税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
新しく税務を引き受ける予定のNPO法人です。
定款にはつぎのように記載されております。

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 障害者雇用開発及び就労支援事業
② 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業、
　相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センターを経営する事業、
　福祉ホームを経営する事業
③ その他目的を達成するために必要な事業
(2) その他の事業
① 物品加工事業
② 物品販売事業

事業報告書をみますと収入には国保連からの収入と訓練作業収入があり、
法人税等は均等割も含めて納税していないようです。

【質　　問】
以下の質疑応答事例のように障害福祉サービス事業、就労支援事業、
ともに法人税が課税される収益事業となりますでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm