税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（中川輝美税理士）,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

個人で所有している賃貸用建物を、

その個人が１００％株主となっている法人へ売却します。

賃貸用建物には入居者がおり、その個人と入居書とで賃貸借契約を締結しています。

【質　　問】

この場合に、所有者となる法人は、新たに入居者と賃貸借契約書を締結すべきかと思いますが、

オーナーチェンジ物件は、入居者とのトラブルを避けるため、

更新時に新たな所有者（法人）との契約書を交わすことを不動産管理会社から提案されています。

その提案通り、更新時に法人が入居者と締結するとした場合に、

法人税、所得税の観点から、問題は出てくるでしょうか。

例えば、完全支配法人への売却なため、行為計算否認は指摘されるでしょうか。

法人の株主総会などでの決議や事業目的などは整備はしています。

他にも何かありますでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし