税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】中小企業、個人事業者に関する電子帳簿保存法について【質　　問】①中小企業、個人事業者の電子帳簿保存法のうち、　電子取引データ書類（メールでの領収書受取など）の保存方法について　ですが、タイムスタンプ等のシステムの取り入れが難しかったり、　保存業務に携わる人材が確保できない場合は、書面の書類の保存と　メール等で受領した領収等をパソコンなどのフォルダにPDFなどで　保存しておけば今のところ猶予規定により大丈夫なものでしょうか。　ご教授宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】登録支援機関として外国人の就学・就職を支援している。外国人の学費を立替し、当該学生が学校卒業後、当社指定施設で指定期間勤務した場合、立替分の学費を免除する予定。【質　　問】１，（法人税）当該免除については、多く学生を募集し、当社関与施設に就業を促すための経費であり、当社のビジネス上必要な経費として認識しておりますが経費性について特に問題ないでしょうか？２，（所得税）第204条第1項第7条の契約金（役務の提供を約すること等により一時に支払われる契約金）として源泉徴収10.21％を行ったうえで支払うことを考えていますが、この考え方でよろしいでしょうか？３，（消費税）当該免除は不課税に該当するでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】今期から準ずる割合の適用を受けることとなりました。たまたま土地を譲渡した場合ではなく、今後継続して適用されるものとなります。この準ずる割合はたまたま土地を譲渡したときのように一つの割合になるわけではなく、部門ごとにそれぞれ異なる割合を適用するものになります。①仕入れ等の課税期間における課税売上割合仕入れ等を行った課税期間の課税売上割合は準ずる割合が適用されているものであれば、準ずる割合の割合②通算課税売上割合仕入れ等の課税期間から第三年度の課税期間までの各課税期間において適用されるべき課税売上割合（法33②）といった用語の整理をしております。【質　　問】通算課税売上割合の合計額の計算方法について仕入れを行った事業年度は通常の課税売上割合、仕入れを行った翌事業年度は通常の課税売上割合、第三年度は準ずる割合のときの通算課税売上割合はこの三つの合計でカウントするのでしょうか。通算課税売上割合の用語で「適用されるべき課税売上割合」とはその調整対象固定資産が仮にその事業年度において、課税仕入れが行われたとすると使用された準ずる割合を適用するものなのかの確認です。政令では、課税売上高と非課税売上高を合計して計算しているようですが、準ずる割合はこの課税売上高と非課税売上高のような指数以外が採用されているとき、割合の加重平均でやるしかないものでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法33条消令53条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社は5月決算である。A社の発行済株式数は100株(普通株式)である。B氏は、A社の100％株主であり、代表取締役である。A社は、R8年9月10日に、株式移転により完全親会社となるC社を設立した。上記株式移転において、B氏は、A社株式の全部を現物出資して、C社の普通株式100株の交付を受けた。A社の株式移転直前の会計上の資本金は1,000万円である。C社の資本金は、900万円である。A社のR7年5月期の課税売上高は、4億円である。A社のR8年5月期の課税売上高は、6億円である。A社のR9年5月期の課税売上高は、4億円である。C社は、8月決算法人である。C社は、R8年9月29日に100％出資によりD社を設立した。D社の資本金は、900万円である。D社は、8月決算法人である。これにより、A社とD社は、C社（株主はB氏）を株主とする兄弟会社となった。【質　　問】D社の1期目及び2期目の消費税の納税義務の判定について、以下の①から⑤の理解で合っていますか？①D社は、他の者(B氏)が他の法人(C社)を完全支配している場合における他の法人(C社)に50％超(100％)の株式を保有されていて、他の者(B氏)により50％超(100％)を間接に保有されているので、特定要件に該当する。②A社は、他の者(B氏)が他の法人(C社)を完全支配している場合における他の法人(C社)が、他の法人(A社)を完全支配している場合における他の法人(A社)に該当するため、特殊関係法人に該当する。③A社のR7年5月期（R6年9月29日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した事業年度）の課税売上高は5億円以下(4億円)であるが、R8年5月期（R7年9月29日から同日以後1年を経過する日までの間に終了した事業年度）の課税売上高は5億円超(6億円)であるため、D社は、特定新規設立法人に該当し、D社の1期目及び2期目の納税義務は免除されない。④A社のR9年5月期は、D社の基準期間相当期間とはならず、D社の2期目の納税義務の判定に影響しない。つまり、R7年5月期とR8年5月期のいずれかの課税売上高が5億円超の場合、D社の1期目だけでなく、2期目の納税義務も免除されないが、簡易課税制度は適用できる。⑤D社は特定新規設立法人に該当するため、1期目はR8年9月30日の属する課税期間だが、2割特例は適用できない。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法第12条の3消令25の2消令25の3消令25の4③二添付資料内の③～⑤の番号は、質問の番号と対応させています。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260924_1.JPG

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 旗竿地で接している私道に路線価がないケースです 【質　　問】 北側道路（路線価設定あり）と固定資産税路線価の 比率（C÷B）を用いて、路線価の設定がない前面私道の 「相続税路線価相当額」を独自に算定して評価額とすることは 正しい評価方法でしょうか。 前任の税理士がそのような方法を採用しており、確認させてください。 スクリーンショットを添付いたします。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260924_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人が有する土地Aは市街化調整区域にあり、飲食店の駐車場(アスファルト敷)として賃貸している(使用貸借ではない）。・飲食店店舗が建設されている土地Bは第三者の土地である。店舗は土地Bにのみ建設されており、土地Aは駐車場利用のみである。・土地Aには事業用定期借地権（20年）が設定されており、返還義務のある敷金の授受がある。借地権設定契約では、借主は土地Aと土地Bを一体利用する目的で事業用定期借地権が設定されており、それぞれの契約は一体不可分であり、同時契約及び同時解約が条件となっている。・土地Aの固定資産税の課税地目は宅地である。・土地Aには、店舗以外の建物や構造物の建築は原則できない契約である。【質　　問】土地Aの評価は以下のいずれが妥当でしょうか。(1)雑種地評価から賃借権を控除し、しんしゃく割合を加味する方法(2)貸宅地で評価する方法(自用地としての価額－自用地としての価額×定期借地権等の残存期間に応じた割合)(3)雑種地評価から事業用定期借地権の評価額を控除し、しんしゃく割合を加味する方法土地Aと土地Bの契約が一体不可分であることに引っ張られて土地B駐車場部分についても事業用定期借地権を設定したにすぎないと考えられることや、現況駐車場であることを鑑みると素直に(1)が妥当ではないかと考えていますが、(2)か(3)の適用も可能でしょうか。ご教示のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達27-2財産評価基本通達87https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/02/07.htm【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260924_4.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】令和８年９月末に決算期を迎える法人Ａ（インボイス登録済み・現時点では、簡易課税制度選択届出書は提出していない。）の消費税の申告計算について、いわゆる２割特例にて行う予定である。【質　　問】法人Ａの令和９年９月期における消費税の申告について、簡易課税制度の適用を受けたい場合において、以下の認識で間違いがないかどうかを確認したい。①　簡易課税制度選択届出書の提出期限は、令和９年９月期の申告期限である令和９年１１月３０日という認識で間違いないか？②　もし①が正しいとして、法人Ａが令和９年９月期において基準期間（令和７年９月期）の課税売上高が１，０００万円を超えている・超えていないに関係なく、①の結果は変わらない（翌課税期間の申告期限が簡易課税制度選択届出書の提出期限である。）という認識で間違いないか？何卒、ご教示のほど、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】２８改正法附則５１の２⑥

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】インボイスQA96と消費税基本通達11-6-8から、見積額が記載された適格請求書の交付を受けられない場合についての考え方を教えてください。【質　　問】電気・ガス・水道継続して行われる取引、機械等の保守点検、弁護士の顧問契約のように契約等に基づき継続的に・・・とありますが、①これら以外に具体的な事例やもっとプルダウンできるものがあれば教えてほしいです。②消費税法基本通達11-4-5と比べて満額課税仕入れをとることの要件が厳しくなったといった理解でよろしいでしょうか。③例えば、インボイス事業者からの課税仕入れで消費税基本通達11-6-8を満たさないが、消費税基本通達11-4-5を満たすとした場合において、当期は経過措置で翌期に洗い替えで満額課税仕入れにするといった処理になるものでしょうか。もしこの処理があっていれば、その処理が載っている資料があれば、教えてほしいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・インボイスQA96・消費税基本通達11-6-8・消費税基本通達11-4-5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】保険代理店業を営むＡ社が同業のＢ社を吸収合併します。Ｂ社は債務超過で繰越欠損金もあります。Ｂ社の株価は0円なので、まず、Ａ社が備忘価額1円でＢ社の株式を全株買取り、１００％子会社にした後に、Ａ社がＢ社を無対価で吸収合併する計画です。【質　　問】１．Ａ社は1月決算、Ｂ社は8月決算で合併はＲ9年4月です。Ｂ社の欠損金を引継ぐみなし共同事業要件について、売上金額を指標とする場合、前事業年度の売上は両社とも3,000万円で5倍を超えません。Ｒ8年11月にB社の株式を全株取得した場合、その時点でＡ社売上2,500万円、B社売上750万円、R9年4月合併時点では、Ａ社売上750万円、Ｂ社売上2,000万円。A社、B社とも支配関係発生時と合併時で売上金額が2倍を超えると思いますが、このような判定方法でよいのでしょうか。２．従業者の数、資本金の額は事業規模要件の５倍を超えず、事業規模継続要件の２倍以内にあてはまりますので、売上金額を指標とするのでなく、従業者の数または資本金の額を指標としてみなし共同事業要件をみたしたらよいのでしょうか。３．Ａ社がＢ社の株式を全株取得し１００％子会社にした直後に合併することは法令上問題ないと思うのですが、組織再編成の行為計算否認などの対象になりませんか。事実上完全支配関係を有してから適格合併までの明けたほうがよい期間の目安などありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法令112第3項（適格合併等による欠損金の引継）法基通12-1-3（共同で事業を行うための合併等の判定）法基通1-4-6（事業規模比較する場合の売上金額等に準ずるもの）逐条解説

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人: 甲相続人: 乙（甲の配偶者・同居）、丙（甲の子・別居）、丁（甲の子・別居）経緯:･甲と乙は、乙が乙の親（戊）から相続により取得した土地Aの上に、甲が建てた建物で同居（甲乙間では地代・権利金の授受なし）。･相続人3名は遺産分割協議を行い、特例対象外の土地B（丁が取得）を含む財産を分割のうえ、期限内申告をした（小規模宅地等の特例適用なし）。･税額: 乙は配偶者控除により0円（納税なし）。丙・丁はともに納税額あり。【質　　問】申告後、土地Aに借地権（甲戊間の契約）が存在したことが判明した場合、遺産分割により乙がこれを相続して小規模宅地等の特例（措置法第69条の4第1項）の適用を受けるための手続き・必要書類について、(1)申告期限から3年以内に遺産分割が行われたとき、(2)申告期限から3年経過後に遺産分割が行われたとき、それぞれについて教えてください。特に以下の3点が気になっています。①遺産分割協議書の記載内容当初の協議書に借地権の記載がない場合、以下の違いで特例の適用可否が変わるでしょうか。イ「未記載財産は配偶者が取得する」旨の条項がないと、申告期限内に未分割であるため特例適用不可となるか。（記載があれば、期限内に乙が取得しており適用あり）ロ「未記載財産は発見時に協議する」旨の条項（または特段の記載なし）に基づき、新たに借地権の分割協議書を作成して乙取得とすれば適用可能か。②措規第23条の2 第8項 第6号の「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出要否と記載内容修正申告等にあたって本見込書の提出は必要でしょうか。必要な場合、「1. 分割されていない理由」「2. 分割の見込みの詳細」「3. 適用を受けようとする特例等」に何を記載し、いつ提出すべきでしょうか（期限内申告書提出時に未分割財産がある場合に提出する書類のように思われますが、本件のような分割が決まっている修正申告書や期限後申告書の提出時における書き方を教えてください。）。③各相続人の提出書類借地権加算後も配偶者控除で納税額0円の乙と、税額が増加する丙・丁がいる場合、丙・丁が修正申告書を提出する一方で、税額に変更がない乙はどのような書類を提出すべきことになるのでしょうか。以上です、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問文に記載しました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・中小の青色申告法人・譲渡資産が所有期間10年超の3号該当である2物件で、1つ目は既成市街地等(大阪市)所在の土地建物(圧縮率80%)と、２つ目は所有期間10年超の既成等以外(河内長野市)所在の土地建物(圧縮率75%)・買換資産が既成市街地等(大阪市)所在の土地建物1物件【質　　問】・3号該当の買換であるため、2号該当の買換のように既成市街地等(大阪市)の圧縮割合80%と既成市街地等以外(河内長野市)の圧縮割合75%を考慮せずに80%一本の圧縮割合で圧縮限度額を計算してもよいのか?・あるいは、既成市街地等(大阪市)の圧縮率80%と成市街地等以外(河内長野市)の圧縮率75%でそれぞれの圧縮限度額を計算してその合計額を圧縮限度額とするのか?【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法65の7①租税特別措置法65の7①一・三・⑭租税特別措置法65の7⑮租税特別措置法施行令39の7㉒(譲渡資産が2以上の区分に該当する場合)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】差し引き計算を使った不整形地の評価に関するご相談です。添付画像の通り、隣接する整形地が２つあるとして現状評価しております。※赤部分は近似整形地、青部分の2か所が隣接する整形地【質　　問】不安を感じているのは、隣接する整形地は２つとするのではなく１つにまとめるべきか(隣接する整形地は２つとする現状の評価に大きな懸念がないか)、という点です。ご多用のところ恐れ入りますがご確認いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/16.htm【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260924_7.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】R8年9月決算の新設法人（R7年10月設立）資本金100万円、売上は年間1000～2000万円期初より適格請求書発行事業者の登録済み【質　　問】初年度は２割特例で申告予定です。第2期は、原則課税か簡易課税の選択になります。簡易課税を選択する場合、当年９月までの届出の必要はなく、翌年９月末までの届出で問題ないということで間違いないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】2割特例や3割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択　問117

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】9月決算法人役員5月末死亡、死亡退職金と弔慰金支給9月までに株主総会で退職金、弔慰金の支給決議をした10月以降に支給する【質　　問】①同じ議案で退職金(適正額)と弔慰金(適正額)を決議した場合合計で退職金とみなされる可能性があると聞いたのですが、本当でしょうか②損金算入は支給日の時期にする予定ですが問題ないですか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達９－２－２８令７０

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人で20室ある賃貸の共同住宅用のマンションを所有している。・建物は個人、敷地はその同族会社が所有しており、同族会社に地代を支払っている。・老朽化のため、退去勧告を行い、順次退去を行うが、新規の入居は契約せずに、現在15室の入居状況であり、今後、退去勧告を行い、1年半くらいかけて全員退去してもらう。・所有者個人の負担による取壊しの後、そのマンションの所有者の子が、子の名義の個人所有の賃貸の共同住宅用のマンションを建設する。・子は、敷地を所有している同族会社に地代を支払う。【質　　問】①現在、建て替えまで、事情があり、入居をさせていない部屋がある状態ですが、償却や固定資産税の経費の計算の事業割合はどうしたら良いでしょうか？②空き家部分は必要経費に入れられないと思いますが、具体的な計算方法はどうしたら良いですか？12月31日の時点で判断？年間の使用割合？③建替えという事情があれば、空き家部分も経費に入れられますか？また、敷地の地代についても、全額必要経費で良いでしょうか？建替えで、新しく建築するのは元所有者と同じではなく、その子となりますが、そこは影響しますか？④地代について、地代は元所有者の建築時の地価を基に算出しておりますが、子の建替え時には、地代の見直しが必要でしょうか？見直しをする際は、子の建替え時の土地の地価を基に算出をし直すことになりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】P社→親会社S社→P社の100%子会社Aさん→P社の100%株主S社は土地を所有しており、その土地の上にP社が建物を建てて使用しています。Aさんはこのたび息子にP社株式を譲渡する予定であり、譲渡対価(相続税法上の時価)を求めるため、P社とS社の株価算定を行います。P社はS社に権利金は支払っておらず、土地の無償返還に関する届出書も提出していません。相当の地代は払っています。【質　　問】①S社の株価算定で、土地の評価額は自用地評価額の80%でよろしいでしょうか。②P社の株価算定で、借地権の計上はなしでよろしいでしょうか。③もし土地の無償返還に関する届出書を提出していた場合、上記①と②の評価は変わりますでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・甲株式会社は、日本法人です。・株主は、A氏が100％です。・取締役は、代表取締役 A氏（中国籍）のみです。・A氏は、平日は、中国の会社に勤務しており、甲株式会社の仕事は、月に数日位の来日した際と、中国で行っています。・中国には、支店等は、ありません。・従業員は、B氏1名で、日本の事務所で勤務しています。 ・個別対応方式により、消費税申告をします。・甲株式会社の収入（税抜）①代表取締役A氏が、中国で、プログラムを作成し、中国で中国法人に納品した売上　 2,000,000円②代表取締役A氏が、中国で、行った中国法人のコンサルティングの売上　　3,000,000円③預金利息　70,000円④デヴィッドカードキャッシュバック　　35円・甲株式会社の費用（税抜）⑤商品仕入　（日本で仕入れた商品で、来期、中国法人に売却するために　輸出する予定です。期末は、在庫です）　9,000,000円⑥販管費（福利厚生費、家賃、交際費など）　5,000,000円【質　　問】（質問1）⑤は、期末時点で、まだ、売り上げていませんが、基本通達11-2-10により、「課税売上対応分の課税仕入れ等」に該当すると考えますが、正しいでしょうか？（質問2）①と②の売上にのみ対応すると言える費用は、給与位しかありません。③と④に直接要する費用は、思いつきません。よって、⑥販管費は、会社全体に及んでおり、①②③④のいずれかにのみ対応しているとは、言えないと考えましたが、いかがでしょうか？（質問3）④についてですが、クレジットカードのキャッシュバックであれば、債務免除で対価性がないが、デビットカードのキャッシュバックは、対価性ありと考えましたが、いかがでしょうか？（質問4）基本通達11-2-11でいう、国外取引とは、どこまでをいうのだろうかと、不安になりました。①②は、国外において行う資産の譲渡等に、含まれると考えましたが宜しいでしょうか？基本通達11-2-11では、①と②についての課税仕入れ等がある場合は、課税資産の譲渡等のみに要するものに該当し、①と②についての共通対応分の課税仕入れ等も、認めているとの理解で宜しいでしょうか？（質問5）課税売上割合は、④/（③+④）＝35/（70,000+35）で宜しいでしょうか？（質問6）個別対応方式の場合には、⑤の税額の全額と、⑥の税額に（質問5）の課税売上割合を乗じた金額が、控除対象仕入れ税額になると考えましたが、いかがでしょうか？いつもご指導ありがとうございます。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】「プロフェッショナル　消費税の実務」金井恵美子著第9章　第4節　個別対応方式　第9節　課税売上割合

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人（資本金：300万円）・決算期：3月決算（4月1日～3月31日）・インボイス登録日：令和7年4月1日・登録方法：基準期間の課税売上高が1,000万円を超え課税事業者となったため・令和8年5月12日に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出済み　（届出書には令和9年4月1日から取りやめる旨で記載）・その後、決算期を変更し、令和8年8月31日を事業年度終了日とする8月決算となった　異動届出書：これから決算期変更後の課税期間は、以下のとおりとなります。　①令和8年4月1日～令和8年8月31日（5か月・届出書提出日が属する期間）　②令和8年9月1日～令和9年8月31日　③令和9年9月1日～令和10年8月31日・②の基準期間（令和7年4月1日～令和8年3月31日）の課税売上高は1,000万円以下・調整対象固定資産・高額特定資産の取得・課税事業者選択届出書：なし【質　　問】（1）登録取消届出書の効力は、届出書に記載した「令和9年4月1日」ではなく、提出日（令和8年5月12日）の属する課税期間①の翌課税期間の初日である令和8年10月1日に生じる、という理解で正しいでしょうか。（2）上記（1）が正しい場合、課税期間②（令和8年10月1日～）から免税事業者に戻れるという理解でよろしいでしょうか。（3）免税事業者に戻るにあたり、登録取消届出書のほかに追加で必要な届出はありますか。（4）上記のほか、決算期変更によって見落としやすい留意点があればご教示ください。※私見・消費税法第57条の2第10項第1号　登録取消届出書を提出した場合、その提出日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われる。ただし、翌課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて提出した場合は、翌々課税期間の初日となる。　→ 本件の提出日（令和8年5月12日）は、②の初日の15日前の日（令和8年8月16日）以前のため、②の初日に失効すると理解しております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法第57条の2第10項第1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】資本金101,600,000円、資本準備金25,000,000円の会社です。サーバー管理業、広告業です。この度清算結了します。その際に、残余財産がないと見込まれるので、期限切れ欠損金を利用したいと考えています。この会社は、資本金の額が1億円以上であるので、損金算入限度額は、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得金額に対して100分の50を乗じた金額を使用していました。【質　　問】清算結了年度は、100分の50を乗じた金額を乗じる金額ではなく、繰越欠損金を全額使えることで間違いないでしょうか。（法人税法第59条第4項に記載されている残余財産がないと見込まれるとき期限切れ欠損金の場合は、資本金の額が1億円以下であるという件はないので、全体(100分の50を乗じた金額でなく)が使えるということで間違いないでしょうか。）よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第59条第4項ざ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】事前確定給与の要件について【質　　問】次のようなケース、否認される可能性はありますでしょうか。いずれも額面＝届出額となっております。1.　給与計算におけるミスがあったが速やかに精算しているケース2.　給与支給と返済を同日にまとめて行っているケース3.　役員借入金で処理しているケース【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】蛍光灯の購入は消耗品処理可能ですか？【質　　問】農業用ハウスの中に設置する虫よけ蛍光灯100本購入します。（一本1万円の蛍光灯（虫よけ蛍光灯）を100本購入します。（購入代金100万円）この虫よけ蛍光灯は2.5m間隔で設置しないと効き目がありません。したがって、この蛍光灯を使用する場合、100本のうち1本だけ使用しても効果がないことから、複数本同時に使用する必要があります。しかし、100本同時に使用する必要はありません。たとえば、100本のうち50本だけスイッチを入れればその範囲のみ効果が発揮されます。30本だけの使用も可能です。(1年中、常時100本を同時に使用することもありません。季節によっては全く使用しないときもあれば、たとえば50本のみあるいは30本のみ同時に使用します。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】今回購入する虫よけ蛍光灯100本100万円については消耗品処理が可能ですか？それとも資産計上して減価償却の対象になりますか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・役員の親族から相場よりも低い金額で住宅(住宅兼事務所を含む)を法人が賃借します。・当該物件を、法人社宅(または役員自宅兼事務所)として運用することを予定しています。【質　　問】質問①法人が実際に支払っている賃借料(親族への支払額)の50%相当額よりも、所得税基本通達等に基づき算出された「賃料相当額」の方が高い場合は役員からは「算出された賃料相当額」を全額徴収しなければ給与課税が発生する認識でよろしいでしょうか。質問②相場より低額で借り受けている場合、社宅の徴収額の判断指標として「実際の支払賃借料の50%」ではなく「法令上の算出賃料相当額」を優先して徴収額を設定すべきか、実務上の取扱いをご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達36-40

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A氏は、R8年に住宅を購入した。A氏のR8年以降の合計所得金額は、以下の見込みである。R8年からR11年まで　3,000万円R12年　1,000万円住宅借入金等特別控除を受ける要件として、合計所得金額以外の要件は全て満たしています。【質　　問】R11年までは、合計所得金額が2,000万円超の見込みですが、R12年分の確定申告で、住宅借入金等特別控除を受けたい場合は、R8年分からR11年分までの所得税の確定申告において、住宅借入金等特別控除の計算をして、控除額ゼロとして申告しなければいけないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法41

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】10月決算法人（設立は20年以上前）建設業令和4年10月に簡易課税選択届出書を提出令和5年10月期から令和8年10月期まで簡易課税にて申告課税事業者の選択及び課税期間短縮の届出はいずれも提出しておりません。売上はいずれの基準期間も1千万円超5千万円以下です。【質　　問】代表者より次期に調整対象固定資産の購入（600万円前後）の相談がございました。そのため本則課税が有利であれば次期は本則課税にしたいとのことです。①特定の事業者ではないため、もし次期を本則課税にし調整対象固定資産を購入しても、3年縛りの適用はないという認識でよろしいでしょうか？②令和8年10月中に簡易課税選択不適用届を提出し、令和9年10月中に簡易課税選択届出書を提出することは可能でしょうか？具体的には以下の通りです。令和8年10月期：簡易課税（この期間中に簡易課税選択不適用届を提出）令和9年10月期：本則課税（この期間中に簡易課税選択届出書を提出）令和10年10月期以降：簡易課税簡易課税選択届出書の提出要件には、簡易課税選択不適用届の提出の有無は問われていないという認識です。しかしながら人によっては簡易課税選択不適用届を提出した場合、2年は適用するという認識をされている方もいらっしゃるので質問いたしました。ご教示いただきますと幸甚です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】納税義務の特例：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/todokedesho/pdf/17.pdfD1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htmD1-23 消費税簡易課税制度選択不適用届出手続：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_14.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】お世話になります。①同一人物が出資者兼代表者の法人Aと法人Bがあります。②法人AがBに対して、Aの所有する土地建物を貸し付けます。③Bはエアビー（Airbnb）の貸付目的で利用します。【質　　問】・AからBへの土地建物貸し付けは課税取引になりますか。契約期間は2年です。・No.6226 住宅の貸付けBから消費者への貸し付けは短期のため課税取引になると思います。基本的な部分になると思いますが、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6226.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】アパートを経営していた個人Ａ（以下Ａとする。）は、息子Ｂ（以下Ｂとする。）が社長を務めるホテル運営会社Ｃ（以下Ｃとする。）の借入金について連帯保証人になっていました。Ａは所有するアパートを譲渡し、令和７年12月、その譲渡代金からＣの借入金9,000万円を代位弁済しました。金融機関からは代位弁済受領書を受領しています。Ｃは債務超過の状態にあります。会社は現在も存続していますが、令和８年６月にホテル事業を譲渡しました。Ａは令和８年９月に死亡し、相続人はＢを含む２人です。ＡのＣに対する求償権について、債務免除の通知はしていません。Ｃは、令和８年１月にＡのアパートに係る原状回復費用等300万円を支払いました。また、Ａの土地建物の譲渡に伴う税金等についてもＣが支払っています。Ｃの帳簿には、Ｂに対する役員貸付金があります。Ｃの会計処理としては、代位弁済時に「借入金／Ａに対する未払金（求償債務）」とし、その後にＣがＡに代わって支払った費用や税金を、求償債務の返済として未払金から控除できないか考えています。【質　　問】１．Ａの生前にＣが支払ったＡが負担すべき税金等を、ＣのＡに対する求償債務の返済として未払金から控除することは可能でしょうか。２．Ａの死亡後、ＣがＡの生前の譲渡に係る税金を支払った場合、その税金の納付義務を承継した相続人への立替金・貸付金とすべきでしょうか。それとも、求償権を承継した相続人との合意により、その求償債務の返済に充てることは可能でしょうか。３．ＢがＡの求償権を相続した場合、ＣのＢに対する役員貸付金と、ＣのＢに対する求償債務を相殺することは可能でしょうか。４．上記の支払や相殺の後に残る求償債務について、相続人が債務免除を行った場合、Ｃはその免除時に債務免除益を計上する理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法５条、民法８９６条、８９９条、５０５条、５０６条、５１９条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人間での贈与で非上場株式の評価を行う・負債の部に前受家賃、工事前受金が計上されている。【質　　問】評価明細書第5表の負債の部に前受家賃、工事前受金などは負債として計上しても問題ないでしょうか。相続税では、前受家賃は債務控除できないと認識していますが株価評価でも同様に負債として認識しないのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法１４条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】動画制作会社・一人法人【質　　問】法人が、社宅と民泊貸のため、古家付き土地を購入しました。古家は、長屋で昭和テイストもあり、改築して外国人向け民泊として、またその一部は法人の社宅として利用する予定でした。しかし、２，３ヶ月ほど建築会社と図面を進めているうちに、改築するコストと新築のコストがほぼ変わらない状況となり、古家を取り壊し、新築することになりました。そこで、ご質問ですが、前期に建物計上している古家は、当期において事業計画変更のため、全額除却処理か、新しく建築予定の建物の取得価額算入どちらになりますか。建築会社との経緯、打ち合わせ議事録は、すべて保管してあります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.5401 土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額[令和7年4月1日現在法令等]https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5401.htm（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）7－7－1　法人がその有する建物、構築物等でまだ使用に耐えうるものを取り壊し新たにこれに代わる建物、構築物等を取得した場合（7－3－6《土地とともに取得した建物等の取壊し費等》に該当する場合を除く。）には、その取り壊した資産の取壊し直前の帳簿価額（取り壊した時における廃材等の見積額を除く。）は、その取り壊した日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭55年直法2－8「二十五」により改正）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】建設業を営む法人は投資不動産として居住用建物を購入し、不動産収入を得ている。【質　　問】中古資産の耐用年数は、「中古資産の耐用年数の算定は、その中古資産を事業の用に供した事業年度においてすることができる」とあります。そのため例えば、取得した年度は任意償却によって償却を行わなかった場合は、翌事業年度から中古資産の耐用年数の計算によって償却を開始する、という事はできないのでしょうか。ご教示の程よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5404.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 非上場株式の評価において業種区分が 下記の場合は最も多い取引金額の業種でよいか。 （本来の業務は自動車整備業です。） 【質　　問】 新車売上　　　　　　　　67,011千円(39.7％) (新車売上内訳)小売　　　54,427千円(32.3％) (新車売上内訳)卸売　 12,584千円( 7.5%) 中古車売上　　　　　　　39,949千円(23.7％) (中古車売上内訳)小売　　17,103千円(10.1%) (中古車売上内訳)卸売　　22,846千円(13.5%) 自動車整備売上　　　　　49,561千円(29.4％) 手数料収入　　　　　　　 9,159千円(5.4%) 保険手数料収入　　　　　　2,623千円(1.6%) リ－ス車収入　　　　　　　　328千円(0.2%) 計　　　　　　　　　　 168,631千円 以上から規模区分の判定は小売・サービス業(大分類)のみでよいか教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/250600/pdf/01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税申告書第11表の金額を導き出すための用紙として、「市街地農地等の評価明細書」があります。この「市街地農地等の評価明細書」の左肩に「市街地農地」、「市街地周辺農地」、「市街地山林」、「市街地原野」の中から選ぶというのがあります。【質　　問】どうしても下記3つがどれに該当するかがわかりません。① 土地のみ・土地　1,203㎡・市外化区域　線引無(都計無)・3件の所在地番を1つも土地として評価する。・地目　登記　畑、田、雑種地の3件に分かれています。　　　　 現況　3件とも雑種地・商品（中古車）の駐車場にしていますが、ほとんど自動車は止まっていません。・写真①です。② 土地のみ・土地　374㎡・市外化区域　線引無・件の所在地番を1つも土地として評価する。・地目　登記　2件とも山林　　　　 現況　2件とも雑種地・現状何もありません。・写真②です。③ 土地のみ・土地　374㎡・市外化区域　線引無・件の所在地番を1つも土地として評価する。・地目　登記　　畑　　　　 現況　　雑種地・現状何もありません。・写真③です。これら3つは、「市街地農地等の評価明細書」の左肩に「市街地農地」、「市街地周辺農地」、「市街地山林」、「市街地原野」のうちどれに該当するのでしょうか。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】添付書類に①②③の写真を添付しました。【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260917_3.pnghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260917_4.pnghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260917_5.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇一般社団法人A：　営利のみ行う法人〇普通法人B：　Aの100％子会社〇一般社団法人X：・社員はAとB・営利のみ行う法人・10月に解散予定・定款に定める残余財産の帰属は会員総会の決議にて決定する こととなっている・資産は現預金500万のみ組織図は別途添付しました【質　　問】御質問１Xの残余財産について、会員総会の決議を行うことによって社員であるBに現預金500万を分配することは可能でしょうか？御質問２上記のA.B.X.のｸﾞﾙｰﾌﾟ法人税制の対象の有無について。発行済株式又は出資の100％保有関係で判断されることから一般社団法人自身が被支配側になることは構造的に不可能であるという点から、Xは対象外と考えて間違いないでしょうか？御質問３Xの残余財産500万円をBに分配する時、2社の仕訳は下記のようになると考えますが間違いないでしょうか？Xの仕訳　寄付金/預金Bの仕訳　現金/受贈益以上3点ご教授賜りますよお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260924_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】（前期時点）当社において新規事業として学校施設を運営する予定であった。学校施設に利用する校舎土地建物を市から入札・払い下げにて取得し、登録免許税などの諸費用は経費算入済み。（当期時点）計画が変更され、学校施設の運営については当社の事業ではなく、別に学校法人を設立して運営する予定となった（学校法人設立手続き中）。学校施設の校舎土地建物は来期学校設立手続きにおいて寄付にて譲り渡す予定。計画変更を鑑み、固定資産税などの維持経費は当社の経費ではなく学校への立替金として処理中。（来期時点）不動産取得税の課税通知書が到着予定。【質　　問】当社における下記処理について問題ないかご確認、また方針についてご教示いただければありがたいです。①前期・校舎土地建物取得時：登録免許税等の取得関連費用を経費計上している（当時は当社事業に関連する資産であった）→当期計画変更により経費計上を取り消す修正申告をすべきでしょうか？または、あくまでも取得当時は当社経費であり修正申告は不要という考え方は成立するでしょうか？②当期計画変更：計画変更のため、維持費用や水道光熱費などは当社の経費ではなく学校への立替金として計上している③来期：不動産取得税は前期の取得自体に係る税金と思いますが、来期課税予定となります。処理として経費処理または学校への立替金どちらが妥当でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・Ａ社は非上場会社・Ａ社株主構成　５１％　上場会社Ｂ　　　　　　　　 ４９％　非上場会社Ｃ・Ａ社役員構成　Ｃの役員かつ株主一族・Ｃ社　同族会社今回、Ｃの株価評価をする過程の中で、Ａ社の株価評価が必要になっています。【質　　問】Ｃが保有するＡ社株式の評価額は、配当還元方式で良いのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】平成23年8月に、今般の被相続人Ａ(令和７年１２月死亡）から相続人5人に相続時精算課税制度を適用して土地を贈与していた。その際の納税はない。　その相続人のうち１人ＢがＡの相続開始前に死亡し、相続時精算課税制度をＢの相続人(配偶者および子２人)が承継した。ただＢの死亡の際の相続で当該土地（相続時精算課税制度の適用を受けた）はＢの配偶者(Ａの相続人でない)が相続した。【質　　問】Ｂの相続人が、相続時精算課税制度を承継したが、その際の権利義務は配偶者が1/2で、子供が1/2（二人なので一人1/4）承継するとなっている。上記の事例の場合、配偶者が当該土地全てを相続したが、そのことにかかわらず、承継は配偶者1/2と子供1/2と考えて、Ａの相続の際には子供の1/2分だけを子供が1/4ずつ承継したとして加算(配偶者の1/2は加算しない)すればよいのか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法２１条の１７①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・自己が所有し、現に居住する自宅建物およびその敷地について、二世帯住宅への建て替えを予定している。・建築資金捻出のため、自宅敷地の一部を分筆し、第三者へ売却する。・現況の売却対象地には、自宅建物の一部（玄関ポーチ等）がかかっているが、建て替えに伴い、自宅建物全体を解体。・売買手順は、「①売買契約の締結→②売主負担による自宅建物全体の解体 →③更地による引渡し」とする。・売買契約は「土地の売買契約」とし、建物は売買目的物に含まない。 契約書には「引渡しまでに売主の負担により現存する自宅建物を全解体し、更地で引き渡す」旨の特約（更地引渡し特約）を付す。【質　　問】１、上記の事実関係において、売買契約締結時には居住用家屋が現存しているものの、契約に基づき売主が引渡しまでに当該家屋全体を解体し、更地で引き渡す場合、当該土地の譲渡について、措置法第35条第1項の3,000万円の特別控除を適用できるものと解してよいか。２、仮に、売却対象地自体には自宅建物が直接存せず、今回でいえば庭先部分のみの譲渡であっても、当該土地が従前から居住用家屋の敷地の用に供されており、売買契約に基づき引渡しまでに自宅建物全体を解体し、更地として引き渡す場合には、上記１と同様に、措置法第35条第1項の3,000万円特別控除を適用することができるものと解してよいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法35条1項、租税特別措置法通達35-2(1)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続発生時に被相続人は病気で入院していました。(一時的な入院です)被相続人の配偶者は、老人ホームへ入居しています。被相続人の居住用家屋については、土地建物ともにお子様が相続します。【質　　問】配偶者の方の老人ホームの入居の時期（被相続人の入院前か後か）により、被相続人の居住用財産の特別控除の特例の適用の有無が変わってきますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm?utm_source=chatgpt.com

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】所有移転外ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ取引を行う予定です。【質　　問】①法人の中小企業や個人事業者については、　新リース会計基準は選択適用しなくてもよく、　所有移転外リース取引の場合は賃貸借処理をして　毎月支払うリース料をリース料として計上してもよろしいものでしょうか。　いまひとつ処理に自信がないものでご教授お願いいたします。②リース取引に関しまして300万円基準があるかと思いますが　中小企業、個人事業者については300万円超でも賃貸借処理　をしてもよろしいものでしょうか。③リース開始の最初の月で毎月のリース料のうち　何か月分か多めに支払いをした場合は、その期または年は　前払い費用処理（資産計上）をして12か月分だけ費用計上ということで　よろしいものでしょうか。（例:最初の月100万円支払、翌月以降毎月6万円支払のような場合、　６万×12か月分の72万円を費用計上する。）以上よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特に無し。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】定期同額給与の要件を満たし会計期間開始の日から3か月に役員報酬を改定し、振込みをしている。【質　　問】法人税法34条１項１号及び法人税法施行令69条１項１号との関係で、株主総会議事録の作成・保存それ自体が、定期同額給与の損金算入要件となるのでしょうか。株主総会決議等の会社法上の手続と、法人税上の損金算入要件は、区別して考えるものと理解しています。株主と役員が同一の株式会社において、議事録は未作成ですが、給与台帳や振込記録から、会計期間開始の日から３か月以内に、変更後の報酬の支給を開始したことが確認できる場合を想定しています。この場合、議事録が未作成であることだけを理由に、損金算入が否定されるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法34条１項１号及び法人税法施行令69条１項１号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】いつもありがとうございます。・被相続人が7月に死去・不動産賃貸およびたばこを含む小売業を行っていた・相続人は不動産賃貸業のみ引継ぎ、小売業は廃止予定【質　　問】不動産賃貸業については継続（承継）しますが、たばこ販売を含む小売業については被相続人をもって廃止予定です。よって、残っているたばこ、一部の店内備品は買取収入、備品等処分費用、廃業費用など発生予定です。たばこを含む小売業にかかる収入費用は、被相続人に帰属するとして問題ないでしょうか。それとも、費用は被相続人に帰属と考えてもよいが、収入は相続人に帰属するでしょうか。また、相続人の雑所得の収入費用とすることも可能でしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】4月決算の法人です。令和8年4月30日に解散しました。その際の貸借対照表は、資産：現金500万円負債：なし純資産：資本金1000万円繰越利益剰余金△500万円こちらです。その後、令和8年9月末に残余財産の確定をしたいと考えております。その中で令和8年8月末の事業年度において、保険金の解約による所得が300万円生じています。なお、期限内の欠損金は休眠期間があったため全て期限切れとなっており、別表5(1)の期首残高が△500万円となっております。保険金入金後の貸借対照表は、下記です。資産：現金800万円負債：なし純資産：資本金1000万円繰越利益損益：△200万円【質　　問】法人税の期限切れ欠損金を利用する場合に、残余財産がないと見込まれる場合という文言がありますが、清算結了の年度においての最終の貸借対照表が、資産：現金800万円負債：なし純資産：資本金1000万円繰越利益損益：△200万円この場合は残余財産がないと見込まれる場合に該当するでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/34/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・R７に譲渡所得の申告義務あり・申告しないままR8.7に死亡・相続人１人【質　　問】R７年分の期限後申告をする場合には、準確定申告同様、確定申告書付表を添付して申告するのでしょうか？その場合は、「準確定申告書」として申告書作成の上、相続人の利用者識別番号での電子申告は可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。米国子会社がデラウェア州のリミテッドパートナーシップに投資している場合の、日本の外国子会社合算税制における租税負担割合について、以下の5点を確認させてください。【税　　目】国際税務　法人税【対象顧客】法人【前　　提】内国法人の外国関係会社である米国子会社は、米国で通常の法人所得税が課されるC Corporationです。日本の外国子会社合算税制上、特定外国関係会社に該当することを前提とし、租税負担割合が27パーセント以上となるかを検討しています。米国子会社の投資先は、デラウェア州法に基づくリミテッドパートナーシップです。以下、投資先LPといいます。米国では法人課税を選択しておらず、投資先LPの損益が米国子会社に配賦されるパススルー課税を受けています。米国子会社は、LP持分の取得に伴い、投資先が保有するのれん等について、米国税務上の償却計算の基礎となる金額を計算し直しています。この計算によって米国子会社が追加で償却できることになった金額を、15年間の定額法で償却しています。償却費は、投資先LPから配賦される所得とは別に、米国子会社で控除します。米国側からは、この償却の根拠として、米国内国歳入法197条とAmerican Jobs Creation Act of 2004の886条が示されています。886条は、従来197条の対象外だったプロスポーツチームを運営する権利や、その取得に伴うのれん等にも、同条の償却を適用することとした改正と理解しています。今回の償却は、この改正を背景とするのれん等の償却であり、LP持分そのものを償却するものではありません。以下の数値は説明用の仮定です。数値例では州税を考慮せず、連邦法人税率を21パーセントとしています。実際の州税については、各州の法令に従って別途計算する前提です。質問1　日本の外国子会社合算税制の計算で、投資先LPを組合として扱うことが認められるか最高裁平成27年7月17日判決では、デラウェア州のリミテッドパートナーシップが日本の租税法上の外国法人に該当するとされています。一方、国税庁の英文公表資料には、米国LPの所得について、日本居住者であるパートナーの構成員課税の取扱いを争わない旨の記載があります。本件では、LPに直接出資しているのは日本の居住者ではなく、米国子会社です。この場合にも上記の国税庁の取扱いが及び、投資先LPを組合として扱って、その損益を米国子会社に直接取り込むべきなのでしょうか。質問2　組合として扱う場合、上記償却を非課税所得として分母に加算する必要があるか米国子会社で別途行う償却を控除する前の、デラウェアLPからの配賦所得を1000米ドル、上記償却を800米ドルとします。米国子会社の米国課税所得は200米ドルとなり、連邦税額は42米ドルになります。措置法施行令39条の17の2第2項第1号イ及び措置法通達66の6の25との関係では、上記償却は、スポーツ関係の改正を経て適用されるものではあるものの、197条に基づいてのれん等の取得原価を費用にする処理と考えています。そのため、800米ドルを非課税所得として加算せず、分母は償却後の200米ドルとするのが妥当と考えています。この場合、分子は42米ドルで、租税負担割合は21パーセントになります。仮に800米ドルの加算が必要であれば、分母は1000米ドルとなり、分子の42米ドルは変わらないため、租税負担割合は4.2パーセントになります。上記償却は非課税所得の加算対象に当たらず、分母を200米ドルとする理解でよいでしょうか。質問3　法人として扱う場合、償却800米ドルを控除せず、分母を1000米ドルとするか質問2と同じく、デラウェアLPからの配賦所得を1000米ドル、米国子会社で別途行う償却を800米ドルとします。これに加え、同じ年度に、米国子会社がLPから通常の利益分配1000米ドルを受けたとします。実際の米国申告では、配賦所得1000米ドルから償却800米ドルを控除するため、米国子会社の課税所得は200米ドルです。一方、日本の外国子会社合算税制でLPを外国法人として扱う場合は、措置法通達66の6の24の2及び66の6の21の2に従い、LPの配賦所得1000米ドルを米国子会社の所得から除き、利益分配1000米ドルを計上すると理解しています。上記償却は、LP持分の取得に伴い、投資先が保有するのれん等について認められたものです。そのため、この計算では償却800米ドルも控除せず、租税負担割合の分母は、利益分配の1000米ドルになると考えています。分母を200米ドルではなく1000米ドルとする、この計算でよいのでしょうか。質問4　法人として扱う場合、分子を210米ドルとし、租税負担割合を21パーセントとするか質問3と同じ数値例で、償却800米ドルを控除できず、分母が1000米ドルになる場合について確認します。実際の米国申告では、課税所得は200米ドルですので、米国子会社が負担する連邦税は42米ドルです。しかし、措置法施行令39条の17の2第2項第2号及び措置法通達66の6の24の3に従い、租税負担割合の分子も、LPの所得を米国子会社に配賦する規定がないものとして計算し直すと理解しています。この計算では、米国子会社の所得は利益分配の1000米ドルとなり、それに対応する連邦税額は210米ドルになります。したがって、分子は実際の連邦税額42米ドルではなく210米ドル、分母は1000米ドルとなり、租税負担割合は4.2パーセントではなく21パーセントになると考えています。この計算でよいでしょうか。質問5　所得も税額もゼロとなる場合でも、租税負担割合を21パーセントとするか所得がゼロ又は欠損となる場合の取扱いについて、以下の例で確認します。投資先LPを組合として扱い、デラウェアLPからの配賦所得が1000米ドル、米国子会社で別途行う償却も1000米ドルであるとします。この場合、租税負担割合の分母となる所得はゼロで、実際の連邦税額もゼロです。この場合には、措置法施行令39条の17の2第2項第5号イにより、主たる事業であるLPへの投資から所得が生じたとした場合に、その所得に適用される税率で判定すると理解しています。この例では、その所得に適用される連邦法人税率を21パーセントとし、同号の括弧書きに定める非課税配当には該当しないものとします。したがって、所得も税額もゼロであっても、この例の租税負担割合は21パーセントになると考えています。この理解でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】最高裁平成27年7月17日判決国税庁　米国LPを通じて日本居住者であるパートナーが得る所得の取扱いに関する英文公表資料国税庁　租税特別措置法関係通達　法人税編　66の6関係国税庁　外国子会社合算税制に関するQ&A　令和元年7月　問3、問5及び問6American Jobs Creation Act of 2004　886条米国内国歳入法197条　米国政府刊行2024年版

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・甲株式会社は、日本法人です。・株主は、A氏が100％です。・取締役は、代表取締役　A氏（中国籍）のみです。・A氏は、平日は、中国の会社に勤務しています。・甲株式会社の仕事は、月に数日位（年に50～70日）の来日した際と、中国で行っています。【質　　問】（質問1）行政書士に、「経営管理更新許可申請」を依頼し、費用を支払いました。この費用を法人が支払った場合、法人税法上の損金に算入できますか？若しくは、役員給与とされますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①法人　甲は退職金規定で下記の２段階の規定を設定しています。　１．中退共利用による退職金　２．上乗せ部分として法人　甲より１とは別に甲が定めた対象給与規定に基づき算定した退職金を退職者に直接支給②上記、退職金規定を改定し、上乗せ部分である２．を削除する③退職金規定の２．の削除に合わせて現時点までの上記２．による退職金を計算し、各従業員に打切支給として退職金支給を検討中【質　　問】今回の改定による退職金の打ち切り支給は所得税基本通達30-2-(1)に該当するものとして、退職手当等と取り扱って問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達30-2-(1)

相互相談会の皆さん、こんにちは。債務超過の合同会社へ行う債権放棄についてみなし贈与の課税関係をお教えください。【税　　目】贈与税（みなし贈与）【対象顧客】個人【前　　提】合同会社で現在は休眠中。解散の手続きは行っていませんが、申告はしています。繰越欠損金が2,260万円、（会計上）純資産の部は1,980万円のマイナスです。資産の部一括償却資産の未償却残高20万円負債の部代表者の配偶者Ｂからの借入金2,000万円出資者代表社員Ａが１００%出資【質　　問】Ｂが上記借入金を債権放棄しました。Ｂが行う債権放棄について、出資者Ａへのみなし贈与が生じるかお教えください。価値増加額は（１）債務免除の前の純資産マイナス1,980万円と債務免除の後の純資産２０万円の差額2,000万円の価値増加（２）債務免除前は０と考え　価値増加は20万円どちらになるでしょうか。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】法人【前　　提】完全親法人：HD（株式保有特定会社）完全子法人：事業会社（大会社）金融機関の提案に沿うかたちで、新設法人を設立して、事業会社の旧株主が新設法人に株式を売却するスキームでHD体制を整備しました。１０年経過しましたが、HDの貸借対照表には子会社株式と借入金しかありません。HDの借入金は子法人からの配当で返済しています。HD側では子会社からの配当金が益金不算入のため、HDには課税所得はありません。【質　　問】全く意味が無いので合併して元に戻したらどうかという提案を、顧客にしようと考えております。その際に気になる点としては、事業会社がHDを吸収合併して一つの法人となった後の株価評価です。合併後は２年間は比準要素１の会社とするという規定がありますが、本件のような事案での有効性が気になっております。HDで事業も行っておらず、実質的には事業会社の事業だけのグループ会社です。