税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】【前提条件】1. 被相続人等および親族関係 ・父および母：過去に死亡（平成2年に父相続、平成22年に母相続が開始） ・父および母の子：3名（子1、子2、子3） ・今回の被相続人：子1の配偶者1（令和8年に相続開始）2. 土地および建物の経緯 ・もともと父が一筆の土地（以下「本件土地」）を所有し、その上に父所有の建物が存していた。 ・昭和44年頃、本件土地の庭先部分に子1の配偶者1（被相続人）が家（旧建物）を建築した。　（借地権や地代のやり取り及び借地権の贈与税課税の有無は不明） ・その後、子1と配偶者1は転居し、同建物には子2が居住していた。 ・昭和61年、本件土地上に父が（旧建物は取り壊して）　建物（区分建物/長屋形式）を建築（父所有分以外の専有部分は子2と配偶者2の共有）　（旧建物との画地の同一性は未確認）。 ・昭和62年、配偶者1（被相続人）が本件土地の一部に　（旧建物は取り壊して）新たに家（現建物）を建築した　（旧建物との画地の同一性は未確認）。 ・平成2年（父相続開始時）、本件土地は　「土地A（区分建物の敷地のように見える）」と　「土地B（被相続人の建物の敷地のように見える）」に分筆された。 - 土地A：母・子2・子3が共有で相続 - 土地B：母・子1が共有で相続　・平成22年（母相続開始時）、母の持分をそれぞれ相続。 - 土地Aの母持分：子2・子3が相続 - 土地Bの母持分：子1が相続（土地Bは子1の単独所有となる）　 ・令和8年、子1の配偶者1（被相続人）の相続が開始した。3. 地代等の授受 ・昭和44年当時の詳細は不明だが、近年において　親族間での地代および権利金等の授受は行われていない。【質　　問】(1) 昭和44年頃の旧建物建築時に借地権相当額の贈与税課税（認定課税等）が行われていたとした場合、今回の被相続人（配偶者1）の相続財産として、建物のみならず「借地権」も計上する必要があるでしょうか。(2) 本件において、借地権の評価・計上が必要か否かを判断する際の主なチェックポイントをご教示ください。(3) 借地権の評価が必要となる場合、収集すべき資料、確認手順、および評価計算方法についてご教示ください。なお、過去の父・母の相続税申告書や贈与税申告書の控えについては、現状、相続人からの確認が困難な状況です。(4)借地権の有無の確認ができずに、借地権を含めずに期限内申告を行った場合、税務調査等により、借地権の存在が明らかになったとき、修正申告において小規模宅地等の特例及び配偶者に対する相続税額の軽減の適用は可能でしょうか。借地権の存在が明らかとなった場合は、建物を取得する配偶者が借地権も取得することになると思われますが、期限内申告における遺産分割協議書へ記載方法など注意すべき点がありましたら、教えてください。例えば、遺産分割協議書へ「新たに遺産が見つかった場合には配偶者が取得する。」旨の記載があれば、期限内に遺産分割が決まっていたと言えるでしょうか。(5)申告期限まで4週間程度です。実務的にどのような方法をとることが適当でしょうか。以上です、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和8年2月8日相続開始前提1　561-1は以下のように利用AとB　共同住宅の敷地（現在貸していない）C 位置指定道路変更部分D 562-10（駐車場）に入るための道前提2561-6（一部持分），7（一部持分），561-1一部C、561-9一部（他人）【質　　問】評価方法は下記で問題ないでしょうか。質問1　561-1の評価単位と評価方法（A～C）AとB　1単位　で特定路線価で評価561－6,7,1の一部C、9の一部（他人）を1単位で評価（位置指定道路）561-6＋7＋1C＋9の一部全体を評価単位として地積は561-6の持分＋7の持分＋1の一部Cを評価地積下記のいずれか低い方私道の特定路線価（540,000）×30％×地積私道が接する道路の路線価（600,000）×奥行価格補正等×30％×地積質問2　561-1Dと562-10（駐車場）の評価一体で特定路線価（540,000）を正面路線として評価【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財評通7-2、24【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260917_1.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260917_2.jpghttps://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260917_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・法人・中間（予定）納付額が未納・当期の確定納付額より未納の中間（予定）納付額の方が大きい【質　　問】いつもお世話になっております。宜しくお願い致します。【会計処理】中間（予定）納付額について、納期限の日付で、「法人税等×××/未払法人税等」で処理を行っております。こちらは、合っておりますでしょうか？【確定申告書の記載】①別表5(2)現在、当期発生額（②）の中間の欄（3.8.13.18）に金額が入っております。そこで、ご質問なのですが、みなし申告の規定（法人税法第73条）がるので、当期中の納付税額の損金経理による納付（⑤）に金額を入れるべきかどうか悩んでおります。入れるべきでしょうか？②別表4中間（予定）納付額の全額を加算調整し、事業税額のみを減算調整で、合っておりますでしょうか？③別表5(1)上記に絡む記載上の注意点はありますでしょうか？以上になりますが、宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第73条https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/04819650331034.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人で加入しているロータリークラブが主催した海外旅行に代表取締役が一人で参加【質　　問】法人にて加入しているロータリークラブが実施した旅行に代表取締役が参加したのですが、旅行参加者の中に直接的な事業関係者がいない限りは「交際費」と認められず「役員賞与」と認定されるのでしょうか。または、将来的な見込み客の発掘を目的としたものとして全額または一部「交際費」としての経費計上も可能となりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】１）交際費等の範囲https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5265.htm２）ロータリークラブの負担金についてhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_07_03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】（1）物品販売業を営む法人（2）店舗を移転することになり、借りていた旧店舗を昨年末に退去しました。（3）ビルのオーナーと原状回復についての覚書の取り交わしをしました。　　内容は、主に階段、床材撤去、照明器具及び店内の壁、天井は現状渡しとなっています。（4）上記（3）の壁、天井の内装工事とは塗装工事であり、物理的に付加したものではありません。（5）当初当該ビルの賃貸借契約書の解約及び解除の条文で　　「本契約終了の際、移転料・立退料・乙が装備した備品の買取り・その他如何なる名目においても、　　乙は甲に対して金　銭等の請求ができない。」　と記載されております。（6）旧店舗の原状回復工事代として130万円以上を支払いました。 (7) 内装工事の減価償却資産は平成16年に法人成りの際に取得したものです。　　①内装工事…約300万円の取得価額で退去時簿価130万円位　　②電気設備…約15万円の取得価額で退去時簿価は少額資産として取得時経理しており簿価0円（8）上記（7）の内装工事は取り壊し撤去したものと、撤去していない部分が混在しており、　　300万円で一括して計上しているため、内装工事の天井、壁、物置、トイレの部分　　など部分的に金額を分けて取得価額を計算しておりません。【質　　問】1.　内装工事の簿価約130万円は除却損で当期全額損金算入可能か否か　賃貸借契約書の解約及び解除の条文で有償償還義務を放棄することに合意しているので、　必然的に賃貸借契約終了後において使用可能部分の無償譲渡することになりますが、　簿価約130万円を全額除却損で当期損金算入可能でしょうか。2.　損金部分と寄付金部分に分ける必要がある場合の分け方について　上記１で全額損金算入できない場合には、当事者への聞き取り（正確にはわからないのです。）により、　全体の内装工事のうち損金算入する部分の金額と寄付金とすべき割合で除却損と寄付金の金額に　それぞれ分けて計上することは可能でしょうか。他に合理的な分け方があれば教えていただければ幸いです。3.　時価の測定について　以前の次の質問「[soudan 20888] 居抜きで無償明け渡し予定の附属設備を有姿除却として損金算入できるか」に対するご回答の　「なお書き」の中の時価がある場合について、その時価はどのように測定するのでしょうか。　上記でいう時価は、退去時点での当法人の減価償却台帳上の未償却残高（税務上の超過額等ないとして）でよいのか、　もしくは法人税基本通達9-1-19を準用して旧定率法による未償却残高を計算したものでよいでしょうか。　以下ご回答中のなお書き部分　「なお、「無償」で賃貸人に引き渡す場合、対象設備の８月１０日時点における時価がほとんどない場合には、　基本的には未償却の帳簿価額が資産処分に伴う損失となると考えられます。　一方、対象設備に時価があり、その価値のある資産を対価なく賃貸人へ移転するのであれば、　法人税法第２２条第２項及び第３７条の寄附金の規定について処理することが必要と考えます。　また、設備を残置することが賃貸借契約上の条件となっている場合や、設備を残置する代わりに　原状回復義務が免除される場合などは、単純な無償贈与とは異なる可能性がありますので、　賃貸借契約及び明渡しに関する合意内容を確認して最終的に判断されることをお勧めします。」【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達7-7-2、9-1-19、[soudan 20888]

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続人妹が、A借地権、A家屋、B借地権（旗竿地）、B家屋を譲渡する。 譲渡先は不動産会社（第三者）。A&B家屋は、譲渡後取壊す。 被相続人：姉 相続人：妹（相続人は1名） A借地権：家屋Aの敷地、相続前の共有持ち分は、姉、妹各1/2 A家屋：被相続人姉が居住　相続前の共有持ち分は、姉2/3、妹1/3。築60年 B借地権：家屋Bの敷地、相続前の共有持ち分は、姉、妹各1/2 B家屋：相続人妹が居住　相続前の共有持ち分は、相続前の共有持ち分は、姉、妹各1/2。築65年 相続人妹が姉の持ち分を相続し、相続後1年以内に譲渡する。 譲渡価格は、AB借地権及び両家屋で１億7千万円である。 測量費の関係と上記土地等の形状から、一体のものとして取引が行われる予定。 【質　　問】 妹が採用できる特例は何になりますか？ A借地権、A家屋、B借地権、B家屋を相続税評価額で按分して、よろしいでしょうか。 ①　B借地権＆B家屋が自分の居住用財産なので、居住用財産の3000万円特例を利用する予定です。 ②　A借地権＆A家屋は、相続税評価額で売価を按分すると1億円未満です。 そのうえで、相続により取得した部分を按分すると3000万円に満たないので、 被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除3000万円が使えると考えて良いでしょうか？ ③　B借地権＆B家屋部分（売価約8800万円）については、10年超の軽減税率の特例を受けられると 考えてよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・租税特別措置法35条(居住用財産の譲渡所得の特別控除) ・租税特別措置法31条の3(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例) 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260914_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】小規模宅地等の特例が適用できるかどうかについて、ご質問させていただきます。【質　　問】被相続人　独身の長男（令和8年8月相続開始）相続人　高齢の母一人自宅不動産（土地　長男と母の共有　建物　母単独名義）もともと二人は同居しておりました。2019年に被相続人が入院し、相続開始まで自宅には戻っておりません。被相続人が入院した翌年、2020年に母が介護施設に入居（現在も入居中）しております。被相続人は、長期間入院し、一定期間（今年4月から7月まで）、透析の関係で母と同じ介護施設に入居し、その後に再度入院し（施設は退去）、亡くなりました。このような状況の中で、小規模宅地等の特例が適用できるかどうか、ご質問させていただきます。同居親族、生計一親族・・・母は介護施設に入居しているため、申告期限まで当該宅地に居住しておらず、特例対象外でしょうか。家なき子・・・母名義の家屋であるため、対象外と考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人（不動産賃貸業・青色申告）【質　　問】【前 提】・甲（個人）は所有する土地建物を大手ファミレスチェーン（テナント）へ賃貸中。・今期、店舗改修に伴い甲が外装・駐車場費用を負担（総額 約2,000万円・税込）。・店内客席や厨房設備等の内装・設備改修費用は全額テナント（借主）が負担。・甲負担工事の経緯および内容は以下の通りです。① テナント本部からの要請・協議・本部より「所有者負担」の要請を受け、対面説明の上、合意・契約を締結。・事前交渉の文書はなく請負契約書が存在。② 駐車場アスファルト補修（約810万円）・経年劣化によるひび割れや補修痕が多数発生。・全撤去（打ち替え）を避け費用抑止のため、既存の上から敷く　「表層打替え/オーバーレイ（開粒 T=50）」を選択。・面積拡張や耐荷重向上目的ではない。③ 建物外装改修工事（約785万円）・雨漏り防止・防水性維持のための経年劣化対処。・本部の点検基準に基づき、屋根張替塗装・外壁塗装・壁タイル補修を実施。④ 植栽撤去・フェンス・花壇補修（約200万円）・既存植栽の撤去処分、フェンス張替え、玄関タイル・花壇補修等の原状回復費用。⑤ 新設部分の資産計上（約180万円）・新設の手すり・ブロック（約91万円）と新規植栽・芝・シート（約85万円）は　「構築物」として区分資産計上。【現状の処理方針】・工事総額約2,000万円のうち、明確な新設部（手すり・新規植栽等）の　約180万円（約9%）を「構築物」計上。・残額の約1,800万円（約91%）を「修繕費」として処理申告する方針。【質 問】【質問1】新設設備等（約180万円・約9%）を「構築物」として区分資産計上した上で、経年劣化対処の外装改修（約785万円）や費用抑止目的の駐車場表層打替え/オーバーレイ工法（約810万円）等を全額「修繕費（所得税法第37条）」で処理することの適否について、一般的なご見解をご教示ください。【質問2】高額な修繕費計上に対し、税務調査で「資本的支出」と指摘されるリスクへ対処するため、事前のやり取り文書がない状況下で、どのような事実関係（写真、補修履歴、工法選定理由等）や証拠資料の保存が有効かご助言をお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達 37-10、37-11（修繕費と資本的支出の区分）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】準確定申告の申告義務は相続人等が負うと理解していますが、以下の場合はどうなりますか？【質　　問】1.ここでいう「相続人」は法定相続人のことでしょうか？それとも相続により財産を取得したものでしょうか？（以下、法定相続人という前提で質問いたします）2.相続人等には包括受遺者が含まれますが、法定相続人もいる場合は　包括受遺者も併せて準確定申告書の付表に記載するのでしょうか？3.相続人等が存在しないが、遺言執行者がいる場合は　遺言執行者が申告することになりますか？（所轄税務署に確認したうえで）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】No.2022　納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人から代表者本人の個人事業へデザイン業務を発注する場合の税務上の取扱いについて、ご相談です。・Aは個人事業主としてデザイン業を行っています。・Aは同時に、法人Bの代表取締役を務めています。・法人Bでは、主に看板の作成・設置を行っています。・個人事業と法人では業態を分けており、個人事業はデザイン業、法人Bは看板の作成・設置業です。・法人Bで看板を作成する際、案件によってデザイン業務が必要となるため、Aの個人事業へデザイン業務を発注することがあります。・発注金額については、第三者へ同様の業務を依頼した場合と同程度の相場を基準としています。・デザイン業務の発注は継続的・定期的なものではなく、案件がある月のみ単発で発生します。・そのため、毎月定額で支給する役員報酬として処理することには、実態上なじまないと考えています。【質　　問】このような場合、法人が役員に対して、役員報酬とは別に、独立した業務の対価として外注費を支払うことは可能でしょうか。可能である場合、役員報酬ではなく外注費として取り扱うために、最低限どのような契約・手続き・証憑を整えておくべきか、ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。税目：所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 対象顧客：個人・法人 前提条件： 以下の事実関係を前提に質問します。 ・内国法人A社は、国内に所有する土地付き住宅を、代表取締役とその妻の居住用と 　して代表者に貸与しています。一般的な小規模住宅であり、豪華社宅には該当しない 　ことを前提とします。 ・代表者から、所得税基本通達36-40・36-41による賃貸料相当額以上の社宅使用料を 　徴収する取扱いをしています。 ・代表者は海外へ生活と事業の拠点を移し、国内のこの住宅には常住しなくなりま 　す。移住後もA社の代表取締役を継続し、不動産管理や会社維持に必要な職務を行います。 ・妻は引き続き一定期間、この住宅に居住します。妻自身の役員・使用人としての資 　格に基づく貸与ではなく、代表者への社宅貸与を継続し、使用料も代表者がA社に支 　払う形を検討しています。 ・住宅には従来事務所として使っていた部分もありますが、その使用を終了して居住 　用に転用する場合には、貸与範囲の変更に応じて賃貸料相当額を再計算し、必要な額 　を徴収するものとします。会社として妻の継続入居を認める手続も行う前提です。 質問： 所得税基本通達36-40では、役員に貸与する住宅等について「当該役員の居住の用に 供する家屋」とされています。 本件でも、代表者との社宅貸与関係を継続し、その家族である妻が住み、代表者が所 定の賃貸料相当額を負担するのであれば、代表者への社宅貸与として36-40・36-41の 評価を継続できるでしょうか。それとも、代表者本人が海外へ生活の本拠を移して国 内住宅に常住しなくなるため、この評価は使えず、一般の賃貸取引として通常の市場 賃料によるべきでしょうか。 私見としては、代表者が非居住者になることや妻のみが居住することだけで直ちに社宅の 取扱いがなくなるとは考えていません。ただし、日本法人の通常業務に従事するための 一時的な単身赴任と、事業自体を海外へ移し妻だけが国内住宅に残る本件とを 同じように扱ってよいかは判断がついていません。本人の一時帰国時の利用や帰任予定の 有無によって判断が分かれるのでしょうか。 社宅評価を継続できない場合は、A社と妻との一般の賃貸借契約に切り替え、近隣同等物件の 市場賃料に基づく適正な賃料を実際に受領する方法で、低額貸与による代表者又は 妻への経済的利益が生じないようにする方針でよいでしょうか。 参考URL： 所得税基本通達36-40～36-43 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm タックスアンサーNo.2600「役員に社宅などを貸したとき」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】設立から30期目の法人（飲食業・同族会社）年商2800万円程度【質　　問】法人から代表取締役への役員貸付金があり、利息込みで約1,600万円となっています。このたび代表取締役が死亡したため、この役員貸付金について、代表取締役に対する死亡退職金および弔慰金と相殺することを検討しています。法人の手元資金は約300万円です。なお、代表取締役の勤続年数は27年、役員報酬月額は35万円です。下記の金額を支給すること等について、法人税法上損金として認められるかご教示いただけますでしょうか。① 死亡退職金について、勤続年数27年、役員報酬月額35万円、功績倍率1.5として14,175,000円を支給② 弔慰金として35万円×6ヶ月＝2,100,000円を支給③ 死亡退職金および弔慰金の合計額16,275,000円を、役員貸付金約1,600万円と相殺（双方の資金移動はありません）し、残額は法人から相続人へ一括支給する。特に、法人の事業規模や手元資金が約300万円しかないことから、功績倍率の観点に加えて、事業規模や資金力の面で、過大な支給として問題視されることはないのか確認したいと思っています。また前提として、株主総会の決議により役員退職金・弔慰金の額を確定し、残金の支払い時期を決議する予定であり、決議日の属する事業年度に損金計上する予定です。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】生産緑地を所有していた方が亡くなり、農業相続人が農地を引き継ぎ、納税猶予を受ける予定です。その生産緑地内に農機具小屋があるのですが、地面をコンクリートで地固めしております。【質　　問】農機具小屋部分とそれ以外の生産緑地部分についての評価は、以下のとおりで宜しいでしょうか。農機具小屋部分を分筆はせず、農機具小屋の軒先で地積を現況測量してもらう予定です。そして、全体の生産緑地を評価した上で、農機具小屋部分とそれ以外に面積按分して評価額を計算したいと思っております。農機具小屋部分については、整地費や生産緑地の減額割合（５％）は反映しない形をとります。そのうえで、農機具小屋部分については特定事業用宅地等の対象とし、それ以外の生産緑地部分については納税猶予の対象にすることは可能でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024006-169_02.pdfhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4626.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】A社の情報は以下の通りです。3月決算法人です。東京都のみに事務所を有していましたが、R7年10月に新たに神奈川県横浜市に事務所を開設しました。R8年3月期の確定申告において、神奈川県及び横浜市への申告を失念しました。R8年8月において、東京都に更正の請求、神奈川県及び横浜市に修正申告書を提出しました。その結果、R8年3月期の別表(1)④の未納道府県民税・未納市町村民税・差引翌期首現在利益積立金額の金額が変更されました。また、別表5(2)②当期発生額及び⑥期末現在未納税額の金額も変更されました。【質　　問】法人税・地方法人税・消費税に変更はないのですが、別表5(1)及び(2)の金額に変更が入った場合、税務署に修正後の別表5(1)及び(2)を提出すべきですか？または、翌期の確定申告書の別表5(1)①及び(2)①を修正後の金額に訂正しておけばよいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】顧問先（A社）の事業譲渡および清算に伴い、実質的経営者である役員へ退職金を支給する予定です。本件に関する「実質的退職の該否リスク」および「功績倍率の選択」についてご教示をお願いいたします。【前提】■ 人物A社（当方関与先）：訪問介護事業者。本件事業譲渡後に清算予定。対象役員（妻・60歳）：A社の実質的経営者。ただし、便宜上（代表は男性が良いという理由のみ）、夫を名目上の代表取締役として登記しており、対象役員（妻）は登記上「平取締役」となっている。今回、退職金の支給対象者は妻。夫は過去に報酬を受け取ったことはなく、勤務実態もない。B社（譲渡先）：同業他社の訪問介護事業者。■ 事業譲渡と譲渡先（B社）の特殊事情A社の顧客・スタッフ・事業所をそのままB社へ譲渡する。B社は今回の事業譲受にあたり、B社代表とB社スタッフ間でトラブルが生じ、既存スタッフが新会社を設立して独立した。その新会社はＢ社の事業所を使用することになる。そのため現在のB社は、実質B社代表1名と少数の顧客のみが残る状態となり、事業所はＡ社の事業所を使用する。結果として「B社は実質的にA社の事業を引き継ぐだけの器」のような状態となる。■ 対象役員（妻）の今後の処遇事業譲渡後、B社へ移籍する。現状はB社の「取締役」に就任する予定。（※ただし、税務上の必要があれば「従業員」として勤務するようアドバイスすることは可能）。【質　　問】上記の状況を前提に、以下の2点について先生のご見解をお聞かせいただけますでしょうか。■ 質問１：退職金の損金算入性（実質的引退の否認リスク）について A社は清算するため、形式上は法人が消滅し完全な退職となります。　しかし、譲渡先（B社）の実態が「実質的なA社事業の継続」に近い状態であり、かつ対象役員（妻）がB社へ移籍して事業に関与し続けることから、税務上「実質的に引退していない（実質的退職に該当しない）」として損金算入が否認されるリスクはどの程度あるとお感じになられますでしょうか。（B社での就任役職が「取締役」の場合と「従業員（使用人）」に留めた場合でのリスクの差異等も含めてご意見を伺えますと幸いです。）■ 質問２：功績倍率の算定基礎（実質か登記か）について対象役員（妻）の退職金適正額を算定（功績倍率法）するにあたり、適用する功績倍率を迷っております。実態に即して「代表取締役としての功績倍率」を使用すべきか、それとも登記上の役職である「平取締役としての功績倍率」に留めるべきでしょうか。私見といたしましては、「登記上の役職（平取締役）の功績倍率」を採用しておくべきと考えておりますが、この理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地4筆と建物（アパート）が市に収用等され対価補償金を取得しました。土地４筆の内訳①アパート用地の１部、②他の貸付駐車場用地の１部、③居住用敷地の１部が2筆（土地4筆にはそれぞれ金額の内訳明細があります。）建物については解体しているため移転補償金を対価補償金と認識しました。建物および土地の２筆（①②）が短期譲渡に該当します。【質　　問】【短期分離譲渡所得の軽減税率の適用について】収用等の特別控除5,000万円を適用したとした場合、軽減税率15％の適用は土地又は土地の上に存する権利に限定されていると思います。ですので、建物の短期譲渡所得より特別控除5,000万円を適用し、土地部分の短期譲渡所得について※措置法規則第11条の1項１の規定により軽減税率の適用を受けようと思います。収用等について土地部分の譲渡所得に、短期譲渡所得の軽減税率（措法32③）が適用可能でしょうか？また、認識について間違いないか？ご教授お願い致します。【収用等の代替資産取得についての考え方】前提の収用等の場合において、5,000万円控除は適用せず、下記の代替資産を取得することとしました。(１)②の残地部分（自己所有）に新たにアパートを建設。(２)上記の他に市が斡旋した他の土地（一括譲渡方式）を第三者から取得。代替資産の取得した場合の課税の特例には、（個別法）、（一組法）、（事業継続法）有利不利はございますが、下記ご教授ください。１．①及び②の土地、建物（アパート）→　（１）新築アパートを代替資産とした場合に、一組法と事業継続法は納税者の選択でよろしいでしょうか？そもそも②の他の貸付駐車場用地が含まれることから一組法は適用できず、事業継続法のみの適用でしょか？一組法が適用できない場合、①及び建物（アパート）→新たなアパートの組み合わせで一組法は可能でしょうか？２．③の土地　→　（２）代替資産については、個別法は適用可能でしょうか？３．上記の他の組み合わせとして、①②③の土地と（２）。建物アパートと新築アパート。の組み合わせも可能でしょうか？４．代替資産取得の特例においても短期譲渡所得の軽減税率は適用可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【短期分離譲渡所得の軽減税率の適用について】措置法３２条③、措法３３の４措置法規則第１１条1項１~３措置法規則第13条の５第１項【収用等の代替資産取得について】措法３３条措置法施行令２２条④⑤⑥措置法通達逐条解説３３－３９~４２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】プロスポーツ選手の医療費やリハビリ費用について【質　　問】医療費控除にすべきか経費にできるか教えてください。練習中や競技中のけがでしたら経費にできたりもするでしょうか？また経費になるとしたら傷害保険も経費でしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法73条[soudan_qa 10121] 整体費用

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】○　法人Ａは香港に本社がある外国法人Bが所有する日本にある建物を倉庫に使うために賃貸借契約の検討をしています。○　貸主が外国法人であるため、支払う賃料から源泉徴収をする必要があるかと思いますが、外国法人Bから次の提案を受けました。（提案）　外国法人Bは日本にある別会社（合同会社Ｃ）と賃貸契約を締結し、法人Ａは転貸借として合同会社Cから借りる契約を締結したいという提案がありました。※　合同会社Cは、外国法人Bが日本で所有する不動産の管理を任されている会社となります。【質　　問】○　この提案となると　貸主）外国法人B　→　借主）合同会社C　→　転借人）法人Ａとなるため、法人Ａは日本の法人から物件を借りているため源泉徴収が必要ないと考えていますが、間違っていませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】甲は事業を営んでおり、他に雇用者はおりません。この度、生計一親族である甲の子供に青色専従者給与を支払うことになりました。【質　　問】①甲に支払う青色専従者給与に対して源泉税は必要でしょうか。②甲が生計別親族の場合において給与を支払う場合、源泉税は必要でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法183条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人A及びその配偶者（以下「A夫婦」）は、　居住用の土地を持分2分の1ずつの共有で所有しています。・当該土地の上には、Aの母が単独で所有する建物があり　（築年数・固定資産税評価額は現在確認中）、A夫婦は以前から現にこの建物に居住しています。・母は当該建物には居住しておらず別の場所に居住しており、A夫婦とは生計を別にしています。・当該土地及び建物は、約1年後を目途に第三者へ一括して売却する予定です　（売買契約は未締結）。土地の譲渡益は数千万円規模の見込みです。・A（及び配偶者）は、母からの贈与について相続時精算課税を選択していません。【質　　問】（1）現状のままの譲渡における適用関係について母は自らの居住の用に供していない家屋の譲渡であるため措法35条1項の適用がなく、A夫婦は家屋を所有せず、また母と生計を別にしているため措通35-4の要件（2）（3）も満たさず、敷地の譲渡について同項の適用はない、すなわち現状では誰も3,000万円控除を受けられないと整理していますが、この理解に誤りはないでしょうか。（2）売却前に母からA夫婦へ建物を贈与した場合の適用可否について売却の約1年前である現時点で、母から建物をA夫婦へ贈与（贈与契約・所有権移転登記・贈与税申告）し、A夫婦が「自己の所有する家屋に居住している者」として約1年後に家屋及び敷地を譲渡することで、措法35条1項の適用を受けることを検討しています。当方は、①同項に所有期間の要件はないこと、②措通31の3-2(2)イが除外するのは「特例の適用を受けるためのみの目的で入居した」家屋であり、以前から現に居住しているA夫婦には該当しないこと、から適用可能と考えておりますが、イ）売却を予定した上での贈与であることを理由に、取得の経緯から　　適用を否認された事例・裁決例はありますでしょうか。ロ）贈与から譲渡までの期間として約1年を確保する予定ですが、実務上これで十分とお考えでしょうか。（3）建物を夫婦共有で贈与した場合の控除枠について建物をA夫婦の共有（持分各2分の1）で贈与した場合、夫婦それぞれが「居住用家屋の所有者」として措法35条1項の3,000万円控除を各人ごとに（合計6,000万円まで）適用できると考えていますが、この理解でよいでしょうか。また、家屋の評価額が敷地に比して僅少である場合に、措通35-4（家屋所有者の控除残額の範囲内で敷地所有者に配分）の趣旨に照らして各人3,000万円の適用が制限される取扱いはありますでしょうか。（4）贈与税・実務上の留意点についてイ）Aの配偶者は母の直系卑属ではないため相続時精算課税を選択できず暦年課税（一般税率）となり、Aについては暦年課税又は精算課税の選択となる理解でよいか。共有贈与により受贈者2名それぞれに基礎控除110万円が使えることから、建物の評価額が概ね220万円以下であれば贈与税が生じないという整理でよいか。ロ）上記スキームを実行する場合の不動産取得税、登記、売買契約との時系列その他の実務上の留意点、同種事案でのご経験があればご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】○ 措法35条1項・2項1号（「その居住の用に供している家屋…の譲渡…又は居住用家屋とともにするその敷地の用に供されている土地…の譲渡」）https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026○ 措通35-4（居住用家屋の所有者と土地の所有者が異なる場合：家屋所有者の控除残額を、①同時譲渡②親族かつ生計一③同居の要件のもとで敷地所有者に配分。注2＝土地所有者が2人以上の場合は各人3,000万円限度）○ 措通35-6（35条の判定は31の3-2、31の3-6〜15、17、18、20〜27に準ずる）○ 措通31の3-2（居住用家屋の範囲。(2)イ「特例の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋」は非該当。注：居住期間が短くても入居目的が一時的でなければ該当）https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/710826/sanrin/sanjyou/soti31/06.htm○ 所法60条1項（贈与により取得した資産の取得費の引継ぎ）https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.当社に勤務している社員が、副業をしています。2.当社が当該社員の主たる勤務先です。3.