税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
・代表取締役Ａとその配偶者Ｂが居住している賃貸アパートを、
株式会社で賃貸する契約に変更し、社宅としてＢへ貸しています。

・小規模な社宅であり、Ｂからは以下の賃料を徴収しています。
イ　小規模な社宅である場合
　　　次の①から③までの合計額が賃貸料相当額となります（所基通36-41）。
　　　①　（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
　　　②　12円×（その建物の総床面積（㎡）／3.3㎡
　　　③　（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

・Ａは共同代表ではありますが非常勤であり、無報酬です。
・Ｂは従業員であり、経理を担当しています。会社の経営には携わっていません。

【質　　問】
会社とＢで賃貸借契約書を交わし、賃料相当額を給与から毎月天引きしています。（2万程度）
Ａは無報酬ということもあり、賃貸借契約書も交わさず、賃料相当額も受け取っていません。

①　この場合、本来はＡとＢ双方から賃料相当額を徴収すべきなのでしょうか？

②　①の場合【賃料相当額２万×12カ月分】がＡへの定期同額給与とみなされますか？
2人で住んでいるので賃料相当額も1/2ずつ、ということにはならないでしょうか？

③　②の場合、個人では所得税課税もれ、法人では損金額が変わらないため影響なし、
という認識でよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm