発生しない 　（赤字になる可能性が高い）見込み 　→障害者総合支援法に基づく事業はすべて「収益事業」と認識（実費弁償方式を除く） 【質　　問】 ①障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業は「請負業」に該当し、 　非営利型一般社団法人でも「収益事業」として法人税申告が必要、 　との認識で間違いないでしょうか？ ②（①で間違いない場合） 　計画相談支援事業では「収入≒経費」となり、所得はほぼ発生しない 　（赤字になる可能性が高い）見込みですが、この場合でもやはり 　計画相談支援事業を始めた時点から法人税申告が必要でしょうか？ ③収益事業開始にあたっての届出関係は 　「公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出」のみでしょうか？ ④ a「非収益事業」から「収益事業」に資金移動をした場合、 　税務的に気を付ける点があればご教示ください。 b「収益事業」から「非収益事業」に資金移動をした場合、 　税務的に気を付ける点があればご教示ください。 どうぞよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_4.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】未分割で期限内申告＋３年以内の分割見込書　提出済（１） 配偶者に対する相続税額の軽減（相続税法第19条の２第１項）（２） 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第69条の４第１項）に〇３年以内に分割出来たようですが、４か月以内に更正の請求が出来ず配偶者の税額軽減等は出来ず（税理士の責任は問われていません）【質　　問】この後に見つかった資産については、そもそも修正申告で適用できる配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は可能と考えておりますが、上記のような前提がありますと当初申告で特例適用していないとなり不可能になりますでしょうか。見つかった資産に対する配偶者が行った隠ぺい仮装行為はありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法 第19条の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・個人の土地所有者様です。 ・弊社から借地人の退去に伴い謝礼として150万円をお支払いします。 ・借地人が未登記のアパートを建てており、それを解体し、更地で返還となります。 　その時にアパート入居住民の引っ越しにかかる費用を借地人が支払ったのですが、　その分の費用を土地所有者の底地人が借地人に謝礼で支払うことになります。 【質　　問】・その謝礼は経費として計上をして問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】倒産防止共済制度の掛金を別表10（７）を作成すれば、会社が倒産防止共済に係る保険料に係る支出につき、資産計上又は費用計上と関係なく、支出した年度の損金になると理解しています。【質　　問】質問ですが、過去に別表10(７)を作成し、費用処理をしていた分を、当期に前期損益修正益を計上して資産計上することは可能でしょうか。過年度に費用処理した金額が100であったとすると、倒産防止共済(資産)　100　/  前期損益修正益　100を起票し、税務申告書上は100(減算・留保)という処理を想定しています。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第66条の11  特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。〔通達66の11-1～〕一　中小企業者又は農林漁業者（農林漁業者の組織する団体を含む。）に対する　信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを　主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当該信用の　保証をするための業務に係る基金に充てるための負担金二　独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法の規定による　中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法第2条第2項に規定する共済契約に係る掛金三　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に設けられた金属鉱業等鉱害対策特別措置法第12条の規定による　鉱害防止事業基金に充てるための負担金四　社債、株式等の振替に関する法律第2条第11項に規定する　加入者保護信託の信託財産とするための同法第62条第1項に規定する負担金五　公害の発生による損失を補填するための業務、商品の価格の安定に資するための業務その他の特定の業務で　政令で定めるものを行うことを主たる目的とする公益法人等若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人で、　当該特定の業務が国若しくは地方公共団体の施策の実施に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき　政令で定める要件を満たすもの又は当該特定の業務を行う法人税法第2条第5号に規定する　公共法人で政令で定めるものに対する当該特定の業務に係る基金に充てるための負担金2　前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。　ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、　その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、　当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造原価報告書に記載した「製」消耗品、「製」減価償却費【質　　問】損金経理についてです。少し言葉のあやの様になり、申し訳ありません。損金経理とは、確定した決算において費用又は損失として経理することと定義されています。ここで、企業会計実務では、製造業や建設業は、売上原価明細として製造原価報告書を作成し、その中で工場や現場に係る費用を、「製」消耗品や、「製」減価償却費として経理していることが多いです。法基通7-5-1では償却費として損金経理するとはの意義を補填しています。Ｑ１、厳密に考えると、「製」減価償却費や「製」消耗品は、費用又は損失ではなく、売上原価の明細である製造原価報告書の製造経費に記載されているものである為、確定した決算において費用又は損失として経理していると言えるのかと思うのですが、如何でしょうか？（企業会計上、そうしないと適正な原価が計算出来ないので致し方無いと思うのですが）Ｑ２、同様に製造原価報告書に10万円未満の消耗品を経理することがありますが、これも少額減価償却資産の要件に損金経理がある為、要件を満たさない事になり、損金算入出来ないのでしょうか？Ｑ３、企業会計上、製造原価に入れるべき「製」消耗品、「製」減価償却費が、上記理由により、販売費一般管理費に消耗品、減価償却費としてすべて計上する事が税法上無難という事になるのでしょうか？（製造原価報告書に記載しない事で、棚卸などへ影響する為、逆に税務調査で、製造原価報告書に記載するべきとの指摘がありそうな気がしますが。そうなると、製造原価報告書に記載したら、損金経理では無いから償却限度額まで損金経理してないという事で、全額減価償却超過額となり、別表４で加算という事になるのでしょうか？）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】相続税評価額の評価要素 地目：宅地 地積727㎡ 間口：ABは21m、BCは33m（別紙ご参照） 路線価：ABは中小工場地区、BCは普通住宅地区 用地地域：準工業地域かつ準防火地域（またがってはいない） 容積率：200％（またがってはいない） 区域：三大都市圏内 【質　　問】角地で、普通住宅地区と中小工場地区の両方の路線に位置する宅地です。 この場合、地積規模の大きな宅地評価は計算対象になりますか。 正面路線価が普通住宅地区と判定され、用途地域は準工業地域であるため適用可能と考えました。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁タックスアンサー地積規模の大きな宅地評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4609.htm 国税庁タックスアンサー地積規模の大きな宅地の評価ー指定容積率の異なる２以上の地域にわたる場合の容積率の判定 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/03.htm 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250523_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】運送業におけるスタッドレスタイヤの購入費用で年間ちょこちょこ発生する。【質　　問】運送業におけるスタッドレスタイヤの購入費用田中会計です。運送業におけるスタッドレスタイヤの購入費用の処理について教えて下さい。運送業などのトラックの台数も多く、スタッドレスタイヤの消耗が激しく、購入が多くなっております。この際のスタッドレスタイヤは資本的支出と考えるのでしょうか？それとも新しい資産の取得と考えるのでしょうか？仮に新しい資産の取得と考えた場合、通常の取引単位は１つでも可能なので、１つ単位だと１０万円未満の少額減価償却資産として全額損金算入が可能なのでしょうか？トラックなので、タイヤが４つではなく、１０個などをまとめて購入したりします。それとも資本的支出であれば、20万円未満は全額損金算入ＯＫかと思いますが、それはタイヤ一本の値段でしょうか？セットであれば、資本的支出だらけになってしまうので、どうしたものかと悩んでいます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法定耐用年数５年の器具備品（取得価額50万円）を、５年前の期首に取得して、５年間会計上も税務上も損金経理処理していない場合を想定。償却方法は定額法を前提としています。【質　　問】仮に６年目に初めて減価償却として会計上も税務上も経費計上する場合、既に耐用年数５年を経過しているため、６年目の税務上の損金算入限度額は取得価額の50万円となるのでしょうか。もしくは、6年目に初めて償却を開始したと看做して、毎年10万円ずつ損金算入とするのか教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法31条法人税基本通達７－５－１

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人（甲） 被相続人の内縁の夫（乙） 相続人A（被相続人の妹） 相続人ほか5名（甥と姪） 甲と乙は、甲の相続開始前40年間、甲所有の土地建物に同居していました。甲所有の土地建物の購入時に乙も一緒に物件探しをして、ローンの返済についても一部、乙が負担していました。（程度は不明です。） 乙は被相続人の姓を名乗っていますが、甲と乙に民法上の婚姻関係はありません。 相続財産は、現預金が4千万円と土地建物が4千万円です。 被相続人の生前、甲と乙との間で土地建物について、口頭による死因贈与契約があったとのことです。 相続人Aらは、甲と乙の同居期間や甲の申述に信ぴょう性があること等から、当該書面によらない死因贈与契約を撤回せずに、不動産の移転登記及び相続税の申告を行うこと予定しております。 感覚的に口頭による死因贈与契約で不動産の所有権が移転することに抵抗感があります。しかし、添付の判決文の中ほど（三）において、「一方、一般に、贈与者が死亡したときは、この取消権は当然その相続人に承継され、相続人において取り消すことができると解される。」と記載があること、また、民法550から、不動産の贈与に係る履行を登記完了と考えるのであれば、不動産の移転登記が完了するまでは、相続人は死因贈与契約の撤回が可能であるにもかかわらず、それをせずに、登記と相続税の申告を行うということは、死因贈与契約が有効であることの補強材料にもなり得るのではないかと考えます。 死因贈与契約があったことを証明するメモ書きや録音、第三者である証人はいません。 【質　　問】 1.相続税の申告にあたって、気をつけるべきことや添付すべき書類等がありましたら、教えてください。 2.当該不動産を相続人Aらが取得した後に、乙に贈与したというストーリーにした方が、贈与税の発生により、納税額が増額します。税務署が否認するとした場合に、このような話になるのではないかと思われます。乙及び相続人らの主張が退けられ、乙に贈与税が課せられ、乙が贈与税を支払わなかった場合、相続税法34④の連帯納付の義務が気になります。仮に乙が贈与税を支払わなかった場合、相続人らに贈与税の連帯納付義務の履行を迫られる可能性はあるのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 東京高裁平成 3 年 6 月 27 日判決 事件番号：平成2年（ネ）第3071号 民法549から554 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250526_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇対象法人は公益法人〇寄付者から受け入れた資金を元手で「特定資産-投資有価証券」（保有目的はその他）として運用（指定正味財産）〇運用は証券会社に委託しており、頻繁に銘柄の入れ替えを行っているある銘柄に投資後、一定期間で売却し、別の銘柄に再投資する）〇A銘柄への投資額100、売却額110とする。〇A銘柄への売却額を基に、B銘柄へ投資する120。【質　　問】上記前提の場合、仕訳は以下の通りになるかと思います。＜A銘柄への投資、売却＞投資有価証券-指定100/Cash-指定100Cash-指定120/投資有価証券-指定100　　            /投資有価証券売却益20<B銘柄への投資>投資有価証券-指定120/Cash-指定120（質問事項）上記で発生した投資有価証券売却益は「正味財産増減計算書」において指定正味財産の部に計上でよいかと思いますが、その理解でよいですか？また、開示項目として一般的には特定資産評価損益等に含めて記載となりますでしょうか。「公益法人会計基準」の運用指針　令和2年5月15日改正）」における(2)正味財産増減計算書に係る科目及び取扱要領において、（一般正味財産増減の部）の例示として評価損益等の中には評価損益、売却損益、為替差損益を含める記載となっていますが、（指定正味財産増減の部）の例示にある評価損益等の中には評価損益及び為替差損益の記載しかなく、どのように開示するのが一般的か教えていただければと思います。選択肢としては以下の2パターンかと考えています。a.売却損益について「特定資産運用益」の一項目として開示b.売却損益について「特定資産評価損益等」に含めて開示よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問の項目に記載

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】A社はオンライン講座を運営していて、B氏にオンライン講座の運営を業務委託しています。A社の株主及び役員とB氏には特殊な関係はありません。A社とB氏の契約では、オンライン講座から発生する受講料を、20％がA社の取り分、80％がB氏の取り分として分けあう契約です。受講生との契約はA社が行い、受講料はA社の口座に入金されます。A社の経理処理は、受講生からもらう受講料の全額をA社の売上として計上し、そのうち80％をB氏への業務委託費として計上しています。受講生からもらう受講料の受取方法については、1回払と24回の分割払があります。A社の経理処理では、1回払と24回の分割払のいずれにおいても契約日において受講料の全額を売上計上しています。受講料は33万円(税込)です。講座の受講期間は6か月です。便宜上、分割払の手数料はなしとします。受講生との契約状況及び受講料の入金状況は、A社が把握しています。その為、B氏はA社からの報告でしか受講生との契約状況及び受講料の入金額を把握する術がありません。【質　　問】B氏への業務委託費（＝B氏の業務委託収入）の計上額の計算方法は、A社とB氏との間の契約内容によって、以下の①と②の方法のいずれかを選択適用することは可能でしょうか？①A社とB氏との間の契約で、その月に契約した受講料の金額の80％を翌月末までにB氏に支払うとした場合　→　A社はその月の契約金額の80％をB氏への業務委託費とし、B氏は同額をその月の業務委託収入とする。②A社とB氏との間の契約で、その月の入金があった受講料の金額の80％を翌月末までにB氏に支払うとした場合　→　A社はその月の入金額の80％をB氏への業務委託費とし、B氏は同額をその月の業務委託収入とする。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】B氏においては、A社からの報告ベースでの経理処理しかできないため、発生ベース(＝契約日ベース)でなく、入金ベースでの収入計上が可能かどうか疑問があったので、ご質問させていただきました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 業務委託契約に基づき、外部の業務委託先から請求書を受領しました。 請求書には業務委託料のほか、「交通費（電車賃・タクシー代）」の 記載がありますが、これが立替経費である旨の記載はなく、 当該交通費には「消費税外」との表記がなされています。 【質　　問】 交通費のうち電車賃が3万円未満である場合、「公共交通機関特例」により 帳簿のみでの仕入税額控除は可能であることは、以前の回答で認識済です。 上記交通費が1万円未満の場合、タクシー代や飛行機代等 「公共交通機関特例」対象外であるものについては、 帳簿のみで仕入税額控除が認められる「少額特例」の適用対象となるでしょうか。 そもそも、請求書に「立替金」である旨の記載は必要でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/94.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】（前提）○　甲が代表を務めている不動産賃貸業を行うA社（3月決算法人 不動産4件所有）がこの度、4月1日に適格分割型分割により新しくB社を設立しました（A社の不動産の内2件を分割）○　株主構成はA社・B社共に甲と甲の弟である乙がそれぞれ50％ずつ所有　※新設するＢ社の株主構成は分割型分割により同じと割合となりました。そして、甲社の株主をA100％に、乙社の株主をB100％にするために、株式を互いに贈与することを検討しています。この贈与により甲社と乙社の株価を算定することになりますが以下、ご質問となります。【質　　問】①分割承継法人であるB社は適格分割型分割での設立ですが、開業後3年未満の会社に該当するでしょうか？（3年間の類似業種比準方式不適用）分割承継法人として、分割法人の事業を引き継いでいるので開業後3年未満とする規定は、制度趣旨に少し沿っていないかと考えています。つまりは、適用されないのではと考えています。一方で、もし類似業種比準価額が使える場合、新設分割により設立された法人は、前期がないため、書籍などに説明がある合併と同じく、新設分割をした日の属する事業年度の翌期から1年間を経過しなければ類似業種の比準要素がないため、適用できない、つまりは約2年ほどは結果として類似業種比準価額は適用できないという判断が適当でしょうか。※開業後3年間よりは短くなるので有利と考えています。②合併の場合、合併後は比準要素を適切に判定できないとして、純資産価額方式を採用すべきという見解が著書等で見受けられますが、会社分割をした場合、・　分割法人・　上記①の新設分割ではなく、吸収分割による分割承継法人以上の法人も同様に類似業種比準価額方式は、①の質問と同じく一定期間適用できないと考えられますでしょうか。③B社の株価評価で分割により承継した不動産（土地・建物）は、3年以内取得として通常の取引価額で評価をする必要があると認識しておりますが間違いないでしょうか？（土地については、貸家建付地評価に0.8で割り戻し、建物は分割法人の分割前の帳簿価額（償却不足などはありません）に貸家評価が適当と考え、当該評価を行う予定です）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人事業主AはX社(旧twitter)にてアカウントを運用しており 収益化プログラムよりX社より広告収入を得ております。 【質　　問】当該X社からの広告収入は、事業者向け電気通信利用役務の提供に該当し、 個人事業主Aにとっての収益は不課税売上に該当することになりますでしょうか。 それとも非居住者への役務提供として輸出免税売上に該当することになりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/cross/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】4月決算法人5月に臨時株主総会を開催し、期首から定期同額給与を改定したい。改定時期以外については定期同額給与の要件は満たしています。【質　　問】期首からの定期同額給与の改定について、臨時株主総会を5月中に開催し、6月の定時株主総会で追認すれば可能という認識でよろしいでしょうか。法人税法施行令第69条第１項第１号イのかっこ書きに「定期給与の額の改定（継続して毎年所定の時期にされるものに限る。」とあります。上記かっこ書きは三月経過日等後に改定する場合にかかるもので、期首から3ヶ月以内に改定する場合は、継続して毎年所定の時期にされるものである必要はないのでしょうか。4月決算法人の場合、5月、6月、7月のいずれの時期に改定しても他の要件を満たしていれば定期同額給与に該当するという認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第34条法人税法施行令第69条第１項第１号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】①カナダの法人Aより、商品の注文が入ったが、 　その商品は、カナダに輸出するのではなく、日本国内のAの得意先に商品を送る。 ②請求書は、カナダに送る。 【質　　問】①前提の場合、国内における課税資産の譲渡のため、課税取引になりますでしょうか？ ②カナダ法人Aは日本へ支払う消費税は還付する方法がありますでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6145.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①中国企業のX社が日本のA社に発注する。②日本のA社が当社（B社）に発注する。③当社（B社）は中国のY社に発注する。上記が契約関係の流れになる。※契約の流れはX社→A社→B社（当社）→Y社　契約上のモノの流れは　Y社→B社（当社）→A社→X社実際の商品は、中国のY社で製造され、日本国内に入ることなくX社に納品される。※中国Y社→中国X社　モノは中国内で完結【質　　問】B社の消費税の課税関係は、国外取引で課税対象外ということで良いか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】取引金額が大きくなることから確認の意味でも質問をさせて頂きました。間違いがあれば、ご指摘下さい。また、誤りやすい事例などあれば併せてご教授下さい。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・設立1期目は役員報酬なし ・設立2期目の事業年度開始の初月から役員報酬を支給予定 ・業績悪化には該当せず、利益はでている 【質　　問】・役員の一般的な職務執行期間（定時総会）より1ヶ月前倒しになりますが、 　臨時株主総会により事業年度開始の初月から役員報酬を支給してもよいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】Q2、P6～9 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf 二段目、ただし書き https://www.bk.mufg.jp/houjin/senryaku/startup_support/column/article/10.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和7年3月19日に相続発生。相続人は実子3名。相続税額は2,000万円程度の見込み。証券会社を通じて上場株式を令和7年3月18日に売却し、受渡日である同年3月21日より前に相続が発生しました。特定口座、源泉徴収有りの口座にて、売却されています。証券会社の残高証明書においては、受渡日ベースで記載されています。【質　　問】【相続税】①3月18日に売却した本件上場株式の評価方法について、ご教示願います。通常どおり上場株式として評価する、売却代金を残代金請求権として計上する等の方法があると思います。【相続税】②本件上場株式売却に伴う所得税の源泉徴収税額、住民税の源泉徴収税額、証券会社売却手数料については、債務控除可能でしょうか。下記③とも整合を取る必要があるかと存じます。【所得税】③特定口座内の上場株式について売却約定後、引渡前に相続が発生していますが、所得税、住民税の源泉徴収は特定口座内で完結し、源泉徴収後の売却代金が被相続人の口座に入金されています。相続人のうち1名が株式（売却代金）を相続する予定です。源泉徴収された所得税、住民税の納税義務者は被相続人、相続人どちらでしょうか。相続人である場合は、令和7年の確定申告において取得費加算が適用可能という理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評基通168～172、204、措法39

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は、土地区画整理法による土地区画整理事業による仮換地に居住をしていた。換地処分は相続時点において行われておらず、2027年1月に換地処分が行われる予定である【質　　問】①換地処分による所得が発生するか〇租税特別措置法 第33条の3に基づき、清算金等の授受がなければ、　所得が発生しないと認識しているのですが、合っておりますでしょうか。〇従前地の価格の方が高く、清算金を受領する場合、以下の算式で算出された金額については　譲渡があったものとされると認識しているのですが、合っておりますでしょうか。・清算金－{ 譲渡資産の取得費 ×〔清算金／（取得資産の価額＋清算金）〕＋譲渡費用 ｝＝譲渡益〇清算金部分について「収用等の５０００万円控除」を受けることもできると認識しているのですが、合っておりますでしょうか。②換地処分後の土地の取得費はどうなるのか　従前地の取得費および取得時期が引き継がれると認識しているのですが、合っておりますでしょうか。　根拠としては、租税特別措置法第31条の2-21、を確認しておりますが、ほかに根拠となる条文があれば、ご教示いただけますと幸いです。③換地処分後の土地を相続が開始された日から3年10か月以内に相続財産を売却した場合、取得費加算の特例を適用できるか　換地処分後の土地は、相続時に使用収益権を保有していた仮換地とは別の財産であるため、　取得費加算の特例は適用できないと認識しているのですが、合っておりますでしょうか。④仮換地を換地処分前、かつ相続が開始された日から　3年10か月以内に相続財産を売却した場合、取得費加算の特例を適用できるか　相続時に所有していた仮換地であるため、取得費加算の特例は　適用できると認識しているのですが、合っておりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第31条の2-21租税特別措置法第33条の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】同族法人Ａ社の代表者は自己所有の土地建物を無償でＡ社に貸し付けている①倉庫兼事務所　固定資産評価2700万　固定資産税約38万　面積360㎡②倉庫　固定資産税評価1600万　固定資産税約１２万面積120㎡【質　　問】法人Ａに利益が出てきたのと相続のことも考えて家賃を取ろうと考えてます。特定同族会社事業用宅地等の評価を受けるには最低いくらの家賃を取ればいいでしょうか？ほかアドバイスあればご教示ください【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法６９の４

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Ａは自己の所有する次の3階建建物をR7年6月に譲渡する予定です。《建物》　　平成20年4月新築　居宅・治療院　3階建　　1階（35％）をAが代表の同族会社に鍼灸院として貸付け　　2階、3階（65％）はAの居宅として使用　　（※H20年4月から1階の35％は変更なし）《R6年青色申告決算書（不動産所得）の減価償却の計算》　　取得価額40,000,000円　定額法　耐用年数27年、償却率0.038R5年末未償却残高　5,621,000円本年分の普通償却費1,520,000円本年分の必要経費算入額　1,520,000円×35％＝532,000円R6年未償却残高　　5,089,000円（ヌ）【質　　問】併用住宅を譲渡にあたり、「居住用部分」と「貸付用部分」を分けて譲渡所得を計算し、「居住用部分」については、居住用財産の3,000万円の特別控除の特例を受ける予定です。そこで、譲渡所得の取得費の計算について質問です。『R6年青色申告決算書（不動産所得）の減価償却の計算』の（ヌ）欄の未償却残高は、取得費の計算に影響せず、「居住用部分」と「貸付用部分」それぞれ分けて、〇居住用部分は、取得価額2,600万円（4,000万円×65％）から、取得から売るまでの経過年数分の償却費相当額（X：旧定額法、耐用年数×1.5で計算）を控除した金額が、取得費となり、次の金額になる。　　X＝2,600万円×0.9×0.025（※1）×17年（※2）＝9,945,000円で取得費＝26,000,000－9,945,000＝16,055,000円　　（※1）27年×1.5＝40年　旧定額法償却率0.025　　（※2）H20年4月からR7年6月　17年3か月⇒17年〇貸付用部分は、取得価額1,400万円（4,000万円×35％）から、取得から売るまでの経過年数分の償却費相当額（Y：定額法、耐用年数で計算）を控除した金額が、取得費となり、次の金額になる。　　Y＝1,400万円×0.038（※1）×17年3か月（※2）＝9,310,000円取得費＝14,000,000－9,310,000＝4,690,000円　（※1）27年　定額法償却率0.038　（※2）H20年4月からR7年6月　17年3か月【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・広告業 ・事業のひとつにふるさと納税の広告運営がある ・取引先自治体にふるさと納税をしたい 【質　　問】企業版ふるさと納税の制度を使い、自治体に寄付をすることを予定してます。 下記それぞれにあたり寄付金計上・税額控除が認められず 交際費となる場合はあるでしょうか。 ①ふるさと納税の広告構築・運営をしている自治体（取引先）との取引内容が、 他の企業や自治体と同様の取引内容と同一であるといえる場合 ②まだ取引先相手ではないが、いずれなるかもしれない自治体へのふるさと納税 ③現時点において全く取引をしておらず、 取引先になるかどうか不明の自治体へのふるさと納税 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://furusatomatch.co.jp/about-chisou No.21 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5262.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】売主:内国法人A買主:内国法人B、外国法人C(Cについては、最終的に譲渡しないかもしれません)売買の対象:外国法人D(台湾)株券不発行です【質　　問】Dの株式をAが譲渡した場合(譲渡益が出る前提)に①Aが台湾で課される税金の種類。※調べたところ、譲渡益課税はないという結論が散見されました。②譲渡に際して必要な手続き(租税取り決めに関する書類の提出が必要か？)③譲渡益課税がある場合の外国税額控除の可否【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・法人Aは日本の法人で、中国にある親会社Bが 　開発したアプリゲームを配信している法人である ・親会社Bにはアプリの売上に応じて一定割合を 　ロイヤルティとして支払う契約である ・当面はAに資金力がないため、ロイヤルティは支払わず、 　未払となる予定である 【質　　問】 非居住者に対するロイヤルティの支払は源泉所得税の対象となりますが、 今回の質問のようなケースでは、未払であったロイヤルティを 実際に支払う際に源泉徴収すればよいという認識でよろしいでしょうか。 非居住者に対する役員賞与や配当などについては、 実際の支払をまたずに確定日から1年以内に 源泉所得税を支払う旨の取り扱いがありますが、 ロイヤルティについては、そのような取り扱いがないため、 実際に支払う際に源泉所得税を徴収すればよいと考えておりますが、 いかがでしょうか。 また、仮にこの未払ロイヤルティについて、 今後、債務免除をした場合は債務免除をした際に 源泉所得税の納税義務が発生するという認識なのですが、 その認識で合っていますでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 タックスアンサー：NO2885 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】国籍は日本ですが過年度より長年海外勤務をしていた従業員が急遽病気退職しました。令和7年も1年以上海外に赴任する予定で退職時である5月25日まで海外在住でした。令和6年までは日本の法人から支給される給与は全額海外勤務に対するものなので全て国外所得です。　対象の従業員は病状の急変（がんの再発）が無ければ令和7年もそのまま海外勤務を継続する予定だったのですが、結果的に退職、5月末に帰国することになりました。【質　　問】令和7年の退職までの給与は海外勤務1年未満の勤務に該当し、国内所得として源泉徴収票を発行する必要があるのでしょうか。それとも令和7年分の給与も国外所得となり、日本で源泉徴収票を発行する必要はないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。