当該社員からは、当社宛てに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出があります。4.社員本人は、副業分を含めて翌年に確定申告をする予定とのことです。5.社員から、「自分で確定申告をするため、当社では年末調整をしないでほしい」と申し出がありました。6.本人は、会社で年末調整を行うと、確定申告時の納税額が多くなってしまうと考えているようです。【質　　問】1.上記の場合、当社は当該社員について年末調整を行う必要があるでしょうか。　また、本人が確定申告を予定していること、および年末調整を行うと確定申告時の納税額が増えると　認識していることを理由に、当社で年末調整を行わない取扱いとしても問題ないでしょうか。2.仮に制度上は年末調整を行うべき場合であっても、本人が確定申告で適正に精算することを前提として、　会社で年末調整を行わない取扱いは、実務上許容される範囲と考えてよいでしょうか。　以前勤めていた事務所では顧問先の要望で年末調整しないと処理することが多々ありましたが、　問題になりますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,その他(電子証明書)【対象顧客】個人【前　　提】大森税務署管内の納税者ですが、数年前に３階建ての賃貸住宅を建設し、賃貸住宅の３階を自宅、１階と２階を賃貸していました。土地・建物の所有権はすべてご本人と配偶者が有しています。この賃貸住宅の３階を住居として居住しており、住民票もその場所にありました。息子さんが海外赴任から帰国されるので、ご本人は近隣のマンション（大森税務署管内）に移り、息子さんが賃貸住宅の３階に入ることとなりました。【質　　問】質問1.電子申告する場合、電子証明書は、元の住所地である「事業所」のままで問題ないでしょうか？それとも住所地変更の登録をし直しする必要があるのでしょうか？質問２．電子申告する場合、申告書に新しい住所ではなく、元の住所で「事業所」と入力して申告して問題は無いでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人【前　　提】非上場会社です。代表取締役Aが60％保有。親族外の元役員B（辞任済）が40％保有。この度、元役員Ｂの40％を譲渡もしくは贈与します。【質　　問】以下の２つのケースについて、配当還元方式が使用可能かどうか。（１）親族外の現役員Ｃに40%（２）代表取締役Aに10％、親族外の現役員Cに10％、　　　 親族外の顧問税理士Dに10％、親族外の従業員Eに10％また、顧問税理士が顧問先の株式を保有することについて、結果として配当還元方式が使えた場合、租税回避とみなされないかどうか。差し障りがなければ先生のお考えをお聞かせ頂ければ幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達188

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】甲（夫）は令和６年１月２３日死亡相続人は乙（妻）Ａ（長女）Ｂ（長男）の３人です。令和６年１１月２１日に「未分割」の相続税申告済ませてあります。配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例は残念ながら適用できず。ただ、3年以内の分割見込み書は提出済みです。遺産分割が完了しなかった理由は、・分割案がまとまらなかったこと・Ａが統合失調症であり、身分証明書もなく、実印を持っておらず、実印を作ることもしなかったことです。上記の状態を解決するため、弁護士さんを入れて下記の方法をとりました。なお、分割案はできあがっております。申立人をＡ、Ｂ　その代理人はＸ弁護士相手方を乙とし、その代理人はＹ弁護士で家庭裁判所へ手続きをしたそうです。裁判所から。「遺産分割調停調書」を作成してもらうとのことでした。【質　　問】これらの手続きの法律的な効果を教えて下さい。また、いずれにしても、Ａの実印と印鑑証明書が無い状況で、相続税の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地医の特例）は更正の請求で可能なのでしょうか？また、小規模宅地の特例を適用するための同意書はどのようにすれば宜しいでしょうか？相続税の申告書第「１１．１１の２表の付表１」で宜しいですか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法６９条の４⑦

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】初歩的な質問で恐れ入ります中小企業者　　前提条件はすべて満たしています。前期の繰越税額控除限度超過額　 　250,000円イ　今期の税額控除限度額　　　　 　　600,000ロ　当期控除可能額　（法人税の20％）　150,000というケースですが【質　　問】質問①当期控除額は　イ、当期控除限度額　60万＞　ロ　15万円で15万円来期への繰越税額控除限度額は（当期に控除できなかった金額　60万-15万＝45万円質問②　別表6（6）付表　　⑳　前期、　　㉑当期の当期税額控除可能額1、調整前法人税額超過構成額2の欄が私が所有しています税務ソフトはいずれも0と表示されます。　この表示は正しいものでしょうか？質問③　別表6（24）付表で翌期繰越額㉗の欄に前期25万当期45万が表示されていると正しい処理がされたという理解でよろしいでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法42条の12の5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・理容業を行う法人である。・当該法人は個人事業主から法人成りをして現在2期目である。　1期目の事業年度は3ヵ月間である。・個人事業主の時に所有していた附属設備（店舗内電気設備等）を1期目に法人へ譲渡していない。　附属設備の帳簿価額は100万円である。・附属設備は1期目から法人で使用している【質　　問】上記の前提で当該付属設備を法人で1期目から既に使用しているため法人の2期目の期首に個人から譲渡して、法人で資産計上しようと考えているが、①この処理で税務上問題はないでしょうか？②①で問題がある場合、どのような処理をするのが税務会計上妥当であるかご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・８月決算の法人において、令和７年５月に売上先がから二重に売上高の入金があったが、相手に連絡がつかない状態となっている。・令和７年８月決算時には「仮受金」勘定としてある状態・令和８年８月決算においても連絡が取れていない状態が続いている。【質　　問】・このまま相手先と連絡がとれない状態が続けば、令和８年８月以降も「仮受金」勘定のままでいいのでしょうか？どこかの段階で雑収入処理等の益金処理が必要となるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父親の相続で保証人の可能性があるため、限定承認により父親と同居していた長女がその住居、土地のみを相続【質　　問】相続した不動産に係る被相続人の準確定申告について、下記の事項を教えていただけますでしょうか。①　被相続人の準確定申告の際の不動産の売却時価（被相続人から相続人へ）の求め方②　①に対しての取得費において土地の売買契約書は見つかり、その金額を使用するが、建物の購入価格、売買契約書が見つからないため、近隣の同時期に建築された建物の価格等の適用が可能かどうか、または5％以外の取得費の適用方法③　仮に相続人が限定承認により取得した不動産を超える負債が既に存在していた場合、被相続人の準確定申告に係る所得税は相続人に支払い義務はあるかどうか以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】ございません。【質　　問】相基通17-1のなお書きに、なお、上記の方法を選択した者について相続税額を更正する場合には、その選択した方法によって相続税額を計算することができるものとする。と記載がありますが、修正申告や更正の請求において、取得者全員の合意がある場合、当初申告で使った割合と異なる割合で計算することは可能でしょうか。教えてください。以上です、宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法基本通達17-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】宗教法人の住職が逝去。密葬の費用は遺族が負担します。本葬の費用は宗教法人が負担します。密葬は葬儀費用より香典が上回っております。本葬は近隣の寺院の方々を呼んだことによる費用等が嵩み香典より葬儀費用が上回っております。【質　　問】１．宗教法人は収益事業もありますが、本葬の葬儀費用は非収益事業の費用のみに処理しようと思います。本葬の葬儀費用を費用にするので本葬の香典も非収益事業の収入として処理べきでしょうか（香典は遺族に帰属するとして収入にしないという選択肢はあり得るのでしょうか）。２．密葬につい葬儀費用より香典が上回っておりますが、すべて遺族に帰属するものとして処理してよいものでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【社葬費用の取扱い】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5389.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・非営利型法人に該当しない普通法人型の一般社団法人です。・当該法人は同族会社には該当しません。・理事に対して月額等の定期給与は支給していません。・理事報酬について、定款上、社員総会の決議により定めることとされています。・今後、理事に対して年1回又は年数回、金銭による報酬（賞与）を支給することを検討しています。【質　　問】① 上記の場合、法人税法34条1項2号の「定期給与を支給しない役員に対して同族会社に該当しない法人が支給する金銭による給与」に該当し、事前確定届出給与に関する税務署への届出は不要との理解でよいでしょうか。② 届出不要の場合でも、「所定の時期に確定した額を支給する旨の定め」は必要と理解しています。この「定め」は、いつまでに行う必要がありますか。③ 定時社員総会において、対象理事、支給日及び支給額をあらかじめ決議しておく必要がありますか。それとも、職務執行期間の途中に臨時社員総会を開催し、その後の支給日及び支給額を決議した場合でも、事前確定届出給与として損金算入できますか。④ 例えば、期中に利益状況を確認した後、臨時社員総会で「理事Aに○月○日、300万円を支給する」と初めて決議した場合、当該300万円は損金算入できますか。⑤ 臨時社員総会での決議が認められる場合、決議時期について「職務執行開始日から1か月以内」等の期限・制約はありますか。税務署への届出が不要な法人についても、通常の事前確定届出給与の届出期限と同様に考える必要がありますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・法人税法第34条第1項第2号・法人税法施行令第69条・法人税基本通達9-2-12、9-2-14・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第89条・国税庁「No.5211 役員に対する給与」・国税庁「事前確定届出給与に関する届出」・国税庁「定めどおりに支給されたかどうかの判定（事前確定届出給与）」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）【対象顧客】個人【前　　提】所得税法第58条（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）を適用する土地の交換をします。【質　　問】個人間の土地の交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額の価額として路線価を使用することは妥当でしょうか。個人間で持分の「交換」や「買い取り」を行う場合の基準は「時価（実勢価格）」という理解です。路線価ベースで等価交換や精算を行った場合、時価との差額に対して「著しく低い価額での譲渡（低額譲渡）」とみなされ、利益を受けた親族に対して多額の贈与税が課税されるのではないかとの疑念もございます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法58、所基通58-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・非営利型一般社団法人の美容クリニックです。・iPhone（40万円未満）を販売されるたびに毎年買い換えて、代表理事が使用する。・売却は代表理事の個人アカウントのメルカリなどで行う可能性。・業務使用時間的には8時間/24時間のため、1/3を経費計上する可能性。・業務専用のスマホはありません。【質　　問】・非営利型であることから、特定の役員に利益を与える行為になってはならないと懸念しています。①業務専用スマホではないことから、プライベート利用もされますが、通常の法人と同様に利用割合に応じて経費計上できるか。例）税込み22万円のiPhone。売却時は15万円でメルカリで売却。購入時 器具備品　　　7　/　法人クレカ　22 役員借入金　　15減価償却 少額減価償却資産　7　/　器具備品　7売却時 役員貸付金　15　/　固定資産売却益　5　　　　　　　　　　 役員借入金　　10②毎年上記の処理をしていた場合に、税務上懸念される指摘事項はあるか。 差額で見ても経費7万、売却益5万であったとして2万円しか経費がでないので、もしリスクの方が大きければ実施しない方向で説得しようと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】（前期時点）当社において新規事業として学校施設を運営する予定であった。学校施設に利用する校舎土地建物を市から入札・払い下げにて取得した。市からの払い下げにて建物は無償・土地は安価に取得しており、相続税評価額を基準にして（時価）下記仕訳にて計上済み（金額は仮）。建物120,000,000/補助金等受贈益120,000,000土地60,000,000/補助金等受贈益40,000,000　　　　　　　 /預金20,000,000固定資産圧縮損160,000,000/建物120,000,000　　　　　　　　　　　　 /土地40,000,000（当期時点）計画が変更され、学校施設の運営については当社の事業ではなく、別に学校法人を設立して運営する予定となった（学校法人設立手続き中）。（来期時点）学校施設の校舎土地建物を学校設立手続きにおいて学校法人に寄付する予定。【質　　問】上記土地建物を学校に寄付する際の仕訳および計上金額、必要な税務調整等あればご教示いただければありがたいです。計上時は相続税評価額を時価として計上していますが、寄付時も時価計上となるでしょうか？なお、寄付については学校法人設立のための指定寄付金として検討中ですが確認事項や課題等あればあわせてご教示いただければありがたいです。寄付金/建物　　 /土地　　 /●●益？（時価と簿価の差額）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・アメリカの現地法人が親会社として、日本法人の子会社を設立する予定です。・現在、当該日本法人の社長に就任する予定の日本人が動いて、日本法人の設立登記手続きや銀行口座開設、営業先へのあいさつなどを進めています。・社長就任予定の方は、アメリカの親法人が日本の人材サービス会社が提供しているEORサービスを利用して、間接的に雇用されています。・EORサービスというのは、海外にまだ現地法人を設立していない段階でも、外資系企業が現地で人が雇用できるように、現地の会社が代わりに雇用契約を行って、給料の支払いや社保の加入も行うサービスです。「給料、社会保険料」＋「サービス利用料」を加算した金額が利用企業に対して請求されます。・現在、EORサービスの費用はすべてアメリカの親法人が負担しています。・しかし、日本法人の設立に係る費用であることから、日本法人が設立され、法人口座もできた段階で、設立準備時期にかかったEOR費用をまとめて、アメリカの親法人から日本法人へ請求する予定です。【質　　問】１．アメリカの親法人から日本法人へ、設立後に請求されるEOR費用は、定期同額給与や事前確定届出給与の規制は受けずに、損金として計上することは可能でしょうか。形式上は法人設立前でまだ役員ではなかった時期に係る人件費のため、役員報酬関係の規制は受けないものと考えております。また、日本法人側の処理としては、創立費、開業費として処理するようなかたちになるのではないかと考えております。２．上記の時間軸として、2025年からEORサービスを利用しており、やっと2026年10月頃に法人が設立される予定です。この法人が12月決算のため、2026年12月期決算がはじめての決算になるのですが、2025年分のEORサービス費用も、2026年12月期決算において損金計上可能でしょうか。創立費、開業費として整理できるならば、前期以前に発生した費用でも損金にできるのではないかと考えております。３．当該法人は1期目から消費税の課税事業者になる予定ですが、アメリカの親法人から請求されるEORサービス費用について、・「人件費に相当する部分」は仕入税額控除対象外・「サービス利用料」に相当する部分は仕入税額控除対象という理解になるでしょうか。４．源泉徴収の論点が少し気になりましたが、既にEORサービス会社において本人への給与支給時に源泉徴収は行っており、かつ、アメリカの親法人へ支払う金額も、あくまでも立替してもらっていた費用を精算しているだけのため、源泉徴収の論点は特に考慮する必要はないと考えていますが、その理解でよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人【対象顧客】個人,法人【前　　提】・公正証書遺言にて遺産の全て（不動産はなく預貯金１億のみ）を公益法人へ寄付をする文言あり・法定相続人は3名・遺留分侵害額請求はしない・公益法人は直ちに公益目的に使用【質　　問】この場合、遺言執行人が遺言を実行するにあたって受遺者が公益法人であるため、公益法人・法定相続人ともに相続税の納税義務者になりえず相続税申告は必要ないと考えていいでしょうか？何か手続き上の注意点がございましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価＞（武本寛税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和7年10月に相続が発生しました。財産の調査をしていると、被相続人が株主であり代表取締役である法人があったことがわかりました。令和8年5月が決算月であったため、そのタイミングで解散し、現在は清算結了に向けて動いています。その後、その法人で死亡保険金に加入されていたので、清算事務年度である令和8年8月に死亡保険金を法人が1,000万円受け取りました。保険積立金や経費を控除すると課税所得は800万円です。清算結了は9月末日を予定しております。その際の別表5(二)の期首利益積立金額は800万円あり、そちらを利用できると令和8年9月期の清算結了の申告においては税額がゼロとなる予定です。なお、相続税の申告はすでに提出済です。【質　　問】今回の相続税の申告の際の株価評価において死亡保険請求権の計上及び保険差益の法人税等の控除もふまえて株価を算定し、相続財産に計上しています。期限切れの欠損金がある場合においては、株価評価の際に保険差益に対応する法人税等は控除してはいけないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/08/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・相続開始日：令和5年11月26日（申告期限：令和6年9月26日）・相続人　子２人・申告状況：期限内申告は未提出（現時点で無申告）・税務署からの調査通知：なし・遺産分割の状況：未了。令和8年中に分割協議成立の見込み　（申告期限後3年以内＝令和9年9月26日までの分割となります）・対象財産：小規模宅地等の特例の要件を満たす宅地を含む・措置法69条の4第4項ただし書により、申告期限後3年以内に分割されれば　特例の適用が可能であること・同条第7項により、期限後申告書でも特例の適用を受けられること・小規模宅地の特例の適用により、相続税の納税額は 0 円になる見込み【質　　問】１．次のいずれの手続きが一般的か、または別の適切な方法があればご教示ください。案1：先行申告＋更正の請求　① 未分割を前提とした期限後申告書を提出（特例適用なし）　② 「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付　③ 分割成立後、分割の日の翌日から4か月以内に　　 小規模宅地等の特例を適用した更正の請求書を提出　※①から③が同時でも良い。案2：分割後の期限後申告で直接適用　分割成立後、特例を適用した期限後申告書を提出２．延滞税・無申告加算税はどうなりますでしょうか。本来であれば期限内申告で、未分割申告による納税が発生します。案1と案2のどちらでもその分の過少申告加算税や延滞税が発生するのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法69条の4第4項ただし書

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。e2税理士事務所の伊東です。以下について教えてください。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】以下の事実関係を前提に質問します。・個人Aは、2026年及び2027年の各年を通じて、日本の所得税法上の非永住者です。・2026年に国外源泉所得が発生し、当該所得は国外の本人名義口座で受領しました。・2026年中には、国外から日本国内への送金その他の送金に準ずる行為はありませんでした。・2027年に、2026年に受領した資金の一部を、国外の本人名義口座から　国内の本人名義口座へ送金しました。・2027年には、新たな国外源泉所得その他の国外払いの所得は発生していません。【質　　問】所得税法施行令第17条第4項第1号は、各年ごとに、その年に生じた国外源泉所得と、その年に国外から送金を受領した金額とを対応させる規定と理解しています。そのため、2026年に国外源泉所得が発生しても、2026年中に送金がなければ、その所得は日本の課税対象とはならず、2027年にその資金を送金したとしても、2026年の国外源泉所得が2027年の課税対象となったり、2026年分に遡って課税されたりすることはないと考えています。また、2027年に新たな国外源泉所得等が発生していない上記前提では、2027年の送金額自体も課税所得にはならないと考えています。この理解でよいでしょうか。【参考条文】所得税法第7条第1項第2号所得税法施行令第17条第4項第1号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】相続開始時点で売買契約中であった不動産について、被相続人が当該不動産の売主です。所得税の申告に関しては契約日基準と引き渡し日基準が選択出来ますが、マイホームの3,000万円の控除が受けられる事や住民税がかからない事から所得税の申告では契約日基準を選択して被相続人の準確定申告で譲渡税申告を行っています。【質　　問】・マイホームの3000万円控除を受けるため、また住民税がかからないように有利選択で契約日基準を選択しましたがそれ自体は問題ないでしょうか。マイホーム控除は適用可能という判断で間違いないでしょうか。・相続発生前に相続人が立て替えた里道の買い取り50万円と家財等の処分費100万円、また相続発生後に相続人が支払った仲介手数料100万円を債務控除に計上しましたが問題ないでしょうか。特に仲介手数料についてですが、引き渡し日基準を選択した場合は相続人が負担すべき経費となると考えた場合は債務控除に計上出来ないと考えられる可能性もあるかと思い質問させて頂きました。契約日基準と引き渡し日基準どちらを選択するかによって債務控除の可否が変わるのも不合理だと思いますので引渡し日基準であっても被相続人の経費であると考え、債務控除可能と判断出来るなら違和感はありません。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/02/12.htm相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税【対象顧客】個人【前　　提】【事例の概要】１．被相続人Aの資金を、親族Bが預かって投資を行ったが、投資詐欺であったことが判明。２．A・B間には「Aが高齢のためBが投資を代行する」旨の書面（手書きの契約書、公正証書ではない）が存在し、Bは「実質的な投資債権はAに帰属する」と主張している。３．一方で、対外的な裁判（詐欺加害者への損害賠償請求）においては、Bが原告となって係争中である。４．Bには不動産等の資産があり、資力自体は十分にある。【弁護士の見解】本件に関し、法的な権利関係を弁護士に確認したところ、以下の整理になるとの助言をいただきました。・Aが有するのは、Bに対する「寄託金返還請求権」（預けた金を返せという権利）である。・現在裁判で争っている詐欺加害者への「損害賠償請求権」は、B固有の権利である。【質　　問】「実質的な帰属」による評価減の余地についてBの主張通り「形式はB名義だが、実質的な投資主はAである」として、Aの相続財産を「詐欺師に対する損害賠償請求権」として認定し、回収不能による評価減を行う余地はありますでしょうか。裁判の原告がBであるという「形式」がある以上、税務署に対して「実質はAの財産である」という主張を通すのは（＝寄託金返還請求権としての認定を覆すのは）、実務上極めて困難なものでしょうか。裁判との整合性およびBの資力から見て、「AのBに対する貸付金（寄託金返還請求権）」として額面評価せざるを得ないと考えておりますが、このようなケースで評価減が認められ得るロジックや事例をご存知でしたら、ご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】①5人兄弟の内、長男の相続が発生しました。長男の配偶者は以前死亡しており、子供はいません。②5人兄弟で、二男と三男を長男の養子として縁組していました。四男と五男はそのままです。③長男は生前に遺言書を作成していました。内容については、・二男と三男　各１億円ずつ・四男と五男　各５千万円ずつ（遺贈）・五男の子　　３千万円（遺贈）【質　　問】①二男と三男は養子縁組により一親等の法定血族となるため、2割加算の対象外となり、その他の四男と五男、及び五男の子は2割加算の対象ということでよろしいでしょうか。②遺言によることなく、関係者で遺産分割協議を実施したいと考えた場合、法定相続人は二男と三男だけなので、分割協議に参加できるのは二男と三男だけとなりますでしょうか。あるいは、遺言により四男と五男及び五男の子は受遺者としての立場を有していることから、遺産分割協議に参加できると考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】今年の2月9日から新規開業を始めた個人事業主。インボイス登録の希望日を同日2月9日からとした。2月9日より前の開業準備段階で固定資産の購入等があった。1月1日からに登録日を変更できれば消費税還付の可能性が出る為、変更の可否を知りたい。【質　　問】今年新規開業の個人事業主で開業日とインボイス登録日を同日で届出を出した。開業前の1月中で固定資産の購入等があったことが後日判明した。新規開業者の特例で1月1日からにインボイス登録日を変更したいが、既に2月9日で登録済みである。この場合登録日を1月1日に変更すること自体は可能であるか不可能であるか。可能である場合は、取消をして再度登録をする形が認められるのか。不可能である場合は、【開始登録日】以後の2年縛りが影響しているのかを教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/sinkijigyousha/faq_k03.pdfhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/sinkijigyousha/faq_k02.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人（R6.9.1死亡）から配偶者（相続時76歳）がフランスの遺族年金の受給権を引き継ぎました。【質　　問】・質問①課税と評価は以下の通りでよろしいでしょうか。（課税）フランスの遺族年金の受給権は、「定期金に関する権利」として相続税の課税対象（みなし相続財産）となる。（評価）配偶者が終身にわたり受給する「終身定期金」として、①×②となる。①1年間の給付受取見取額（質問②へ）②配偶者の余命年数に応じた複利年金現価率（相続税法第24条）（質問③へ）・質問②評価の具体的な計算について「1年間の給付受取見取額」について以下考えています（選択肢として考えられます）がいかがでしょうか。今回修正申告のため、過去の入金実績があります。（添付資料参照）①集計対象毎月入金される基礎年金と、3ヶ月に１回入金される補足年金（旧Agircと旧Arrco）があるのでこれでいいか。②集計期間2024.10～支給が開始されているためここから以下の1年間の集計でいいか。基礎年金は12か月分の12回の入金分補足年金は12か月分の4回の入金分でいいか。③集計通貨A・Bまたは他にどのようなやり方が合理的でしょうか。Aユーロのご送金額×為替相場＝送金代り金額（手数料を差し引く前）Bユーロのご送金額の合計×為替相場の平均（ご送金の合計の期間為替相場の合計÷12）・質問③-1配偶者の余命年数に応じた複利年金現価率（相続税法第24条）における、基準年利率は何を用いたらよろしいのでしょうか。被相続人（R6.9.1死亡）、配偶者（相続時76歳）なのですが、具体的にどのように求めたらいいでしょうか。・質問③-2フランスで基準年利率は不明のため、複利年金現価率は用いずに、余命年数を乗じるという計算の仕方もあるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/260917_1.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続税の申告書を書いています。三大都市圏以外の地域で1,000㎡以上の土地があります。当該土地は下記の通りです。・土地　1,203㎡・市外化区域　線引無(都計無)・3件の所在地番を1つも土地として評価する。・地目　登記　畑、田、雑種地の3件に分かれています。　　　　現況　3件とも雑種地・付近の宅地の価額を基として評価する（宅地比準）【質　　問】現況雑種地ですが、「地積規模の大きな宅地の評価」が使えますでしょうか。宅地ではないので使えませんでしょうか。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】ソフトウェア開発費について・契約時にA社→B社へ2,000万円支払い（開発費）・A社が企画などを行うがソフトウェアの所有権は持たない・B社が販売し、売上の一定割合をA社に支払う・収益は翌々期から。契約期間5年【質　　問】・A社の2,000万円は「販売収益に対する分配を受ける権利（販売収益権）」の対価として、繰延資産（役務提供の権利金、償却期間5年）で処理してよいか・償却開始は支出日（契約時）からでよいか、収益発生（翌々期）まで遅らせられないか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】リゾートクラブ会員権を販売している法人です。販売時に契約書を締結します。契約書の概要は以下のとおりです。（質問に関連する条項を要約した上で記載しています。）1.施設の利用に関し、施設の１室を毎年一定の日数分時限的に占有し、宿泊等に利用することができる権利を設定し、当該宿泊に必要な会員権を提供する。2.解約については、既に提供された役務の対価および所定の解約手数料を控除した残額については返還しない。なお、年会費は0円です。【質　　問】（質問①）リゾートクラブ会員権の売上の繰延処理についての質問です。入会一時金を受け取り、毎年1口につき1回分の宿泊権を付与される権利を販売した際に、入会一時金を複数年にわたって按分して売上計上することは法人税法上、問題はないでしょうか。原則として、解約時に入会一時金の返金をしないという契約書の内容になっています。これにより、法基通２－１－40の２に該当するとして、売上の繰延処理はできないと考えています。しかし、実態として希望があれば、無条件で返金をしており、返金した実績が複数あります。この場合は、実態をみて、返金が不要な支払の受領に該当しないとなるのでしょうか。その場合は、合理的な根拠の基、売上を計上できる期間を算定して、売上を複数年に渡って計上しようと考えています。（質問②）また、現行の契約書では明確な売上計上の期間の算定が難しいため、入会一時金と年会費○年分と明記し、明確に約期間の区切りを記載をすることを考えています。この場合、法人税基本通達2-1-40の2にある「契約の特定期間における役務の提供ごとに、それと具体的な対応関係をもって発生する対価の前受け」とすることは可能でしょうか。ご教示お願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達2-1-40の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】該当法人A社は足場かけ、解体を主業務とするとび職で、簡易課税適用。しかし地元に強く密着し、一例としては屋根防水をするのに、顧客が防水工事屋に依頼するのではなく、A社に依頼が来て、そこから防水工事ができる会社を選定してほしいと言われて外注するという形態も多く存在する【質　　問】１.直接足場の依頼が来れば4種適用2.業者の選定のみをし、口銭をもらう形式の場合は5種適用3.前提のように、一式を依頼され、自社では足場架けをし、できない仕事は外注に出す。いわゆる元請けのような形式の場合この３のケースでは①全体の金額を3種とする②請求書を分離し、足場架けの部分は4種、塗装工事等の部分は3種にするどちらの考え方が正解でしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/20/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・国内A社（12月決算）　国内ベンダー会社から一括前払にて購入した　年間システム利用料（契約期間R8/1/1-12/31)につき、　5/31時点にて残りの未経過利用分を他社（グループ会社である国内B社）に　権利譲渡※した。※ベンダーとの契約上の地位そのものをグループ会社B社へ譲渡(承継)するもの。つまり再許諾契約ではない。【質　　問】1）譲渡収入について課税売上取引という理解ですが相違ないでしょうか？2）仕入税額控除についてA社は経過分（R8/1/1-5/31）は仕入税額控除の対象となる理解ですが、譲渡原価相当の未経過部分（R8/6/1-12/31)については仕入税額控除の対象とならない理解となりますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法2条1項12号消費税法30条1項消費税法基本通達11-3-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）【対象顧客】法人【前　　提】インターネットサイトの運営等【質　　問】デジタルゲームの販売で海外プラットフォーム（Steam、HEYBOX）からの入金は輸出免税売上に該当するか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kazei/pdf/0024003-088.pdfhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/PF_gaiyou.pdf