税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】生産緑地について相続税の納税猶予の特例の適用を検討しています。被相続人の農業経営が「自家消費」のみのため、農業所得の申告をしていません。過去5年自家消費の農業所得を申告する予定です（注）。（注）被相続人は不動産所得の確定申告をしているので、5年分の修正申告になります。【質　　問】この場合、特例の適用を受けることはできますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】法人は建設業。株式は二代目１００％所有。役員は二代目ひとり。初代（父親）は５年以上前に引退。 【質　　問】初代（父）が借りている土地の底地を上記法人が購入したが、借地権の移動は無いものとして権利金課税等を避けたい。 その場合、「借地権の地位に変更がない旨の申出書」に父と法人が連名で税務署に提出して、 今までの地代（近隣相場より安かった）を収受しておけば特別な認定課税は無いでしょうか？上記申出書で法人が連名するということは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達13-1-7 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・被相続人はアパート３棟（Ａ、Ｂ、Ｃ）と当該アパートの専用駐車場を保有しています。 ・位置関係は添付図面をご参照ください。 ・各アパートの入居者との個別の賃貸借契約となっています。 ・各アパートの建築計画概要書を確認したところ、 専用駐車場部分は含まずにＡ、Ｂ、Ｃ各々の敷地で建築されています。 ・専用駐車場部分は各アパート毎に区割りがなされている訳ではなく、利用箇所は混在しています。 ・駐車場についてアパート入居者以外の利用はありません。 ・アパート敷地Ｃと専用駐車場との間に擁壁や段差等はありません。 【質　　問】① 評価単位について、各アパートの敷地（Ａ、Ｂ、Ｃ）を宅地（貸家建付地）として３つ、 専用駐車場を雑種地（自用地）として１つの計４つと考えるべきでしょうか。 それとも、入居者専用駐車場であるため、アパートの敷地と一体で考えることもできますでしょうか（地積規模の大きな宅地に影響）。 ※一体で考えられる場合、専用駐車場に隣接するアパート敷地Ｃに含めて評価すべきでしょうか。 ② 上記評価単位の考え方にもよるかと思いますが、 専用駐車場部分について貸家建付地の減額は適用可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達7-2 ・平22.11.24 東裁（諸）平22-112 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社Ａ社は，賃借した土地の造成費を借地権として資産計上している・土地は，駐車場として利用しており，建物の敷地にはなっていない【質　　問】Ａ社株式を「取引相場のない株式」として純資産価額方式にて評価する場合，資産計上した借地権(賃借土地の造成費)は，どのように相続税評価額を算定したらよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】令和7年に住宅資金贈与を受けている。令和7年に先行してと土地の購入現在持ち家に居住令和８年10頃に住宅完成予定、その後持ち家を売却して、完成した家に居住する。【質　　問】この場合住宅資金贈与の特例の適用を令和７年の贈与税の申告で受けることは可能でしょうか？可能であれば、その条件の仲での持ち家の取り扱いについての条件はどのようなものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・今回アスファルトの舗装工事を行った ・金額は70万円程度である ・内容は敷地全般に係るものでなく敷地の入り口部分 ・舗装が摩耗している部分の改修である ・本社土地及び建物を有している会社 ・過去に土地及び建物を中古で取得している ・取得時に土地及び建物に取得価額を配分 ・建物の帳簿価額は1円になっている ・取得価額は全体で1500万円程度 ・構築物として計上している部分はない ・工事の対象となる部分は敷地面積の10分の1以下 【質　　問】このようなケースで、当該アスファルトの舗装工事について、 修繕費として処理することはできるでしょうか？ 資本的支出の判定対象となる資産が計上されていないケースですが、 新たな資産の取得、あるいは1円の帳簿価額（耐用年数経過）であるため、 資産計上すべきでしょうか。 工事の内容自体は毀損した舗装の現状復旧であると考えられます。 法人税基本通達7－8－2に従った処理が可能か ご意見をいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-8-2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】・令和3年父死亡　法定相続人：母・子A・B・C （父死亡時に子A・B・Cは納税あり） ・令和７年6月子B死亡　法定相続人：母（子Bは独身子なし） （母　納税額発生見込） ・令和7年8月母死亡　法定相続人：子A・C （A・C　納税額発生見込） 【質　　問】①子Bの相続税申告について 令和3年の故父の相続時に子Bが支払った相続税は 相次相続控除の対象と考えて良いでしょうか？ ②母の相続税申告について ①の相続時に母が支払うべき相続税は、 相次相続控除の対象と考えて良いでしょうか？ また、母が支払うべき相続税につき、 子A・Bが２分の１の割合で債務控除をしても良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://u-ks.jp/sozoku/column/souzokuzeishinkoku/souzoku-koujo

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】法人・不動産業（宅建業者です。）10年超の複数の固定資産を譲渡し、1つの買換え資産（300㎡超）を取得しようとしています。 【質　　問】要件の中で「買替資産の面積が譲渡資産の5倍以内」の部分について、譲渡資産が複数ある場合は複数の譲渡資産の合計面積で判定してよろしいのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5652.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】ロゴマークの国際商標登録をするにあたり、特許事務所に支払う手数料は以下のとおりです。ロゴマークは作成済みです。請求書①国際商標登録出願　基本手数料　100，000円国際商標登録出願　国際事務局制度手数料　527,790円国際商標登録出願　日本国特許庁手数料　9,000円国際調査報告書作成　基本手数料　30,000円指定国追加　手数料　30,000×3=90,000円小計　756,790円消費税　22,000円合計　778,790円請求書②商標権　移転登録申請書作成費　3,000円商標移転登録　印紙代　30,000円小計　33,000円消費税　300円合計　33,300円【質　　問】上記の費用はすべて支出時の損金でよいのでしょうか。商標権の取得価額に含めるものがあれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】名義預金について母（８８歳）兄（障がい者、生まれたときから知的障害、手帳あり、字は名前だけが書ける。判断できない）妹１（相談者）妹２母が兄のために現金３０００万を兄名義で貯金兄の死亡保険２０００万をかけていた兄が先に亡くなった。 そもそも兄の金でない現金３０００万は名義預金→死亡後、 母の口座へ移動済み保険金２０００万は、相続財産としても基礎控除内。 【質　　問】この場合の手続きはありますでしょうか。 預金は既に移動済みです。 障がい者の兄の名義の預金は実態は母が預金していたものであり兄は知的障害のため認識できません。 自分で引き出すこともできず。 預金管理もしてません。 母の財産とすべきものかと思います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法基通　9-2-28　ですが、同じような質問で恐れ入ります。「退職した役員に対する退職給与の損金算入の時期は株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度とする」とあります。「この退職した役員」の定義ですが、私は退職しないと債務確定しないことから株主総会の日時点で判定した退職した役員と思っていました。しかし法基通2-2-12　債務確定の判定（2）「当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していることと」あります。この事実とは退職金の場合は退任ですが、その退任が事業年度終了の日までであれば、損金算入は当期ということになろうかと思います。【質　　問】法基通9-2-28には「いつの時点で退職したのかの判定の時期」が記載されていませんが、法基通2-2-12の規定からは判定の時期を事業年度末とするのが正しい解釈と思われますがいかがでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通9-2-28　法基通2-2-12

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・１１月３０日をもって役員退職（法人解散）・代表１人の法人で月末は忙しく退職金の失念を気にして１１月２７日に振り込みを実施 【質　　問】退職日の数日前に退職金を振り込んでしまっていますが、 退職金の前払いは退職金として認められるのでしょうか？ 退職金前払い制度では、給与や賞与に 上乗せして支給されるというのを見たので、 賞与認定がされないかという懸念を抱いています。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/86991/#:~:text=%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91%E5%89%8D%E6%89%95%E3%81%84%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%82%92%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%80%81%E9%80%80%E8%81%B7%E9%87%91,%E8%A6%9A%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】フリーランス【質　　問】特定口座年間取引報告書の⑧欄の外国株式または国外投資信託等に、配当等の額と源泉所得税と配当割額と、「外国所得税の額」があるのですが、これはどのように処理すればよいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】確定申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住用）」、（分配時調整外国税相当額控除に関する明細書）を作成して、二重課税排除の外国税額控除をすればよろしいでしょうか？

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】推定被相続人は合資会社の無限責任社員であり、合資会社は推定被相続人名義の不動産を相当の対価で借りて、そこで八百屋を営んでいる。なお、合資会社の有限責任社員は推定相続人を含めて6人がいる。【質　　問】小規模宅地等の特例(特定同族会社事業用宅地等)における「事業の用に供している」に関するご質問です。小規模宅地等の特例は、被相続人もしくはその生計一親族の事業の用または居住の用に供されている宅地が対象となる特例と理解しておりますが、特定同族会社事業用宅地等の場合、被相続人が合資会社から給料を得て勤務していない以下2つのシチュエーションでも特例の対象となりますでしょうか。事業の用に供している、という意味合いに不安を感じています。初歩的で恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。(1)現在の状況推定相続人は八百屋店に顔は出しておりますが、合資会社から給料を得てはいません。(2)想定される将来足が悪いらしく、将来老人ホームに入ることも考えているとのことでした。老人ホームに推定相続人が居住していても、法人の事業の用に供しているため、事業要件は充足するか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】第69条の4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例三　特定同族会社事業用宅地等　相続開始の直前に被相続人及び当該被相続人の親族その他当該被相続人と政令で定める特別の関係がある者が有する株式の総数又は出資の総額が当該株式又は出資に係る法人の発行済株式の総数又は出資の総数の10分の5を超える法人の事業の用に供されていた宅地等で、当該宅地等を相続又は遺贈により取得した当該被相続人の親族が相続開始時から申告期限まで引き続き有し、かつ、申告期限まで引き続き当該法人の事業の用に供されているものをいう。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・法人A: 10月決算・Aの株主: 兄弟B・C・Dがそれぞれ60%・20%・20%所有・4月中に所有する土地建物を第三者に売却予定・現行スケジュールでは、3/15に入札が終わり、　4/15に譲渡契約(手付金発生)、9月末に引渡予定・当該不動産譲渡により多額の固定資産売却益が発生する見込み【質　　問】3/16(入札終了後)~4/14(不動産譲渡契約締結前)までの間に、株主BからC・Dに法人Aの株式譲渡を実施する場合、その評価方法として何が適切か、不動産譲渡から生じる売却益を勘案すべきか、ご教示願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】12月決算とします。 ①R7年に、国庫補助金による圧縮記帳の対象となる資産(40万円)を取得し事業供用した。 ②R8年1月に、国庫補助金(12万円)の交付決定通知を受けた。 【質　　問】(1)今年R7年においては、取得価額40万円で減価償却資産の計上を判定するので、 中小企業の少額減価償却資産の特例(30万円未満基準)は適用できないと考えるのですが、いかがでしょうか？ (2)翌年R8年において、調整計算の上、 上記資産に圧縮記帳処理をかけ、結果、 圧縮記帳後の取得価額が30万円未満になったとしても、 その資産についてR8年から少額減価償却資産特例により、 期首簿価を即時償却することはできないと考えるのですが、 いかがでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】◇圧縮記帳の適用がある場合の減価償却資産の取得価額 　https://tax.mykomon.com/daily_contents_38063.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】・ドローンネットにマイニングマシンを委託し、 　R4年からマイニング収入（暗号資産DIVコイン）を事業所得として計上しておりました。 ・暗号資産DIVコインは、ドローンネットに管理を委託しておりました。 ・ドローネットは、R7年12月18日に破産手続開始決定を受けております。 ・暗号資産DIVコインは、これまで一度も他の暗号資産（ビットコイン等）にも変換出来れおらず、　また円貨または米貨等への変換も出来ておりません。 【質　　問】法人と個人事業主の顧問先がいますので、それぞれ取扱をお教えください。 ①R6年（決算）まで、暗号資産として預金等で計上し、 　期末に時価評価で為替差損益で計上しておりました。 ②破産管財人のマイニングマシンQA1-2によると、 　「マイニングマシンの実動機でのシリアルナンバーがない特定出来ない」とあり、 　QA6によると、「マイニングレポートによるの暗号資産の実在性がなく」 　「マイニングマシンの稼働とは無関係」とあります。 そうすると、①については、雑損失として会計処理になりますでしょうか？ ②については、決算前なので「そもそも売上がないとして、売上自体の取消」は可能でしょうか？ 恐れ入りますが、ご確認よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.dn-kanzai.jp/mining#%e3%83%9e%e3%82%a4%e3%83%8b%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%83%9e%e3%82%b7%e3%83%b3%e9%96%a2%e4%bf%82%e3%81%ae%ef%bc%b1%ef%bc%86%ef%bc%a1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．宗教法人（寺）が幼稚園を営んでいる社会福祉法人に底地を貸している２．その底地を売却する【質　　問】法人税法 基本通達15-2-10で、収益事業の損益に含めないことができるというものがありますが、これの対象となるかどうか教えてください。相当期間にわたって保有していた土地というのは確かですが、売却直前まで地代をもらい収益事業となっているのは問題になるかどうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法 基本通達15-2-10

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産賃貸業を営んでおり、課税売上高が1億円を超える事業者であるため、消費税の計算において一括比例配分方式を採用しています。【質　　問】所有する賃貸マンション（居住用）の外装について、総額18,000千円の大規模改修工事を実施しました。当該工事については、資本的支出と修繕費の区分が明確でないため、支出額の30％相当額（5,400千円）を修繕費、残額（12,600千円）を資本的支出とする経理処理を行ないました。このとき仕入税額控除が制限されるのは、資本的支出とした12,600千円という理解で正しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】居住用賃貸建物の仕入税額控除（消費税法第30条第10項）居住用賃貸建物に係る資本的支出（消費税法基本通達11-7-5）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・個人（サラリーマン）・日本居住者が米国企業に入社時に、従業員のCommon Unitの購入プログラム （本人曰く、上場時に換金されるプログラム） に参加し22,000ドル支払った。 ・上場前に退職。 退職時にManagement Call Optionを行使し、28,341.3ドル受け取った。 ・源泉徴収はなし・プログラム参加時の契約書（添付資料①）、 買戻しの通知（添付資料②）これ以外の資料は退職しているため入手不可。 【質　　問】この差益を所得区分は何にすべきでしょうか？プログラム参加時の 契約書の10行目に「equity securities」とあり、 買戻の通知書によると買取金額は市場価値によるようなので、その差益は株式譲渡益ではないかと思いますが、プログラムの詳細が不明なこともあり悩んでおります。 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_4.pdf https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260212_5.pdf 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・家事按分（プライベート50％、事業50％）している車両を売却・車両の譲渡時の価額（取得価額ー減価償却）は100万円・車両の譲渡価額は250万円【質　　問】上記前提の車両を売却した際の下記の点についてご教示ください。・申告書の書き方総合課税用の所得の内訳書を作成する予定です。ここに記載する金額は家事按分前と後のどちらの金額になりますでしょうか。仮に家事按分前の金額を記載する場合、どのタイミングで家事按分を反映させるかについてもご教示ください。・特別控除50万円について譲渡所得として申告すべき金額は、（250万円ー100万円）×50％＝75万円になると理解しておりますが、特別控除は50万円全額の控除が使えるという理解で良いでしょうか？家事按分相当額しか特別控除が使えないということがないか確認させていただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】農地等についての相続税の納税猶予の特例を適用した農地があります。令和9年4月に20年の猶予期間が満了します。【質　　問】猶予期間が満了するに先立って、今後するだろう宅地の転用及び売却に備え、農地を分筆したいと思っています。 期間が満了するまでは、農地として農業を継続します。 さきに農地を農地として分筆することで打ち切りに該当するのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4147.htm措法70の6、70の6の2、70の6の3、93、96、措令40の7、措規23の8 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】1.被相続人Ａは米国ＭＳ社の日本法人に勤務していたが、Ｒ７年11月21日死亡しました。 2.Stock Award確定日は 11/24です（相続人がＭＳ社に死亡の旨を伝えています）。 3.確定理由は、死亡によって未確定部分が確定した（加速確定）とのことです。。 4. Stock Awardは、Ａの生存中に確定・受領していないが、「株数300株×時価」が死亡後Ａの口座に振込まれた。 5.上記のStock Awardについての米国ＭＳ社からの説明です。 「The 300 shares that vested on November 24, 2025 were the remaining unvested shares from Ａ’s stock awards, which were accelerated following his passing.」 （翻訳） 2025年11月24日に権利確定した300株は、A氏の株式報酬から権利未確定のまま残っていたもので、 彼の逝去に伴い権利確定が繰り上げられたものである。 6.米国ＭＳ社からの通知です。 　　Tax Infomation 　 ・株式の即時確定は課税対象です。税金は株式から差し引かれ、所得は現地給与で報告されます。 【質　　問】1.税務上、権利確定日は11/21と11/24のどちらでしょうか？ 2.Stock Award（振込金）は、下記のどれに該当しますか？ 　①被相続人の本来の財産 　②被相続人のみなし相続財産 　③被相続人の準確定申告における一時所得ｏｒ雑所得ｏｒ給与所得 　④相続人の一時所得ｏｒ雑所得 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://probitas.jp/kakuteishinkoku/stockoptionawardrsu/ https://chester-tax.com/encyclopedia/35579.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】空手道大会を開催する実行委員会です。先日、初めて空手道大会を開催しました。年1回ペースで今後も開催予定です。大会参加者は学生がメインですが、大人の参加者もいるようです。収入　協賛金収入　700万　大会参加費収入　370万　ご祝儀収入　100万　計1,170万支出　計900万利益　270万企業が出してくれた協賛金の金額によって、パンフレットに載せる企業広告のサイズが変わります。【質　　問】実行委員会が開催した空手道大会は興行業に該当し、法人税の申告が必要と考えていますが正しいでしょうか。大会名に企業名などは入っていません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達１５－１－５３

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1.資本金2000万円の法人2.売買目的有価証券　1000万円と　その他有価証券　2000万円を　2025年3月決算時に保有3.関与前の税理士が　2025年3月決算の法人税の申告を売買目的有価証券の時価評価をしないで申告している。申告した有価証券の内訳書には売買目的有価証券　1000万円については　区分が　売買その他有価証券　2000万円も　区分が　売買で記載がされて申告されております。【質　　問】売買目的有価証券について時価評価して申告していないので、法人税の修正申告書の提出をしようとしておりますが、質問①時価評価は　売買目的有価証券の1000万円ついてのみ時価評価して修正申告で差し支えないでしょうか。それとも　その他有価証券　2000万円も有価証券の内訳書で　間違えて　売買と記載して申告しまっている以上その他有価証券　2000万円についても時価評価して修正申告の必要があるのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】R7年中に親から住宅取得資金の贈与を受けたの ですが、非課税限度額を教えて下さい。 【質　　問】住宅省エネルギー性能証明書を発行したところ、 新築等に係る家屋の｢②省エネ基準適合住宅｣に該当しました。 この場合、贈与税の非課税限度額は500万円という理解でよろしいでしょうか。 また、非課税限度額が1,000万円となるのは、｢①ZEH水準省エネ住宅｣に該当した時のみという認識で間違いないか、併せて教えてください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-031_01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・株式会社甲(非上場)：発行済株式３００株　（個人Ａ､個人Ｂ、個人Ｃが１００株ずつ保有）・株式会社甲の直近決算の純資産の部：資本金３００万円、　繰越利益剰余金１２０万円の合計４２０万円）・上記の状況で、個人Ｃ（元役員、既に代表取締役及び取締役を辞任済み）が、　甲社株式１００株を甲社に５００万円で譲渡した。・自己株式の取得時に、みなし配当による源泉徴収は行っていない。・剰余金の額（１２０万円）が自己株式取得資金（５００万円）を下回っているので、　厳密には会社法上の自己株式取得の財源規制に抵触していると思われるが、　実務上異議を唱える株主等はいないと考えられる。【質　　問】（法人甲社側の税務上の仕訳）借方：資本金１００万円、利益積立金額４０万円（みなし配当部分）、寄付金３６０万円　　貸方：現金預金５００万円という仕訳を考えたが、この仕訳で問題ないか不安であり、正しい仕訳処理を知りたい。（個人Ｃの課税関係）配当所得（総合課税）４０万円、一時所得（法人からの贈与として）or譲渡所得（株式譲渡益として）３６０万円を認識して確定申告をすべきであると考えているが、この考えで良いか不安である。また、みなし配当の源泉徴収を行っていないが、４０万円の配当所得（源泉所得税０円）の確定申告を行うことで次善策となるのか不安である。何卒、ご教示の程、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令８条１項１８号、法人税法施行令９条１３号、他

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親会社（台湾）１００％子会社（日本）現在は 海外親会社（出資比率１００％）サポート業務が中心今後台湾親会社から 出向社員が日本子会社に来て、日本で 営業活動を行う【質　　問】台湾親会社から 出向社員が日本子会社に来て、日本で 営業活動を行うただし売上はすべて台湾親会社へ、営業費用（人件費等）も台湾親会社負担、日本子会社では売上計上しない〇 出向社員の役割顧客訪問／営業活動を行う契約締結権限は台湾本社にある想定日本法人名義での請求・契約はしない想定〇出向社員に指揮命令系統出向者の業務内容の遂行に関する指揮命令は、台湾親会社休日や労務管理は日本子会社尚、作成した出向社員の名刺には会社名は台湾親会社、住所・電話番号は日本子会社になっています。上記のような営業活動を行うにあたり、日本子会社として、会計・税務上で注意すべき点、PEリスクについてもご指導いただきますようお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】1．登場人物 ・個人事業主A：受託者（現場監督・管理責任者） ・法人B：委託者（発注元） ・派遣会社、派遣作業員：法人Bが契約し、個人事業主Aが管理を行う対象 2. 業務内容等 ・業務概要：個人事業主Aは、法人Bの事業所内において、 　包装作業（ビール等の景品付け作業等）に従事する 　派遣作業員の監督、安全管理、工程管理全般を行っている。 法人Bは個人事業主Aに対して、作業内容とスケジュールの連絡、 監督費用の支払いを実施。 ・費用の負担と決済フロー： （ア）派遣契約：法人Bと派遣会社の間で締結。 　　　派遣費用は法人Bが派遣会社へ直接支払う。 （イ）費用の負担先：法人Bが支払った派遣費用は、 　　　最終的に個人事業主Aが全額負担する契約となっている。 （ウ）請求実務：個人事業主Aが法人Bに請求する際、 　　　本来の監督報酬から、法人Bが支払った派遣費用を相殺して請求している。 【請求明細のイメージ】 監督費用（報酬）：1,000円 派遣費用（相殺）：△600円 差引請求額：400円 【質　　問】① 課税売上高の認識（総額か純額か） 個人事業主Aの課税売上高は、相殺後の「400円（純額）」ではなく、 「1,000円（総額）」として認識すべきという理解でよろしいでしょうか。 当方の見解： 契約上、個人事業主Aは作業員の行為全般および 安全確保に責任を負っており、実質的な業務範囲は監督業務全体である。 また、AはBに対して監督費用と派遣費用は明確に区分して見積・請求している。 派遣費用は本来Aが負担すべき性質のものを、取引の便宜上Bが 立て替えている（支払を代行している）に過ぎないと整理しており、 消費税法上の「対価」は総額の1,000円になると考えています。 ※2割特例等に影響するため、ご確認させていただきました。 ② 仕入税額控除の妥当性と保存書類について 上記①で「総額1,000円」を売上とする場合、相殺した派遣費用600円は 個人事業主Aにおいて「仕入税額控除」の対象になると考えています。 この際、インボイス制度下における保存書類として、 以下の組み合わせで要件を満たせると考えてよいでしょうか。 保存する書類： ・法人B名義で発行された、派遣会社からの請求書（写し） ・個人事業主Aが法人Bに対して発行した、 　派遣費用の内訳が明記された請求書（仕入明細書としての役割） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイス制度に関するＱ＆Ａ　問94 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/94.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人　消費税は税抜経理の課税事業者。適格請求書発行事業者。１．いわゆる不動産小口化商品　の信託受益権　　を購入しました。支払いはＲ５．７月。信託受益権の内訳は土地相当額10,000建物相当額10,000消費税地方消費税相当額1,000修繕積立金相当額208必要運転資金留保金相当額100合計31,308とあります。２．Ｒ６．１月～決算月５月までの確定申告用ご参考資料　が、持分相当分についてB/S　P/L　・・・消費税税込・建物減価償却未済科目別課税対象集計表、適格請求書発行事業者取引状況一覧表が届いている。科目別課税対象額集計表を見ると、売上は課税売上のみ。３．半年に１回２月と６月に配当があるようで、２月に一度入金があった。【質　　問】１．信託受益権は、投資その他の資産でよいかと考えたのですが、勘定科目を教えてください。２．信託受益権取得時､建物部分の消費税は、仕入税額控除可能ですか？３．決算期末､どのような会計処理を行うべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】■開業2年目の個人事業主A■給与の支給状況・1年目：B(Aの弟)に100万円・2年目：Bに200万円、C(親族関係なし)に150万円【質　　問】【質問1】Bは国内雇用者に該当しないため、このケースでは雇用者給与等支給増加割合(150万円÷0円)を算出できず、賃上げ促進税制(措法10の5の4③)は適用できないという理解で間違いありませんでしょうか。【質問2】翌年以降に繰越(措法10の5の4④)することも、同様にできないという理解であっていますでしょうか。ご教示のほど、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法10の5の4③④⑤措令5の6の4⑨

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・土地を購入。土地売買契約書には、宅地92.26㎡、公衆用道路26㎡、面積合計118.26㎡と記載あり。・当該土地に建物を新築。建物は100％居住用である。・上記物件について住宅借入金等特別控除を適用する（適用要件は満たしている）。【質　　問】・居住用割合はどうなるでしょうか？公衆用道路が無いと住宅として機能しないため、個人的には100％で良いと考えていますが、92.26／118.26の割合しか控除が適用できないという考えはあるでしょうか？・仮に100％で良いと考えた場合、面積記載や添付登記簿謄本は、公衆用道路部分面積は記載しない(92.26／92.26㎡で記載)、公衆用道路の登記簿謄本は添付しないとの考えで良いでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】法人の役員を退任した個人【質　　問】令和7年12月20日に役員を退任し、同日の株主総会において退職金5,000万円の議決がされました。ただ、会社の資金繰りの関係で、令和7年12月25日に2,500万円、令和8年12月25日に2,500万円の支給を受けることになりました。退職金にかかる源泉所得税は退職金トータルで計算したものを支給額の割合で控除されるので、令和7年の受取時には5,000万円にかかる源泉所得税5,721,684円の半額である2,860,842円が天引きされました。個人側の所得の認識については1　令和7年に5,000万円全額を退職所得として認識する2　令和7年は2,500万円、令和8年は2,500万円のように、実際の支給時期で退職所得を認識するのどちらになるのでしょうか？法人側で源泉徴収するのは2年分割になるのに、所得税基本通達36-10によると個人側では株主総会決議日に収入として計上すべき、とあり、個人側ではどの年度で認識すべきか疑問に思い質問させていただきました。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達 36-10 退職所得の収入金額の収入すべき時期退職所得の収入金額の収入すべき時期は、その支給の基因となった退職の日によるものとする。ただし、次の退職手当等については、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（1）　役員に支払われる退職手当等で、その支給について株主総会その他正当な権限を有する機関の決議を要するものについては、その役員の退職後その決議があった日。ただし、その決議が退職手当等を支給することだけを定めるにとどまり、具体的な支給金額を定めていない場合には、その金額が具体的に定められた日

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・令和7年中に認定長期優良住宅を新築、その他住宅ローン控除の適用について、　適用要件を満たすことを前提以下、令和7年12月末時点における現況 ・借入金残高1億円 ・住宅ローン控除を適用する本人の年齢が40歳未満 ・事実上婚姻関係と同等の配偶者(40歳未満)(住民票上、「妻(未届)」の記載がある)を有している ・年齢19歳未満の所得税法に規定する扶養親族はいない 【質　　問】上記状況において、本人は特例対象個人として、 借入限度額を5,000万円(控除限度額35万円)を適用することが可能かどうか私見としては、 所得税法基本通達2-46・所得税タックスアンサーNo.1191_Q1等により、租税特別措置法上の配偶者もあくまで法律婚による配偶者と考え、特例対象個人の対象にはならないものと考えております。 恐れ入りますがご教示、誤りあればご指摘のほど、よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・租税特別措置法第41条第13項及び第14項 ・所得税法基本通達2-46　配偶者(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm#a-05) ・所得税法タックスアンサーNo.1191　配偶者控除　Q1いわゆる内縁の妻 ・男女共同参画局_人生100年時代の結婚と家族に関する研究会（第7回） _いわゆる事実婚に関する制度や運用等における取扱い（内閣府説明資料）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇不動産貸付業〇令和７年６月１日賃貸マンション１棟（１９室）を新築して、新規事業(貸付)開始〇白色申告【質　　問】１．一括償却資産として、以下を計上できるか。建物付属設備(15年)に一体で含めなければならないか。　①ガス給湯器19台177,300円×19≒3,368,710円　②エアコン44台176,733円×44≒7,776,263円２．雑費(その他の経費)として以下を計上できるか。こちらも建物付属設備(15年)、外構設備(15年)、植栽工事(20年)に一体で含めなければならないか。　①浴室乾燥暖房機19台86,570円×19≒1,644,836円　②外構照明器具１本10万円未満959,445円　③共用廊下照明器具１本10万円未満954,117円　④植栽工事１本10万円未満609,556円　⑤ﾊﾝｽﾞﾌﾘｰｷｰ19戸分31,480円×19≒598,122円　⑥ｲﾝﾀｰﾌｫﾝ19戸分29,231円×19≒555,399円３．以上が認められる場合、初年度経費計上額が多額になるので、収支内訳書の「本年における特殊事情欄」に金額・台数等を記載して説明した方がよいか。長文失礼致します。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】医業・医療法人成り・事業を廃業した日（令和7年4月30日）不動産所得は、そのまま継続・青色申告事業所得と不動産所得は、合算で貸借対照表を作成しています。参考として、事業所得単体の場合のケースも教えてください。【質　　問】青色申告のため、毎年貸借対照表を作成しております。廃業日の属する年分の損益計算書と貸借対照表の集計期間と集計時点の日について、ご教授ください。本来、それぞれの書類は、どちらの締日で、集計すべきなのでしょうか？損益計算書廃業日（例.自令和7年1月1日　至4月30日）その年の年末（例.自令和7年1月1日　至12月31日）貸借対照表廃業日（例.令和7年4月30日現在）その年の年末（例.令和7年12月31日現在）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】令和７年５月１日に父甲が死亡しました。法定相続人は、子供の長男Aと二男Bの2人です。遺言書はなく、長男Aと二男Bが遺産分割をしようとしていたところ長男Aが令和７年６月１日に亡くなりました。長男Aにとっての相続人も二男Bしかおりません。父甲の所有していた区分マンションに父甲と長男Aは同居していました。その不動産の登記は、長男Aと二男Bに法定相続分で２分の１ずつ登記が入った後、長男Aの死亡により二男Bに集約されました。【質　　問】父甲の相続税申告において、長男Aが取得した区分マンションの２分の１について、特定居住用宅地等として、小規模宅地の特例の適用はできますか？（同居親族として）遺産分割協議書はない状態です。仮に二男Bの立場が亡甲の妻だった場合は、同様に「配偶者の税額軽減」の適用できるのでしょうか。数次相続により最終相続人が１人になったケースです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税基本通達１９の２－５租税特別措置法６９の４－２５

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】 ・被相続人:A ・相続人:妻B、長男、次男【状　　況】 ・被相続人Aが所有していた土地を、 同居していた妻Bと長男が相続する予定です。 小規模宅地等の特例を適用するため、妻Bと長男が土地を取得し、次男の相続分が少なくなります。 ・そのため、妻Bと長男から次男へ代償金を支払うことで調整する予定ですが、遺産分割協議の時点では妻Bと長男に支払いに充てる現金がありません。 ・そこで、小規模宅地等の特例の要件である「相続税の申告期限(相続開始後10か月)」経過後に、 相続した不動産を売却し、その売却代金をもって次男に代償金を支払うことを検討しております。 【質　　問】遺産分割協議の時点で現金を持ち合わせておらず、 かつ、相続財産である不動産を売却して得た現金を代償金の支払いに充てる場合、実質的には換価分割と変わらないように思われます。 ただし、節税対策としては代償分割の方が小規模宅地等の 特例を多く適用できるため有利と考えておりますが、 今後、不動産を譲渡した際などに、税務上の問題が生じる可能性はございますでしょうか。 ご教授のほど、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】飲食業【質　　問】マナシスという予約システムをIT導入補助金を使って、導入されました。その際、自己負担額155万円が生じます。業者が、自己負担額がでないよう、155万円を先に振り込んでくれました。振り込まれた155万円は、支払明細書が発行され、「お客様紹介料」となっています。この紹介料は、事業所得の収入となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所基通27-5事業遂行上生じた付随収入

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和7年9月24日　父死亡令和7年9月30日上場株式中間配当金の基準日令和7年11月25日被相続人名義宛てで中間配当金計算書、支払確定日の通知が届く相続人は子一人【質　　問】相続開始日においては中間配当金の基準日前であったため相続税の申告に配当期待権は財産計上していない。中間配当の基準日においては名義変更前であるが子が相続しているから子の配当収入として総合課税で申告し配当控除を受けたいと考えていますが問題はあるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】３期目の広告業の会社役員２名、従業員５名【質　　問】インプット支援制度を採用することになりました。業務に関係する書籍購入費用、ChatGPT、Noteなどの利用料を実費精算できる制度です。上限は月２万円です。この実費精算額は全額福利厚生費または研修教育費として認められるでしょうか。一人当たりの上限月額２万は社会通念上相当といえると判断してよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第9条第1項第15号所得税法基本通達9-15（職務に直接必要な技術等の習得費）法人税法第22条第3項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】令和7年の年末調整で従業員に対する還付金が発生し、多額の還付未済額が発生しております。（従業員には全額還付済です。）令和８年１月以降は上記の還付未済額と毎月の源泉徴収額とを相殺していく予定ですが、全額を相殺しきるのは3月以降になる見込みです。【質　　問】上記の場合、年末調整を行った日の属する月の翌月1日から起算して2月を経過した時点で源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整過納額の還付請求を行わなければならないでしょうか、それとも今後還付未済額が相殺されてなくなる見込みであれば、還付請求は任意で必ずしも行う必要はないのでしょうか。以前にも同様の質問があったようですが、登録前のため回答を確認することができませんでした。ご教示のほど何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第191条所得税施行令第313条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】軽量鉄骨のｱﾊﾟｰﾄのフルリノベーションの耐用年数は何年か？【質　　問】お世話になります。田中会計です。貸付ｱﾊﾟｰﾄ４部屋の建物があり、軽量鉄骨で平成12年に建築（建築費4,000万）したｱﾊﾟｰﾄの一室を68万円でリノベーションをしました。居住用で軽量鉄骨の耐用年数は２７年か19年かと思いますが、この68万はフルリノベーションなので、資本的支出だと判断しています。その際の耐用年数を何年にするか検討しています。ほぼ耐用年数が終わりかけの一室にフルリノベーションをしたから再度27年の耐用年数を68万で行う事に、あまりに不合理化と思っております。何年で償却するべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】東京都の「居住支援特別手当」の申請を検討しております。 ・対象者： 現場でヘルパー業務に従事する役員2名（実労働時間が週20時間以上または月80時間以上）。 ・支給時期： 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間。 ・支給額： 月額10,000円。 ・支給方法： 役員報酬に上乗せして支給。 【質　　問】居住支援特別手当について、補助金事務局のQ&Aでは、役員に支給する場合は「一般的に手当として支給せず、役員報酬に含めて支払う」との整理が示されています。 これを踏まえ、期首である令和7年12月に役員報酬月額を決定したうえで、令和8年4月以降、当該役員報酬の月額総額を変更することなく、 その内訳として給与明細の備考欄等に「役員報酬の内、居住支援特別手当相当額 10,000円」といった付記を行うことを検討しております。 このように、・支給形態としてはあくまで役員報酬として一体で支給し・金額も年度を通じて毎月定額である一方で ・補助金制度上の要請により、給与明細上で内訳を注記する場合において、当該表記方法が、法人税法上の定期同額給与該当性の判断に影響を及ぼし、結果として損金算入の否認等の税務上のリスクに繋がる可能性はありますでしょうか。 また、仮に留意すべき点がある場合には、税務上より安全と考えられる明細表記や運用方法があれば、併せてご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法令・通達 法人税法 第34条（役員給与の損金不算入） 法人税法施行令 第69条（定期同額給与） 法人税基本通達 9-2-14（定期同額給与の意義） 法人税基本通達 9-2-15（形式的な名称にかかわらず実質で判断する旨） 補助金関係URL 居住支援特別手当 公式サイト https://www.kyojushientokubetsuteate.jp/index.html 居住支援特別手当 FAQ（役員に関する記載） https://supportbot-admin.userlocal.jp/pages/0679b17ceb03e917a521 （D201、D202、D203）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】①店舗兼住宅の建物と敷地を収用されて、 土地の補償金900万円、建物移転補償金3,000万円、 工作物移転補償金50万、残地補償金200万円を受領しました。 ②土地の取得費は不明のため、概算取得費を使用します。 ③その店舗兼住宅は別紙略図の通りの建物と敷地で、 　点線が収用された境界線になります。 　当該建物床面積は直前に測量した求積図では、 　全体が150㎡でそのうち店舗部分は25㎡、住居部分は125㎡でした。 　なお、当該建物には店舗部分と住居部分とに併用されている分はございません。 ④別紙略図では収用された線が店舗と住居の境を通っておりますが、 　正式な収用のための建物配置図で見ますと、 　収用の線は、店舗と住居の壁のうち、住居側壁の線を通っております。 ⑤非居住用部分について措置法33条の4の5,000万円控除、 　居住用部分について措置法35条居住用の3,000万円控除及び 　措置法31条の3軽減税率の特例を受けるため、 　店舗兼住宅のうち、建物については収用前の測量による 　求積図により店舗部分と住居部分を按分して計算する予定です。 【質　　問】①併用住宅での土地の居住部分の按分計算 土地について、措置法通達31の3-7により、 その建物の用途ごとの床面積による按分をしますが、 略図より、当該店舗兼住宅建物敷地のうち、 約50％位の部分を収用されます。 この場合、建物の床面積のうち、収用される線内にかかる建物部分のみの床面積を図面から割り出して按分計算しなければならないでしょうか。 それとも、収用されない敷地上の部分も含めて建物全体の 床面積での按分（住居分125㎡÷100㎡）計算でよいでしょうか。 ②併用住宅敷地の残地に対する残地補償金の居住部分の按分計算について 収用されなかった土地の部分について残地補償金をもらっておりますが、 これについても店舗部分と居住部分に分ける場合には、 残地部分には店舗部分はほとんどかかっておりませんので、 店舗部分は無で考えるのか、それとも、 建物全体の床面積での按分をして計算すべきでしょうか。 ③併用住宅敷地内の工作物移転補償金の居住部分の按分計算について 工作物補償金については一括して補償されており、 どれが店舗分、住宅分という区分はできませんが、 居住用という概念はないので住宅以外とすべきでしょうか。 それとも、建物全体の床面積での按分をして計算すべきでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法通達31の3-7,措置法33条の4,措置法35条,措置法31条の3 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260210_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】リース取引の処理 【質　　問】参考に記載した税務Q＆Aデータベースのように ファイナンスリース取引について税務上は売買処理がマストと考えています。 しかし実務ではリース料支払時の費用としているケースが散見されるように思われます。 このような処理が容認される特例、解釈等があるのでしょうか。 あるいはリース料支払時費用化の方が税務上は不利になるケースが多いため問題になることが少ないだけなのでしょうか。 特に車両をリースにするケースが下記動画で解説されており疑問を持ちました。 車両の場合はオペレーティングリースが多いのでしょうか。 https://www.youtube.com/watch?v=LhHudejpkYE 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC税務Q＆Aデータベース 【件名】リース取引に係る法人税法上の取扱いの概要 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】２月決算の法人クライアントです。 運用目的の不動産購入時に不動産業者に手付金を支払いました。 しかし融資が下りず取り消しとなったため手付金の返還を求めましたが、 業者はそれに応じず現在も全額未回収の状況です。契約上は融資が 実行されなかった場合には手付金は返金されることになっています。 　・手付金支払額　２５０万円 　・支払時期　2023年４月 回収のために以下のような施策を実施しています。 　・数か月の1回の頻度で内容証明郵便による督促をして履歴を残している。 　・結構な頻度で電話、メール、直接訪問など回収作業の履歴を報告書に残している。 　・登記簿を確認したところ法人登記の閉鎖・商業登記の抹消はされていない。 　・決算書等は入手できていない。 現在、不動産業者は経営実態がなくペーパーカンパニーとなっています。 経営者の自宅住所は把握できているので督促、訪問等はこの経営者の自宅宛てに行っています。 度重なる上記督促等にも関わらず一切回答はありません。 【質　　問】上記の状況で2026年2月期の決算で税務上貸倒処理することは可能でしょうか。 また2月末までに債権放棄した方が認容されやすいでしょうか。 特に以下の点が気になっています。 　・今回2月の決算で発生から3年弱が経過しますが回収努力の期間として足りているでしょうか。 　・債権額がそれ程大きくなく、採算がとれないので弁護士に依頼していないが問題ないでしょうか。 　・連絡しても一切コンタクトが取れないので保証人の有無、担保物件の有無、 　　決算内容等は把握できていないが問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（回収不能の金銭債権の貸倒れ） 基通９―６―２https://www.yubisui.co.jp/case/2016/01/22408/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】BTOパソコンの制作・販売を行っている法人BTOパソコンの制作に際し、ほぼ同一の性能の部品（GPU等）でメーカー、単価が違うものを複数仕入れている。制作時にどのパソコンにどのメーカーの部品を組み込んだかを把握していない（性能がほぼ同一のため）棚卸資産の評価方法の届出は提出していない。【質　　問】①棚卸資産の評価について、最終仕入原価法により評価することになるが、最後に仕入れたメーカーの部品の金額で部品を評価してよいでしょうか。例：A社製甲部品、B社製甲部品、C社製甲部品があり、最後にC社製甲部品を仕入れた場合、個数を合算して甲部品として、C社製甲部品の単価でA社製甲部品、B社製甲部品を含めて評価してよいでしょうか。②①において、各社ごとに評価する必要がある場合、棚卸資産となる完成品パソコンに組み込まれた部品について、内部を確認し、何社製かをすべて確認する必要があるでしょうか。③完成品パソコンの棚卸資産の評価額は、部品が甲、乙、丙、丁とある場合、それぞれを最終仕入原価法で評価した価額を合計した金額でよいでしょうか。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第28条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】広告業の法人 従業員３名、役員２名 【質　　問】２泊３日のレクレーション旅行に行きました。 役員２名、従業員３名、外注先１名の計６名です。 旅費はひとりあたり３０万円です。 ①従業員、役員分 全員参加であり２泊３日のため、 法人負担分は損金算入可能と考えています。 ・物価高でもありますので、１名１５万円を福利厚生費として 計上は妥当な範囲内と考えてよいでしょうか。 それとも参考ページのとおり10万円となってしまうのでしょうか。 ・従業員、役員が支払う部分を役員が全額負担とするのは問題ないでしょうか。 ②外注先分 交際費計上として問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・顧問先の法人形態：認定NPO法人・業態：人材育成支援事業。　自社の社員がセミナーを開いたり、　外部の業務委託に頼んでセミナーやイベントの開催を行う。・収益事業について課税所得が1,000万円発生する予定であり、　その50％である500万円をみなし寄付金として非収益事業に繰り入れ予定・収益事業用の銀行口座と、非収益事業用の銀行口座を分けて所有しており、　資産負債の区分経理を行っている【質　　問】ご質問①：本件の認定NPO法人ですが、従業員の給与や税理士報酬、事務所の固定費などの収益事業や非収益事業に跨る共通経費は、一旦全て非収益事業用の銀行口座から支払い、決算時に按分基準に基づいて各費用を収益事業と非収益事業にPL上で配賦しております。一方で、法人税基本通達15-2-4において、「収益事業以外の事業から収益事業へその金銭等の額に見合う金額に相当する元入れがあったものとして経理するなど実質的に収益事業から収益事業以外の事業への金銭等の支出がなかったと認められるときは、当該区分経理をした金額については法第37条第5項《公益法人等のみなし寄附金》の規定の適用がないものとする。」とされています。この点、今回非収益事業に繰り入れる500万円について、その後に従業員の給料等の共通経費の支出に充てた場合でも、上記の通達の適用はないという理解でよろしいでしょうか。最終的に収益事業に按分される金額については、みなし寄付金の適用が否認されるのではないかと少し不安に感じており、ご質問となります。ご質問②：今回、500万円を非収益事業用の銀行口座に繰り入れます。この金額は寄附時点では非収益事業に使うものとして繰り入れますが、資金繰りの状況によっては、例えば１～２年後にその金額の一部（例えば200万円程度）を収益事業のセミナー開催のための業務委託費に充てる可能性もあります。このような場合、当初の寄付時点では想定されなかった後発的な事象が発生することにより収益事業に資金を戻入れる分には、上記の通達の適用はないという理解でよろしいでしょうか。また、実務的に考えると、お金に色はついていないかと思いますので、500万円を非収益事業用の銀行口座に繰り入れて、その後すぐに同額を収益事業用の銀行口座に戻入るというようなことをしない限りは、課税庁側もどの部分がみなし寄付金から戻入れで、どの部分が非収益事業本来の収入からの収益事業への繰り入れか、という部分の認定が難しいように感じています。ご質問③：これはご質問①、②とは少し論点が異なりますが、非収益事業から収益事業事業の口座にお金を送金し、そのお金で業務委託費などの収益事業の経費を支出した場合、非収益事業から受け入れたお金は収益事業側において益金として計上する必要はないという理解でよろしいでしょうか。ご質問④：みなし寄付金については、資産負債も含めた区分経理を前提とした制度と理解しております。この点、可能な限り、日常の仕訳処理から区分経理するように努めており、P/L科目については正確に収益事業、非収益事業に区分しています。一方でB/S科目については少し粗めに処理しており、例えば未払金については、非収益事業に対応する未払金であっても全て収益事業の負債として処理するなど、ある程度割り切りで処理しています。ただし、一応、収益事業/非収益事業別のB/Sは形としては作成しています。このようにある程度、区分経理が厳密に適用されていない場合であっても、実務上はそれを理由に直ちにみなし寄付金の適用が否認されるということはないでしょうか。会社側の経理レベルもそこまで高くなく、区分経理をどこまで厳密に行えば良いのか判断がつかず、悩んでおります。例）①未払計上時支払手数料（非収益）xx/未払金（収益）xx②支払った時未払金（収益）xx/預金（収益）xx認定NPO法人及びみなし寄付金について経験が浅く実務感が分からず、的外れなご質問をしておりましたら申し訳ございません。ご教授のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達15-2-4