[soudan 10969] 協業の取引先の自宅家賃を負担した場合
2025年5月20日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(中川輝美税理士)
【対象顧客】
法人
【前 提】
A社はオンライン講座を運営していて、B氏にオンライン講座の運営を業務委託しています。
A社の株主及び役員とB氏には特殊な関係はありません。
A社とB氏の契約では、オンライン講座から発生する受講料を、
20%がA社の取り分、80%がB氏の取り分として分けあう契約です。
A社の経理処理は、受講生からもらう受講料の全額をA社の売上として計上し、
そのうち80%をB氏への業務委託費として計上しています。
A社は本社が北海道にあり、B氏は四国に居住しています。
北海道での撮影の仕事が時々あり、B氏は撮影の仕事の都度北海道に来ていましたが、
その都度北海道に来ることが大変だと思ったA社は、B氏に、A社名義でかつ
A社の負担でB氏の事務所兼自宅を借りることを提案し、B氏は了承し、これを実行しました。
【質 問】
A社が支払う家賃は、法人税法上、以下のうちいずれかの取り扱いになりますか?
またはどれにも該当しない場合はどのような取り扱いになりますか?
①地代家賃として全額損金算入
②全額が交際費(他の交際費と合わせて年間800万円以下であれば全額損金算入)
③全額が寄付金
④B氏の事業割合分だけ損金算入
【参考条文・通達・URL等】
特にありません。
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