この場合にも合併後の会社に類似業種株価評価適用は不可でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達189-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・2025.9.1に自宅の売買契約をしたA氏。 ・売買契約の総額は5100万円。契約時に手付金100万円を受け取っている。 ・2025.9.30にA氏に相続発生。 ・引き渡し日は2026.3.31。相続財産は売買契約に伴う未収金5千万円。 ・2024年頃（現在、顧客に確認中）、A氏は介護認定を受け 　特別養護老人ホームに入居していた。 ・特別養護老人ホーム入居後は空き家で、賃貸に出していなかった。 ・A氏の自宅及び土地を相続したのは相続人である息子のB氏。 　A氏からB氏へ「2025年9月30日　遺贈」で登記済み ・2025.12.20にA氏の自宅の買主及びB氏との間で、 　「受遺による名義変更に関する覚書」を締結し、 　「売主：A氏」から「売主：B氏」に変更することに合意 ・2026.3.31に引き渡し、B氏から買主へ所有権移転登記も完了済み ・A氏の準確定申告は行っていない。 ・国税庁タックスアンサー「No.3306被相続人の居住用財産（空き家） 　を売ったときの特例」の要件は、当該前提・質問欄で 　記載しているもの以外の要満たしているという前提 【質　　問】 １．清掃、家財搬出、電気等の停止など、売買に伴う引き渡しの準備を始めていた場合について。 空き家特例の適用について否認される可能性が高いケースは どのようなものと解釈すればよいでしょうか。 ※参照：国税庁タックスアンサー 「No.3307被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の 被相続人居住用家屋」『（2）次に掲げる要件を満たしていること。 イ特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から 相続の開始の直前まで、引き続きその家屋がその被相続人の 物品の保管その他の用に供されていたこと。』 ２．引き渡し日を基準として、B氏が空き家特例を適用できる という認識で間違いないでしょうか。 ３．受遺による名義変更に関する覚書は、空き家特例の適用に影響を及ぼさないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3307.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】対象地は添付書類に記載をしております。西側：正面路線価（640千円）・指定容積率300％東側：裏面路線価（530千円）・指定容積率200％【質　　問】・質問①地積規模が大きな宅地の容積率に【指定】容積率ついての質問です。以下の質疑応答では、正面路線が左と右で【指定】容積率が異なり加重平均をしています。地積規模の大きな宅地の評価－計算例③（指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/20/10.htm今回の事例のように、正面と裏面でも同様に【指定】容積率を加重平均して容積率の判定をするのでしょうか。・質問②容積率が異なる2以上の地域にわたる宅地の【指定】容積率と【基準】容積率についての質問です。以下の質疑応答の3が正面と裏面に接していてそれぞれ容積率が違う事例で、減額率は加重平均をしています。容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価(2)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/04/28.htmこの加重平均のもとになる200％と400％は質疑応答では【指定】なのか【基準】なのか明記されていないように思えます。今回の事例の場合において西側は西側前面道路の【基準】容積率を求め、【指定】容積率300％と比較東側は東側前面道路の【基準】容積率を求め、【指定】容積率200％と比較それぞれ小さい方を容積率とし、加重平均して減額率を求めるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】質問内に記載【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260914_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・評価会社A社＝文具小売業、従業員3名、5月決算・直前期末の帳簿総資産約4,700万円、取引金額約7,000万円・本来の会社規模は取引金額基準で中会社の小（L=0.60）　→所基通59-6(2)・法基通9-1-14(1)（中心的同族株主）により小会社として評価・都内商業地に土地1筆と築古の自社ビルを所有・各階を第三者に賃貸（賃貸割合約83%、敷金なし）・賃料は近隣相場より低め。賃貸借契約はいずれも継続中・土地の路線価評価＝自用地約1.9億円　貸家建付地（借地権70%・借家権30%・賃貸割合83%）約1.57億円・土地以外の資産（現預金・売掛金等）約2,500万円・負債約1,000万円、発行済4万株・株主は個人2名（姉妹、合計100%、いずれも中心的同族株主）・全株式を、株主の知り合いが運営する合同会社B社　（株主と同族関係なし）へ2026年12月に譲渡予定・株価は売主側＝所基通59-6、買主側＝法基通9-1-14（4-1-6）により　いずれも小会社（L=0.5）で算定（中心的同族株主の判定は　売主側は譲渡直前の株主、買主側は取得後の法人で見て、いずれも該当）　土地は路線価÷0.8×貸家建付地の割合＝約1.97億円を　譲渡時の価額として第5表に置き、評価差額の法人税額等相当額は控除しない　→純資産価額約5,280円、類似業種比準価額約320円、株価約2,800円・土地保有割合は88.8%（第5表の土地約1.97億円で計算）　＝現状はぎりぎり土地保有特定会社に該当していない・株式譲渡契約に向けた手続き中に、A社の土地建物について買主候補が現れ　「路線価ベースの時価を相当程度上回る水準で話を進められる　（その後の調査によっては買えないこともあり得る）」　という水準感の提示を口頭で受けている・売買契約・買付証明・価格の書面合意はない・売却するかどうかを含む正式な意思決定は株式譲渡後を想定　（テナントの退去交渉も同様）。退去・不更新は正式には何も決まっていない・その見込価格を土地の時価として第5表に置くと　土地保有割合が90%を超えて土地保有特定会社に該当し、　株価は純資産価額100%となって大幅に上がる　該当しないとしても約2,800円からかなり上がる【質　　問】1. 正式契約（売買・テナント退去交渉）が株式譲渡後であっても、書面化されていない見込みの売買価格を59-6(3)の「譲渡の時における価額」に織り込む必要はありますでしょうか。路線価÷0.8×貸家建付地の割合（約1.97億円）で評価することは是認され得れますでしょうか。是認されにくくなる要素と、備えるべき資料（鑑定評価書・近隣取引事例・賃貸借契約の現況等）があればご教示ください。2. 株式譲渡から不動産売却（正式契約）までの期間が短いと、上記のリスクは高まるとお考えでしょうか。目安となる考え方があればご教示ください。3. 課税時期に賃借権が実在する場合、時価にも貸家建付地相当の減価（借家権の負担）を織り込むことは一般的でしょうか。テナントが知人で賃料が相場より低いこと、将来の売却に向けて退去の方向性が話題に上っていること（正式な合意はない）は、減価をどの程度弱める事情になりますでしょうか。4. 評基通189(3)の土地保有割合の判定に用いる土地等の価額は、相続税評価額（約1.57億円）か、59-6(3)で置き換えた時価のどちらでしょうか。59-6(3)は「185の本文に定める純資産価額の計算に当たり」と限定しているため前者と読んでいますが、専門書では両説が併記されているようです。実務上どちらで判定されていますでしょうか、公的な質疑応答・裁決があればご教示ください。5. 仮に見込価格が時価とされた場合、①買主B社の受贈益（法法22②）、②売主の所法59①二（時価の1/2未満）、③B社出資者へのみなし贈与（相基通9-2(4)）が同時に問題になると理解しています。この理解に誤りがあればご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通59-6、法基通9-1-14、評基通185・186-2・189(3)・189-4、所法59①二・所令169、法法22②、相基通9-2(4)、資産課税課情報第22号（令和2年9月30日）https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/200930/200930.pdfhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/05.htm