税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】
法人

【前　　提】
顧問先は、就労継続支援事業B型事業を行っています。
食品の製造販売（生産活動・課税売上）を行い、利用者に工賃を支払っています。
就労支援B型事業の工賃は、生産活動の利益から支払い、
原則として給付費（非課税売上）から工賃を支払うことはできません。
なお、利用者に支払った平均工賃によって、事業所が請求できる給付費は変動します。

【質　　問】
生産活動にかかる全ての課税仕入れは、課税売上にのみ要するものとして仕入税額控除が可能か。

生産活動による売上が上がる（課税売上）
→工賃の支払い（その他の課税仕入れも）を行う
→給付費が上がる（非課税売上）

上記のような構図となっているため、生産活動にかかる
課税仕入れは共通して要するものにあたるのではないか、と疑問をもちました。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
消費税法基本通達6-7-5（1）ニ
障害福祉サービス費等の報酬算定構造
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001205331.pdf