税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】100％子会社から親会社に、所有資産の現物分配を行いました（当該資産以外に金銭などの交付は無し）。【質　　問】親会社側では、取得資産／配当金という会計処理になろうかと思いますが、100％親子間の適格現物分配なので益金不算入になると思います。親会社側の税務申告時に添付するべき別表等はありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法2十二の十五

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】印紙税（佐藤明弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・村の祭りの神輿を新調するために、村民から寄付を募ります。・寄付先は自治会であり、自治会の中に神輿新調委員会という組織を作っているものの法人化等はしておりません。・この祭りは秋の豊作を祝うことに由来するもので、営利を目的とするものではなく、物品等の販売行為もありません。【質　　問】当該寄付の領収書には印紙が必要になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁　第17号文書https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/07.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】人材紹介会社です。求職者を募るために、求職者にイベントチケットを交付します。【質　　問】物品切手等に該当すると思います。原則、イベント開催日に仕入税額控除可能と思いますが、購入時の仕入税額控除は可能ですか。売れ残り（渡し残り）が出ても全額控除可能ですか。また、当社売上先事業者にも渡す場合は処理が変わりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】2025年9月名南経営（MyKomon）税務情報「万博の入場券と税金損金処理のポイント」内、「消費税の取扱い」において、万博の入場券は「物品切手等」に該当します。つまり、入場券を購入した者ではなく使用した者が、原則仕入税額控除の適用を受けることが出来ます。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】商品券発行時現預金10,000/商品券売上10,000（不課税）商品券使用時商品券売上10,000（不課税）/諸口10,000諸口10,000/商品券売上10,000（課税）【質　　問】①商品券発行時の課税区分は非課税か不課税か。②また、商品券発行時と商品券使用時が期をまたぐ場合の会計処理でも上記の仕訳で問題ないか。疑問点―消費税基本通達6-4-5からすると不課税と判断するが、国税庁HPの「商品券の発行に係る売上げの計上時期」の文章中「商品券等の販売は、消費税は非課税とされています」という記載があり、疑問を感じました【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税基本通達6-4-5・国税庁HP「商品券の発行に係る売上げの計上時期」どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人で貸事務所を営んでいます。基準期間の課税売上高は500万円程なので本来免税事業者ですが適格請求書発行事業者の届出をして課税事業者となっています。昨年都内に新たに貸事務所を建物価額2,700万円で購入したため確定申告において消費税の還付が生じております。この個人のかたがお亡くなりになりました。【質　　問】本来その方がご存命であれば高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除等の特例により3年間は免税事業者になることはできないかと思いますが、この規程は相続人にも及ぶのでしょうか？適格請求書発行事業者は相続されないため、相続人はご自分で事業などされていない限りは免税事業者で問題ないかと考えておりますが、どうぞご教授ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法12の4、36、37、消令25の5、消基通1-5-30、13-1-4の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】インボイス登録していた9月決算法人で、令和8年9月期（令和7年10月1日～令和8年9月30日）は、自社所有不動産の売却があるで、インボイス登録をやめ免税事業者になりました。その後、令和8年3月24日に予定通り不動産の売却が行われました。【質　　問】①令和8年5月に車両を購入する予定があり、この仕入税額控除を受けるため、再びインボイスの届出を出すことにより、事業年度の途中でインボイス登録事業者となって、課税事業者になることは可能でしょうか。②可能な場合において、登録日から令和8年9月30日までの期間の課税売上高、非課税売上高で課税売上割合を計算すればよろしっかたでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】28年改正法附則第44条第４項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】R8年12月決算法人　現状は期首から売上なしの休眠予定会社R7年12月決算に消費税が200万円あったため、R8年度にて消費税の中間納付があります。当該R8年の消費税の中間は、売上がないため、仮決算を行って納付額は0円の予定です。【質　　問】売上が0円のまま、決算を迎えた際について、前年実績では中間納税額は発生してますが、仮決算を行って納税額は0円で、かつ、本決算での納付額は0円（予定）の場合は、本決算の申告義務は無しとの認識でよろしいでしょうか。本決算で納付額がない時は申告義務がないのかと存じますが、中間納税が仮決算のため、0円でも申告が必要など決まりはあるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続税の申告義務について教えてください。 【質　　問】 ①相続税の申告・納付義務はあるが生命保険金の受取額は 保険金の非課税限度額の範囲内の場合申告書の 第9表を作成する必要があるか。 ②法定相続人が甥姪の二人、甥に全財産の遺贈を受ける、 姪は生命保険金を保険金の非課税限度額の範囲内で取得し、 姪の相続税額はゼロの場合甥は相続税の申告義務があるのは理解しているが、 姪は相続税の申告義務はあるか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続税法第12条、第27条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲は令和7年に死亡。・甲には配偶者、子はなし。・甲の法定相続人は兄弟姉妹だが甲の相続発生前にすべて死亡しており、　甲の甥、姪が法定相続人（代襲相続）となる。・甲は生前、甲の長兄の子であるＡ（甥）およびＢ（姪）に　すべての財産を相続させる旨の遺言公正証書を作成していた。・ＡおよびＢ以外の法定相続人は、甲の次兄の子3名、甲の弟の子2名の計5名。・ＡおよびＢを含めた法定相続人は総計7名となる。【質　　問】１　相続税の基礎控除額および代襲相続人の法定相続分について（１）相続税の基礎控除額3,000万円＋600万円×7名=7,200万円（２） 代襲相続人の法定相続分① 兄弟姉妹である長兄、次兄、弟で3分の１② 長兄の代襲相続人であるAおよびB：3分の１×2分の１の各６分の１③ 次兄の代襲相続人である子3名：3分の１×3分の１の各9分の１④ 弟の代襲相続人である子2名：3分の１×２分の１の各６分の１以上の考え方でよろしいでしょうか？（基本的な質問で申し訳ございませんが、念のためご教示いたけますと幸いです。）２ 相続税申告書の記載方法について今回当方が申告の依頼を受けた相続人はＡおよびＢのみであり、その他の相続人に関する基本情報（戸籍謄本等）はすべて代表相続人であるＡに依頼し取得してもらいました。