税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】個人事業者が事業供用財産（車両・電話加入権）の売却を行った 【質　　問】【所得税に関して】 質問　014201　､09282において 車両の譲渡所得計算上､事業供用割合を考慮する形でよいとの回答がございますが、 07630　において､　家事用兼事業用車両については、 家事用部分が事業用に転用したとみて、家事用部分がないという判定をして、 全額事業用車両として全額でもって譲渡所得の計算をすることになります と２通りのの回答がございます。 私も､当初14201　09282　の事業供用割合を考慮する形で計算を行っておりましたが、 07630　の取り扱いを知るところとなり、今期の処理を行おうとしておりました。 いずれの方法が正しいのでしょうか？ あるいは、前提等が違うため取り扱いが異なるのでしょうか？ 消費税に関しては､消基通10-1-19のような明文化がなされているのですが、 所得税に関しては根拠法令はあるのでしょうか？ 【消費税に関して】 上記の通り、消費税に関しては事業供用割合を考慮することが分かるのですが、 添付した質疑応答事例中２の電話加入権に関しては、事業供用割合を考慮せず、 全額が課税対象とされています。 これについては、事業供用割合が合理的に区分できないためと考えてよろしいでしょうか？ ご教授いただければ幸甚です。 よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/20.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】業種　建築業 形態　一人社長法人使用人無 工事の完成が翌期にまたがる。 【質　　問】一人社長法人なので社長の役員報酬を仕掛品として計上すべきと思ていますが、 その様に処理した場合に内訳書の人件費の記載や損益計算書の役員報酬について端数が出ると思いますが、定期同額給料の観点から内訳書や損益計算書の役員報酬も端数がでる状態で良いですか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】http://kurachikono.jp/2014/08/22/yakuinshikakari/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】前提は下記のとおりです。 法人の主な事業はコールセンターを営んでおりますが、 その傍らで週1回程度お弁当を販売することや隔週１回程度 子供食堂を営んでいる法人がございます。 子供食堂の前提は下記のとおりです。 ・子供食堂で提供する料理の食材は、子供食堂のために購入している。 ・自社の店舗で料理を作り食事を提供している。 ・子供食堂で食事を採る方からは代金は回収していない。（無償で飲食させている） 【質　　問】このような前提の場合、子供食堂で提供する食材費は 寄附金に該当するという理解で良いでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】1）R8.3月期の決算法人(税抜経理)2）R7.4月に2階建てで6部屋の社員寮を建築し、総額1億円を支払い、　R7.10月に引き渡された3）支払いの中には以下のものが含まれていた(いずれも税抜)　①浴室30万円×6部屋　②キッチン20万円×6部屋　③洗面設備15万円×6部屋　④トイレ11万円×6部屋【質　　問】1）①浴室と②キッチンは建物勘定と認識して宜しいでしょうか。2）③洗面設備と④トイレは給排水設備として計上し、　かつ、1部屋ごとの判断で30万円未満となり、　少額減価償却資産と判断して宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】１．現在コインパーキングになっている土地をもっているAがいます。２．立地のよい場所のため、毎年路線価が上昇しており将来の相続税上昇を危惧しています。３．Aは娘のBへ贈与したいと思っていますが、土地が大きいため、毎年、　　土地を評価して一定の範囲で、少しずつ贈与できないかと相談されています。４．目安ですが、310万になる程度で贈与して、贈与申告もすることが前提となっています。５．現在、コインパーキング業者との約款では所有権が変わる場合は、報告をするようになっています。６．コストの関係で、贈与は契約書上で実施し、分筆や登記による所有権移転は完全に移管されるまではしたくないらしいです。７．なお、他にもたくさんの資産があるため、相続時精算課税は検討しておりません。【質　　問】１．そもそも土地に対して、評価のうえ、310万円前後までのものを毎年贈与していけるものでしょうか。　　分筆も登記もせずに、贈与契約書だけでは難しいでしょうか。　　登記は飽くまでも第三者対抗要件という意味あいのため、登記自体の有無をもって贈与を　　認めないというのはないのではないかと思いつつも登記しない以上、不動産取得税が　　発生されないことが良いのかどうかは疑問があります。２．そもそも土地の評価なので、毎年微妙にずれるであろうため、同額になる可能性は低いのですが　　連年贈与と認定される場合、大変な影響があるため、その可能性はいかがでしょうか。　　このようにすれば回避できそうなどがあればアドバイスいただけないでしょうか。３．いま、Aがもらっている毎月の地代を当然にしてBへもわけたうえで、Bは確定申告するのは　　マストですがコインパーキング業者から按分して入金を求めると、毎年変わっていくため、　　業者からの反発はありそうです。このあたり、一度Aがもらい、その後、年に1度くらいで　　Bの保有分を渡す方向で考えていますが税務上、支障はありそうでしょうか。４．固定資産税も上記同様、登記しなければAに満額がきますので、年一でBの負担分を　　やり取りする方向で検討していますが、税務上、支障はありそうでしょうか。５．最後に、評価していくにあたり、2年目以降、区分登記されずに共有になっている土地で　　評価上、気を付けるべきことは何かありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】個人,法人【前　　提】個人で株式投資や投資信託の運用を行っている顧問先が法人を設立して同様の有価証券等の運用を法人で行う予定です【質　　問】個人事業主として事業を営んでいる場合、例えば建設業などであれば個人と法人で同一事業を行うことについては利益調整の意図を疑われることになると思います。今回の前提のように有価証券等の運用であれば運用資金をきっちり分けておけば上記の利益調整の疑義は生じないものと考えてかまわないでしょうか。また、設立当初は運転資金を個人である役員からの借入でまかなうことになるため、口座などは分かれることにはなりますが資金源は同じ個人であるためその点について疑義が生じる可能性はあるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第12条《実質所得者課税の原則》

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,消費税（金井恵美子税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】 個人 【前　　提】 夫側の事業　鍼灸サロン、他者の診療報酬請求事務の代行 妻側の事業　オンライン施術提供 【質　　問】 お世話になっております。 税理士法人わかばです。 個人事業の無償譲渡に係る課税関係を確認させてください。 個人事業主である夫が、自身が行う複数の事業のうちのひとつを、 生計を一にする親族（妻）に無償譲渡します。 譲渡する事業の時価は、棚卸資産以外の事業用資産の時価として 350万円程と見積もられます。 営業権の評価額は生じておりません。 以下の課税関係になるとの認識でよろしいでしょうか。 譲渡人（夫） 所得税　みなし譲渡 消費税　みなし譲渡（自家消費として） 譲受人（妻） 贈与税　一般税率で課税 所得税　みなし譲渡価額により事業用資産の取得価額として計上できるのでしょうか。 できる場合は、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。 （妻側でも事業用資産として使用します） 以上よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/06/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/03/01.htm https://www.zeiken.co.jp/news/21110130.php

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人　機械据え置き　保守　メンテナンス【質　　問】休眠会社からの前役員退職金の支払いについて質問です。退職金支払い要件は問題ない前提です。有限会社の代取を令和5年10月23日に辞任、同時に退職しており代表も交代しています。当有限会社は令和4年8月21日より休眠。以後は売上無しで申告提出しています。今般前代表（5.10.2辞任・退職から2年経過）に退職金を支給しようと考えているのですが、税務上問題はないでしょうか？支払い原資については、法人の現預金で支払える範囲です。以上よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法法34、法令70、法基通9-2-28、9-2-29

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】法人 建設業（上下水道工事がメイン） 第12期目 現社長が一代で作り上げた 前期売上高　4億円 前期純利益　1700万円 今期の売上は5億円を超える見通し 【質　　問】社長の役員報酬について、 現在は年額1,500万円となっております。 奥様の報酬も1,000万円程度 業績も好調のため、来期は報酬を1,000万円増額し、 2,500万円とすることを検討しております。 この金額が「不相当に高額な部分の金額」、 いわゆる過大役員給与に該当しないか懸念しておりますが、 問題ない水準でしょうか。 また、業種や業績を考慮した場合、 どのくらいの金額までであれば 「不相当に高額な部分の金額」に当たらないと 考えられますでしょうか。 どうぞ宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/111/04/index.htm https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2024/minkan.htm

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。 以下について教えてください。 【税　　目】消費税法 【対象顧客】法人 【前提条件】一般的な事業会社の消費税申告案件（10月決算・簡易課税制度選択届出書簡易課税制度選択届出書提出済み） 課税売上高の推移 2024年10月期　500万円 2025年10月期　1,200万円 ※インボイス登録済み・給与は毎年総額300万円程度・組織再編等の特例の適用は無く資本金も100万円程度 【質　　問】消費税の基準期間における課税売上高が、一時的に1,000万円を下回る場合の課税方法について確認させてください。 基本的な質問で申し訳ございませんが、確認させてくださいませ。 ・2026年10月期　基準期間の課税売上が1,000万円以下でありインボイス登録済のため、　簡易課税制度選択不適用届出書を2025年10月末までに提出する事で、原則課税or2割特例の選択が可能 ・2027年10月期　簡易課税制度選択届出書については、2割特例を受けた翌課税期間のため、　期末である2027年10月末まで提出を遅らせることができ、課税期間が終了するまで原則課税or簡易課税の選択が可能 お手数をお掛けしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 参考URL：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm

税務相互相談会の皆さん、こんにちは。宗教法人のお布施の預り金について教えてください。【税　　目】公益法人【対象顧客】法人(宗教法人)【前提条件】お葬式のお布施を預かった場合に、お布施の金額のうち１万円は新盆の別のお寺の回向料として預り金として処理しています。【質　　問】　たとえば、４０万円のお布施を預かった場合、３９万円は布施収入として、１万円は預り金とするのは正しい処理でしょうか？(別のお寺に支払う際は、預り金から支払う処理をしています。)それとも、４０万円を布施収入として、新盆の回向料は支払ったときに経費とする処理がいいのでしょうか？また、もし経費にする場合には何の科目が適切でしょうか？恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さんお世話になります。下記について御教示ください。【税　　目】相続税【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人Aは株式会社K社の代表取締役であったが、令和５年５月に死亡。・K社は12月決算の法人。・A死亡によりK社の代表取締役にはAの長男Bが就任。・Aの相続人は長男Bと二男Cの二人。・BとCは令和６年３月に相続税申告書を提出、納税完了。・令和６年10月にK社の法人税の税務調査が行われる　（令和５年12月期・令和4年12月期・令和3年12月期の３期分）。・K社の３期分の法人税の税務調査の結果、Aが生前に支出した交際費（総額500万円）が否認され、　K社はAに対する貸付金（交際費否認）として法人税の修正申告書を提出し納税した。・その際の処理として令和６年12月付けで次の書類を作成して税務署に提出している。　➀取締役議事録　②金銭消費貸借契約書（貸主：K社、借主：A（相続人B）という記載）　上記金銭消費貸借契約書には、R３年分・R４年分・R5年分の利息の記載もある。【質　　問】Bは法人税の税務調査の後に、K社からのAに対する貸付金とその利息をＫ社に支払っています。Aの相続人であるBにとっては、Aが残した債務を支払ったものと考えられますが、これらを先の相続税申告における債務控除とすることは可能でしょうか。気になるのは、貸付金として確定したのが相続開始の後という点です。しかし、仮に生前に法人税の税務調査が行われて同様の結果が出ていれば債務になったものですし、また、生前に貸付金返済を完了していればAの個人財産（現預金）は減少していたはずです。相続開始後に確定した本件貸付金（被相続人にとっては借入金と未払金）が債務控除の対象になるか否かご教示ください。また、債務控除が可能な場合には上記の金銭消費貸借契約書のほか、相続人BとCによる遺産分割協議書（債務の負担者の決定）も必要かどうかもご教示ください。どうぞよろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】土地の評価についての質問です。評価対象地は隣接する土地AとBの2筆からなっている。土地Aは被相続人の自宅の敷地、土地Bは同居する長男が建てた賃貸住宅の敷地。長男は使用貸借で土地Bを借り、長男が建物を建て第三者に貸している。【質　　問】土地Aは507.27㎡、土地Bは614.22㎡です。合計すると1121.49㎡と1000㎡以上となり、三大都市圏以外で普通住宅地区、市街化調整区域以外、容積率400％未満です。この場合、使用貸借で使用している土地Bも含めて、被相続人が所有している宅地として全体を1画地の宅地として「地積規模の大きな宅地の評価」をしていいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】評価通達7-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】暗号資産の購入した法人がありまして、期末時点で保有しています。期末に時価評価します市場暗号資産につきまして、活発な市場が存在する暗号資産として、以下に記載がございます。法人税法61条第2項第１号・法人税法施行令118条の7国税庁の 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）3-1-3,3-1-4)【質　　問】保有していますのは、具体的にはXRP（リップル）という暗号資産になりまして、調べますと暗号資産の中では主力なものの様です。インターネットのサイトで日々の価格を確認することができます。この様な暗号資産は、市場暗号資産として、期末に時価評価することになりますでしょうか。（特定譲渡制限付暗号資産には該当しない前提となります）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法61条第2項第１号法人税法施行令118条の7国税庁の暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）（3-1-3,3-1-4)

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・その他(ex. 延滞税3,000)が期中に発生したが、 期末までに1,000だけ支払っており、残り2,000は未払でした ・国税庁の別表5(2)の記載要領説明資料において以下の説明があります。 「なお、「20」以下の各欄の「損金経理による納付⑤」には、 未払金として経理した金額を含めて記載します｡ したがって、この経理をした金額は、その後は期首及び期末の未納税額に記載しません。」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2022/pdf/02-09.pdf 【質　　問】質問1 確定決算上、延滞税3,000について、 (借) 租税公課　3,000 (貸) Cash　1,000 (貸) 未払金　2,000 と処理していた場合、別表5(2)において、 「その他」の「損金不算入のもの」の「25 延滞税」の行において、 以下のように記載することになるという理解で宜しいでしょうか？ (= 期末において未納2,000があっても、「未払金として経理した金額」であれば、 未納額2,000は⑥に記載しない、ということで宜しいでしょうか？) ・①: 空欄 ・②: 3,000 ・③: 空欄 ・④: 空欄 ・⑤: 3,000 ・⑥: 空欄 質問2 確定決算上、延滞税3,000について、 (借) 租税公課　1,000 (貸) Cash　1,000 と処理していました。つまり、未納2,000については何ら会計処理を行っていません。 この場合、別表5(2)において、「その他」の「損金不算入のもの」の「25 延滞税」の行において、以下のように記載することになるという理解で宜しいでしょうか？(= 期末において未納2,000があり、「未払金として経理」していない場合には、未納額2,000は⑥に記載される、ということで宜しいでしょうか？) ・①: 空欄 ・②: 3,000 ・③: 空欄 ・④: 空欄 ・⑤: 1,000 ・⑥: 2,000 国税庁の記載要領において、決算期末時点で未納であるにもかかわらず、 何故に「「損金経理による納付⑤」には、未払金として経理した金額を含めて記載」 するように指示しているのか、その結果、たとえ未納であっても 「期末現在未納税額⑥」に記載しないよう指示しているのか、が理解できません。 何か根本的に考え方を間違っているのかもしれません。ご教示のほど宜しくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/aramashi2022/pdf/02-09.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税 【対象顧客】法人 【前　　提】・法人 ・外形標準課税適用 【質　　問】質問1 別表5(2)において、「その他20~29」の「当期中の納付税額」の 「損金経理による納付⑤」の合計を、確定決算書の「租税公課」と一致させる、 という話を実務で耳にすることがあります。 そのようなルールはない、との理解で宜しいでしょうか？ 質問2 外形標準課税(資本割・付加価値割)は「租税公課」勘定で処理すべき (企業会計基準第27号第9項)ですが、もしも別表5(2)に記載するとすれば、 どのように記載するのが適切でしょうか？ たとえば確定決算書において、 　(借) 租税公課(資本割、付加価値割)　1,000 　(貸) 未払法人税等　1,000 と処理していた場合、当該損金不算入の1,000について、 どのように記載するのが適切か、ご教示願います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・別表5(2) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2025/pdf/05(02).pdf ・企業会計基準第27号 https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/nenjikaizen_20250311_06.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先である法人はその顧客にアマゾンギフト券を支給します。 支給するのは下記2つの場合です。 ①契約時の特典として10万円のアマゾンギフト券を支給 ②他の顧客を紹介してくれた際に紹介料としてアマゾンギフト券を支給 【質　　問】(質問1)①の場合、アマゾンギフト券購入時には貯蔵品として 税区分対象外として計上し、支給時には販売促進費として 課税仕入を認識するという理解でよろしいでしょうか。 それとも反対給付を伴わないものとして税区分は対象外となりますでしょうか。 (質問2)②の場合、アマゾンギフト券購入時には貯蔵品として税区分対象外となり、 支給時には販売促進費として課税仕入を認識するという理解でよろしいでしょうか。 (質問3)アマゾンギフト券支給時に課税仕入を認識する場合、 当該アマゾンギフト券支給に関して適格請求書の保管がない場合、 経過措置により80%控除を適用可能という理解でよろしいでしょうか。 また、アマゾンギフト券の額面金額の適格請求書の発行がある場合、 アマゾンギフト券の支給額について全額仕入税額控除可能という理解でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6229.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】顧問先である法人は、第三者より借りた物件を用いた民泊事業をメインの事業としています。 当期(2025.12期)において、自社が唯一保有する賃貸用居住用建物・土地を売却しました。 顧問先の課税売上に関する推移は下記のとおりです。 ・第1期 2021.12期　免税　課税売上0　課売割合0 ・第2期 2022.12期　免税　課税売上0　課売割合0 ・第3期 2023.12期　免税　課税売上20M　課売割合94% ・第4期 2024.12期　免税　課税売上61M　課売割合98% ・第5期 2025.12期　一般　課税売上65M　課売割合83%　※見込 【質　　問】 (質問1) 質疑応答事例に記載のある消費税課税売上割合に準ずる割合の計算において、 当期より前の事業年度は顧問先は免税事業者であり、帳簿には税区分の記載がありません。 その場合でも課税事業者であったと仮定した場合の課税売上割合を別途算出し、 当該算出した数値を利用するということで問題ありませんでしょうか。 (質問2) 第2期は事業準備中のため課税売上が発生しておりません。 この場合質疑応答事例が指定する消費税課税売上割合に準ずる割合は どのように算定することが妥当でしょうか。 課税売上推移をみると第4期の課税売上割合を 採用するのが妥当なのではと考えております。 (質問3) 質疑応答事例の記載にかかわらず、第5期の課税売上割合の計算において、 土地建物の売却がなかったと仮定した際に算出される課税売上割合を 消費税課税売上割合に準ずる割合として申請した場合でも、 当該割合が妥当かどうか税務署にて検討がされると考えてよろしいでしょうか。 それとも質疑応答事例の記載内容から外れていることをもって、 不承認となりますでしょうか。 (質問4) 第5期において消費税課税売上割合に準ずる割合の適用が承認され、 承認された割合が95%以上であった場合、第5期の消費税申告は 個別対応方式により行い、共通対応分については承認された割合を乗じた 消費税額に対して仕入れ税額控除を行うという理解でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/07.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】建設業の法人　８月決算今回スポットで売上１億１千万の契約が取れた丸投げで外注９９００万発生すでに支払済み売上の計上時期は８年８月期で期ズレするスポットがない場合、毎期消費税が５００万ほど発生【質　　問】①　７年８月期６００万ほどの還付となるのですが、　未収計上すると法人の利益となるので還付を受ける　８年８月期で益金計上で問題ないか②　８年８月期は１５００万ほどの消費税が発生すると予想されるのですが、　利益が出た場合、未払いとして損金計上して問題ないか、　ネット検索で継続適用の必要はないと書かれてるのですが　同一事業年度で還付と未払が計上される可能性があるので気になってます【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】個人【前　　提】・相続人：配偶者・長男・長女・遺言書なし・役員退職金規定なし・同族会社からの死亡退職金500万円・その他の財産：預貯金　等・長女の取得財産　財産のうち500万円【質　　問】長女が受け取る財産500万円につき、遺産分割協議書により、死亡退職金の500万円を充てる（預貯金ではなく）ことは何か問題はありますでしょうか？預貯金や代償金ではなく、死亡退職金を直接長女が受け取る形となれば、長女の相続税の負担がないという経緯からの検討です。尚、配偶者・長男・長女とも会社関係者です。取扱い上、税務面からの問題がありましたらご教授願います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】業種：人材派遣業状況：2025年4月に法人でゴルフ会員権を購入しました。　会員権　1,500,000円　名義書換料　1,000,000円　※帳簿上ゴルフ会員権として2,500,000円計上：2025年9月に代表取締役の辞任に伴い役員退職金を支給しました。　その際4月に法人で取得したゴルフ会員権を現物支給として、　及び法人から個人への名義変更料の50％相当額の　500,000円＋退職金規定に基づく3,000,000円を現金支給しました。　※支給時のゴルフ会員権の時価は変わらず1,500,000円　役員退職金　5,000,000円　現金　3,000,000円　現金　名義書換料500,000円　ゴルフ会員権　1,500,000円(時価)所得税、住民税は5,000,000円に対して徴収しています。【質　　問】法人の退職金支給時の仕訳について。(借方)役員退職金5,000,000円(借方)固定資産除却損1,000,000円／(貸方)現金3,000,000円／(貸方)現金500,000円(名義書換料50％)／(貸方)ゴルフ会員権2,500,000円という仕訳で考えておりますが、以下ご質問です。①(借方)固定資産除却損1,000,000円の勘定科目は妥当か。②(貸方)ゴルフ会員権2,500,000円の消費税区分は対象外でよいか。③名義書換料50％相当分の500,000円が役員賞与とみなされる可能性はあるか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】準確定申告における雑所得(源泉徴収票が期限までに入手できない)について、ご質問します。【質　　問】準確定申告の期限までに、年金の源泉徴収票が入手できない見込みです。実務上はどのように対応すべきでしょうか。現在考えているのは、準確定申告の対象となる期間の年金収入と昨年度の源泉徴収票から、雑所得を推定計算する方法です。期限後に源泉徴収票が届きましたら、修正申告もしくは更正の請求を予定しております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 賃貸事業開始前の修繕費 【質　　問】 事業を始める前に行った修繕については、修繕費として必要経費にすることはできず、 建物の取得価額に含めて、減価償却をしていく必要があると認識しております。 リノベーション工事等は上記対象に入り問題ないかと思いますが、 例えば清掃費用として10万円支払っていた場合は、 建物取得価額に含めることはできるのでしょうか。 建物の取得価額に含めることができる修繕費の定義をご教示いただきたいです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.tm-tax.com/mailmag/fudosan/fudosan230317/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 確定申告が不要なケースについて、教えてください。 【質　　問】 (1)国税庁HPにて、④①～③以外の方、として以下の記載があります。 これは基本的に、①～③に該当しない人で、所得税の支払が生じない人は、 申告不要です、ということを示していると理解しております (6か所以上のふるさと納税のように、申告しないと所得控除を 受けられないケースを除く)。大枠の理解としてあっていますでしょうか。 ~~~ 次の計算において残額がある場合 （計算） 1　各種の所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から、 　所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。 2　課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。 3　所得税額から、配当控除額及び定額減税額を差し引きます。 ~~~ (2)年金収入者は以下の制度がありますが、年金収入が400万円以下で、 不動産所得が25万円、計算すると所得控除で所得税額が0円の方は 申告は必要なのでしょうか。 つまり、以下の内容に照らすと、不動産所得が20万円をこえているため、 申告がひつようとなります。いっぽうで(1)の内容に照らせば、 納税が出ない以上申告は不要ということになるかと思います。 実務上どちらが正しい取り扱いになりますでしょうか？ ~~~ 「公的年金の収入金額の合計額が年400万円以下」で、 「公的年金がすべて源泉徴収の対象」かつ「公的年金等に係る 雑所得以外の所得が年20万円以下」である場合、確定申告が不要になる制度 ~~~ 雑所得(年金)300万円・不動産所得25万円 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2024/01/1_06.htm https://www.smbc.co.jp/kojin/money-viva/nenkin/0003/ 【添付資料】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】個人,法人 【前　　提】①法人A（代表者である個人　甲が100％株式を所有） ②法人B（代表者　個人　乙（甲の兄）） ③法人Bの株主、持分割合・・・甲20％所有　乙80％所有 ④法人Aの賃金台帳には乙の名前があり、毎月1万円程度の給与がある。 　この給与額は社会保険料と同額であるため乙の手取り額はゼロである。なお、乙は法人Aの役員ではない。 ⑤乙は法人Aでの勤務実態がない。 ⑥法人Bの発行済み株式は1,000株である。実態として株価はゼロである。 【質　　問】①法人Aが個人乙から法人Bの株式を1株あたり50,000円で 　購入した場合の個人乙の課税関係はどうなりますでしょうか。 ②譲渡所得、一時所得、給与所得等考えられますが、 　所得区分はどうなりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://kubotatax.net/teigaku-001-05/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】ショートドラマを作っている法人youtubeやショートドラマ専用のアプリを運用している事業者に納品する動画を作っています。【質　　問】以下の個人への経費は源泉徴収必要でしょうか？基本的にショートドラマになるのでWEB媒体にしか使用しません。・出演者の出演料・ヘアメイク・動画編集・脚本作成・カメラマン（（動画撮影や広告の際に使用する写真（web媒体のみ）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法施行令第320条第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】依頼人Aは、収益物件を売却しました。売却するにあたり、買主と売買契約を交わした後に、旧管理会社に管理契約解除を申し出たが、旧管理会社は「契約期間中の中途解約は無効」と主張して契約解除に応じず、賃貸借契約書や鍵の引渡し手続きを拒否しました。そのため、弁護士に「旧管理会社の管理契約解除」を依頼し、弁護士の交渉の結果、旧管理会社は管理契約解除を受け入れ、賃貸借契約書や鍵等一式の受け渡し等、新管理会社への引き継ぎに応じたため、当初の設定した決済日に売却を無事に終えました。【質　　問】売買契約書の本物件の引渡し条項には、「Aは物件の引渡しと同時に、賃貸借契約書や鍵の引渡しを行うこと」と記載があり、前提条件のとおり弁護士に依頼しなければ、この売買契約は成立しえなかったため、弁護士費用は譲渡費用として認められるでしょうか。（旧管理会社の拒否が長引けば、　買主は売買契約を白紙にする可能性もありました）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・住居Aの持ち分は父Bが2/3、長男Cが1/3 ・住居Aには長男Cが一人で居住している ・父Bは別の住居に居住 ・父Bが亡くなり住居Aの2/3を長男Cが相続し、住居Aの持ち分は100％長男Cになる ・長男Cが住居Aを第三者に譲渡 【質　　問】 前提の場合、マイホーム特例（居住用財産を譲渡した場合の 3,000万の特例別控除の特例）に居住期間の要件は特にないため、 譲渡益がある場合、譲渡益100％に対し特例を適用できるという理解でよいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 関与先A社(同族会社、会社規模判定は大会社) 役員Bの保有する株式全てをＡ社が購入する計画がある。 役員Bは同族株主以外の株主であり、持株比率は1.6% 残りの株は代表取締役とその親族が保有 なお、各評価方式による1株あたり評価額は以下の通りです。 (配当還元方式-325円) (原則的評価方式-3500円) (A社が購入を希望している金額-1800円) 【質　　問】 今回のケースの場合、株価の評価方式として 配当還元方式を採用して良いとの理解ですが、 役員Bは長年勤続し、会社を支えたということもあり、 Ａ社は原則的評価方式による評価額の半額程度で購入したいとの意向です。 そこでお尋ねしたいのですが、今回のケースは第三者である役員Bと 会社の間での取引であるため、配当還元方式の採用はあくまで任意規定であり、 両者が自由に価格を設定して取引して良いということでよろしいでしょうか？ もし、配当還元方式を採用しなければならないならば、 取引価額の1800円と配当還元方式による評価額325円の差額1475円は 役員報酬の扱いになるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/04.htm#a-188_2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・相続した実家の空き家を取壊して更地の状態で譲渡 ・空き家特例は建築年数が新しく適用不可 ・マイホーム特例も相続人の自宅ではないので適用不可 ・不動産売買契約書については、建物欄は斜線（土地のみ記載）。 　但し特記事項で、所有権移転の時期までに敷地内の建物について売主の責任と 　負担において解体撤去して滅失登記を完了させる旨の記載あり。 【質　　問】１）建物の減価償却後簿価と取壊し費用について 　　引渡し時には建物は存在せず売買対象でもありませんが、建物解体撤去の特記事項があるため、　　控除できるとの認識でよろしいでしょうか？ ２）譲渡所得の内訳書の書き方について 　　・建物の減価償却後簿価は、建物を売却した場合と同じように 　　　「２譲渡された土地・建物の購入代金」欄に記載でよろしいでしょうか？ 　　・解体業者に支払った建物取壊し費用は、「３譲渡するために支払った費用」欄に記載でよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】タックスアンサー3255譲渡費用となるもの （4）土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3255.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・土地建物(一軒家)を譲渡・物件は中古で取得したもの・購入時の契約書には、土地建物の金額内訳や消費税額の記載なし・建物の登記簿には、今回の納税者の前所有者による　新築日と増築日の記載あり(それぞれの支払金額は不明)【質　　問】【質問1】今回の譲渡にあたって取得費を土地と建物に按分計算するために、建物の標準的な建築価額表する場合には、新築部分と増築部分に分けて計算すべきかと思いますが、中古取得によりこれらの金額が不明な場合には、どのように計算する方法が考えられるでしょうか？【質問2】仮に取得年の固定資産税評価額が判明している場合に、固定資産税評価額による按分を行わずに、建物の標準的な建築価額表を使って土地建物の取得費を按分する方法を採用することは認められるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】・国内法人A社 ・A社従業員やA社が業務委託している外注先が、国内出張に際して 　ExpediaやBooking.com経由で宿泊先を予約し、立替払いし、 　後日精算(従業員については給与支給時に、外注先については報酬支払時に) ・領収証の宛名は、従業員も外注先も「A社」 ・宿泊先からはインボイス発行されず、Expedia等海外Websiteからの領収証のみ入手 【質　　問】添付はExpedia経由で国内宿泊先を予約・利用した際に入手した領収証になります。 ※宛名「A社」が見えないことについては無視して頂きたく。 質問1 こちらの領収証をもって、課税仕入経過措置80%控除は適用できるかご判断願います。 質問2 こちらの領収証をもって、「出張旅費特例」を適用することで、100%課税仕入が適用できるものでしょうか？ 質問3 「出張旅費特例」を適用する際には、会計帳簿において 以下の項目が記録されている必要があるとの認識です。 ①相手方の氏名または名称 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率対象の場合、その旨） ④税率の異なるごとに区分した支払対価の額 ⑤摘要欄に特例の適用がある旨の記載 ①の「相手方」とは、「■Hotel」ではなく「Expedia」で宜しいでしょうか？ ⑤は、摘要欄に「出張旅費特例適用」の8文字を記載すれば十分でしょうか？ 　また、何らかの記号(ex."出"1文字を"〇"で囲む)を摘要欄に記載し、 　別途会計帳簿の説明資料において、当該記号が「出張旅費特例適用」を 　意味する旨を記載しておく方法でも大丈夫でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm ・問107、107-2、107-3 【添付資料】https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/251009_2.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】設立1期目の法人無人航空機による動画撮影事業売上高0円初年度よりインボイス登録済【質　　問】設立１期目の法人で売り上げはありませんが、設備投資に数百万円かけています。課税売上割合は0％ですが個別対応方式により計算すれば課税仕入れは全額仕入税額控除の対象となり全額還付になると考えていますが正しいでしょうか?商品仕入はなく販管費のみですが事業自体が課税売上しか発生しないので販管費も全額課税売上のみ対応になると考えています。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第３０条第２項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】業種：サービス業　決算日：2月末日 インボイス登録日：令和5年（2023年）10月1日 令和7年2月28日課税売上(簡易課税)9,543,000円 特に高額資産等の資産購入ありません。 【質　　問】いつもお世話になっております。 基準期間(令和7年2月28日決算)の売上が1,000万円以下になるため 令和8年3月1日から消費税の免税事業者になるためには どのような手続きをすればいいのでしょうか。 下記の①②の届出書のみで問題ないでしょうか。 不備等気を付けなければならない点がありましたらご指導お願いいたします。 ①　令和8年2月28日までに消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 ②　令和8年2月28日までに適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024005-050_01.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人で、社員の勤怠管理等のWEBサービスソフトを契約し、1年分の料金を前払いしました。月額利用料は税込で171,600円、年額2,059,200円です。消費税は税抜処理です。【質　　問】年額の料金を前払費用として計上し、12ヵ月で償却する場合は、消費税込みの額を前払費用とし、毎月の償却額に消費税が含まれる処理を行えばよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建設業を行っている法人が、棚卸資産となる土地を購入します。当該土地には、古い建物が建っており当該土地と道路の境界に水路が通っています。当該法人がこの土地を購入した後、古い建物を取り壊して土地を整備して水路には橋梁を架けることになります。土地を販売する際は、橋梁の部分も含めて土地として販売する予定です。（橋梁の分は別途請求することはない）請負により住宅を建設することを主としておりますが、建売住宅や土地を販売した期は、課税売上割合が９５％未満となり個別対応方式により仕入税額控除を計算しております。つまり、建売住宅や土地の販売が無い場合は、全額控除方式となります。【質　　問】この場合、建物の取り壊し、土地の整備及び橋梁の設置に掛かった費用の消費税についてですが、個別対応方式の場合、非課税売上対応で、仕入税額控除から除かれるかと思います。この費用が出た期にこの土地が売れ残り消費税の計算が全額控除方式となり、翌期に売れて個別対応方式となったとしても、翌期において、当期の全額控除方式で控除されたこれらの費用に係る消費税については、特段調整等する必要はないものでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価＞（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】被相続人（夫）には過去米国で勤務していた期間があり、 生前からソーシャルセキュリティとして年金を受け取っていました。 また配偶者も、被相続人の約40%の年金を受け取っておりました。 所得税の申告上は公的年金に関する雑所得として、 夫婦それぞれが自身が受給した額をもとに確定申告を行っておりました。 夫が亡くなったことにより、 ソーシャルセキュリティ制度に基づき、 死亡一時金及び配偶者が終身遺族年金を受け取ることとなりました。 なお、遺族年金を受給する前に 配偶者が受け取っていた金額が月額1,157ドル、 被相続人が受け取っていた金額が月額2,901ドルで、 相続開始後は夫が受給していた月額2,901ドルを、 配偶者が遺族年金として受給することとなるようです。 ソーシャルセキュリティ制度について調べたところ、 配偶者が一定の条件を満たす場合は、 生前においても夫が受け取る年金の最大50%までを 配偶者年金として受け取ることができるようです。 また、夫が亡くなった場合、残された配偶者は 自身の年金を継続して受給するか、 遺族年金として亡くなった方が受け取っていた年金額の いずれか高い方を選択して受給することになるとのことでした。 【質　　問】①相続税の課税について 配偶者はもともと月額1,157ドルを受給しており、 相続発生後は月額2,901ドルの遺族年金を受給することとなります。 この場合、遺族年金については相続税法に非課税規定がなく、 国内の公的年金であれば国民年金法等の諸法令において 非課税の規定があるために、遺族年金受給権は 相続税の非課税財産となるところ、 海外の遺族年金については非課税規定がないため、 契約に基づかない定期金に関する権利として 課税対象になるものと理解しております。 この場合の課税対象金額としては、 あくまでも遺族年金として受給できる 月額2,901ドルを基に年間給付金額を算定し、 予定利率や配偶者の平均余命年数を基に評価した金額 ということでよろしかったでしょうか。 もしくは、月額2,901ドルから 配偶者がもともと受け取っていた月額1,157ドルを引いた 月額1,744ドル（相続発生により上乗せとなる金額相当）で 計算すべきでしょうか。 私見ですが、相続発生後は配偶者年金が廃止になり、 遺族年金の受給を開始するという制度設計のようなので、 相続発生後に遺族年金として受給することとなる 月額2,901ドルをもとに評価すべきではないかと考えております。 ②所得税の課税について 相続税における疑問と同様になりますが、 配偶者はいままで自身が受け取る配偶者年金（月額1,157ドル）を 自身の所得として申告しておりましたが、 今後は配偶者年金の受給が停止し、 遺族年金として月額2,901ドルを受給することとなります。 この場合、月額2,901ドルは全額が遺族年金であり、 所得税法第9条3項ロ「遺族の受ける恩給及び年金 （死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る）」に 該当するため非課税所得という認識でよろしかったでしょうか。 もしくは、もともと受給していた月額1,157ドル部分は 課税対象となり、上乗せ分を非課税所得とすべきでしょうか。 私見ですが、相続税における考え方と同様に、 全額が遺族年金として非課税所得になるのではないかと 考えております。 恐れ入りますが、お知恵をお借りできますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】ソーシャル・セキュリティ：家族が受け取れる年金 　https://www.gotofa.com/post/family-benefits 相続税法3条1項6号 所得税法9条3項ロ 所得税基本通達 9-2 公的年金等の課税関係 　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・シンガポール法人A社（株主：甲100%保有）・内国法人B社（株主：甲100%保有）・甲は個人で、前年に国外転出により非居住者・今回、A社を株式交換完全親法人、B社を株式交換完全子法人として　株式交換もしくは現物出資を検討【質　　問】1.A社を親法人として株式交換を行うため、　非適格株式交換に該当するかと思います。　株式交換を行った場合、内国法人であるB社は　株式交換完全子法人に該当しますが、時価評価資産については　時価評価が必要になるのでしょうか。　若しくはA社は外国法人ですがA社とB社は甲による　完全支配関係があるため時価評価は不要でしょうか。2.甲がB社株式をA社に現物出資を行った場合、　A社は株式を発行してB社を子会社化することになると思いますが、　現物出資であればB社においては課税関係が発生することは　ないと考えていますが問題ないでしょうか。その他注意点等ございましたらご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法62条の9

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】県知事から特定施設入居者生活介護の認定を受けた有料老人ホームをＲ8.2月に開業する予定の同族会社、合同会社です。【質　　問】いつもお世話になっております。R8.2月に有料老人ホームを開業予定の法人です。法人が、利用者の入院セット代、オムツ代金を徴収する予定です。その代金に関して消費税の課税対象か、非課税対象かアドバイスいただければと思います。内容ですがレンタル会社　　→　　同族会社　　→　利用者レンタル会社からレンタルした入院セットを利用者へ転貸して利用料を受け取ります。レンタルする内容は、シーツ、バスタオル、ティッシュ、洗剤など身の回りの品です。1日330円（税込）ほどでレンタル会社からレンタルして会社では利益をのせずにそのままの金額で利用料を受け取る予定です。1ヶ月1万円弱ほどです。また、別途、オムツに関してもオムツを持ち込まない人は1日600円ほどでレンタルして利用料を600円受け取る予定です。①       この場合、利用者からうけとる利用料は、介護保険給付の対象から除かれていますが、日常生活に要する費用としておむつ代600円、身の回り品330円ともに消費税は非課税でよろしいでしょうか？②       仮に、レンタル代に少し会社の利益を上乗せした場合でも消費税は非課税でよろしいでしょうか？アドバイスいただければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】介法8①、消法別表第二7号イ、消令14の2①平成12年2月28日　老振第13号「有料老人ホームにおける特定施設入居者生活介護に係る消費税の取り扱いについて」（参考資料857頁）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】・クライアントは、個人事業主としてデザイン業務を行っている日本の居住者です。 ・クライアントは、オーストラリア法人「Canva Pty Ltd」（オーストラリアに本社があり、日本の支店なし）が 　インターネット提供しているデザインツール「Canva」のクリエイターとして登録しています。 ・クライアントは、自ら作成したデザインテンプレートを上記のインターネットデザインツール「Canva」に提供し、 　Canvaを使用している一般ユーザーがこのクライアントが提供しているデザインテンプレートを 　使用してくれるなど一定の条件を満たすと、「Canva Pty Ltd」よりロイヤリティ収入を得ることができます。 　なお、デザインテンプレートの著作権は、クリエイター（クライアント）にあるとされています。 【質　　問】１）日本居住者の個人事業主（クライアント）が、国外法人へデザインテンプレートを提供し、 　　ロイヤリティ収入を得ている場合、このロイヤリティ収入の消費税の課税区分については、 　　輸出免税に該当すると考えて差し支えありませんでしょうか。 ２）１）であるとした場合、輸出免税の適用に必要な保存すべき証明書類等としては、 　　「契約書その他の書類で一定事項が記載されたもの」を保存することになると考えてよろしいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法第7条 ・消費税法施行令第17条 ・消費税法基本通達7-2-16 ・Canva https://www.canva.com/ja_jp/creators/ ・Canva規約 https://www.canva.com/ja_jp/policies/contributor-agreement/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続・贈与税＜財産評価を含まない＞ 【対象顧客】個人 【前　　提】110万円以下の相続時精算課税制度を使った 贈与をしていた場合の相続税申告書の記載について ・R5.3に100万円を贈与 ・R6.3に100万円を贈与 ・R6.4相続開始 【質　　問】R6.3の贈与100万円については、 「相続税の申告書のしかた」のとおり、 第１１の２表に記載は不要で、 ほかの箇所も含めて申告書に記載は不要との理解でおります。 一方で、R5.3の贈与100万円については、記載は必要でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2024/pdf/E13.pdf p30の下部 「被相続人である特定贈与者が贈与をした年中に 死亡し贈与税の申告が不要である場合は、 その年に被相続人からの贈与により取得した 相続時精算課税適用財産の明細を 「２ 相続時精算課税適用財産（１の③）の明細」欄に記載します。 ただし、その年に贈与により取得した 相続時精算課税適用財産の価額が相続時精算課税に 係る基礎控除額以下の場合には、 この表に記入する必要はありません。」

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①９月末決算法人である。②消費税の中間納付の回数は、基本的には毎年、年３回である。③消費税の申告方法は、本則課税である。【質　　問】ご質問①９月末決算法人で、年３回の中間消費税の場合、２月末（中間申告対象期間10/1-12/31）、５月末（中間申告対象期間1/1-3/31）、８月末（中間申告対象期間4/1-6/30）に中間消費税が基本発生すると思いますが、その場合、中間申告を行う場合、それぞれの期間で前期実績によるものと、仮決算で行う場合選べるとの認識で良かったでしょうか。ご質問②例えば、前提のような会社の場合で、中間申告を行う場合で、１回目（２月末納付分）を前期実績ベースの中間申告で行い、２回目（５月末納付分）を仮決算で行う場合、２回目の仮決算の中間申告を行う場合、1/1-3/31に対応する課税売上高、控除対象仕入税額が求めるのか、半年分の課税売上高、控除対象仕入税額を求めて、１回目納税済みのものを控除するのかどちらのパターンで計算するのでしょうか？ご質問③仮決算の場合の消費税中間納付について、クライアントは来期、売上の減少が確実に見込まれているため、仮決算の消費税の中間納付を検討しております。一方で、実務上、正確に、厳密に、中間申告期間における課税売上、控除対象仕入税額を計算するのは困難と考えています。このような場合、実務上、例えば、仮決算に基づく、消費税の中間申告を実施する場合、確定申告で正確に精算されると考えてある程度、簡便的なものになることは許容されるでしょうか？（例えば、２回目の中間申告を仮決算に基づき実施したものの、１回目の中間申告期間における仕入が後から出てきても確定申告で正確なものを計算出来ればＯＫと考えてよろしいものでしょうか？）仮決算の中間申告を実施したことがないため、基本的なことで恐縮ですがご指導いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1）R8.3月決算のA税理士法人がR7.10月に　 B税理士事務所(代表である個人事業主1名のみ所属)と経営統合を行うことになった2）統合時点でのB税理士事務所のＢ/Ｓは現金預金2,000万円、売掛金500万円、　 車両100万円、事業主貸500万円、未払金300万円、元入金2,800万円である3）B税理士事務所は経営統合にあたって金銭対価をもらわない契約をしており、　 経営統合をするA税理士法人の社員になる旨、契約に盛り込んでいる【質　　問】1）A税理士法人の受け入れの会計(税務)処理としては、どのようになりますでしょうか。2）B税理士事務所の会計(税務)処理としては、どのようになりますでしょうか。　 また、個人事業主ですので、事業譲渡ということになるかと思いますが、　 対価をもらわないことが処理に影響を及ぼすものでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】8月決算の法人です。8/25にフランチャイズに加盟しました。契約書に役務提供開始日は契約締結日（8/25）と記載があり、契約の有効期間は3カ月で、更新しない旨を通知しなければ毎月更新です。加盟金は3,000,000円です。返金されることはありません。更新の際に追加で費用を支払うことはありません。この3,000,000円ですが、ビジネスクレジット（株式会社アプラス）を利用しています。アプラスへの分割手数料は950,000円です。頭金として110,000円は8月中に支払いしており、第1回目の支払いが9月から始まり60回払いです。金額は丸めています。【質　　問】①今期の仕訳は下記で問題ないでしょうか？・頭金の支払い長期前払費用110,000円/普通預金110,000円・分割手数料の仕訳長期前払費用950,000円　/長期未払金950,000円・加盟金償却の仕訳長期前払費用償却1,833円/長期前払費用1,833円（110,000円×1/60）②今期の消費税の仕入税額控除は実際に支払った加盟金の110,000円のみでしょうか？それとも総額の3,000,000円が仕入税額控除の対象でしょうか？選択することは可能でしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通８－３－３（分割払の繰延資産）消基通１１－３－４（繰延資産に係る課税仕入れ等の仕入税額控除）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・一般社団法人は非営利型ではありません・社員決議を経て解散します・解散の際に社員に残余財産を分配します。・残余財産には社員間で差が生じる予定です。【質　　問】①一般社団法人の残余財産の分配は、どの所得区分に該当するのか非営利型法人に該当しない一般社団法人については普通法人に該当します。（法法２九の二）したがって、一般社団法人の解散時に受ける残余財産の分配金は普通法人と同様の取扱いを受けると考えます。ただし、一般社団法人には持分の定めがありません。この場合、一般社団法人の残余財産を社員総会の決議により社員に帰属させた場合、資本取引に該当せず、法人から受ける剰余金の配当等にも該当しません。配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当等をいうのであり、株主や出資者の立場に一般社団法人の社員が該当しないためです。そのため、一時所得か雑所得に該当することになると考えます。一時所得の場合、利子所得～譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいうとあります。（所法34）この場合において、一般財団法人の残余財産は、過去の事業活動（営利性あり）により稼得した利益の蓄積の払い戻しに相当するとするならば、「営利を目的とする」に反しないかに疑問があります。また、「継続的取引から生じた所得」においても、残余財産の分配は一時の取引ですが、分配の原資は、「過去の継続的取引」から生じたものです。これらの点において、一時所得に該当すると判断しても良いものかも分かりかねます。その場合、いずれの所得にも当てはまらないため、結果的に雑所得という判断になるのでしょうか。②一般社団法人の社員間で残余財産の分配の額に差がある場合、課税関係（分配額が少ない者から多い者への贈与など）の問題は生じないか①で申し上げたとおり、一般社団法人には持分の定めがありません。この場合において、社員決議を経て複数人の社員に残余財産を帰属させる際に、社員間でその帰属額に差額が生じたときに贈与税などの課税関係が生じる可能性はあるのでしょうか。例えば、残余財産の少ない社員から残余財産の大きい社員に対して贈与が生じるなどの課税関係が生じるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法第34条法人税法第2条第9号の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税または相続税【対象顧客】個人     【前　　提】被相続人名義で相続人が死亡後にふるさと納税をしていた場合つまり、相続人が、被相続人が亡くなったあとに被相続人の名義でふるさと納税をした場合控除証明書は被相続人の名前で来ています。【質　　問】1.相続税の寄附金控除は相続人名義でふるさと納税をしないといけないのでしょうか？2.被相続人名義のふるさと納税の控除証明書（寄附日は死亡の後）でも相続税の寄附金控除可能なのでしょうか？3.相続税のふるさと納税の寄附金控除がよく分かっていないため詳細を教えてください。4.相続税の寄附金控除もできて、相続人の所得税の寄附金控除のダブル適用は受けられるものなのでしょうか？5.相続税の寄附金控除は遺産分割協議日のあとから申告期限までの間でないとだめなのでしょうか？6.また、遺産分割により相続した預金から支払いをしないといけないものでしょうか？相続税申告書14表の3特定の公益法人などに寄附した相続財産に記載する

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】・個人Aが個人事業として建設業の法人経営に関する　コンサルティング業務を始める予定です・AはB社の株式を100%保有しています・AはB社の代表取締役です・Bは内装のリフォーム業を主たる業務として行なっております【質　　問】・Aが個人事業を始めるにあたり、その収入等が法人の活動と見做され申告を行わなければならない可能性はどれ程ありますでしょうか？事例などもありましたらご教示いただきたいです。個人Aは、今回のコンサルティング業務が法人Bのコンセプトやブランディングとは異なっていると考えております。B社の目的として掲げられているもののうち関係ありそうなものは下記です・不動産の売買、賃貸借、監理及び鑑定並びに　それらの仲介、斡旋、代理及びコンサルティング・建築工事及び建築物のリフォーム工事、リノベーション工事、　配管工事の設計、施工、請負及び監理・前号各号に附帯または関連する一切の業務【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税【対象顧客】法人【前　　提】法人同族役員からの借地を他の同族役員へ譲渡する借地権算定権利金１千万円で年間地代５００万円土地の相続税評価額２億円土地の更地価額３億円【質　　問】相当の地代1160万円＝(２億円－１千万×２億／３億)×6％借地権価額170,689,655円＝3億円×(1-500万/1,160万）上記算定価額での譲渡は法人税認定課税なしでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達13－1－2～13－1－14

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続・贈与税＜財産評価を含まない＞【対象顧客】法人【前　　提】甲社：発行済株式数2,500株　資本金25,000,000円　増資直前の純資産は資本金と同額とし、非上場株式の財産評価基本通達の評価額も同額であるとする。　株主2名：法人A社、個人B氏　増資は第三者（同族関係のない法人乙社）から500株30,000,000円　よって、増資後の発行済株式総数3,000株となります。【質　　問】　①既存株主である法人A社に新株主（乙社）から　　経済的利益の移転があるとみなされ受贈益が計上されるか。　②既存株主B氏は個人であり、法人から増資をしているためみなし贈与、　　一時所得も生じない認識で良いか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】フランチャイズの中古品買取業を営む個人で、2025年6月にフランチャイズ契約を行い、500万円の加盟金を本部に支払いました。その後、2025年9月に個人事業を法人化することになりました。【質　　問】法人化に伴い、個人事業主で保有している資産を法人に売却するという処理を行うことになるかと存じますが、その際のフランチャイズ加盟金（繰延資産）の処理についてご相談させていただきたいです。個人事業主が法人成りした場合、当該フランチャイズ契約は追加の加盟金等を支払うことなく、法人に引き継ぐことができます。このような場合、この繰延資産は通常の資産と同様に個人の申告では法人に売却したという処理を行い、法人側では加盟金の未償却残高を購入したという処理を行って問題ないでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし