税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】
相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】
個人

【前　　提】
相続税・贈与税
会社役員（７０歳）
解体業（先代を含め５０年継続）
会社の敷地を所有（相続税評価３億円　3000坪　金融機関担保あり）
交通の便がよくなり、年々路線価が上昇している地域
現時点では要措置区域等には指定されていない

【質　　問】
路線価が年々上昇しそうな地域にあるため、
相続時精算課税による贈与を検討している。
５０年以上解体業を行っており、
事前の土壌汚染調査会社との打ち合わせでは

おそらく土壌汚染が確定すると言われている。
汚染除去費用見積もりは5億円以上のため相続税評価0円の見込み
ただ、要措置区域に指定されることでの実費負担や
金融機関の担保に入っているため、今すぐの土壌汚染調査は望まない

①相続時精算課税により、土壌汚染による
　評価減を考慮せずに贈与し、贈与税を支払う

②相続開始時に、土壌汚染調査を行い、土壌汚染が確定すれば
　贈与時の価格でなく、評価減後の価格（おそらく0円）で相続税の申告

このような処理は可能でしょうか

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/16a/18.htm
相続時精算課税に係る贈与により取得した財産について
贈与税の除斥期間経過後に評価誤り等が判明した場合の
相続税の課税価格に加算される金額（令和６年１月１日以後の贈与の場合）