相続税の基礎控除額の計算上、申告書にＡおよびＢ以外の相続人の氏名等基本情報を記載しておりますが、税務代理権限証書はＡおよびＢのみ添付する予定です。この場合、ＡおよびＢ以外の相続人については「参考として記載している場合」欄にチェックを付けて提出するしかないかと考えますがいかがでしょうか？今回は小規模宅地等の特例の適用もなく、その他の相続人は財産を取得せず納税額もありませんので不利益はないかと考えますが、無申告となる点を懸念しております。（ＡおよびＢはその他の相続人と積極的に連絡を取りたくないようで、当方からその他の相続人に直接連絡することは難しい状況です。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】甲　父　70歳（自営業）乙　母　70歳丙　甲と乙の子　40歳甲、乙、丙はA市で同居しており、生計を一にしている。丙はB市に、マンション1室を所有している。甲から丙に現金50万円、乙から丙に現金50万円、計100万円、暦年贈与している。【質　　問】上記前提のもと、事務所として甲が、丙所有のマンション1室を有償で丙から借りることとなり、現金の暦年贈与の他に、家賃として月額5万円（周辺相場と同等の適正額）、甲が丙に対して支払います。当該家賃月額5万円については、所得税法の規定により、甲の必要経費及び丙の所得とはならないかと存じますが、贈与税についても、当該家賃月額5万円は対価であるため、課税の対象外と考えて差支えないでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・国税庁HP　タックスアンサーNo.2210必要経費の知識https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm・国税庁HP　タックスアンサーNo.4405贈与税がかからない場合https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】輸出代行業者に依頼して、商品をアメリカに輸出している法人です。輸出代行業者では追跡番号単位の関税請求書の発行はできないようです。【質　　問】輸出許可通知書、代行業者からの請求明細があれば輸出を証明する書類として輸出免税が認められるでしょうか。あった方がいい書類があれば教えていただければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法7条2項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・スーパーなどのチラシの印刷を請け負う会社（３月決算法人）が、　チラシの校正を行うソフトウェアの開発をソフトウェア開発会社に委託して　行っている。・開発しているソフトウェアは、　チラシの印刷データの制作までの工程において、　印刷にかけるチラシ画像中における文字（商品名や金額）が、　原稿データと一致しているかどうかをAIチェックするものであり、　校正の工程に係る時間を大幅に削減できる見込みである。・現時点で他社への提供は予定されていないが、将来はわからない。・R8.3期中に1200万円をソフトウェア開発会社に支払った。　会計上は、研究開発費／預金で仕訳を行った。　税務上は、自社利用目的のソフトウェアであるため、申告書上は別表で1200万円を全額加算した。・また、1200万円について、R8.3期に「一般の試験研究費の額に係る税額控除」を適用する予定である。・R8.3期は、主に目的とするソフトウェアを得ることができるのかを検証するフェーズであり、　検証の結果実際のソフトウェアの制作を開始してもよいことが分かったため、要件定義を行い、　R9.3期からはR8.3期に行った要件定義に基づいて、ソフトウェアの構築を行う予定である。・R9.3期においてソフトウェア開発会社に支払う費用900万円は、「ソフトウェア仮勘定」とする。・R9.3期中に、ソフトウェアは完成せず、期末時点までに納品されない見込みである。【質　　問】お伺いしたい点は以下のとおりです。（１）R8.3の処理について、（１－１）研究開発費として損金経理した上で、「一般の試験研究費の額に係る税額控除」を適用するが、本税制適用は問題がないか。通達（法措通42の4（１）－２）では、試験研究に含まれない活動として例えば以下を挙げているが、それぞれ以下のように検討を行った。③事務員による事務処理手順の変更もしくは簡素化または部署編成の変更→本件は、「事務員による」ものではなく、専門のAI技術者による事務能率の改善であり、本例示には該当しない。⑩既存製品の品質管理、完成品の製品検査、環境管理→本件は既存製品や完成品に対するものではなく、新規の機能の実装に係るものであるので、本例示には該当しない。（１－２）自社利用目的のソフトウェアであるため、税務上は別表４で1200万円を加算し、別表５（１）に計上するが、この処理で問題ないか。（２）R9.3の処理について（２－１）R9.3期は要件定義が済んだ後の工程であるため、研究開発費として会計処理をせずに、ソフトウェア仮勘定とする。期末で納品できていないため、期末においてソフトウェア仮勘定に残った状態でそのままとなる。このような経理処理で問題ないか。（２－２）R9.3の作業工程に係る開発会社への支払いは、「一般の試験研究費の額に係る税額控除」の対象ではないと考えている。このような判断で問題ないか。（２－３）前期に別表加算した1200万円について、そのまま触らなくてもよいのか。それとも、税務上の繰延資産となり、償却をすることになるか？（３）R10.3期以降の会計・税務処理についてR10.3期中にソフトウェアが完成し、納品となる見込みである。納品された場合、自社利用目的のソフトウェアとして、資産計上になると考えるが、当該ソフトウェアの取得価格は、①要件定義後に支払った金額、（ソフトウェア仮勘定の計上額）となるのか、それとも、②R8.3に別表加算した1200万円と、R9.3期以降に払ったソフトウェア仮勘定の残高とを合算した金額となるべきか。当方としては、会計上はソフトウェア仮勘定の残高がソフトウェア勘定へ振り替えられ、減価償却される、一方で、税務上は1200万円とソフトウェア仮勘定の900万円の合計額を取得価額として償却することになる。税務と会計の償却額の不一致部分は、別表５（１）に計上している研究開発費の残高を必要部分だけ認容していくという処理になると考えている。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法措通42の4（１）－２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】事前確定届出給与の添付書類【質　　問】事前確定届出給与の提出に際し、株主総会の議事録の添付は必須なのでしょうか？添付しなかった場合には、損金不算入になるのでしょうか？損金不算入になる場合は、根拠条文をご教示頂けますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・新たに飲食店を開業します。・物件を賃借しますが、内装は賃借前のまま残っています。・この内装を解体し、新たに内装工事を施します。・新たな内装工事は賃貸借契約時から実施する意図がありました。【質　　問】解体費用は事業の用に供するために直接要した費用の額として新たな内装工事（建物付属設備）の取得原価とする必要があるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令第54条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】株式会社甲資本金1,000万円従業員数10名（代表取締役を含む）乙：夫代表取締役 / 甲社株　80%保有・甲社株を、80%保有丙：乙の妻・役員登記をしておらず、取締役・監査役などではない・主な業務は、甲社の経理　 ただし、一般的な事務作業のみであり、　 多額の借入金や、重要な取引に関する決定など、　 甲社の重要な意思決定には一切関与していない　 （代表取締役　乙が単独で意思決定している）・特別な役職名はない・給料水準は、他の一般従業員と同等・甲社株を、20%保有【質　　問】上記前提において、妻丙は、みなし役員に該当するか否か、どちらと判断すべきでしょうか？事務作業とはいえ経理業務に従事していることで「経営に従事している」とみなされるのでしょうか？また、重要な意思決定に関与していないことが事実として、どのように立証することができますでしょうか？たとえば、税務調査がある場合、妻丙を他の一般従業員と同様に取り扱っていることを、タイムカードなどを提示して示すか、それとも、資料がなくとも、その旨を口頭で回答・説明することで、足りるのでしょうか？類似のご質問として、[soudan 00486] 税法上の役員について　や[soudan 10144] 代表の配偶者である従業員への給与についてなどがあったようです。入会前のご質問につき、ご回答を閲覧することができないため、ご質問させていただきました。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁HP　No.5200　役員の範囲[soudan 00486] 税法上の役員について[soudan 10144] 代表の配偶者である従業員への給与について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】クリーニング業機械装置の法定耐用年数は13年機械装置をリースする場合は下記の法人税基本通達のとおり所有権移転外リースによるリース期間7年リース期間終了後2回再リースを行い、必要に応じて物件の買取を行っている。【質　　問】リース契約期間終了後すぐに買取した場合の税務リスクはありますか。契約書上は割安購入選択権は付与されておりません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-6の2-7　相当短いものの定義

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人Aは、株式会社Bの代表取締役であり、在任中に死亡しました。・相続人は、甲（妻）、乙（長男）、丙（長女）の3名です。・株式会社Bから、役員退職金1,500万円を支給する予定です。・株式会社Bは、現在、資金繰りが厳しく、資金繰りに余裕が出た時点で　退職金を支給したいと考えております。【質　　問】国税庁の説明(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm )によれば、「被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの」は相続財産とみなされるとのことですが、この「支給が確定したもの」とは、具体的にどの程度まで確定している必要があるのでしょうか。本件では、支給額1,500万円は決定していますが、資金繰りの都合上、支給時期が未定です。このような場合、相続税法上の「支給確定」の要件を満たすためには、「支給日」や「当該支給日に支給する退職金の金額」まで、詳細に決定しておく必要があるのでしょうか。それとも、支給額と受給権者が確定していれば、実際の支払時期が未定でも「支給確定」と認められるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】顧問先　個人事業者（イラストレーター）調整対象固定資産および高額特定資産の取得はない。R4　収入　500万円R5　収入　500万円　10月インボイス登録（2割特例適用）R6　収入　1500万円（2割特例適用）R7　収入　1500万円（2割特例適用）【質　　問】R8年に消費税の申告で簡易課税制度の適用を受けるためには、本来前年の12月31日までに簡易課税制度選択届出書の提出が必要ですが、R8年は基準期間の課税売上が1000万円超のため、2割特例が受けられないので、提出時期の特例によりR8年中に簡易課税制度選択届出書を提出したとしても、R8年分の申告は簡易課税制度を適用できないという結論でよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税第37条第1項、消費税法施行規則第17条第1項平成28年改正法附則第51条の2第6項平成30年改正令附則第18条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】以下の内容の「調査研究事業」が税務上の収益事業になるかどうか、ご教授いただきたいです。定款の特定非営利活動に係る事業の１つとして「調査研究事業」という事業を掲げている認定NPO法人があります。この調査研究事業とは、同じく定款に定める事業の種類として「まちづくりの推進を図る活動」というのがあり、市内の特定の地区のまちづくりの過程を調査研究するための事業となっています。所轄庁（自治体）へは非収益事業として報告しております。当該事業は大きく2つの活動から構成されています。あくまで本筋の事業目的としては①ですが、①の活動を見ている団体などから②のお話が来ているようなかたちです。①支え合い活動：依頼者から2000円頂いて、子どもたちがお庭の掃除などを行う支え合い事業。子どもたちには謝金として1人あたり400円支払う。②情報化構築などのスポット活動（定期的に発生するわけではない）：①の活動から派生して、スポットで発生する協議会などからの委託（当該地区の歴史や地域内のまちづくり団体の紹介などを行うホームページの作成）事業など。当該事業は、まちづくり推進協議会などから受託して、外部のHP制作会社等に委託。他にも今後、当該地区に関連する活動を委託される可能性あり。現在、当該事業の収益源は以下の通りとなっています。１．当該事業に賛同する者からの受取寄付金２．当該事業に賛同する大手損保会社や基金の地域貢献活動事業からの助成金３．上記①の支え合い活動の利用費４．上記②に対応する委託費当該事業単体の損益としては、NPOの人件費や共通費を配賦する前の粗利ベースでは黒字で、共通費を配賦すると、年にもよりますが、黒字ギリギリか赤字といった温度感です。【質　　問】本件前提における「調査研究事業」が税務上の収益事業に該当するかどうか、ご教授頂きたく存じます。前提の②の活動が請負業に該当し、当該事業全体が収益事業になるかもしれないと考えているのですが、いかがでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・一般財団法人・実施事業会計、その他事業会計（収益事業含む）、法人会計【質　　問】システム機器のリース（所有権移転外ファイナンスリース）を約1,500万円で行う予定です。※リース期間は1年超になります。※上記の3つの会計に関わるシステム機器になります。当該リース取引について、賃貸借処理で処理することについて検討しています。リースに関する会計基準の適用指針22項で、重要性が乏しい減価償却資産については、リース料総額が基準額以下のリース取引であれば、賃貸借処理できるように見受けられます。以下の質問をさせていただきます。・基準額とは、一般的にどのように取り決めるのでしょうか。・基準額を総資産の１％や0.5％などとして適用することは、 税務上、適正でしょうか。・基準額の算定で、総資産という考え方が適用できるとした場合、 この総資産とは、各会計の合計で把握するのでしょうか、 それとも法人全体でするのでしょうか。・所有権移転外ファイナンスリースの場合、税務上、 賃貸借処理はできないであれば、その旨も教えて いただけると幸いです。基本的な内容も含まれてしまい、恐縮です。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/lease_20240913_04.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】以下の場合、小規模宅地の評価減の適用を受けることが出来るか否かをご教示ください。【質　　問】被相続人甲は、マンション1室を所有して当該物件を賃貸していた。（相続税申告期限まで賃貸をする予定）生前、甲はその所得を申告していなかった。この場合、小規模宅地の不動産貸付の評価減の適用を受けることが出来るか否かをご教示頂きたい。その他の適用要件は充足している。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税の申告の有無は、小規模宅地の評価減の適用要件には関係ないと考えている。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】宗教法人(現在は収益事業を行っていない)へ遺贈により上場株式が遺贈されました。(こちらの故人の準確定申告は済んでおります)【質　　問】遺贈による上場株式の譲渡(証券口座)を宗教法人が行った場合、法人税の収益事業に該当しますでしょうか。該当する場合は、地方税(法人県民税、事業税、市民税)も課税対象となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法２条13号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続人甲の財産の範囲についてご教示ください。【質　　問】被相続人甲（中国籍、在留許可取得）に相続が発生した。相続人乙（中国籍、在留許可取得）で、いずれも日本に20年以上居住している。この場合、甲の財産は、日本及び中国の財産も課税対象となるかをご教示ください。尚、甲は生前、中国の兄弟から借入金がある。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】1棟の建物と土地がありおのおの父持分2／5　息子持分3／5　　　　父親の持分である建物、土地全部を購入する。父親は売却する。　不動産業者に査定し土地2,763万円　建物306万円となった。　父親持分　　2／5　土地2,763＊2／5＝1105万円　建物306*2/5=122万円　　合計　　　1,227万円父親は全体500万円で売却取得費　未定　　居住用物件【質　　問】1． 譲渡対価　　低額譲渡の対価は所得税法上　　実際の対価500万円で計算する事になりますか。2．みなし贈与課税について　　時価1,227万円－500万円=727万円に対して贈与課税となる。　　そのため相続時精算課税の適用を受ける(適用要件充足とする。)場合　　期限内申告と届出をすればよいと考えていいですか。　　対象財産は制限なしのため。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人が有料老人ホームでノルウェー疥癬（ダニ）に罹患して死亡しました。償却後の入居一時金から、最後の月の管理費等が差し引かれた金額が、相続人に返金されました。被相続人は、死亡後ビニールのようなものでくるまれていたそうです。契約書には次のいずれかに該当したとき、契約が終了する旨が記載されています。・ 入居者死亡・ 事業者による契約の解除を行ったとき・ 入居者による契約の解除を行ったときまた、契約が終了した場合には、直ちに居室を明け渡すこと、居室明け渡しの際、入居者又は身元引受人は、事業者が汚損の有無及び程度を問わず専門業者による清掃を実施するための費用として、原状回復費用とは別に、管理規定等に定める金額を支払う旨、居室を契約終了日までに明け渡さない場合には、明け渡し日までの管理費等を支払う旨も記載されています。【質　　問】償却後の入居一時金から差し引かれている金額のうち、次の金額について、債務性の有無について教えてください。① 管理費の日割り計算が退去日（死亡日7/16）でなく、明渡日（7/22）で計算されている。（相続開始後一定期間の管理費の金額）② 退去時清掃費用の金額（契約書の別表に記載された金額）③ 衣類物品廃棄片付け、廃棄物収集運搬費（7/22）の金額イ ①については、ダニが死滅するまでに、一週間程度かかるため、死亡後すぐに清掃をすることができないことから、死亡後の管理費も請求されたものと推測しております。死亡後すぐに清掃ができないことは、亡くなる前から確定していたことから、被相続人の債務として考えてもよろしいでしょうか。ロ ②は契約書に記載されており、①と同様に考えてもよろしいでしょうか。ハ ③は、ダニが残っているかもしれない被相続人の衣類等について、素人が廃棄することは難しいとも考えられますが、廃棄するのであれば、相続人の責任において行うべきであり、被相続人の債務とすることは適当でないと考えますが、いかがでしょうか。ニ これらの入居一時金に係る返金額を財産とする場合、償却後の入居一時金と差し引かれる金額は、財産と債務で両建てせずに、純額で財産として計算してもよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法13、14

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は自宅から老人ホームに移りましたが、その後病院を転々とし、死亡しました。老人ホームは途中で退去手続きが完了しております。自宅は被相続人入居後空き家となり、相続発生日また現在にいたるため、空き家の状況です。相続人は長年借家暮らしで家なき子特例の適用を検討しております。【被相続人の移動状況】　※個人情報保護のため日付などは多少変更しています２０２４年１月１５日・・・・自宅から老人ホーム(認可)へ入居２０２５年６月０3日・・・・老人ホーム(認可)からA病院へ入院　　　　　６月２５日・・・・老人ホーム(認可)退去手続き　　　　　６月２６日・・・・A病院からB病院へ転院　　　　　８月０８日・・・・B病院からC病院へ転院　　　　　１２月９日・・・・C病院で死去※相続発生日時点では要介護認定あり【質　　問】(1)老人ホーム退所後は病院に入院しておりますが、その場合には生活の本拠地は自宅であると捉えて、小規模宅地等の特例は適用できると考えてよろしいでしょうか。つまり、生存していれば治療後に自宅に戻っていたと考え、生活の本拠は自宅と考えることはできますでしょうか。（老人ホームを退去してしまっているので、小規模宅地等の特例がてきようできないのではないかと不安を感じています。）(2)また特例が適用できる場合、いわゆる老人ホームに入居していたケースではなく、病院に移り死亡したケースと考えてよろしいでしょうか。つまり、「被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前において被相続 人の居住の用に供されていなかった宅地等について特例の適用を受ける場合」の必要書類は不要でも問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】イ 被相続人の戸籍の附票の写し（相続開始の日以後に作成されたもの）ロ 介護保険の被保険者証の写しや障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第８項に規定する障害福祉サービス受給者証の写しなど、被相続人が介護保険法第19条第１項に規定する要介護認定、同条第２項に規定する要支援認定を受けていたこと若しくは介護保険法施行規則第140条の62の４第２号に該当していたこと又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第１項に規定する障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにする書類ハ 施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれに該当するかを明らかにする書類(ｲ) 老人福祉法第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム(ﾛ) 介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院(ﾊ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（(ｲ)の有料老人ホームを除きます。）(ﾆ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第11項に規定する障害者支援施設（同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。）又は同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相続人甲（甲の配偶者は既に他界）には、法定相続人である子の乙及び丙がいます。不動産Ａ（土地建物）は甲の所有であり、2世帯住宅の構造で、甲と乙、丙と丙の家族が同居しており、住宅内部は往来できる構造です。甲は平成31年1月に介護認定を受け、特定養護老人ホームＢに入居しました。なお、同施設の入居契約書の利用基準には「自立及び介護保険要介護又は要支援認定が要介護・要支援の方」との記載があります。令和７年9月、甲が特定養護老人ホームＢにて死亡しました。なお、死亡数年前に甲の要介護認定が解除されましたが、引き続き特定養護老人ホームＢに居住しておりました。このため要介護認定証のコピー等は入手できません。乙及び丙は、甲が特定養護老人ホームＢに入居後も、引き続き不動産Ａに居住していました。不動産Ａは遺産分割協議の結果、丙が取得することになりました。【質　　問】不動産Ａを丙が相続することとなりますが、小規模宅地等の特例（居住用）の適用（同居親族）があると考えておりますが、いかがでしょうか。念のため、家なき子特定の適用要件である、乙及び丙は日本国籍を有し、甲の配偶者は既に他界、不動産Ａを乙は所有したことがなく、不動産Ａを申告期限まで所有し続ける予定です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】令和6年度版相続税小規模宅地等の特例（大蔵財務協会）284頁、384頁、359頁

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和4年3月に適格請求書発行事業者の登録申請を行っている。基準期間である令和5年の損益計算書上の税込の売上は14,963,847である。しかし消費税の申告は2割特例により計算し課税売上6,480,385円となっている。これは令和3年の売上が7,806,513円であったからによるものである。【質　　問】平成7年の消費税の申告を原則課税一般で申告すべきか2割特例を適用できるかどうか。ということで悩んでいます。適用期間の売上や消費税の確定申告、また適格請求書発行事業者に申請し登録しております。基準期間である令和5年の損益計算上の売上は14,963,847円であり、消費税の申告はあくまで特例によって計算された特例上の課税売上6,480,385円でありこれを基準期間の売上とするのは少し疑問があります。あくまで14,963,847円を基準期間の判定の売上とすべきではないかと考えています。そうなると1000万円を超えているので2割特例は適用できず一般課税(原則)で計算することが妥当だと考えます。先生のご教示よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法9条附則（平成28年法律第15号）第51条の2国税庁インボイスQ&A 問114～116

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。以下について教えてください。【税　　目】法人税【対　　象】法人【前　　提】資本金1億円以下の内国法人その株式の100%は外国法人Aにより保有されている。外国法人Aの資本金は1億円以下外国法人Aの株式は100%外国法人Bにより保有されえている。外国法人Bの株式は3億円【質　　問】当内国法人は中小企業者等における賃上げ促進税制の適用ができるでしょうか？内国法人は、資本金1億円超である外国法人Bに間接的に100％保有されていますので、措令27の4　17項一号に定める「大規模法人」に所有されているとして、中小企業者等における賃上げ促進税制の適用はできないと考えております。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・甲：父、乙：母、丙：長男、丁：丙の配偶者兼甲と乙の養子・R7.7に甲が死亡、R7.12に乙が死亡（数次相続状態）・財産にはH12.11.3新築建物（持分は、甲・乙・丙で1/3ずつ）がある・甲が所有していた建物持分はすべて丙が相続するものと仮定し、　乙の相続における建物持分は乙1/3、丙2/3とする・H13年に本件建物の建築費用として、　甲・乙・丙が連帯債務者として3.8億円を借りた・H25年に他の金融機関Aで根抵当権を設定し、　甲・乙・丙が債務者として2.3億円を借りて上記の残高を完済。・H27年に大規模修繕のためにAから追加で借りた・その後、甲・乙は認知症になり、丙がすべてを管理していた・Aに問い合わせたところ、負担割合は決まっていないとのこと・不動産所得は1/3ずつで申告していた【質　　問】負担割合が決まっていない場合、実務上、税務署は一般的にどのように考えてくれるのかが気になっています。(1)甲の相続開始時点の2本の残高について、　それぞれ1/3ずつを債務控除できる余地はあるでしょうか？(2)乙の相続開始時点の2本の残高について、　それぞれ1/3ずつを債務控除できる余地はあるでしょうか？(3)仮に上記で1/3となる場合、税務申告のために　遺産分割協議書では1/3の債務を（例えば、丙が）承継すると　記載するのが一般的でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達14-3TAINS｜Ｆ０－３－６０３（昭６３－１２－２２裁決）TAINS｜Ｊ２３－４－０１（昭５７－０１－１４裁決）[soudan 09411] 連帯債務などがある場合の債務控除[soudan 11908] 連帯債務がある場合の債務控除について[soudan 17239] 連帯債務の相続における債務控除

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 父の相続（令和7年７月）により、子（母は以前死亡、相続人は子１名） の相続税申告書を作成しています。 被相続人の通帳を確認していたところ、５月と１１月の年２回みずほ 信託からの入金がありました。 内容を調査したところ、添付のお知らせ等を資料として預かり、入金 の内容は東京都教職員互助会の互助年金であろうことが分かりまし た。（https://www.sanraku.or.jp/gojokai/mutual/pension.html） 相続人がみずほ信託に電話したところ、相続人が年金でもらい続ける のであれば、所得税がかかり相続税はかからない旨の説明を受けたの で、一時金ではなく年金でもらおうと考えているとのことでした。 【質　　問】 1.年金給付の場合と一時金給付の場合の具体的な相続財産の評価方法と 計算方法、みずほ信託から取得すべき資料や計算要素等を教えてくだ さい。 2.年金給付を選択した場合の収益部分と元本部分の所得税の計算方法を 教えてください。 3.弔慰金5万円の課税関係を教えてください。 被相続人は９４歳で亡くなったこと、互助年金給付額改定のお知らせ に給付開始（令和？）５年９月、給付終了１０年８月、持分相当額 （元本部分）10,000,000円と記載があることから、満期の継続加入を 繰り返し、A型継続加入者として死亡したと考えています。 持分相当10,000,000万円は本来の相続財産である信託受益権、相続人 が10,000,000円以外に給付を受けることができる部分については、み なし相続財産である保証期間付定期金に関する権利として、年金を受給 する場合には有期定期金として評価し、一時金を取得する場合には一時 金の額を評価額とすればいいのかなと考えています。 もし、仮にそうだとした場合、一時金の額や解約返戻金、給付を受け るべき金額の１年あたりの平均額、残存期間に応ずる予定利率による 複利年金現価率はどのように計算すればいいのか見当がつきません。 以上です、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相続税法3①五、24①一、24①四 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260319_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260319_2.jpg https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260319_3.jpg

下記の件について確認させてください。税目：法人税対象：法人【前提】甲100%→A社。A社100%→B社・C社。B社100%→D社。A社を一の者とする法人による完全支配関係が成立。甲を一の者とする完全支配関係は少なくとも約10年前から継続。D社がC社を吸収合併することを検討しています。C社：年間収入（売上高0円、雑収入約80万円）、2～3年ほぼ活動していない。多額債務超過。繰越欠損金約2億円（うち約10年前の期の分約1億円。今期末で期限切れ）。C社・D社の事業年度は同一。現状の資本構造では無対価適格合併不可（国税庁質疑応答事例：「合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について」参考）のため、以下を想定していますStep1：C社株式をA社からD社に無償譲渡Step2：D社がC社を無対価吸収合併→ C社の繰越欠損金をD社に引き継ぎたい。【質問】1：収入約80万円と欠損金約2億円の乖離から、法132条の2の否認リスクは高いと考え、このプランは控えるべきではないかと考えています。この判断についてご意見をいただけますか。2：Step1からStep2までの最低保有期間の定めはないと理解していますが、合併直前の株式移転が法132条の2との関係で問題となる可能性はありますか。以上、ご教示いただけますと幸いです。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】[soudan05485]の前提条件とほぼ同じ内容です。①令和8年3月10日に調停離婚②令和8年3月10日に財産分与夫の以下の財産を妻に。・自宅土地建物・自宅ローン残高2000万円は夫が継続して返済妻はそのまま自宅に居住。③住宅ローン完済後に以下の登記を行う・夫の担保設定解除・夫→妻の財産分与による名義移転【質　　問】譲渡益について、[soudan05485]の質問④およびそれに対する山形先生の回答の内容は、下記と理解しました。A：財産分与時（不動産譲渡の時期）の土地建物の時価B：ローン残高+取得価額A＞B　なら譲渡益つまり、Aは収入金額、Bは取得費・譲渡費用をさしていると理解しました。そうしますと、ローン残高が取得費または譲渡費用になる、ということでしょうか？ローン残高と取得価額を足すとなれば、取得費が二重に計上される（ローンで土地建物を取得しているため）こととなり、また、現金で取得した場合と譲渡所得が異なることとなるため、疑問に思いました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan05485]離婚による財産分与における譲渡所得（時期・3000万控除・譲渡損益）について

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】いつもありがとうございます。・弟がＲ7.6.6死去、相続人は姉のみ。・姉はＲ7.7.14死去、相続人は姉の夫、子供２名・弟は生前退職しており（Ｒ7年3月頃）、Ｒ7.12月より分割にて退職金受取の手続きをしていた。・姉は弟死亡前から闘病しており、弟の財産を整理することなく死去【質　　問】1.弟の相続財産の退職金は未収退職金、本来の財産と考えていますがそれでよろしいでしょうか。2.姉が取得する弟の財産については、債務葬式費用を控除した純資産価額でよろしいでしょうか。3.姉の申告書への弟からの引継ぎ財産の記載は「弟からの引継ぎ財産一式　〇〇円」という記載でよいでしょうか。それとも個々の財産ごとに記載が必要でしょうか。基礎的な質問ですみません。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・現在居住している大規模マンション（公団）について妻におしどり贈与予定。・2027年に該当の自宅が建替え予定。・今年2026年秋に仮住まいのため転居予定。・建替え完了は数年後予定。・おしどり贈与の要件は居住要件以外は充足。【質　　問】このような状況でおしどり贈与を実行した場合に配偶者控除の要件である「贈与を受けた翌年3月15日までに、贈与により取得した居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること。」を建替えによりやむなく仮住まいとなる状況になってしまうことをもっても適用が可能でしょうか？適用可能な場合に何か証明する書類等はありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htmhttps://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/check/r07/pdf/04.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・R7.9/20相続開始・被相続人は父、相続人は2人。うち一人から月18万の送金あり【質　　問】いつもお世話になっております。Ｒ7.9/20に相続開始です。被相続人は父、自営業でしたが、何年か前に廃業しています。相続人は長女、長男の2人です。長男が父に毎月18万、仕送りをしていました。仕送りの口座、生活用の口座は別です。仕送り用の口座から生活用の口座へ、残高が不足してくるとまとまった100万ほどのお金を毎年ではないですが年1～2回ほど入金しています。預金の履歴を確認する限り、預金が増えていますが不動産の購入や、有価証券の購入には充てられていません。質問ですが・月18万の送金は毎月定額であり子は父の扶養義務者であるため、扶養義務者からの生活費のため贈与税課税はナシ。・仕送りの口座の残高は1570万ほどであり、仕送りをしていた相続人が相続します。いったん自分が仕送りしたお金を自分が相続するのですが、相続税の課税財産になる。上記の判断で問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.4405　贈与税がかからない場合https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】令和８年２月１日に代表取締役が急逝。契約者：法人、被保険者：代表取締役、受取人：法人。100歳満期定期保険の死亡保険金を請求しました。一時金で受け取ると１億円の保険金です。ただ、この契約には年金支払特約が付加されており、当社は５年間分割で約2000万円/年を受けとる予定です。【質　　問】法人が年金形式で保険金を受け取る場合、受取日の属する各事業年度に益金計上するという認識でよろしいでしょうか。つまり、５年間にわたり、2000万円ずつ益金計上していくことになります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ネット記事からの情報ですが、「平成15年12月15日国税庁が各国税局及び生命保険協会へ見解を示した事務連絡」があります。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 法人税 【対象顧客】 法人 【前　　提】 関与先Ｘ社は個人所有の土地（代表者の親の土地）に事務所を 建てたのですが、　その建物というのがスチール製の物置に似ていますが 一つが10㎡以下のものが2個　並べていますが その建物は建築時には建築確認申請は不要なものです また不動産登記も必要ないものです 電気は引いていますが、水道はなくトイレもありません 基礎への固定は建物が風で飛ばないようにボルトで 固定はしていますがわりと簡単に動かすことができます。 【質　　問】 建築確認申請が不要でかつ登記がない場合に 建物とみなし無償返還届が必要なものでしょうか 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・親会社（資本金5億円超）の従業員Aが、子会社（資本金3億円）の役員Aとして、出向・子会社は、親会社に対して、賞与見合いの出向負担金100を支払う・親会社は、Aに対して、賞与を80支給【質　　問】上記賞与を損金算入するために、事前届出給与の届出を活用したい。質問１事前確定届出給与の届出を行うのは、子会社のみでよいのか？質問２事前確定届出給与に記載すべき、賞与の金額は、100（子会社が親会社に支払う金額）か、それとも、80（親会社がAに支払う金額）のいずれか？質問３参考URL（国税庁）によると、質問２について、100（子会社が親会社に支払う金額）を子会社が届出に記載するとあります。この場合、その記載どおりに、①金額（出向契約に定める出向負担金額(100)）を実際に支払い、定められてた②支給日付（子会社から親会社へ支払った日付）と一致させる必要があるという認識で合っていますでしょうか？その場合、(1)親会社からAに支給する金額（80は、82になろうが、92になろうが）や、(2)親会社からAの賞与支給日（振込日）が子会社から親会社への給与負担金支払（振込日）と日付がズレていても、事前確定届出の損金算入に影響は及ぼさないでしょうか？(そこまで合わせろという条文や通達の根拠はありますか。子→親の給与負担金振込日と、親→Aへの給与振込日まで合わせる必要はありますか？　）”この取扱いの適用を受ける給与負担金について、同条第１項第２号（事前確定届出給与）に規定する届出は、出向先の法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容について行う”【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5245.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aと法人Bは個人甲が株式を100%保有している、いわゆる個人株主を頂点とする兄弟会社・法人Aの代表者は甲、法人Bの代表者は乙で、甲はBの役員にはなっていない・令和5年に法人Aが自社の事務所として使用予定で不動産(土地・建物)を3000万円ほどで購入・築年数の古い建物だったのでリノベーションが必要で、その計画中は事業の用に供していないということで　減価償却はしていない・法人Bが許認可の関係で単独の事務所が必要になったため、この不動産を法人Aから法人Bに譲渡したい・不動産の現在の時価は約3500万円の見込み【質　　問】①法人Aから法人Bに譲渡する場合の課税関係について　兄弟会社であるため完全支配関係にある会社間での取引となりグループ法人税制が適用され　法人Aの簿価より高く譲渡した場合の譲渡益や、低く譲渡した場合の譲渡損にあっては　法人税の申告時に申告調整を行って譲渡損益は繰り延べられる認識で良いでしょうか？　（建物に係る消費税は適正に納付する）②質問①グループ法人税制の適用があるとした場合-　資金繰りの関係上、例えば1000万円で譲渡する場合は、譲渡損は繰り延べられるものの　低額譲渡として時価との差額が法人Aに寄付金、法人Bに受贈益が認識されることとなるでしょうか？　そうなると、両社は法人による完全支配関係にないため寄付金の損金不算入も受贈益の益金不算入も　適用がなされず、結果的に双方に税負担が生ずる認識でよいでしょうか？③質問②の低額譲渡での課税関係が生じる場合　低額譲渡にあたらない程度での譲渡価格を設定するにあたり他に税務上気をつけておく必要が　ある項目などがあればご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法　第25条の2、第37条2項、第61条の13

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】米国籍の個人令和6年4月18日より日本に居所を定め生活し、日本で医師とし給与所得事業所得あり米国での米国の社会保障年金受給また、米国の個人年金（IRA）も加入し当該資金払出可能な者米国籍の個人は当分日本に居住の予定（令和11年4月18日までもそれ以後も）区分として居住者（非永住者以外）になります【質　　問】米国の社会保障年金受給額は日米租税条約１８条で日本は課税しないとわかる。日米租税条約１８条を読めばそう理解できる。　分かりにくいのが、米国の個人年金は国外源泉だけど、居住者（非永住者）は、日米租税条約17条で国内源泉とみなしている、にも拘わらず、日米租税条約1条４aは日本の国内源泉とみなすを文面上は否定していないが、米国の課税権を認めるついでに日本での国内源泉とみなす規定まで否定して結局国外源泉とし送金課税に戻して日本側は課税する日米租税条約を読んでもわかりにくい。事務運用なのだろうと理解しましたが、すると、前提で掲げた米国籍の個人は当分日本に居住の予定（令和11年4月18日までもそれ以後も）区分として令和11年4月18日から居住者（非永住者以外）になります。居住者（非永住者以外）の米国での個人年金の課税の扱いですが、所得税7条は居住者（非永住者以外）はいわゆる全世界課税補はずだが、日米租税条約17条は居住者としか区分がない。所得税7条のように居住者を被永住者　非永住者以外と分けていない。　よって、日米租税条約1条４a 、同17条の適用において米国籍の日本居住者（非永住者以外）は全世界課税からはずされて米国籍の日本居住者（非永住者）同様、送金課税になるのでしょうか。　それとも全世界課税でよいのでしょうか。　ご教示ください【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法7条1項一、同二号　日米租税条約1条４a 、同17条、同18条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】無職【質　　問】自宅不動産の相続についての考え方ですが、世帯主が施設生活、被相続人の配偶者も別の施設生活、子はそれぞれ独立して別居のご家庭で、世帯主が亡くなった場合、配偶者は同居していなくても一次相続人として配偶者控除を受けられて自宅は小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減を受けられるのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htmhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/10/15.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】AIソリューション提供事業【質　　問】過大利子税制の免除規定として2,000万円以下という規定がありますが、条文上、過少資本税制においてもこの規定が適用されると思われますがいかがでしょうか？また、両規定の優先順位はどうなりますでしょうか？よろしくお願いいたします。また、使用する別表が多様なので、2,000万円以下に必要な別表をご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】租税特別措置法第６６条の５④租税特別措置法第６６条の５の２③

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】顧問先の個人事業主が2026年4月1日に法人成り（新設法人への組織変更）を予定しております。これに伴い、個人で加入している経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の権利義務を　法人へ承継する手続きを行う予定です。加入状況： 掛金累計800万円（限度額に到達済）。掛金納付期間は40ヶ月を超えています。承継方法： 個人事業の廃止に伴う、法人への権利義務の承継。経理処理： 個人側で支払った掛金は、支出時に全額必要経費に算入済みです。【質　　問】法人成りに伴い、解約手当金を受け取ることなく権利のみを法人へ引き継ぐ場合、以下の認識で相違ないか　ご教示いただけますでしょうか。所得税の取り扱い：権利を法人へ引き継いだ時点で、解約手当金相当額（800万円）を個人の事業所得の総収入金額（雑収入等）に算入する必要があるか。既になされた必要経費算入の対価としての権利譲渡であるため、承継時の解約手当金相当額を雑収入として計上すべきでしょうか。消費税の取り扱い：当該権利の移転は「金銭債権の譲渡」に該当し、課税売上割合の計算において、譲渡対価（800万円）の5％相当額を分母に算入する必要があるか。共済契約上の地位（解約手当金受領権）の譲渡は金銭債権の譲渡（非課税取引）に該当し、また、当該債権は「資産の譲渡等」に伴って発生したものではないため、対価の5％を分母に算入　とすべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htmhttps://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/09.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・某大手食料品メーカーA社のキッチンカーでの食料品の販売を業としているＢ社・販売の食品、ガソリン代等の交通費、自宅の車庫代、クリーニング代等かかった経費、そしてキッチンカーもA社から支給されている。・それらのすべての経費（車両購入費用も含む）は、まずは全額Ｂ社が全額負担し、A社に領収書を添付して実費を記載した見積書をA社に渡した後、毎月の請求書は合計額の記載して請求。・Ｂ社の利益に当たる部分はスタッフの日当部分のみ。【質　　問】①A社実費精算してる経費を立替処理をして売上計上額は日当部分のみとすることができるのでしょうか？それとも売上経費の両建て経理しないといけないでしょうか？②Ｂ社が個人事業時代に自分で申告した確定申告書を見ますと売上は経費を含む総額で売上計上し、消費税申告時には実費精算の経費立替部分を除外して、日当部分のみを課税標準として記載し2割特例を採用していました。（所得税の売上と消費税の課税標準が異なっています。）このような処理はいけないと思っているのですが、法人税、消費税とも認められていますか？そうでなければ、正しい処理をどのするのが正解でしょうか？消費税計算上、Ｂ社代表者も立替だから、売上ではないと主張しています。その結果、本則課税より2割特例を採用した方が有利になったようなのでそう処理したそうです。③もし立替処理が認められるにはA社と立替とわかる書類のやりとりをすればいいのでしょか？宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】2割特例https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人所有の借地権付き建物（築50年以上の民泊）を譲渡したい・個人BS上、簿価は借地権：建物＝2.5：3.5・固定資産税評価額割合は、借地権：建物＝3.5：1.5【質　　問】時価按分が基本となるとは思いますが、固定資産税評価額割合で按分することに違和感はありますでしょうか？（できるだけ建物割合は低くしたい）借地権や民泊建物ということで別の論点など（リフォーム代など？）考慮しないといけないのであればご享受いただきたいです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法２８①

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇内国法人Ｘ社について・1月決算・株主：Ａ氏８３％、Ｂ氏１７％・2025年10月：臨時株主総会により、マレーシア法人Ｙ社の資本金を　9千万円とし出資する旨の決議（株式数の記載はなし）・2025年10月：9千万円（円建）送金〇マレーシア法人Ｙ社について・2025年6月19日設立・6月決算・発行済株式数　→設立時：2株　→2025年10月新株発行：2,465,993株（2,465,993リンギット）すべてＸ社　→増資後：2,465,995株・株主　→設立時：Ｂ氏：1株、Ｘ社：1株　→2025年10月（新株発行後）：Ｂ氏：1株、Ｘ社：2,465,994株　→2025年11月：Ｂ氏より株式譲渡を受ける→Ｘ社2,465,995株（100％）【質問】１）Ｙ社の所得に対する内国法人Ｘ社の申告について①Ｘ社はＹ社の完全親会社です。Ｘ社が国内で当期（2026年1月）の法人税申告をする際、Ｙ社の所得を合算して申告する必要があるのでしょうか。②申告する必要がある場合、Ｙ社の何月時点での所得を合算するのでしょうか。1月でしょうか。③Ｙ社が赤字の場合は、2026年1月申告合算しない、つまりなにもしなくてもよいのでしょうか。２）Ｙ社の新株発行について①Ｘ社はＹ社へ資本金として9千万送金しています。この税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。Ｂ／Ｓの勘定科目はどうなるのでしょうか。３）Ｘ社がＢ氏より株式譲渡を受けたＹ社の株式（1株・1リンギット）についてＸ社で送金した形跡はありません。この税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。会計上の処理はどうなるのでしょうか。４）Ｙ社設立時にＸ社は1株（1リンギット）出資していますが、Ｘ社で送金した形跡はありません。この税務上の取り扱いはどうなるのでしょうか。会計上の処理はどうなるのでしょうか。５）上記以外でＸ社が国内申告で注意する点があれば教えてください。以上、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】税理士事務所【質　　問】・土地（２千万円程度）を代表者所有の法人が所有し、その上に個人が　 建物を建てて代表者が個人事業主として経営・法人もコンサルティング会社を経営しており、建物を使用しているため、家賃の支払いはしていない・個人の所得税を減額したいので個人から法人へ相当の地代（年１２０万円程度）を　 支払いしようと思うが問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5732.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ■ 事業主の居住状況 ・R6年に日本の住民票を抜き、フィリピンへ移住 ・現在フィリピンに継続して居住しており、非居住者に該当すると認識しています ■ 事業内容 ・インターネットを通じた健康講座等のオンラインコンテンツ販売 ・顧客は全員、日本在住の日本人個人 ■ 事業体制 ・事業主はフィリピン在住 ・講師は日本在住の日本人を採用（業務委託） ・日本国内に事務所・店舗・固定的な事業拠点は一切なし ・その他のスタッフも日本人 ■ 売上・契約 ・顧客との契約・決済はオンライン上で完結 ・講師は講座の実施のみを担当し、顧客との契約締結権限は有していません 【質　　問】 質問①：所得税の課税関係・確定申告義務の有無 上記の事業から生じる所得は、所得税における「国内源泉所得」に該当するでしょうか。 また、日本での確定申告・納税義務は生じますでしょうか。 質問②：恒久的施設（PE）の認定リスク 日本に事務所等の固定施設はないものの、日本在住の講師を雇用しております。 この講師の存在が「代理人PE（恒久的施設）」と認定される可能性はありますでしょうか。 質問③：消費税の申告義務の有無 日本の消費者向けにインターネットでサービスを提供しており、 「電気通信利用役務の提供」に該当する可能性があると認識しています。 売上規模によっては日本での消費税申告義務が生じるでしょうか。 R５年度は日本在住で課税売上１０００万円を超えております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法 第161条（国内源泉所得） 所得税法 第2条第1項第5号（非居住者の定義） 日本・フィリピン租税条約 第7条（事業所得）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・収益事業を行っている宗教法人・毎期、収益事業の利益の一部を公益部門に資金移動し、みなし寄附金として法人税の計算を実施・前期、収益部門の事業において設備投資が必要となったため、公益部門から収益部門に設備投資に必要な資金を移動(公益部門：貸付金、収益部門：借入金として記帳済み)・今後数年間にわたり、収益部門から公益部門に借入金の返済を実施予定【質　　問】収益部門から公益部門への内部借入金の返済は、収益部門から公益部門への資金移動を伴うものの、あくまで一時的に移動させた資金を戻すだけと理解しています。そのため、この返済による資金移動は、みなし寄附金には該当しないと理解していますが、この理解で間違いありませんでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法37条5項