税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・福利厚生としての従業員の食事補助用にクレジットカード決済型の　食事補助サービスの導入を検討しています。　(残業夜食代の補助ではありません)・食事でカード決済を行うと、カード会社経由でサービス会社が立替え、　立替額を当社に請求し、当社は従業員負担額を給与天引きする仕組み　です。・当社としては一定定めた額を補助することで従業員募集や、定着に　つなげるとするものです。・当社には本社勤務者、現場勤務者等、様々な勤務状況の者がおり、　検討にあたり、補助制度の対象者の範囲を限定することを考えています。【質　　問】福利厚生費については、原則として全従業員を対象とすることが前提になるものと認識しておりますが、部・課単位の懇親会や、一定年齢以上の人間ドック費用の負担のように、福利厚生の内容や合理的な基準によって、一定の対象者に限定することも可能なのか確認したく存じます。例えば、以下のような対象者の設定をした場合、それぞれについて、福利厚生費として会社が負担することが可能か、また、従業員側に給与課税等の問題が生じないか、ご教示いただけますでしょうか。①勤続年数による限定　現場社員のうち、勤続3年以上の従業員のみを対象とする。②退職金制度との連動　現場社員のうち、一定の勤続年数および勤務日数等の要件を満たし、　退職金の支給対象となる従業員のみを対象とする。③現場単位による限定　現場ごとに対象現場と非対象現場を設定し、　対象現場に勤務する従業員については全員を対象とする。④試験導入・スモールスタート　制度のテスト導入として、まずは1か所の　現場のみを対象として実施し、今後、対象範囲を拡大する予定とする。⑤全社員を対象とした上で、補助上限額に差を設ける場合　本社社員・現場社員を含む全社員を対象とするものの、　役職、年齢等の区分に応じて、月額7,500円、6,500円など　補助上限額に差を設ける。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】業種：建設業（電気工事）　役員1人　従業員数：10名令和7年8月期　売上：5億5000万円　当期純利益2800万円令和8年8月期　売上：6億5000万円　当期純利益8000万円令和9年8月期　売上：5億円(予定)当期純利益(予定)3000万【質　　問】いつも大変お世話になっております。役員賞与の金額の妥当性についての質問です。令和7年8月及び令和8年8月の役員報酬賞与次のとおりです。月額報酬140万円　役員賞与440万円　年間2,120万円従業員給料は、1人約年間1000万円前後支払ってます。令和9年8月の役員報酬賞与を次のように考えています。月額報酬170万円　役員賞与2,700万円　年間4,740万円前期の役員賞与より大幅に増加します。役員賞与が否認される場合があるのでしょうか。また、役員賞与の妥当な計算方式がありましたらご教示いただけますでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/48/yamaguthi/hajimeni.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】半導体を韓国から仕入れて香港に販売します。半導体は日本には送られてこないで、韓国から香港に直送されます。【質　　問】代金は日本から韓国に送金され、売上は香港から日本に送金されます。この場合消費税は不課税でよろしいでしょうか。課税売上には含めないで、良いでしょうか。注意点はほかにありますか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　Q＆A　No.6551 輸出取引の免税

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】同族関係の複数の個人が保有する合同会社の持分を同時にその同族関係がある法人に譲渡することを考えております。当該合同会社は明らかに債務超過であるので、備忘価額で譲渡することを考えております。【質　　問】出資金の額が大きいので出資金1円につき1円といった備忘価額で譲渡すると、けっこうな金額になってしまいます。上記個人が保有する出資金トータルを1円で譲渡するのは、課税上問題ないでしょうか。複数の個人が現在保有している出資持分はそれぞれ異なります。出資金1円につき1円で考えてしまうと、人によって譲渡額が異なり、違和感があったためご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Ａは不動産貸付業を営んでいます。居住用賃貸マンションへの賃貸料収入（非課税）があります。法人Ａは簡易課税制度を選択しています。【質　　問】居住用賃貸マンション一部の水道料金は、メーターが個別でないことから、法人Ａが全額市役所に支払っており、その居住用賃貸マンションの入居者からは実際の使用量に基づくものではなく、それぞれ賃料とともに定額の水道料金を収受しています。この場合、その入居者から収受する水道料金は①家賃に伴う共益費等と同様に非課税となるのか、それとも水道料金のみ消費税課税取引となるのか②この水道料金が消費税課税だとすると、簡易課税制度における事業区分は、第何種事業に該当することになりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-1、6-13-2、6-13-3https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇9月末決算、11月末申告期限の法人〇前家賃方式（当月家賃を前月末日までに支払う契約）〇毎月支払時に家賃/現金と仕訳し、前払費用に振替はしていません【質　　問】インボイス経過措置の控除割合について確認させてください。令和8年10月1日以降の取引については7割控除になります。9月末までに支払う10月分家賃についての処理を確認させて下さい。この家賃の支払いについても7割控除になると認識していますが9月決算の法人の場合、他の決算月の法人と違って何か注意すべきこととかありますか。9月決算の法人の申告についても7割控除が反映された消費税申告書になっていると考えて大丈夫でしょうか。あるいは、9月決算の場合は例外として8割控除で申告し翌年度に訂正処理をしなければならないというようなことがありますか。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務相互相談会：インボイス経過措置・控除割合について国税庁　インボイス制度に関する令和8年度税制改正についてhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/pdf/0026002-095.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・譲渡法人　A社（資本金1億円以下の同族会社）・譲受法人　B社（資本金1億円以下の同族会社）A社とB社は株主C氏が筆頭株主であり、兄弟会社にあたる。この度、A社の事業のすべてをB社に譲渡することとなり、A社の従業員全員がB社に転籍することとなる。転籍するにあたり、転籍する従業員全員に係る退職給付債務１千万円（各従業員の転籍までの在職期間についてA社の退職給与規定に基づいて適正に算定した金額であり、B社においても当該退職金額を引継ぐ旨の退職給与規定を新たに作成予定）をB社に引継ぎたいと考えている。事業譲渡時の退職給与債務のみの仕訳は以下を予定している。譲渡法人A社（退職給付債務引継損）１千万円／（現預金）１千万円譲受法人B社（現預金）１千万円／（退職給与負債調整勘定）１千万円なお、譲受法人B社は、譲受事業年度の法人税申告の際に申告書別表十六（十一）「非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書」を提出する。加えて、転籍した従業員が実際に退職となった際に「退職給与負債調整勘定」を取り崩し、益金の額に算入する。将来、転籍した従業員が実際に退職した際に支給される退職金は、引き継いだ退職金金額に加えて、B社に在籍した期間についてB社退職給与規定により適正に算定した金額を合算した金額とする。【質　　問】質問①法人税について・譲渡法人A社において、事業譲渡時において計上した「退職給与債務引継損」１千万円は、損金の額に算入することができるという認識でよろしいでしょうか。・譲受法人B社において、別表十六(十一)は、翌年度以降は取り崩しの有無にかかわらず毎年提出するという認識でよろしいでしょうか。(もしくは取り崩した年度のみ提出する)質問②所得税（退職所得）について・譲受法人B社において、実際に退職金を支給した際の勤続年数は、譲渡法人A社の在籍期間と譲受法人B社の在籍期間の通算期間という認識でよろしいでしょうか。・「退職所得の受給に関する申告書」において、D欄を記載するという認識でよろしいでしょうか。質問③消費税について・「退職給与負債調整勘定」は、非課税売上となるという認識でよろしいでしょうか。(譲渡においては、固定資産の譲受(課税仕入)２千万円や土地の譲受(非課税仕入)１千万円、保険金返戻金の時価による譲受(非課税仕入)１千万円などがあります。)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問①法人税法人税法62条の8法人税法施行令123条10質問②所得税所得税法基本通達30条の10質問③消費税消費税法施行令10条3八消費税法施行令48条4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 社会福祉法人で消費税の納税義務ありで簡易課税を適用してます。 一つの拠点区分A内で就労支援事業として広告物の印刷をやってます。 同一法人内で別の拠点区分BでA拠点区分に 広告物を依頼し、A拠点区分は売上で処理しB拠点区分では経費で処理してます。 【質　　問】 この場合A拠点区分の収入は拠点区分内の処理で はありますが消費税の課税の対象になるのでしょうか？？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】契約者Aかつ被保険者Aである個人年金保険(10年確定年金)について、保険料は全額B(Aの親)が負担したため(払込済)、Bの死亡時にBの相続財産として相続税の申告・納付がされています。【質　　問】よろしくお願いいたします。Bの死亡から２年後(Aの65歳到達時)に、Aの当該個人年金保険に係る年金の支払いが開始されることとなっていますが、この場合でも、タックスアンサーNo1620「相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係」に基づく計算方法により、年金の支払いを受ける各年の所得税を計算することとしてよろしいでしようか。(通常は、相続の年と年金の支給開始の年が同一であると思われるため。)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサーNo1620「相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】なし【質　　問】中小企業において、社内規定では65歳定年制としていますが、全社員対象として60歳で退職金を支給している場合、税務上の問題点としてどういったことが考えられるでしょうか？ちなみに、60歳で退職金を支給するのは、社員側の要望があったためで、60歳を過ぎても勤務実態（仕事内容・時間等）は変わりません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,その他(法人化)【対象顧客】個人【前　　提】・個人農業者・いちごの溶液水耕栽培・認定農業者（夫婦経営協定あり）・圧縮記帳（収入金額に参入しない）を行っている【質　　問】夫婦で施設栽培のイチゴ園を個人で経営しています。家族経営協定を締結し、夫・妻が共同経営者となっています。規模拡大にあたり補助金（補助率４０％）でハウス及び栽培機械（５千万円）を建設しましたが、この時ハウス他主要な経営資産については折半で夫婦の共有として申告しております。（それぞれ圧縮記帳をしています）１年目で法人化を検討するにあたり、このハウスと栽培機械を各個人から法人へ引き継ぐのですが１．ハウス（構築物）については各個人から法人へ賃貸する。賃料については、圧縮記帳（補助金）分については、零。自己負担分については減価償却対応額とします。２．栽培機械については圧縮記帳後の帳簿価額で譲渡契約する。圧縮記帳前の取得価額に基づく倫理上の残存価額との差額を法人側で受贈益計上。３．個人では栽培機械の譲渡所得税の課税なし、ハウスの不動産所得を申告、栽培機械の譲渡及びハウスの賃料に消費課税、と考えていますが課税上の問題はないでしょうか。問題点１．本件はハウスと栽培機械での一体の補助であるため、対象資産ごとに異なる引き継ぎ方法で問題はないのか２．本件は補助財産の目的外使用になりますので「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の承認基準」平成２０年５月２３日 ２０経第３８５号大臣官房経理課長通知の承認を受ける予定です。この中で「補助対象財産の所有者の法人化に伴ない当該補助対象財産を設立された法人へ長期貸付けし、経営に同一性・継続性が認められる場合」という要件が付されていますが設立する法人への夫婦の出資割合、役員の就任等についても同一性が求められるのでしょうか｡３．補助金の返還については上記課長通知が発遺されているのですが、課税上では照会通達のようなものがでているのでしょうか。法人成りに伴い補助対象財産を法人に賃貸・譲渡したとき、個人事業者が圧縮記帳を否認されるおそれはないでしょうか｡【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の承認基準」平成２０年５月２３日 ２０経第３８５号 大臣官房経理課長通知

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aの従業員Bが、複数年にわたり会社の現金を横領していたことが発覚しました。横領の事実は確認していますが、横領した時期ごとの金額と被害総額は特定できていません。また、売上は正しく計上され、その後に現金だけを持ち出したのか、売上を過少に記帳して差額を持ち出したのかも、現時点では不明です。AとBは、Bの給与２か月分を賠償に充てる旨の覚書を締結しています。【質　　問】1. 横領額と各事業年度への帰属額を特定できない場合、法人税・会計上、横領損失をどのように認識すべきでしょうか。合理的な推定額で計上してよろしいのでしょうか。2. 従業員Bに対する損害賠償請求権は、推定した横領損失と同額で計上すべきでしょうか。それとも、覚書で賠償に充てることとした給与２か月分を基準に計上すべきでしょうか。3. 被害額が後に判明した場合、給与２か月分を上回る場合と下回る場合で、それぞれどのような仕訳・法人税処理になりますか。特に、覚書でそれ以上の請求をしない旨を定めた場合の差額の取扱いをご教示ください。4. 損害賠償請求権のうち回収しない部分について、覚書に清算条項を設ければ、その締結事業年度に貸倒損失として損金算入できますか。Bの資力や回収努力など、清算条項以外に必要な要件もご教示ください。5. 給与２か月分を賠償金に充てる際、給与の計上、源泉所得税・社会保険料の控除、賠償請求権との精算は、どのように処理すべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条2項・3項、法人税基本通達2-1-43、9-6-1(4)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】法人【前　　提】弊所のクライアントはB株式会社で歯科材料卸の業種を営んでいる。このたびＢ株式会社はA株式会社との間で添付の覚書を締結予定である。覚書の内容を要約すると、売上金額の伸び率に応じた値引き率を定めたものである。【質　　問】添付の覚書に対して印紙税が必要かどうかを確認させていただきたいです。売買に関する複数の取引を継続的に行うため、取引条件のうち「単価」などの重要な事項を定める文書は7号文書に該当すると考えます。値引き率は取引の「単価」を決定する要素のため、この覚書は重要な事項を記載した文書と考えます。また契約期間も3月超のため、除外規定も適用されず、このため、1通につき4000円の印紙が必要と判断しましたが、この判断でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260930_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業を営む法人所有する不動産で民泊事業を開始しようと計画しています対象となる施設はファミリー向けを想定している建物です【質　　問】民泊事業を始めるにあたり、類似の民泊施設（ファミリー向け）に視察を行う予定です。下記の件について、ご教示いただきたいです。1.視察を行う従業員の家族が同行する場合（ターゲット層がファミリー向けのため）のホテル代を経費としたい意向があるのですが、全額経費で問題ないでしょうか？またはホテル代を本人分と家族分とに按分して、本人分のみ法人の経費とすべきでしょうか？もしくは本人分を除いた金額は給与として従業員本人に課税すべきでしょうか？2.ホテル代（施設代）は、人数が増えても変動しないケースや少額しか増額されないケースがありますが、その場合は増額分を給与として課税もしくは家族分を除いて計上すれば良いでしょうか？視察の頻度は、1施設（1地域）につき1回とするようです。視察結果をまとめたレポート等の資料は準備されます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】〇株式会社Ａ・株主はＢ社が100％所有・Ｂ社の株主は個人aが50％、個人bが40％、個人cが10％を　所有・a,b,cは生計一の親族〇株式会社Ｃ・株主はaが50％、bが45％、株式会社Ｄが5％・Ｄ社とa,bは出資関係は一切ない外部の会社〇Ａ社はＣ社に金銭を貸付けおり、Ｃ社は債務超過〇Ｃ社の事業をこれ以上継続しても好転する見込みがないこと　から会社を清算予定でしたが、Ｄ社の関連会社がＣ社を買収　することになりました。〇買収の条件としてＡ社のＣ社に対する貸付金を放棄する必要　があります。【質　　問】上記前提におけるＡ社のC社にたいする貸付金の放棄は「法人税基本通達9-4-1」の子会社等を整理する場合の損失負担として貸倒損失の計上（損金計上）は可能でしょうか？こちら認められるとした場合は、A社において株主総会で債権を放棄する旨の決議をしておけば大丈夫でしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達9-4-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【事実関係（前提条件）】・当社（支払者）：内国法人、消費税課税事業者・外注先（受領者）：【アメリカ】の外国法人・日本国内に支店等のPE（恒久的施設）があるか【不明】・日本のインボイス発行事業者登録をしているか【不明】・業務内容：日本国内の米軍基地内におけるエレベーターの検査業務・契約形態：当社が元請けとして受注した業務を、上記の外国法人に外注する。米軍との直接の契約ではない。【質　　問】【質問の趣旨】上記取引において、外国法人に支払う外注費にかかる消費税および源泉所得税の取扱いについて、ご教示いただけますでしょうか。（１）消費税について日本の税法上、米軍基地内であっても「日本国内」に該当するため、本取引は国内取引として消費税の課税対象（課税仕入れ）になりますでしょうか。また、本業務は電気通信利用役務の提供や特定役務の提供には該当しないため、リバースチャージ方式の対象外であり、外注先がインボイス未登録であれば、原則として仕入税額控除は不可（経過措置の適用のみ）になりますでしょうか。（２）源泉所得税について本業務（エレベーターの検査業務）は専門的な知識や技能を要するため、国内源泉所得である「人的役務の提供事業の対価（所得税法第161条第1項第6号）」に該当する可能性が高いと考えていますがいかがでしょうか。その場合、原則として20.42%の源泉徴収が必要だと思いますが、外注先は【アメリカ】法人であり日本国内にPEを有していなければ、源泉徴収はしなくていいという認識で正しいでしょうか。その場合には、支払日の前日までに所轄税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があるのでしょうか。また、PEがある場合について、その所得がPEに帰属する場合には、源泉徴収義務あり、PEに帰属しないのであれば、「租税条約に関する届出書」を提出する事で、源泉徴収はしなくていいという認識で正しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.2878 国内源泉所得の範囲https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm〔人的役務提供事業の所得（第6号関係）〕https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/22/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社を被合併法人、B社を合併法人とし、A社はB社株式を100％保有しています。今回、B社を存続会社、A社を消滅会社とする逆さ合併を予定しています。A社の合併直前のB/Sは以下のとおりです。■A社 B/S（百万円）現金　　　　　　　479関係会社株式　　1,230　　　　　　　　　　／ 流動負債　　　　　 7　　　　　　　　　　／ 長期借入金　　 1,030　　　　　　　　　　／ 資本金　　　　　 100　　　　　　　　　　／ 資本剰余金　　　 200　　　　　　　　　　／ 利益剰余金　　　 372※長期借入金1,030はB社からの借入金です。【質　　問】逆さ合併における、被合併法人が保有する合併法人株式の会計処理についてご質問です。A社が保有しているB社株式1,230については、合併によりB社が自己株式として取得するものと理解しています。そのうえで、合併対価として旧A社株主にB社株式を交付する場合の、以下2パターンの会計処理についてご教示いただけますでしょうか。1．B社が新株のみを発行して旧A社株主に交付する場合　この場合、A社が保有していたB社株式1,230はB社の自己株式として残り、旧A社株主には別途B社の新株を発行することになると理解しています。　合併に伴う新株発行については、通常の増資のように別途新株発行の仕訳を行うのではなく、A社から承継する純資産をB社の資本金・資本剰余金等として計上することで、新株発行に係る会計処理も包含されるという理解でよろしいでしょうか？例えば、A社の資本構成をそのまま引き継ぐ場合、B社側の仕訳は以下のようなイメージと考えています。現金　　　　　　 479　　　　　　　　　　／ 流動負債　　　　　 7　　　　　　　　　　／ A社向け貸付金　1,030　　　　　　　　　　／ 資本金　　　　　 100　　　　　　　　　　／ 資本剰余金　　　 200　　　　　　　　　　／ 利益剰余金　　　 372　　　　　　　　　　／ 自己株式　 　▲1,2302．A社から承継したB社株式を、自己株式として旧A社株主に交付する場合　この場合、A社から承継したB社株式1,230について、一旦B社が自己株式として受け入れたうえで、その自己株式を合併対価として旧A社株主に交付するため、最終的には当該自己株式は残らないものと理解しています。仕訳を分けて考えた場合、まずA社からの受入時に、現金　　　　　　 479　　　　　　　　　　／ 流動負債　　　　　 7　　　　　　　　　　／ A社向け貸付金　1,030　　　　　　　　　　／ 資本金　　　　　 100　　　　　　　　　　／ 資本剰余金　　　 200　　　　　　　　　　／ 利益剰余金　　　 372 ／ 自己株式　 　▲1,230とし、その後、当該自己株式1,230を旧A社株主に交付する際に、その他資本剰余金　1,230 ／ 自己株式　1,230と仕訳したのですが問題ないでしょう【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・企業結合適用指針210、84・会計規36①ただし書

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】太陽光発電設置済みの法人所有社宅に役員が居住しており、発電分相殺後の電気利用料を役員が個人負担している。余剰売電分は法人の収入としている。【質　　問】発電分のうち社宅で役員が利用した部分について、現物支給などとして役員に対して課税する必要がありますか？（この場合、所得税基本通達36-26は対象外でしょうか）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・法定相続人：妻、養女（当事務所の依頼者）・当初申告期限において、遺産分割は未分割となる見込み。・養女は未分割当初申告を行い、納税が発生する。その際、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付する予定。・妻からは申告の依頼を受けておらず、当初申告書の提出や見込書の提出をしているかは不明。・遺産分割確定後、妻が被相続人の居住用財産について小規模宅地等の特例を受ければ、相続税額は0円となる見込み。・妻が特例適用を受けることで相続全体の税額計算が変わり、結果として養女の負担税額が減るため、養女は分割確定後に更正の請求（還付）を行いたいと考えている。【質　　問】養女が「3年以内の分割見込書」を提出して当初申告を行っている場合において、遺産分割確定後に、申告をしているかどうか不明の妻が小規模宅地等の特例の適用を受けることを前提（理由）として、養女が更正の請求を行い、当初申告で納付した相続税額の還付を受けることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第69条の4第4項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人Aは3月決算法人です。 法人Aの株主は社長Bのみです。 役員は社長Bとその配偶者Cのみです。 法人税の申告書別表一に決算確定の日を5月23日と記載して 申告書を提出しています。（定時株主総会議事録は作成していません） 前期の年間売上高は2億2,000万円でした。 前期の役員報酬は社長Bが5,004万円、配偶者Cが3,000万円で合計8,004万円でした。 （どちらも定期同額給与でBが月額417万円、Cが月額250万円でした） 【質　　問】 質問1 6月25日に事前確定届出書給与を支給したいと相談を受けました。 役員報酬の改定の決議は事業年度開始の日から3ヶ月以内となっていますが、 この決議は定時株主総会である必要があるでしょうか。 3ヶ月以内ならば臨時の株主総会でも良いでしょうか。 (地位の変更や職務の変更はありません） この場合に、定時株主総会では決議せずに、3ヶ月以内だからと 6月になってからの臨時株主総会で役員報酬の改訂を決議しても問題はありませんか。 つまり事前確定届出書給与の届出の提出期限は臨時株主総会の 決議の日の1ヶ月後と、会計期間開始の日から4月を経過する日、 7月末のいずれか早い日となりますでしょうか？ 質問2 当期の定期同額給与はBとCそれぞれ10万円にして、 事前確定届出書給与でBに3,500万円、Cに2,000万円程度支給したいという希望です。（2人合計の役員報酬は6,000万円程度）当期の年間売上見込は2億前後と、前期の売上よりは減少する見込みです。 定期同額給与と事前確定届出書給与の支給額が乖離しすぎて、 利益調整を疑われて損金として認められない可能性がありますでしょうか？ （タックスアンサーNo.5211　役員に対する給与の「概要」に 「ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、 不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。」とあるため） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁C1-23　事前確定届出給与に関する届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm 国税庁タックスアンサーNo.5211　役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm 法人税法34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人Aはマンションの一室をAの役員甲の社宅として、令和8年8月に賃借しました（家賃320,000円/月）が、当該マンションが令和8年3月新築のため、固定資産税評価額及び課税標準がまだありません。なお、豪華社宅には該当しません。【質　　問】おそらく令和9年6月頃に固定資産税課税標準がわかると思うのですが、この場合、それまでの役員甲が負担する社宅家賃相当額はどのように計算したらよいのでしょうか。また、法人Aは9月決算ですが、どのように対応すべきでしょうか。※所得税法基本通達36-42（3）によると当該住宅の状況と類似する住宅の固定資産税課税標準に比準する価額をもとに計算するとありますが、どのようにその課税標準を調べるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm所得税法基本通達36-42（3）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】【事前確定届出給与の届出内容】令和8年9月10日を支給日として、事前確定届出給与に関する届出書を税務署へ提出済み。【発生した事象】令和8年9月10日支給となるように振込予約を行っていたものの、振込処理に必要な承認手続を失念したため、口座への振込日は、令和8年9月11日となった。【質　　問】上記の場合において、令和8年9月10日付で未払金として計上し、令和8年9月11日に送金した場合、当該事前確定届出給与について損金算入することは認められるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第4款　事前確定届出給与｜国税庁C1-23　事前確定届出給与に関する届出｜国税庁

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・7月決算法人・代表取締役の社会保険料について、令和6年5月以降、　毎月20,000円程度を過大に給与から徴収していた・令和8年9月に誤りが判明・過大徴収していた29か月分（約60万円）を、　令和8年10月に代表取締役へ全額返金する予定上記の場合の法人税及び所得税の取扱いについて、以下の理解でよいか確認させてください。【質　　問】①【法人税】過大徴収した社会保険料については、返金を行う令和9年7月期の損金とするのではなく、本来会社が負担すべきであった各事業年度の損金として処理し、令和6年7月期、令和7年7月期及び令和8年7月期について、それぞれ更正の請求を行うことでよろしいでしょうか。②【源泉所得税】社会保険料の本人負担額が減少することにより、令和6年以降の源泉所得税の徴収不足になるかと思います。この場合、会社側で6年5月以降の各月の源泉徴収税額を再計算し、不足する源泉所得税を代表取締役から徴収したうえで、税務署へ納付する必要があるのでしょうか。③【代表取締役個人の処理】②の処理を行う場合、代表取締役については、会社から過大徴収された社会保険料の返金を受ける一方、再計算によって生じた源泉所得税の不足額を会社へ支払うことになるかと思います。訂正後の社会保険料控除額、源泉徴収税額により、各年分について修正申告を行うことになるのでしょうか。④【別の処理方法】一方、会社側で過去の源泉所得税の再計算を行わず、代表取締役個人が、返金後の正しい社会保険料控除額に修正して、令和6年分及び令和7年分の所得税について修正申告を行う、という処理は可能でしょうか。そもそも上記①～④とは異なる処理が正しい場合には、正しい処理方法をご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】法人に税務調査が入り、個人への報酬払いについて源泉徴収が漏れていました。その個人に連絡したところ過年度徴収もれした部分は、請求してほしいとのことで、請求することにしました。【質　　問】この場合の個人について、今回支払った過年度の源泉徴収もれ部分は、今期の確定申告で税額から控除して課税関係を終了させるのでよろしいでしょうか。厳密にいえば、過年度の確定申告を更正の請求により、税額を取り戻す処理になるのかなと思いご質問をさせていただいた次第です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】一般財団法人です。会員向けに資金の貸付けを行っています。当該貸付金の利率が特定基準割合を上回っているため、現状、収益事業会計としています。当該貸付金の種別は、一般、住宅、教育、住宅災害、医療、出産などの種別に分かれます。【質　　問】当該、収益事業であると判断している貸付事業において、住宅災害に関する貸付に対する利率を特定基準割合を下回る利率にしようと検討しています。貸付事業の1種別である住宅災害の貸付利率を変更した場合、法人税法基本通達15-1-15にある「その貸付けに係る貸付金の全てが」の「全て」に該当しないことになるかもしれないと考えています。上記のように、貸付会計全体では収益事業でも1種別のみ特定基準割合を下回ってしまう場合、収入や費用を按分して1種別だけ収益事業ではないと処理しなければならないでしょうか。どうぞ、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法基本通達15-1-15https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_04.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】顧問先の内国法人A社から代表取締役Bに役員報酬が支給されています。役員Bは日本国籍で中国在住（3年ほど）、住民票も中国に移しています。役員Bに対する役員報酬に対する源泉徴収について、内国法人の役員に対する給与ということで、中国で勤務していますが国内源泉所得として20.42％の源泉分離課税で徴収・納税を行っております。【質　　問】１．役員Bについて国内源泉所得はA社からの給与所得のみの状態ですが、国内にて確定申告をすることにより還付を受けることは可能でしょうか。20.42%の源泉徴収で完結していると認識していましたが、顧問先様からのご質問があり改めて取扱いを確認させていただきたいです。租税条約による還付請求も含めご教授いただければ幸いです。２．上記確定申告が可能である場合に、A社からの役員報酬とは別で中国現地法人から給与を受けていますが、国外所得となるので国内の確定申告に含める必要はないという認識で問題ないでしょうか。以上ご確認宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・令和8年分の非上場会社の法人A社の相続税評価算定作業を行っております。背景としては、以下の個人aが所有するA社株式のうち50％を、個人aの夫である個人bに贈与を行ったため、贈与税申告が必要となったことから株価評価を行っております。・A社の株主は社長である個人aが100％です。・法人A社が所有する土地で以下のような権利関係の土地があります。今回はこの土地の評価方法についてご相談となります。土地：持分　53/100　A社持分　47/100 B社（法人。個人aが社長であり、かつ、100%株主）建物（上記の土地上に存在）：持分　53/100　個人a持分　47/100　B社・土地は当初、B社の単独所有であったのですが、平成28年に、B社からA社へ53/100の持分を譲渡しており、現在の所有関係となっております。・その譲渡後すぐの平成28年中に、A社と個人aの連名で無償返還の届出を提出しております。平成28年時点の土地の53/100部分の更地の相続税評価額が53,000,000円に対して、個人aからA社に対して支払う地代を年間3,180,000円に設定しました。相当の地代を意識して、更地価格の6％で設定しました。なお、当該土地は地価が大きく上昇している地域であり、令和8年の最新路線価では、更地の相続税評価額は79,000,000円に増加しております。・この地代について個人aに資金がないことから実際に現預金で授受は行われず、法人側の法人税申告では「（借方）役員貸付金/（貸方）受取地代」の仕訳を計上し、個人側の所得税申告では「（借方）支払地代/（貸方）未払金」の仕訳を計上するかたちで処理しておりました。・しかし、令和5年に、個人aの所得税申告を担当する税理士と、A社の法人税申告を担当する税理士が別になってしまった結果、令和5年を境に、個人側では（借方）支払地代/（貸方）未払金　の仕訳が引き続き令和7年分申告まで計上されているのですが、法人側では（借方）役員貸付金/（貸方）受取地代　の仕訳が直近年度分の申告まで一切計上されていないかたちとなっております。・建物（2階建て）の利用状況としては、建物の1階部分はA社の事務所として利用しております。A社は個人aやB社に対して、過去から家賃は支払っておりません。建物の2階部分は賃貸アパートとして第三者に複数部屋賃貸しており、その賃料収入は個人aとB社で、持分割合に応じた金額を各自申告において収益計上しております。【質　　問】前提条件が非常にややこしくて申し訳ございません。本件に関して、令和8年分のA社の株価評価において、上記の土地を評価する際には、どのようなかたちで評価を行えばよろしいでしょうか。選択肢としては以下の2つがあると考えております。①本件を税務上の使用貸借取引としてみて、自用地評価額で評価するもしくは、②本件を税務上の賃貸借取引としてみて、自用地評価額×80％で評価する私自身の考えとしては、実際に地代の現金やりとりはなく、かつ、直近数年では法人側の会計帳簿では（借方）役員貸付金/（貸方）受取地代　の仕訳すら起票されていない点を鑑みると、①として自用地評価をせざるをえないのではないかと考えております。ご教授のほどよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】地方の有限会社東京在住の非常勤役員（親族）のWi-Fi料金について【質　　問】リモート会議、ＰＤＦでのやりとりなど、あるので、Wi-Fi料金を法人の経費として、認められるか非常勤役員の報酬は、毎月定額を支給している【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】建設業を営む法人は投資不動産として土地・建物(居住用)を令和7年9月に取得した。竣工及び最初の不動産登記は平成10年3月に行われており、中古物件である。【質　　問】新築の耐用年数が27年の場合、令和7年9月の取得時点で耐用年数経過後のため、耐用年数は27×20％≒5年(年未満切り捨て)との認識でよろしいでしょうか。また取得までに資本的支出があった場合(資本的支出があったかをどのように調べれば良いかも分かりませんが…)、中古物件の耐用年数の計算に影響はございますでしょうか。ご教示の程よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】■当期首における会社の純資産の部は以下になります。　・資本金　5000万円　・資本準備金、資本剰余金　ゼロ円　・利益準備金2000万円　・繰越利益剰余金　9000万円■当期中に第三者割当増資（３億円）をします。　これにより増加する資本金1.5億円（結果2億円となります）、　資本準備金1.5億円とする予定です。■その後、当期中に無償減資をして、資本金を１億円以下にする予定です。【質　　問】①中小企業向け税制優遇措置、具体的には下記に列挙したもの等ですが、これらは純粋に「資本金の額のみ」で判定されるため、資本準備金の額がいくらであっても、無償減資により資本金額が1億円を下回るようにすれば適用を受けられる。との理解でよろしいでしょうか。・少額減価償却資産の損金算入・交際費等の損金算入限度額・貸倒引当金の法定繰入率の適用・特定同族会社の留保金課税制度・軽減税率・青色欠損金の繰越控除など②①が正しい場合、資本金の金額判定の時期は「事業年度末」で行われるとの理解でよろしいでしょうか。③無償減資の効果は事業年度末で発生し、資本金の額を１億円以下とすることができたが、登記が事業年度末に間に合わず、翌期にずれ込んだ場合、当期の中小企業向け税制優遇措置は適用を受けられますでしょうか。以上です。お手数おかけしますが、ご教示のほど、よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（添付資料参照願います）・対象地の裏側通路は路線価あり・対象地の入口側には路線価なし・入口側の道路は市道・固定資産税路線価は入口側及び裏側に付与（価額：入り口側＜裏側）【質　　問】この対象地を評価する場合、南側の通路に路線価が付されているため、特定路線価申請の要件には当てはまらないかと考えております。また入口側の市道に接してはいますが、路線価が付されていないため二方路線加算も不要かと考えますがいかがでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/26.htmhttps://tax-information.zeimukaikei.jp/187/【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260930_4.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】Aさんは日本人で、不動産所得があります。Aさんの母親を不動産所得の事業専従者として申告しています。Aさんは、今年1月より、海外でアーティスト活動をしており、海外で所得が発生しています。（1年以上海外で滞在する見込みで海外に行かれています。つまり１月より非居住者となります。）【質　　問】①現時点で、所得税、住民税の手続き上、非居住者となった旨の手続きを一切しておりません。このまま確定申告で「非居住者として」申告しても問題ないでしょうか。事前の手続きが必要であれば、教えてください。もしくは非居住者となった1月時点に遡って何か処理が必要でしょうか。②非居住者であれば、不動産の家賃収入は源泉徴収しなければならないと思いますが、一切せずにおります。源泉徴収せずに確定申告ですべて精算する形で問題ありますでしょうか。③実質１月から非居住者となるのですが、母親を不動産所得の事業専従者として、申告して問題ありませんでしょうか。④非居住者なので、海外でのアーティスト活動収入は、日本の確定申告に盛り込む予定はありませんが、問題ないでしょうか。以上です。お手数おかけしますが、ご教示のほどよろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】①建設業を営む家族経営の同族会社で7月決算のＣ法人②前期以前から非常勤の取締役だったＡは，現在の代表者である親Ｂが株主であるＣ法人を承継すべく、　今年の4月より常勤取締役になりました。　なお、ＢはＡが常勤となった後も退任しておりませんし、Ｃ法人の登記上も代表者はＢのままです。③常勤の取締役となる4月より月額20万円の報酬を支給することとなりました。（以下「本件役員報酬」という）④非常勤の取締役であった期間の役員報酬は、13年くらい前に月5万円を支給したのを最後に、今回の常勤の取締役となる直前の3月まで報酬は0円でした。⑤当期はＡに支払う以外に役員報酬の支払いはございません。【質　　問】①随時改訂事由に該当するのか否か法人税基本通達9-2-12の3　職制上の地位の変更等の「その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」に該当して、本件役員報酬は定期同額給与として税務上認められるでしょうか。②疎明資料について上記2①で随時改訂事由に該当して定期同額給与と認められる場合、役員報酬の決定の議事録はそもそも作成するほか疎明資料として、当法人の代表者として承継するために常勤として勤務することになったことを株主総会で決定した旨の決議の議事録の作成が考えられますが、これら以外に必要な書類があればご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第34条、法人税法施行令第69条第1項第1号ロ、法人税基本通達9-2-12の3【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】以下弊社顧客からの質問内容の前提です。勤務先の米国法人Anthropicに、従業員が自社株式(未公開株)の一部を米国の慈善団体(Donor‐ Advised Fund、具体的にはDaffy Charitable Fundという米国501(c)(3)法人)へ寄付すると、会社が同数の株式を上乗せでマッチング寄付してくれる制度があります。寄付した株式は将来の流動化イベント(株式公開や公開買付け)の際にDAF側で売却され、その後、私が指定する慈善団体(ウズベキスタンのNGOを想定)へ助成金として送金される仕組みです。上記補足情報として・株式を直接寄付する場合、私には現金は一円も入りません。売却ではなく、保有株式そのものを提携先のDAF(Donor-Advised Fund)運営法人であるDaffy(米国登録の501(c)(3)非営利法人)へ無償で譲渡する形ですと譲渡は会社所定の株式譲渡契約書(Stock Transfer Agreement)を用いて、会社が年1回主催する「Donationn Event」の中で手続きします(私自身が契約当事者として署名します)。・会社(Anthropic)への株式の返却ではなく、第三者であるDaffyへの譲渡です。譲渡後はDaffy側が(会社の流動性イベントの際に)株式を売却し、その売却代金は私名義のDAF口座に入ります。この口座の資金は用途が寄付に限定されており、私が個人的に引き出すことはできず、そこから助成先の慈善団体をDaffyに推薦する仕組みです。・強制買取でもありません。買い手や対価は存在せず、対価ゼロの無償譲渡です。・会社のFAQによれば、Daffyは米国外では税制上の認定慈善団体ではないため、米国外の寄付税制優遇の対象にはならないとされています。日本での取扱いについてはご確認いただけますと幸いです。・別の方法として、会社の流動性イベント(公開買付け等)で株式を一度売却し、その売却代金を現金で寄付するルートもあります。この場合は一度現金を受け取るため、通常の譲渡所得課税の対象になる認識です。【質　　問】・以下質問内容です。　 ①みなし譲渡課税(所得税法59条):含み益のある外国未公開株式を米国の501(c)(3)法人(外国法人)へ贈与した場合、時価による譲渡があったものとみなされ、譲渡所得課税の対象となるという理解で正しいでしょうか。　 株式を直接譲渡(対価ゼロ)する場合のみなし譲渡課税の取扱い(所得税法59条の適用有無を合め)をご教示いただけますと幸いです。　 ②租税特別措置法40条の非課税特例:公益法人等への財産寄付の非課税特例は、寄付先が外国法人の場合は適用対象外という理解で正しいでしょうか。　 ③寄附金控除:米国501(c)(3)法人への寄付は、日本の寄附金控除(所得税法78条)の対象外という理解で正しいでしょうか。　 ④会社マッチング分の取扱い:会社が私名義のDAF口座へ追加拠出する株式について、日本では給与所得(経済的利益)として課税されるリスクはありますでしょうか。米国では非課税とされているようですが、日本での取扱いが不明であります。　 ⑤上記を踏まえ、株式を直接寄付する方式よりも、株式を一度売却して現金で寄付する方式の方が、日本居住者にとって税務上有利(または少なくとも不利ではない)でしようか。　 ③の件、米国で永住権取得により、非永住者の国外源泉所得の課税範囲の特例が今後使えなくなる点は、本件の判断に影響しますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法59条・租税特別措置法40条・所得税法78条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】YouTube活動によるGoogleからの広告収入を主とする法人になります。【質　　問】以下2点についてご教示ください。①Googleからの広告収入電気通信利用役務の提供に該当し、役務の提供を受ける者が「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」(シンガポール法人)であることから国外取引に該当し、不課税取引と認識しております。念のため確認させていただきたいのですが、相違ないでしょうか。②課税売上が生じた場合の仕入税額控除について収入が①のみの場合は課税売上割合が0％となりますが、今後①に付随してグッズ販売や他の事業で課税売上が生じる可能性があります。課税売上が生じたことで課税売上割合が95%以上(かつ、課税期間中の課税売上高が5億円以下)となった場合は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額が控除できるという認識に相違ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（井上美樹税理士）【対象顧客】法人【前　　提】自己所有物件を役員社宅として使用する豪華社宅には該当しない【質　　問】社宅に係る通常の賃貸料を計算に使用する固定資産税課税標準額　についてご教授ください。評価証明書を取得すると、土地部分については、価格と固定資産税の課税標準額、都市計画税の課税標準額の3種類の金額が記載されています。社宅費の計算にあたり、使用する【固定資産税の課税標準額】は、価格ではなく、固定資産税の課税標準額に記載された金額を使用すればよいのでしょうか？また都市計画税の課税標準額は、加算する必要があるのでしょうか？ご教授いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/04.htm【添付資料】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】道路に接していない土地の評価について【質　　問】該当地の評価方法について、私道っぽく見える部分があるが無道路地と評価している。今回、該当地は被相続人の弟が相続する予定である。他の周りの土地は生計別である兄が相続している。このような場合に該当地を本対象地は道路から奥まった不整形の土地（いわゆる旗ざお地状の土地）であり、著しい歪みを有するため、財産評価基本通達20（不整形地補正）及び無道路地として添付の評価により減額が可能ですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達20（不整形地補正）無道路地補正（通達20-3）【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260918_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260918_2.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260918_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】令和8年10月1日施行の消費税改正（現金受領及び支払者が取引の相手方からのものであることが明らかでない方法による受領について、仕向国の輸入許可書等相当書類（以下「指定書類」）の保存を追加で求めるもの）への対応を、中国向け輸出を行う顧問先3社について検討しております。【前提】中国貿易を行うA社・B社・C社の3社です。・いずれも日本で商品を仕入れし、中国へ輸出しております・いずれも輸出許可書は保存済みです・いずれも顧客からの売上代金の回収はAlipay又はWeChat Payを使用しています各社の販売形態は以下の通りです。①　A社：中国のECサイト（タオバオ）で販売しており、日本から顧客へ直接輸出しています。②　B社：中国のECサイト（タオバオ）で販売しておりますが、日本から中国の自社倉庫へ一旦送付し、現地スタッフが梱包等を行ってから顧客へ発送しています。③　C社：顧客と直接取引を行っており、日本から顧客へ直接輸出しています。【質　　問】1. B社の取引区分について　B社は一度中国の自社倉庫へ商品を移転してから現地で顧客へ発送しているため、日本からの輸出取引（消費税上の輸出免税取引）ではなく、中国国内で行われる販売（消費税上は国外取引）と整理すべきではないかと考えております。この場合、今回の改正（現金受領等の指定書類問題）は対象外となると整理しておりますが、この解釈で問題ないかご確認いただきたく存じます。2. A社・C社のAlipay・WeChat Pay受領について　A社はＥＣサイトであるタオバオの取引記録（第三者記録）が存在する一方、C社は顧客との直接取引でありこのような第三者記録がありません。しかし、支払者が輸出取引の相手方であることが取引記録上客観的に明らかであれば、Alipay等の決済以外の指定書類の保存は不要と整理できる余地があると考えておりますが、この理解で問題ないか、特に第三者記録の有無（A社タオバオ経由とC社直接取引）によって判断に差が生じるという整理の当否について、ご見解をうかがえたく存じます。（ここからは私見になりますが、現時点で国税庁からAlipay等の電子決済サービスを名指しした公式見解が公表されていませんが、財務省の税制改正の解説では、例示として暗号資産や商品券等の決済について「決済手段の媒介等を業とする事業者を介さずに受領する場合」には指定書類の保存が必要とされる一方、そうした媒介業者（暗号資産交換業者等）を介して受領し、かつ支払者が取引の相手方であることが取引記録上明らかな場合は、銀行振込に準じた取扱いとなり得ることが読み取れます。このことからAlipay等の、公的な許可・登録を受けた決済事業者を利用する取引についても銀行振込に準じた取扱いとなり得ると考えております）３．共通する懸念点①Alipay・WeChat Payは法人名義ではなく代表者個人名義（法人名義では作れません）である点。②Alipay・WeChat Payへの顧客からの入金表示は顧客が自由に決めたアカウント名となっていることで、支払者が取引の相手方からのものであることが明らかでないと判断されないかという点③Alipay・WeChat Payへの入金後、日本へ送金する際に地下銀行等を利用している点。（私見ですはありますが、仮に①②の点で代表者個人名義の受領を法人の受領と整理できるのであれば、指定書類要件上の受領は当該Alipay等への入金時点で完結しており、その後の地下銀行を利用した国内送金は内部の資金移動にとどまり、今回の改正の対象にはならないと考えております）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【消費税法基本通達（7－2－24）】【国税庁改正のパンフレット・Ⅲ】www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r08kaisei.pdf【財務省・税制改正の解説・P854-856】www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0823-0860.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・当社商品をプロ野球選手に無償貸与し、　使用時の感想や画像・動画をＳＮＳ等に挙げてもらう・当社商品は購入すれば200万円程度・貸与期間は1年・プロ野球選手へは商品を無償貸与するが、　プロ野球選手への報酬支払いもゼロ（無報酬）・当社はプロ野球選手個人と契約【質　　問】1.無報酬・無償貸与は言葉通りを仕訳で表現すれば　①報　酬/未払金　0円　②未払金/賃貸収入0円となりますがプロ野球選手にお仕事依頼して0円、200万円する商品を貸与して0円は時価で評価する観点からおかしいと考えますがいかがでしょうか。それとも当社とプロ野球選手には特別な関係がない第三者間なので「0円で仕事を請け負う」「0円で貸与する」は成り立つのでしょうか。2.無報酬・無償貸与はつまりは　①報　酬/未払金　100円　②未払金/賃貸収入100円であり、未払金の消去は「支払い」と同意のため②の未払金消去時に源泉徴収義務（預り金）が発生しますでしょうか。3.上記で源泉徴収義務（預り金）が発生した場合、　③未収入金/預り金10円となり、プロ野球選手から未収入金を回収しないと寄附金や交際費となるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htmhttps://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/36/asai/hajimeni.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】法人【前　　提】業種：製造業概要：法人が有する社長貸付金を死亡退職金で全額消したい状況① R7.12月に社長死亡 法人からの借入（社長貸付金）が5,000万あり、　法定相続人である妻が相続した。② R8年中に株主総会を開き死亡退職金5,000万を妻に支給する決議をする予定③ 死亡退職金の支給方法は妻が相続した債務（社長貸付金）との相殺とする④ 業績不振のため社長は5年近く無報酬。【質　　問】質問①（法人税）条件④の通り長期間無報酬でした。5,000万という金額も社長貸付金に数字を合わせているだけです。仮に全額否認されても業績は赤字ですので納税リスクはありません法人側での問題は特に発生しないという私の認識は合っていますでしょうか？質問②（相続税）仮に法人側で退職慰労金全額が否認されたとしても、妻へのみなし相続財産という理解で問題ないでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【裁決 高額退職金として否認されても相続財産になるとした事例】https://www.kfs.go.jp/service/JP/51/28/index.html【相続税の課税対象となる死亡退職金】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人居住用（一人暮らし／配偶者既に死亡）・遺言による包括受遺者（被相続人の義弟）・包括受遺者は、借地権（第三者より借り、地代あり）の上に自身所有の家屋に居住【質　　問】包括受遺者が相続開始時に居住する家について、家屋のみ所有している場合には、特定居住用家屋等の家なし親族に該当しますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人がホテル事業を譲渡し、不動産売買契約書に基づいて譲渡代金を受領しました。契約書には譲渡対象として土地・建物が記載されていますが、実際にはホテル内の備品や建物附属設備など、ホテル事業に使用していた資産も買主に引き渡しています。契約書では、各資産の譲渡代金は区分されていません。消費税の申告に当たり、一括譲渡代金を課税売上と非課税売上に合理的に按分する必要があると考えています。一方、備品や建物附属設備の個別の時価を把握することは困難です。このため、これらの資産については譲渡時の減価償却後の帳簿価額を按分の基礎とすることを検討しています。なお、耐用年数を経過し、帳簿価額が備忘価額の１円となっている資産もあります。【質　　問】１．契約書に土地・建物のみが記載されていても、実際に買主へ引き渡した備品や建物附属設備等は、一括譲渡代金のうち課税資産に対応する部分を計算する際の対象に含めるべきでしょうか。２．備品や建物附属設備等の個別の時価を把握することが困難な場合、譲渡時の減価償却後の帳簿価額を基礎として、一括譲渡代金を按分する方法は、消費税法上の合理的な区分として認められるでしょうか。その場合、土地・建物について固定資産税評価額等を用い、備品等について帳簿価額を用いるように、資産の種類ごとに異なる評価の基礎を組み合わせることは可能でしょうか。３．帳簿価額が１円の備品等について、按分上の価額も１円としてよいでしょうか。買主が譲渡後もホテル営業に使用する場合、どのような事情を確認して価額を判断すべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法施行令45条3項、消費税法基本通達10-1-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。税目：相続税対象顧客：個人前提条件：令和5年に被相続人が亡くなったが、分割が整わないまま、令和8年に期限後申告を行った。相続人は、子のAとBで、Aのみから依頼されている。3年以内の分割見込み書を添付して、Bは参考として申告をした。質問① Aは期限語申告をして納付をしますが、Bはそもそも申告をしているかもわかりません。この場合Bは納付していないこととなりますが、税務署はBに納付するように連絡をするのですか？又は連帯納付義務があるとして、AにBの分も支払うように連絡をしてくるのでしょうか？② その後遺産分割協議が整い、Aは甲土地、Bは乙土地を取得したとします。いずれの土地も小宅の適用要件は満たしているが、甲土地に小宅を適用したい場合、Bが3年以内の分割見込書を提出していなかったとしても、Aは3年以内の分割見込書を提出しているので、Bの同意さえあれば小宅は適用できると考えていいですか？③仮にBが乙土地に小宅を適用したい場合、遺産分割協議が整った後に期限後申告をする際に、3年以内の分割見込書を添付すれば（Bにとっては当初申告なので）、Aの同意さえあれば、小宅は適用できると考えていいですか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】雇用者給与等支給額は、すべて雇用促進税制対象の給与とする。10日だけの事業年度が発生している。【質　　問】お世話になります。以下ご教授下さい。前提：雇用者給与等支給額は、すべて雇用促進税制対象の給与とする。建設業の法人です。事業年度変更を行った際の、雇用促進税制の比較雇用者給与等の計算方法を教えて下さい。①令和６年７月２１日~令和７年７月２０日までの事業年度（１２カ月）　→雇用者給与等支給額　7,411,693円②令和７年７月２１日~令和７年７月３１日までの事業年度（１０日）　→雇用者給与等支給額　1,054,404円③適用事業年度令和７年８月１日~令和８年７月３１日までの事業年度（１２カ月）　→雇用者給与等支給額　10,893,786円この場合の、比較雇用者給与等支給額の計算はどのように行うのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・1993年4月より、法人Aで大型生命保険（団体定期保険）を契約していた。保険期間は1年で自動更新。・2025年11月より、法人Bに契約者を変更した。・2026年9月、法人Bに、保険期間2025年4月～2026年3月にかかる還付金が入金された。還付金は保険会社から1年毎の決算で余剰金として還付されるものです。なお、解約時の返戻金はない保険です。【質　　問】①支払保険料の取扱いは損金で良いでしょうか？②保険会社から入金される還付金は雑収入の扱いでよいでしょうか？③2025年11月より契約者を変更し、2026年9月に法人Bに入金された還付金は、保険期間2025年4月～2026年3月にかかるものですが、全て法人Bの雑収入で良いでしょうか？法人Aが掛け金を負担した分がありますので、期間按分して、4月～10月の、つまり、7ヶ月は法人Aの雑収入、11月～3月の5ヶ月分のみを法人Bの雑収入とすべきものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】A氏はB社の100％株主であり、代表取締役である。A氏は、R8年7月に自宅兼B社事務所の目的で住宅を購入した。購入資金の内訳は以下の通りである。建物1億円土地5,000万円床面積、面積割合は以下の通りです。自宅部分30平方メートル、60％事務所部分20平方メートル、40％住宅借入金等特別控除を受けるためのその他の要件は、全て満たしているものとします。事業割合を証明する資料は揃えているものとします。A氏は、R1年に個人事業主として1年間だけ活動していて、R1年分の課税売上高は3,000万円あったが、R1年は免税事業者だった。A氏は、R2年2月に「個人事業の廃業届出書」を提出した。A氏は、R8年に購入した建物について、事務所部分にかかる消費税額の還付を受けようと思っている。A氏の課税売上は、B社からの事務所家賃のみであり、年間家賃は税込1,000万円以下である。【質　　問】【所得税】①R8年の購入時点では、自宅部分の面積割合が50％以上ですが、翌年(R9年)は、自宅部分の面積割合が50％未満となってしまった場合、その後、面積割合が50％以上になったとしても、R9年分以降の住宅ローン控除は受けられなくなりますか？②床面積の要件は、自宅部分と事務所部分の合計面積で判定すればよいですか？【消費税】③住宅の購入時の事業割合と売却時の事業割合が異なるときに、売却時の建物にかかる消費税の計算は、購入時の事業割合を使用すればよいですか？④A氏が、R8年分の消費税について還付を受けようとする場合は、適格請求書発行事業者の登録申請書のみ、R8年12月31日までに提出すればよく、課税事業者選択届出書の提出は不要という認識でよいですか？⑤事業割合が以下のように変更されて、R15年に住宅を売却した場合でも、「みなし譲渡」の規定の適用はないという認識でよいですか？　R10年に10％(40％と30％の差額)にみなし譲渡を適用し、売却時は、事業割合30％で消費税を計算することになるのか悩んでいます。　R8年～R9年　自宅部分60％、事務所部分40％　R10年～R15年　自宅部分70％、事務所部分30％⑥A氏がR8年分の消費税の計算における課税事業者となった場合、高額特定資産を取得したことになるので、最短で免税事業者となるためには、R10年1月1日からR10年12月17日までに「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」のみを提出すればよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法41消基通10-1-19消基通11-1-4消法12の4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】敷地（26000㎡）のうえに分譲マンションが5棟立っており、マンション①の一室を甲が所有しています。なお、マンション敷地には入居者以外入ることはできません。【質　　問】土地の評価はどのように行うのでしょうか。①側方路線影響加算はどのようにするのでしょうか。②敷地全体の評価額に敷地権割合を乗ずればよりのでしょうか。（敷地は所有権）③その他、注意点、役所等で調べるべきことはございますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達7-2、16【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260925_1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】平成30年11月16日　夫死亡　相続申告、遺産分割していない相続人・・・妻、長女、長男、二女令和７年３月14日　 妻死亡　　相続申告予定（未提出）令和８年７月１日　　夫より長女に全ての不動産を遺産分割する協議書を相続人３名で作成し、登記済み令和８年７月半ばに、当事務所で妻の相続税の申告を依頼されています。【質　　問】この際、不動産の申告は、妻の相続の際には対象となるのか。相続人は、対象にならないと思っているが、申告の期限を過ぎているため、大丈夫なのか。分割協議書は、どのようにしたらよいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務研究会　ウェブ版　資産税通信未分割遺産の相次相続

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・現況地目　畑（市街化調整区域）・地上権設定　昭和52年から101年間・地上権の目的　農業用施設設置・地上権者　水資源開発公団【質　　問】こちらの畑の評価方法について、１～３の評価方法を検討しています。いずれかが正しいでしょうか？（もしくは他の方法でしょうか？）１．①畑の自用地評価をする　　②①から地上権評価を差し引き、底地の評価２．①農業用施設用地の自用地評価をする　　②①から地上権評価を差し引き、底地の評価３．農業用施設用地の自用地評価をする【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/39.htm【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260917_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】いつもありがとうございます。下記について教えてください。分割協議書の内容は下記の通りとなっています。・相続人は6名・うち1名が寄与分を取得・相続人以外の2名が特別寄与料として金銭を取得・寄与分、特別寄与料を支払ったのち、相続分にて相続人が財産を取得仮に財産額9千万、相続人6名（ABCDEF)で相続分1/6づつ、寄与分（A取得）1千万、特別寄与料（XY)それぞれ600万とする。財産は預金3口座のみとする。【質　　問】①上記前提での申告書記載方法は下記で問題ないでしょうか。相続財産として11表には、・財産額9千万（相続取得）：A2333万、BCDEFはそれぞれ1333万・特別寄与料（遺贈取得）：XYそれぞれ600万・債務控除ABCDEそれぞれ200万（XYへの特別寄与料）②上記の場合特別寄与料の分11表の財産額が増える（1.02憶）と思いますが問題ないでしょうか。③分割協議書には、口座を特定せず、寄与分は預金より1千万、ABCDEFは残りの財産を1/6づつ、のような記載となっています。この場合A寄与分は3つの口座のうちどれを指定しても問題ないでしょうか。それとも、各口座へ按分等必要になるでしょうか。寄与分、特別寄与料を扱うのが初めてのため基礎的な事項ですがご教示いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。