税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
・相談者は海外（メキシコ）在住１０年でメキシコに在住
・相談者のご主人がメキシコ人、相続人は日本人で日本国籍
・令和6年に相談者が被相続人から被相続人の実家の土地建物を相続（日本国内に所在）
・実家の住民票に依頼者が記載されている（実際には住んでいない）
・空き家特例（被相続人の居住用家屋を売ったときの３０００万控除。

　以下「空き家特例」）の適用要件について、建物の建築年等その他の要件は満たしている。
・譲渡価格は２０００万円（取得費５％）

【質　　問】
①海外非居住者であっても空き家特例の適用は可能でしょうか
　また、海外非居住者でも空き家特例が適用可能な場合、
　被相続人が１人で居住していたことを証するためには、相談者の住民票記載は
　指摘を受ける可能性が強いため、海外居住を立証する必要があると考えます。
　依頼者の在留証明書等で実態を示す等も必要でしょうか。その他留意点がございましたらご教授願います。

②通常、海外非居住者が日本国内にある不動産を譲渡する
　場合（買取が法人である場合等）には、譲渡対価の　１０．２１％を源泉徴収されることになります。

　今回、空き家特例が適用可能な場合の手続きとしても、
　イ）まずは譲渡時に源泉徴収される
　ロ）申告時に空き家特例の申告を提出し、還付を受ける
　この流れになる、という考えでよろしかったでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1932.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm